今日のニュースコミュの2008年5月30日（金）-東京-雨 19℃/15℃

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★韓国、米牛肉の輸入再開へ反発高まる

　韓国政府は29日、米国産牛肉の輸入制限解除に向けた告示を近く行うと発表した。米牛肉の輸入再開をめぐっては、牛海綿状脳症（BSE）への懸念から、ソウル（Seoul）など各地で連日、市民らによる大規模な抗議集会が行われている。

　鄭雲天（Chung Woon-Chun）農林水産食品相は、輸入再開にあたっては、新たな衛生基準を設け国民の健康を最優先とすると述べた。さらに、全輸入米牛肉について徹底検査を行うと言明。また、BSE懸念が拡大したことに対して適切に対処しなかったと謝罪した。

　しかし、野党は輸入再開にあくまでも反対の姿勢を示している。

　同日夜には数千人が抗議活動に参加し、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領の辞任を要求。李大統領の就任後、政府に対する初めての大規模な抗議活動となった。

　目撃者によると、参加者はソウル市の広場前でキャンドルライト集会を行った後、市中心部をデモ行進した。警察当局は7000人以上が参加したと発表した。(c)AFP

★名門ハーバードへ定員１５人専門塾、受講料１５０～３００万

　海外の一流大学への進学を希望する高校生が増えていることから、通信教育最大手のベネッセコーポレーション（本社・岡山市）は３０日、米ハーバード大を目指す専門塾「Ｒｏｕｔｅ　Ｈ（ルートエイチ）」を都内に開設した。

　ハーバード大は１６３６年に創立され、「世界の大学ランキング」で有名な英紙ザ・タイムズの２００７年調査で１位になるなど、研究が充実していることで知られる。

　ベネッセによると、ハーバードなど海外の一流大は入試に関する情報が乏しく、これまで志望者が少なかったが、最近、日本全国の進学校から進学方法の問い合わせが増え、昨年度は約３０校から問い合わせがあった。今年２月に同社が行った模試では、高１の約６％、高２の約４％が海外の一流大を第１志望にしていた。

　開設した塾の講義は、米国内の大学進学希望者が受ける共通テストの勉強のほか、英語での志望理由書やエッセーの書き方、面接でのアピールの仕方など、ハーバード大の入試に特化した内容となっている。

　受講料は年間約１５０万～３００万円。今年度は定員１５人に対し、１５人が入塾テストに挑んだが、英語力や高校の成績が基準に達した３年女子と２年男子の２人だけしか合格しなかった。

　同社は「グローバル競争を勝ち抜くために、世界のエリートが集う大学で学ぼうとする高校生が増えている。きめ細かい情報提供や受験指導を行っていきたい」としている。

★イスラエル外相、オルメルト首相に挑戦状

　イスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）首相代理兼外相は29日、中道右派政党カディマ（Kadima）のナンバー2として、前例のない党首選の実施を呼び掛け、党首のエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相に挑戦状を突き付けた。

　オルメルト首相は、米国人実業家から多額の現金を不正に受け取った疑いが持たれており、同首相に対する辞任要求が高まっているが、連立与党で主要な一翼を担う労働党（Labour）党首のエフド・バラク（Ehud Barak）国防相が28日、この辞任要求に加わったことから、イスラエルでは2008年末または09年早々の解散総選挙の憶測が高まっている。

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[1] mixiユーザー 05月30日 13:46

★食糧高騰は沈静化するも高止まり、OECD予測

　経済協力開発機構（OECD）は29日、今後10年の農産物需給見通しをまとめた報告書を発表し、現在の世界的な食糧価格の高騰は数年で下落に転じるが高止まりで推移すると予測した。

　国連食糧農業機関（United Nations Food and Agriculture Organisation、FAO）と共にまとめた報告書のなかでOECDは、穀物価格の高騰で極度の飢餓状態に追い込まれた人々への人道的支援が急務だと主張。しかし、農家への助成金や保護貿易は問題への解決とはならないとし、最貧国においては穀物価格の上昇は農業への投資を活性化させ食料問題の解決策となると指摘した。
　
　一方、商品価格については過去10年を「大幅に上回る」水準が続くと予測。2008年-2017年の品目別平均価格では、1998年-2007年と比較して牛豚肉は20％増、小麦、トウモロコシ、脱脂粉乳は40-60％増、バター、脂肪種子は60％超、植物油は80％超上昇するとした。

　また開発途上国における食料需要の増加要因として、食習慣の変化、都市化、人口増加、経済成長を挙げている。

[2] mixiユーザー 05月30日 13:47

★同時テロ裁判で弁護団が公判延期を要求　準備期間不足と

　キューバのグアンタナモ米海軍基地に設置された特別軍事法廷で、米同時多発テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告ら５人が殺人罪などに問われている裁判で、被告側の弁護団は２９日、近く予定されている罪状認否の延期を求めた。弁護団は、検察側が米大統領選への影響を意識して、裁判の進行を急ぎ過ぎているとの批判を展開している。

　同法廷では今年２月、ムハンマド被告のほか、同時テロ実行犯に訓練や資金を提供したとされる４人が起訴され、全員に死刑が求刑されている。罪状認否は６月５日に予定されていた。

　弁護団のメンバー、ブライアン・マイザー少佐は、「死刑案件を審理するのに３カ月半の準備期間は短過ぎる」と主張。さらに、弁護団の一部には公判に出るのに必要な立ち入り許可がまだ下りていないと指摘し、「弁護団全員がそろわない状態で公判を始めるのは非常識だ」と述べている。同少佐らは以前にも罪状認否の延期を判事に求めたが、却下されたという。同少佐らは、背景に大統領選をめぐる「政治的意図」があると非難しているが、検察側から公式の反論は出ていない。

　同法廷では昨年１０月、別のアルカイダ幹部の裁判をめぐり、大統領選までに裁判を進めるよう国防総省などから圧力を受けたとして、検察のトップが辞任。一方、同省の法務顧問、ハートマン准将は圧力の存在を否定し、「公判日程と選挙などの政治的要因とはまったく無関係だ」との立場を示している。

[3] mixiユーザー 05月30日 19:48

★２０代の元日通社員を逮捕へ　現金輸送車１億円盗難で

　日本通運札幌警送支店（札幌市白石区）の現金輸送車から４月、約１億１５００万円が盗まれた事件で、北海道警は３０日、窃盗容疑で、札幌市に住む元社員で２０代の男の聴取を始めた。自宅マンションも家宅捜索しており、容疑が固まり次第、男を逮捕する。

　調べでは、元社員の男は４月１日午後、同支店の現金輸送車が回収した現金約１億１５００万円を盗んだ疑いが持たれている。

　現金輸送車は同日午前、６０代の契約社員と、元正社員で再雇用された男性２人が乗務して支店を出発。金融機関など計二十数カ所を回り、午後８時ごろ支店に戻ったが、支店員らの確認で、新ひだか町の銀行で回収した約５２００万円と、苫小牧市の銀行で回収した約６３００万円が無くなっていることが判明した。

　道警は内部事情に詳しい人物による犯行とみて捜査していた。

[4] mixiユーザー 05月30日 19:50

★暴力団組長、米で肝移植　「情報提供と引き換え」と米紙

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は３０日、山口組系暴力団「後藤組」の後藤忠正組長がＣ型肝炎を患っていた０１年、カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の付属病院で肝移植を受けていたと報じた。後藤組長は当時、米入国を禁じられていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が情報提供と引き換えにビザ発給を手助けしたと伝えている。

　同紙によると、米国では外国人や犯罪歴がある患者への移植を禁じる規定はないが、報道は後藤組長が０１年５月に渡米してわずか２カ月後に移植手術を受けた一方で、同時期に同病院の待機リストに載っていた患者のうち、３年以内に移植を受けられた人が３４％にとどまっていたと指摘。執刀医が後に訪日して後藤組長の診察を行っていたことにも触れ、扱いの公平性に疑問を投げかけた。

　ＵＣＬＡは「臓器移植機関ネットワークが定めるガイドラインを順守しており、移植患者の評価は米国人でも外国人でも同じ」との声明を出したが、後藤組長の手術を行ったかどうかはプライバシーを理由に明らかにしなかった。

　捜査当局筋の情報として同紙が報じたところによると、ビザ発給は、米国内での日本の暴力団の活動実態についての情報を提供することと引き換えだったという。また、００年から０４年にかけて、後藤組長のほかに３人の日本人がＵＣＬＡで肝移植を受けた。３人ともその後、犯罪歴や犯罪組織との関係を理由に米国入国を禁じられた。

[5] mixiユーザー 05月30日 19:51

★最貧国に１２６０億円支援　世銀、食糧危機で新制度

　世界銀行は２９日、食糧高騰で打撃を受けている最貧国などを対象に、総額１２億ドル（約１２６０億円）の資金援助制度「食糧危機対応ファシリティー」を発足させたと発表した。世銀グループとしての来年の農業・食糧支援も総額で５割増の６０億ドルに増やす計画だ。

　ローマで来月開かれる世界食糧サミットや７月の北海道洞爺湖サミットを前に、支援の規模を拡大する。ゼーリック世銀総裁は「世界の２０億人が食糧高騰で飢えと栄養失調の危険に直面している。具体的な取り組みが極めて重要」と語った。

　新制度では、途上国のなかでも特に貧しく、短期資金を得にくい国への総額２億ドルの信託基金も設置。２９日は無償援助として中南米のハイチとアフリカのリベリアに各１千万ドル、ジブチに５００万ドルを承認した。こうした緊急支援の審査を終えた国は２５カ国を超え、さらに１５カ国について着手している。

　国際金融機関では、国際通貨基金（ＩＭＦ）も２２日、エネルギーや食糧の高騰で打撃を受けた途上国への支援の第１弾として、中央アジアのキルギス共和国への融資枠を約２８８０万ドル（約３０億円）へ倍増するなど、支援態勢を強化している。ＩＭＦはアフリカなどの１０～１５カ国に対し、エネルギー・食糧費負担などを軽減する支援策を検討している。

[6] mixiユーザー 05月30日 19:52

★米陸軍兵士の自殺者数、２００７年は湾岸戦争以来最高に

　米陸軍兵士の自殺者は昨年、少なくとも１１５人に達し、約２０年前の湾岸戦争以来、最多となったことが、米陸軍が２９日に発表した調査結果で判明した。

　陸軍によると、明らかに自殺と判明している１１５人のほか、さらに２人に自殺の可能性があるとして、調べを続けているという。陸軍兵士の自殺者数は、イラク戦争が始まった２００３年に７９人、０４年に６７人だったが、０５年に８７人に増加。２００６年は１０２人となり、昨年はこれをさらに上回った。

　自殺した１１５人のうち、４３％が国外での任務を終えて帰国し、米国内で命を絶った。また、約４分の１が、初めての従軍で自殺。従軍したことがない自殺者も、全体の約４分の１を占めていた。

　昨年の自殺者は、兵士１０万人あたり１８．８人となる。２００６年の全米平均は、１０万人あたり１３．４人だった。

　男女別に見ると、１７─４５歳の男性では陸軍では１０万人あたり１７．８人と、全米平均の２１．１人を下回った。しかし、女性兵士では１０万人あたり１１．３人と、全米の同５．４６人を大きく上回っている。

[7] mixiユーザー 05月30日 19:53

★四川大地震：被災地の畑に「ＳＯＳ」…孤立住民が救助求め

　山あいの畑に「ＳＯＳ」－－。四川大地震の被災地、四川省北川（ほくせん）県の禹里（うり）地区で、孤立した住民が救助を求め、書いたとみられる白い文字が浮かび上がる。新華社通信が上空から撮影し、３０日に配信した。

　禹里地区は地震による土砂崩れでできた巨大せき止め湖、唐家山（とうかさん）ダムの上流。日増しに上昇する水位のために、上流の禹里も一部の道路や畑、家屋が水没し始めた。道路は寸断され、救援物資はヘリで空輸するしかないという。

　２８日付上海紙、新聞晩報によると、地震で孤立した集落が各地で救助を求めており、ブン川（ぶんせん）県草根地区ではビルの屋上に赤いものをこすりつけて書いた文字を確認。綿竹市の水田でも航空機から「ＳＯＳ」の文字が見えたという。

[8] mixiユーザー 05月30日 19:54

★ガソリン消費：４月は一世帯当で過去最高　買いだめ裏付け

　４月の１世帯（２人以上）当たりのガソリン消費量は５４．５５２リットル（６８９６円）で、調査を開始した７７年１月以来最高となった。総務省が３０日発表した家計調査で明らかになった。前月の４２．７５１リットル（６２５７円）、昨年同月の４３．９２２リットル（５４８９円）を１０リットルあまり上回った。

　３月末に揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率（ガソリン１リットル当たり２５．１円）が期限切れとなるのを控え、消費者がガソリンを買い控えたことに加え、５月１日の暫定税率復活を前に買いだめに走ったことが裏付けられた。これまでの最高は０３年８月の５３．４８４リットル。

　一方、ガソリン１リットル当たりの平均価格は３月の１４６．３６円に対し、４月は１２６．４２円と２０円近く下落した。

[9] mixiユーザー 05月30日 19:57

★4月の新設住宅着工、8.7％減　分譲販売低迷
　
　国土交通省が30日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7％減の9万7930戸と10カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れてきたようだが、景気の足踏みでマンションなど分譲住宅の販売が低迷。在庫が増えるのを避けるため分譲住宅を中心に着工戸数が減った。

　減少幅は3月（15.6％減）より縮小したが、国交省は「法改正のほか鋼材価格の高騰、金融情勢などの影響もあり、環境は改善していない」と警戒感を強めている。

　利用別では分譲マンション、戸建とも10.7％減。賃貸住宅の「貸家」も5.3％減った。

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