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今日のニュースコミュの2008年5月23日(金)-東京-晴 27℃/19℃

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★韓国で米国産牛肉輸入再開への抗議続く

 韓国・ソウル(Seoul)の国会付近で行われた抗議集会で「米韓自由貿易協定(FTA)に反対」と書かれたカードを掲げる農民ら。

 韓国・ソウル(Seoul)で22日、米韓自由貿易協定(FTA)に反対する農民ら1万人が、牛海綿状脳症(狂牛病、BSE)にかかったウシをかたどった人形を燃やして、政府が4月に米国と合意した米国産牛肉の輸入再開に抗議した。また夜には2000人が参加する集会も開かれた。

 同日、李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領は米国産牛肉の輸入再開問題で、国民のBSE懸念払しょくに失敗したとして謝罪した。一方で、議会に対してはFTA批准案の早期可決を強く求めた。

 野党側は、米牛肉の輸入再開について再協議が必要として、FTA承認を拒否している。




★国内外から3200億円超の支援金と 四川大地震

 中国当局者らによると、四川大地震で国内外から寄せられた支援金は、22日時点で214億元(約3210億円)に達した。このうち約280億円が、すでに被災地へ送られたという。

 当局はこれに加え、復興基金に約1兆400億円の予算を割り当てる方針を明らかにしている。新華社電が伝えた温家宝首相の発表によれば、その費用に回すため、今年の政府予算を5%削減することが決まった。

 また北京市は、被災地での救援活動に約3700億円の支出を表明している。

 地震で家を失った被災者は500万人に上るとみられ、住宅開発当局は地方当局に、仮説住宅100万軒を8月初めまでに建設するよう指示。さらに、住宅1000軒当たり小学校、病院、商店それぞれ1カ所ずつ、2000軒当たり中学校1カ所ずつの建設を求めている。

 AP通信によれば、外務省の報道官は22日の会見で、「被災地では330万以上のテントが必要とみられるが、これまでに届いたのは40万前後にとどまっている」と述べ、国際社会からの援助をあらためて要請した。




★チャールズ英皇太子とダライ・ラマが会談

 チャールズ英皇太子は22日、ロンドンで訪英中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。会談内容は公表されていないが、チベット情勢に国際社会の注目が集まる中での会談は、皇太子がダライ・ラマへの共感を明確に示したものだ。

 会談は、皇太子の邸宅「クラレンスハウス」で行われ、ダライ・ラマは庭で記念植樹を行った。

 両者は、1991年に知り合って以来、会談を重ねてきた。皇太子は2004年、ダライ・ラマの講演録に寄せた文章で、「長年、苦難と迫害を受けてきたチベットの人々を英知と愛情で励ましてきた」と、ダライ・ラマを高く評価した。

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★北米のマクドナルド、トランス脂肪酸フリーの油に切り替え

 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは22日、米国とカナダの全店舗で、揚げ物に使う油をすべてを、トランス脂肪酸を含まないものに切り替えたと発表した。クッキーやパイなどの焼き物で使う油脂分も、年内中にトランス脂肪酸を含まないものに切り替える。

 新たに採用した揚げ油は、キャノーラ油(菜種油)を中心に、コーン油と大豆油を含んだもので、フライドポテトやハッシュブラウンなどの揚げ物に使われる。

 米国内のマクドナルドは、約1万4000店。

 米国ではトランス脂肪酸が心疾患のリスクを高める恐れがあるとして、行政が使用を規制する動きが強まっており、これまでにニューヨークやフィラデルフィアなどで使用が禁止となっている。
★喫煙と肥満は家族や友人に伝染 米ハーバード大調査

 禁煙は喫煙の習慣と同様、人から人に伝染するという研究結果を米ハーバード大学医学部の研究チームがまとめ、22日の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。研究チームは昨年、肥満は人に伝染するという調査も発表しており、禁煙にも同じパターンがあることが分かった。

 研究は米国立老化研究所の助成で実施され、ボストン郊外に住む1万2067人の健康状態を1971年から2003年にわたって継続調査した記録を分析。調査書に書かれた家族、同僚、友人などの記載から人間関係を割り出し、喫煙習慣との関連を調べた。

 その結果、喫煙者は配偶者や友人、同僚が禁煙すると、同調して禁煙する傾向が強まることが判明。関係が近いほど影響も大きく、配偶者が禁煙した人の喫煙率は67%低下し、友人の場合は36%低下していた。同僚や兄弟でも同じ傾向が見られた。

 しかも禁煙は仲間うちで広がる傾向があり、喫煙者集団を無作為に抽出調査した結果では、グループ全員が非喫煙者になり、喫煙を続けていると集団の隅に追いやられてしまうことが分かった。

 この論文を執筆したハーバード大学医学部の医療社会学者ニコラス・クリスタキス氏は昨年、カリフォルニア大学の研究者と共同で、肥満は感染症のように人から人にうつるという研究結果を発表している。今回と同じ記録を分析して交友関係と肥満との関連を調べたところ、1人が太ると親しい友人も太る傾向があることが分かったという。
★制服:女子中高生に増えるスラックス派

 今春、札幌市の中学校が女子全員の制服をスラックスに統一した。スカートとの選択制を採用する学校が少しずつ増える中、夏の一時期を除いた、ほぼ「完全義務化」に踏み切ったのは全国でも初めてと見られる。

 女子のスラックス制服は広がるのか。

 札幌市立南が丘中は、今春入学の女子からスラックス制服の着用を義務づけた。スカートは夏季の約3カ月半のみ認めた。

 最大の目的は「健康管理」。冬の女子の登下校スタイルは素足にソックスか、短めのスカートの下にジャージーをはく「はにわルック」が定番。佐々木穣(みのる)教頭は「本当は寒いのに我慢する姿は悲惨。はにわルックはみっともなかった。体に影響する恐れもあり義務化した」と説明する。アンケートでは「足が冷えずいい」「動きやすい」「暑い」など賛否両論が寄せられたが、おおむね好意的だった。

 冬季(11〜3月)限定で義務化したのは新潟県立久比岐高(上越市)。06年4月の開校当初からだ。小林勝也教頭は「海風が強い地域性のうえ、選択制では定着しないと判断したようだ」と説明する。当初、一部生徒が「ダサい(格好悪い)」などと反発。駅でスカートにはき替える女子も現れたが、今は受け入れられているという。

 昭和女子大付属昭和高(東京都世田谷区)は7年前、制服を一新したのを機に、正装のブレザーとスカートに加え、スラックスも選べるようにした。英国メーカーの特注品だが、全生徒630人のうち、スラックス派は1割にも満たない。

 時々、スラックスをはく谷口裕香さん(3年)は「私生活もズボンが多いし、動きやすく違和感はないが、校外で行き交う人に『男女どちら?』と注目されることが多い」。スカート派の高見知可さん(2年)は「スラックスは動きやすい」と利点を認めながらも「女子の制服=スカートのイメージは強い。この格好ができるのは今しかない」と力説。会川恵志(けいし)教諭は「選べることが一番大事。機能性の高いスラックスも選択肢の一つ」と話す。

 イラストレーターで制服研究家の森伸之さん(47)は「防寒や防犯対策のほか、ジェンダー(性差)をなくす目的で採用する学校も多い」と分析する。「着る人が増えるかは疑問。スラックスは着る人の体形を選び、スカート派大勢の中で抵抗もある」と定着に悲観的だ。

 スラックス制服はどのぐらい広まっているのか。制服生産量日本一の尾崎商事(岡山市)の平尾周二・開発本部マーケティング部長は「納入先約1万校のうち、導入は数十校程度」と話す。採用が増え始めたのはここ5、6年で、雪国を中心に大阪など関西でも多いという。「やめる学校はなく、徐々に広がるのでは」と見ている。

★ミャンマー軍政、支援受け入れ拒否 国連事務総長と会談

 ミャンマー(ビルマ)のサイクロン被害を受けて、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は22日、同国最大都市ヤンゴンを訪れ、軍事政権のテイン・セイン首相と会談した。国連事務総長としては44年ぶりの訪問。潘氏は国際社会からの人道支援の受け入れを求めたが、同首相は「被災者支援の局面は終わった」と主張した。

 同行取材団によると、会談は1時間半続いた。潘氏はサイクロン被害について「一国の対応能力を超えており、物資が迅速に到達していないことにいらだっている」と述べ、「必要なのは支援要員で、受け入れに柔軟になるべきだ」と指摘した。これに対して首相は「すでに再建段階に入った」と反論し、潘氏の要請を事実上、拒んだ。会談後、潘氏は一部の被災地を視察した。

 潘氏は23日に軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長と会談する。国連筋は「タン・シュエ議長しか方針転換の決断はできない。明日の会談が重要だ」と述べた。潘氏は、この会談で進展がなければ滞在期間を延長する考えも示唆しているという。当初予定では、潘氏は23日にミャンマーからタイに移動する。

 昨年1月の事務総長就任以来、潘氏は自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を強く求めるなど、ミャンマー民主化に意欲的で、事務総長特別顧問を特使としてミャンマーに3回派遣。しかし、軍政は国連の仲裁努力に応じていない。今回の訪問は、ミャンマーの対応にしびれを切らした潘氏が、トップ会談で軍政を説得する試みだ。

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