今日のニュースコミュの2005年11月29日（火）-東京-曇

★英首相、アルジャジーラ攻撃報道を否定

　１１月２８日、ブレア英首相は、ブッシュ米大統領から昨年４月に中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」本社の爆撃計画を持ちかけられたとの英紙報道を否定した。


★予備校で「健脳食」人気

　「母の味デー」のおかずをうれしそうに食べる生徒たち。


★世界体操　ニッポン、北京五輪へ好スタート

　成田空港に到着し、メダルを手にする（左から）水鳥、冨田、鹿島。

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★英首相、アルジャジーラ攻撃報道を否定
　
　ブレア英首相は２８日、ブッシュ米大統領から昨年４月に中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」本社の爆撃計画を持ちかけられたとの英紙報道を否定した。

　英大衆紙デーリー・ミラーは先週、英政府の極秘メモを引用し、ブッシュ大統領が昨年４月にブレア首相にアルジャジーラ爆撃計画を持ちかけたが、首相が大統領を説得し計画を中止させた、と報じていた。米政府は「不可解」な報道として否定したが、英首相官邸は、これまで報道へのコメントを拒否してきた。ブレア首相は、アルジャジーラ・テレビに対するについて、米政府からどのような情報を受け取ったか、との質問に書面で「(情報は）全く受け取っていない」と回答した。






★国交省、国指定の民間全４８検査機関立ち入りへ

　強度偽装マンションなどの建築確認で、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が２８棟もの偽造を見落としていたことを受け、国土交通省は２８日、省内に近く１００人体制の「緊急建築確認事務点検本部」を設置し、年内に国指定の全４８機関に緊急立ち入り検査を実施することを明らかにした。

　国の指定ではなく、都道府県知事が指定した７３機関については、各自治体が調べる。今回、イーホームズだけでなく、他の民間検査機関や複数の自治体にも見落としが広がっており、国交省は審査制度に構造的な問題があった可能性があるとみている。検査実施後は、結果の分析を急ぎ、建築基準法などの改正も視野に建築確認制度の再構築を目指す。

　緊急立ち入り検査では、従来の定期的な検査で対象になっていなかった構造計算書を抜き出して調べるほか、実際の審査担当者から聞き取りして、審査状況の実態を調査する。先に実施したイーホームズへの立ち入り検査では、同社の確認検査員や構造設計の審査担当者が計算過程をほとんどチェックしておらず、２８棟の偽装を見落としていたことが判明。イーホームズ以外にも、国交相の指定機関である「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）が千葉県船橋市のマンション１棟（工事中）、最大手の「日本ＥＲＩ」（東京都港区）が、奈良県と北九州市のホテル２棟の偽装を見落としていた。日本ＥＲＩは、２００２年１０月、確認検査員以外が確認検査を行っていたとして業務停止１か月の処分とされ、「東日本」も個人情報の入った光ディスクを紛失したとして処分を受けている。

　国交省が今回、イーホームズ以外の４７機関に対して実施したアンケート形式の自己点検報告では、ただちに不適切といえる事例は見つからなかったが、正確な実態把握のためには、立ち入り検査が不可欠と判断した。民間の検査機関は、複数の都道府県にまたがって営業する場合は国の指定を、各都道府県内に限って営業する場合は、知事の指定を受けることになっている。一部の地方自治体で偽装見落としが発覚した建築主事への指導については、各自治体が調べる。







★１０月のサラリーマン世帯消費支出、４カ月ぶりプラスに

　総務省が２９日発表した１０月の家計調査報告によると、勤労者世帯（２人以上）の月平均消費支出は、１世帯あたり３２万５５０１円だった。前年同月に比べると、物価変動の影響を除いた実質値で１．３％増と、４カ月ぶりにプラスになった。

　エアコンや冷蔵庫、洗濯機、大型テレビなど家庭用・娯楽用の耐久消費財への支出が伸びた。実収入は、世帯主の定期収入が８カ月連続で減少を続けており、同０．１％減。実収入から税金や社会保険料など非消費項目を引いた可処分所得も同０．３％減った。






★新たにマンション３棟が強度偽装、すでに入居済み

　耐震強度偽装問題に関し、東京都や開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が２８日に行った発表などで、新たに住民の補償や退去問題を招きかねないマンションが３棟あることが明らかになった。国土交通省が偽装の疑いがあるとして２１棟を公表した１７日以降、入居済みマンションで問題が発覚したのは初めてだ。

　３棟のうち２棟は、いずれも分譲マンションの「グランドステージ池上」（９階建て、東京都大田区）と「グランドステージ江川」（７階建て、川崎市）。ヒューザーが開発した物件で、同社が２８日、「建築基準法上の耐力がない」と公表した。構造計算は姉歯秀次建築士（４８）が行ったという。「グランドステージ池上」は１９９８年、大田区が申請を受け付けており、千葉県が２１日に公表したリストには含まれていなかった。「グランドステージ江川」は、９９年に完成、川崎市が建築確認していた。

　一方、姉歯建築士の関与した都内の７２棟を各区などが調査した結果、新たに賃貸マンション「ＳＴＡＧＥ麻布」（１０階建て、東京都港区）の偽装が判明した。同マンションは今年３月に完成、全９戸のうち８戸が賃貸されている。建築主、施工会社は福岡市の不動産会社「シノケン」。元請け設計会社の「アーキグラム」（福岡市中央区）によると、施工は木村建設東京支店、建築確認はイーホームズが行っていた。

　都では、５年の保存期間を過ぎて構造計算書が見つからなかったケースがまだ１１棟あり、引き続き調査を進める。







★広島女児殺害、男数人に絞りアリバイなど捜査へ

　広島市の小学１年、木下あいりちゃん（７）が殺害された事件で、広島県警海田署の捜査本部が、現場周辺の地理に詳しく、幼い女の子に異常な興味を持つ数人の男に絞り込み、集中的な捜査をしていることが２８日、わかった。

　捜査本部は事件当日のアリバイなどを慎重に調べている。

　女児は２２日午後０時３０分過ぎに下校し、十数分後、同小の西約３００メートルにある交番付近の通学路で、帰り道が一緒になった同小の児童と別れた後、足取りが途絶えていた。これまでの調べで、死因は首を絞められたことによる窒息死。最後の目撃から遺体発見まで約２時間と短時間で、悲鳴を聞いた人や不審者などの目撃情報も少なく、女児の着ていた制服に、土や泥が付着していなかったことがわかった。捜査本部は、女児がいきなり襲われ、室内に連れ去られて殺害された可能性が高いと判断。遺棄現場付近は路地が入り組んでいることから、犯人に土地鑑があるとみて、容疑者の絞り込みを進めていた。








★マラリア撲滅へ世界“共泳”賛同１００万人

　世界中で年間１５０万人以上の死者を出す伝染病マラリアの撲滅を目指すユニークな運動「ワールド・スイム・フォー・マラリア」が１２月３日、世界で一斉に行われ、国内では元五輪選手の萩原智子さん、トップスイマーの山本貴司（近大職員）らが関連イベントに参加する。

　この運動は「泳ぐ」という行動を通じて、マラリア予防への関心を高め、募金を行って、蚊帳の購入資金に充てようというもの。仲間を募って世界各地の事務局のホームページにチームを登録、泳ぐ距離や人数を記入する。当日はただ泳ぐだけ。メンバーや周囲の人が寄付金を本部の口座に振り込む。金額に一切の規定はない。３日には世界で約１００万人が、運動に賛同して泳ぐとみられるが、国内では近畿大学の屋内プールで山本貴司が二百メートルバタフライに挑戦するなどの大規模なイベントが行われ、運動に協賛するコナミスポーツクラブでは全国１８８の施設で募金活動を実施する。

※イベントの詳しい情報→http://www.worldswimformalaria.com/ja。







★猿にも「方言」-住環境で鳴き声の音程変化（京大研究所）

　猿の鳴き声の高低が住環境によって変わり、「方言」が生まれるという研究成果を、京大霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男教授（動物行動学）の研究グループが２８日、明らかにした。人間の言語の違いの生まれ方を考える手がかりになるとみており、ドイツの科学誌「エソロジー」１２月号に掲載される。

　研究グループは９０〜００年にかけて、鹿児島県・屋久島に生息するニホンザルの一種「ヤクニホンザル」を調べた。屋久島の野生の群れの延べ２３匹と、屋久島から５６年に愛知県・大平山に移された群れの延べ３０匹について比較。雄に比べてよく鳴く雌をそれぞれ３世代にわたって調査した。この結果、互いの居場所を確認する「クー」という鳴き声の音程は、生後６カ月では両地域とも違いがなかった。しかし、人間の３歳にあたる生後９カ月ごろから屋久島群は高く、大平山群は低くなっていくことがわかった。群れの平均は屋久島群が７８０ヘルツで、大平山群が６７０ヘルツだった。大平山群は地元のニホンザルと交わらないように隔離されており、遺伝的には屋久島群と変わらないという。

　研究グループは、森林地帯の屋久島では低音だと樹木に鳴き声が吸収されて伝わりにくく、樹木が少ない大平山では低音の方が伝わりやすいのではないかとみている。正高教授は「鳴き声の音程が、遺伝ではなく学習で身につくことを証明した。猿と人間は音声を出す仕組みが似ており、今回の結果は人間の言語のルーツを解く手がかりになる」と話した。








★女系天皇容認７割-継承順は第１子４７％

　朝日新聞社は２６、２７の両日、全国世論調査を実施し、母方だけに天皇の血筋を引く「女系天皇」の是非について初めて聞いたところ、「認めてもよい」との答えが７１％に達した。男系、女系を問わず「女性天皇」については、７８％が支持した。女性天皇を認める場合の皇位継承順をめぐっては、「最初に生まれた子どもを優先」が４７％、「男子を優先」が３９％と、意見が分かれた。

　「皇室典範に関する有識者会議」が２４日、首相に報告書を提出し、「女性天皇」「女系天皇」を認める方向を打ち出したのを受け、調査した。

　「女系天皇」に関する質問では、これまでは父方に天皇の血を引く男系の天皇が続いており、女性天皇の子どもが天皇になるとしたら「歴史上初めて、母方だけに天皇の血を引く女系の天皇を認めることになる」と前置きしたうえで「男系を維持する方がよいか。それとも女系天皇を認めてもよいか」と尋ねた。その結果、「男系維持」は１７％にとどまったのに対し、「女系容認」が大きく上回って７１％を占めた。「女系容認」は年齢が高いほど少ない傾向にあり、２０代の８４％に対し、７０歳以上では５９％だった。

　女性天皇についての質問は、今回が３回目。女性天皇支持は、愛子さま誕生後の０１年１２月調査では８３％、有識者会議発足後の今年１月調査では８６％だったのが、今回は７８％と、やや減少した。有識者会議の検討が進むにつれ、男系の伝統を変えることなどをめぐり疑問の声も上がってきたことで、可能なら男子の継承をと、女性天皇に対しても慎重な見方がやや増えたとみられる。

　「女系天皇」を認めず「男系維持」と答えた人のうち、女性天皇については支持する割合は４２％に過ぎず、「男性に限った方がよい」が４９％で上回った。女性天皇を認める場合に、きょうだいの中で第１子と男子のどちらを優先するかについては、１月の調査（「第１子」４７％、「男子」４１％）とほぼ同じ結果になった。








★ヒューザー、買い戻し二転三転「資金めど立たず」

　耐震強度の偽装が発覚したマンションの開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が、購入価格の１０６％で全物件を買い取るなどと表明したことを受け、国土交通省が２８日、同社から事情を聞いたところ、同社が「資金のめどは立っていない」と答えたため、「住民への誠実な対応」を要求していたことがわかった。しかし、同社はその日の夜には、「金がないので当面は１０３％にして」と言い出す始末。住民からは「何を信じたらいいのかわからない」との声が上がっている。

　同社は２６〜２７日にかけて、東京都内など７棟の分譲マンション計約２３０戸の住民に対し、買い戻し条件を提示した。このため、国交省不動産業課が２８日、電話でその内容確認を求めた。

　これに対し、応対した同社専務は、〈１〉諸費用、引っ越し料、迷惑料などとして購入価格の６％を見積もり、手付金として支払う〈２〉ローン債務を重畳的に支払う〈３〉買い戻しに全住民が同意すれば、購入時の頭金を支払う――などの条件を記した説明書を配布した、と回答した。

　しかし、資金調達方法について尋ねると、専務は「必ずしもめどが立っているとは聞いていない」などと、あいまいな説明に終始。住民の合意形成についても「同意を得るには至っていない」と答えたため、担当者は、住民への誠実な対応を求めたという。


【買い戻しを拒否、横浜のマンション住民】

　横浜市が使用禁止命令の手続きを進めている同市鶴見区の分譲マンション「コンアルマーディオ横濱鶴見」（１９世帯）の管理組合は２８日夜、開発会社「ヒューザー」が示した買い戻し条件について、「会社がつぶれたら住民に負担がかかることになる」として拒否することを決めた。住民側は、引っ越し費用として１世帯当たり２５０万円を同社に請求することも決めた。









★西村真悟議員、全面的に容疑認める方針

　民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）らによる弁護士法違反事件で、西村議員は２８日、鈴木浩治容疑者（５２）の無資格の弁護士活動（非弁活動）を知りながら名義を貸したとされる逮捕容疑を全面的に認める意向を接見した弁護人に示した。西村議員は逮捕前、「（鈴木容疑者の非弁活動は）知らなかった」と説明しており、大阪地検特捜部は２９日の西村議員の送検手続き後、違法性の認識について本格的な取り調べを始める。

　調べでは、西村議員は鈴木容疑者が非弁活動をしていると知りながら、自分の弁護士名義を使うことを承諾。９８年５月〜０４年５月、政策秘書の佐々木俊夫容疑者（４７）らと共謀して鈴木容疑者に計４３件の交通事故の示談交渉を不正受任させ、損害保険会社に保険金を振り込ませた疑いで大阪府警に逮捕された。

　２８日午後に府警本部で接見した弁護人によると、西村議員は逮捕容疑をすべて認め、捜査当局と争わない意向を同弁護人に告げた。一方で、議員の進退については言及しなかったという。西村議員は鈴木容疑者が逮捕された今月１８日、事件への関与を全面的に否定。２５日になって名義貸しは事実上認めたものの、鈴木容疑者の非弁活動については「知らなかった」との態度を崩していなかった。

　西村議員の逮捕容疑となった「非弁護士との提携禁止（弁護士法２７条）」は、弁護士名義を貸した先の相手が違法な非弁活動をしているという認識が弁護士になければ、立件が難しいとされている。このため、西村議員の逮捕前の説明は、刑事責任の否定につながる可能性があると見られていた。特捜部は西村議員が鈴木容疑者の違法行為を認識した上で「名義貸し料」を受け取っていたとすれば、犯罪収益の受け取りを禁じた組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで立件することが可能と見ており、今後、押収資料などの分析を進める。








★有給休暇の取得率、４６・６％で過去最低

　労働者の年次有給休暇の平均取得率が２００５年は前年比０・８ポイント減の４６・６％で、過去最低だったことが２８日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査で明らかになった。厚労省は、景気の回復に加え、「周囲に迷惑がかかる」などとして長期休暇を取りづらい企業内の風土が原因と分析している。

　調査は全国の５３００企業を対象に実施した。労働者の有給休暇の平均取得日数も８・４日と、前年より０・１日減った。







★カナダ下院、内閣不信任案を可決

　カナダ下院は（３０８議席）２８日夜（日本時間２９日午前）、保守党など野党３党が提出したマーティン内閣不信任を、１７１対１３３の賛成多数で可決した。マーティン首相率いる与党自由党は昨年来の汚職スキャンダルで、支持基盤が揺らいでいた。総選挙の日程は２９日に発表される。１月中旬から下旬になる見通し。

　マーティン首相率いる自由党は１９９３年以来の政権与党だが、現在は１３３議席しかない少数与党。最近の各世論調査で、マーティン内閣の支持率は、ハーパー党首率いる最大野党・保守党を上回ってはいるが、４割には達していない状況。自由党は昨年春、分離独立運動のあるケベック州でカナダ統一を奨励するＰＲ活動のため、公的資金を自由党とつながりのある広告会社に支払ったといういわゆる「スポンサーシップ・スキャンダル」が発覚したのを機に、昨年６月の下院選挙で大きく議席を減らした。

　マーティン首相は今年４月に、自由党党首としてこのスキャンダルについて公式謝罪。事実関係を調べた最終報告書が１１月１日に発表され、責任の大半は０３年１２月に政界引退したクレティアン前首相にあると結論した。自由党はこれを受けて、政府に１１０万ドルを返還すると表明している。マーティン首相はこれまで、来年３月の総選挙を提案し、前倒しすべきだという保守党の主張に反論。クリスマスと新年にかけての「カナダ国民にとって最も都合の悪い時期」の選挙戦は行うべきではないとしていた。








★＜消防車＞タンク空で放水できず-茨城

　茨城県古河市で１０月にラーメン店が全焼した火事で、最初に到着した古河消防署の消防車のタンクの水が空で放水できなかったことが２８日、分かった。タンクの点検作業のために水を抜いていたという。同署は幹部らを口頭注意とした。

　火事は、１０月１日午後３時１０分ごろ、同市下辺見のラーメン店から出火し、木造平屋建て店舗約４５平方メートルと店舗脇の物置を焼いた。経営者の男性（７１）が、物置で新聞紙を丸めて火を付けてクモの巣を取っていたが、消火を確認せずに外出した間に出火したという。けが人はいなかった。通報を受けた同署住吉分署から１台、他の分署から３台の消防車計４台が出動したが、１台目の消防車から水が出なかったため、近くの消火栓にホースをつないで放水したという。近くの男性（６０）は「放水ができていれば全焼は免れたのではないか」と話す。

　▽田宮陽一・古河消防署長は「火災シーズンを前に、水を抜いてタンク内の小石などを取り除く点検をしていた。少しは水があると思い出動したが、不注意だった」と陳謝している。







★楽天、ＴＢＳに和解案　銀行が提示、最終調整

　楽天がＴＢＳに経営統合を迫っている問題で、楽天が統合提案を撤回し、保有するＴＢＳ株の一部を信託銀行などに信託して議決権を凍結、両社が業務提携交渉をするとの和解案を、取引銀行が提示していることが２９日分かった。楽天とＴＢＳはそれぞれ、和解案を受け入れるかどうかの最終的な調整に入っているもようだ。

　楽天幹部はこの和解案について同日「金融機関から提示されている案の一つ」と認めたが、受け入れるかどうかについては明言を避けた。ＴＢＳ側は、凍結する議決権の割合や凍結期間については条件を出しているとしている。








★予備校で「健脳食」人気

　北九州予備校が九州・山口６県で運営する１８寮で、朝夕の食事に豆類や海草、魚をふんだんに使った「健脳食」が登場し、生徒の人気を集めている。「受験を勝ち抜くには健康が第一」と、料理研究家に献立作成を依頼して夏から登場。「頭の良くなるメニュー」のタイトルで誘い、苦手なひじきや雑穀も食べてもらう。２８日は「母の味デー」で、魚の煮付け、おから、すいとんが並んだ。「食べただけで合格するなら苦労は……」の声もあるが、その冷静さは健脳食効果かも。







★世界体操　ニッポン、北京五輪へ好スタート
　
　２７日閉幕した体操の第３８回世界選手権（豪州メルボルン）で、日本男子はアテネ五輪で２８年ぶりに奪回した団体総合金から続く「体操ニッポン」復活を強く印象づけた。個人総合で冨田洋之（セントラルスポーツ）、水鳥寿思（徳洲会）が金、銀に輝き、種目別あん馬でも鹿島丈博（セントラルスポーツ）が３大会連続メダルの銅。３年後の北京五輪へ好スタートは切った。

　ただ、来年から１０点満点が廃止されるなど採点法が変更され、今回の成績は即北京へ結び付かない。新採点法は、難度を反映した上限なしの「演技価値点」を導入するとともに、正確さを求める「演技実施点」が現行より厳しくなる。最たる例は、０．５点減点だった落下がより厳しく０．８点減点となることだ。

　新採点法は、種目別の専門家への追い風になり得る。水鳥も「種目別で勝てなくなる危機感がある」と警戒する。７６年モントリオール五輪個人総合銅のほか３種目でメダルの塚原光男団長が「個人総合でメダルなら、種目別も二つ、三つと取った」と懐かしがるように、日本は「全種目をこなしてこその体操」を伝統とする。一方で、「メダルはメダル」と割り切ってスペシャリスト養成に取り組み成果を挙げている国もある。「なぜニッポンは個人総合にこだわるんだ？」という各国メディアの問いに「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ（日本の哲学）」と胸を張って答えられるか。体操競技のあり方をも巡る新たな戦いが始まる。