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★セルビア総選挙、親欧派連合率いる大統領が勝利宣言
セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で支持者らの歓迎に応える、民主党を率いるボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領（右から2人目）
11日に投票が行われたセルビア総選挙で、親欧派の政党連合を率いるボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領が同日、勝利宣言を行った。
今回の総選挙は事実上、コソボ（Kosovo）自治州の独立宣言で反発が巻き起った欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票となった。
選挙管理委員会、選挙監視団、また複数の政党は先刻、タディッチ大統領率いる親欧路線の政党連合が予想に反し優勢だと発表していた。
国内のNGO団体「Center For Free Elections and Democracy（CeSID）」はAFPに対し、親欧派連合が得票率約39％で、28％の極右民族派のセルビア急進党（Radical Party）に対し「勝利が確実となった」と述べた。
退任するボイスラブ・コシュトニツァ（Vojislav Kostunica）首相率いるセルビア民主党（DSS）は得票率11％で後退。旧ユーゴスラビアの故スロボダン・ミロシェビッチ（Slobodan Milosevic）元連邦大統領のセルビア社会党（Socialist Party）は約8％、親欧派の自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）が5.2％となる見通しだ。
この結果から、議会（250議席）での獲得議席数は、タディッチ大統領の親欧派連合が103、これに対しセルビア急進党は76、セルビア社会党は21、セルビア民主党は30、自由民主党は13、残りをそのほかの小政党が分け合うと予想される。
★中国国産大型旅客機の新会社設立、新華社
中国・上海（Shanghai）で11日、同国の国産大型旅客機の製造を担う新会社が設立された。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。
新華社によると、新会社は「中国商用飛機（Commercial Aircraft Corporation of China、CACC）」で、国産大型旅客機の調査、開発、製造、および販売を担う。中国政府は2007年初め、座席数150席の旅客機の開発を計画していると発表していた。今後、世界の2大航空機メーカー、エアバス（Airbus）とボーイング（Boeing）の競合相手となる可能性もある。
同社の資本金は190億元（約2800億円）で、中国政府が60億元（約880億円）を投資し、筆頭株主となる。新華社は1月、中国の主要国営航空機メーカー、中国航空工業第一集団公司（AVIC I）と中国航空工業第ニ集団公司（AVIC II）が、商用航空機の製造部門を統合し、国産旅客機の製造会社を設立する見通しだと報じていた。両社も新会社の株主となる。
中国初の国産大型旅客機の生産は、2020年までには開始されるとみられている。組み立ては上海で行われるが、機首、機体、尾翼などの各部はほかの地域にあるAVIC I、AVIC IIの子会社で製造される予定だという。
★苦境でも「夕張メロン」健在 収穫はじまる
北海道夕張市の特産「夕張メロン」の収穫が１２日朝、始まった。財政再建団体となって２年目に入った同市では、メロンだけが好調と言われてきたが、３月初めからハウスの中で灯油を大量に使う農家にとって、今冬の石油製品の高騰は痛かった。それでも早い雪解けと４月の好天が幸いし、「玉も平年並み、糖度も十分」と同市沼ノ沢のメロン農家、後藤敏一さん（５１）は自信満々だ。
後藤さん方では、妻の加代子さん（４６）、長男春尚さん（２１）の家族３人が、重さ約１．８キロほどに育ち、このところの寒暖の差で夕張メロンの特徴である網の目（ネット）もくっきり浮かんだ玉を丁寧に摘んでいった。
この朝、収穫したのは早期出荷組の４農家で計約６０玉。１３日朝、札幌市中央卸売市場で初競りにかけられる。昨年は夕張を元気づけようとするご祝儀相場もあり、最初の１箱（２玉入り）は地元の百貨店が過去最高の２００万円で落札した。
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★セルビア総選挙、親欧派連合率いる大統領が勝利宣言 セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で支持者らの歓迎に応える、民主党を率いるボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領（右から2人目）
11日に投票が行われたセルビア総選挙で、親欧派の政党連合を率いるボリス・タディッチ（Boris Tadic）大統領が同日、勝利宣言を行った。
今回の総選挙は事実上、コソボ（Kosovo）自治州の独立宣言で反発が巻き起った欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票となった。
選挙管理委員会、選挙監視団、また複数の政党は先刻、タディッチ大統領率いる親欧路線の政党連合が予想に反し優勢だと発表していた。
国内のNGO団体「Center For Free Elections and Democracy（CeSID）」はAFPに対し、親欧派連合が得票率約39％で、28％の極右民族派のセルビア急進党（Radical Party）に対し「勝利が確実となった」と述べた。
退任するボイスラブ・コシュトニツァ（Vojislav Kostunica）首相率いるセルビア民主党（DSS）は得票率11％で後退。旧ユーゴスラビアの故スロボダン・ミロシェビッチ（Slobodan Milosevic）元連邦大統領のセルビア社会党（Socialist Party）は約8％、親欧派の自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）が5.2％となる見通しだ。
この結果から、議会（250議席）での獲得議席数は、タディッチ大統領の親欧派連合が103、これに対しセルビア急進党は76、セルビア社会党は21、セルビア民主党は30、自由民主党は13、残りをそのほかの小政党が分け合うと予想される。
★中国国産大型旅客機の新会社設立、新華社 中国・上海（Shanghai）で11日、同国の国産大型旅客機の製造を担う新会社が設立された。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。
新華社によると、新会社は「中国商用飛機（Commercial Aircraft Corporation of China、CACC）」で、国産大型旅客機の調査、開発、製造、および販売を担う。中国政府は2007年初め、座席数150席の旅客機の開発を計画していると発表していた。今後、世界の2大航空機メーカー、エアバス（Airbus）とボーイング（Boeing）の競合相手となる可能性もある。
同社の資本金は190億元（約2800億円）で、中国政府が60億元（約880億円）を投資し、筆頭株主となる。新華社は1月、中国の主要国営航空機メーカー、中国航空工業第一集団公司（AVIC I）と中国航空工業第ニ集団公司（AVIC II）が、商用航空機の製造部門を統合し、国産旅客機の製造会社を設立する見通しだと報じていた。両社も新会社の株主となる。
中国初の国産大型旅客機の生産は、2020年までには開始されるとみられている。組み立ては上海で行われるが、機首、機体、尾翼などの各部はほかの地域にあるAVIC I、AVIC IIの子会社で製造される予定だという。
★苦境でも「夕張メロン」健在 収穫はじまる 北海道夕張市の特産「夕張メロン」の収穫が１２日朝、始まった。財政再建団体となって２年目に入った同市では、メロンだけが好調と言われてきたが、３月初めからハウスの中で灯油を大量に使う農家にとって、今冬の石油製品の高騰は痛かった。それでも早い雪解けと４月の好天が幸いし、「玉も平年並み、糖度も十分」と同市沼ノ沢のメロン農家、後藤敏一さん（５１）は自信満々だ。
後藤さん方では、妻の加代子さん（４６）、長男春尚さん（２１）の家族３人が、重さ約１．８キロほどに育ち、このところの寒暖の差で夕張メロンの特徴である網の目（ネット）もくっきり浮かんだ玉を丁寧に摘んでいった。
この朝、収穫したのは早期出荷組の４農家で計約６０玉。１３日朝、札幌市中央卸売市場で初競りにかけられる。昨年は夕張を元気づけようとするご祝儀相場もあり、最初の１箱（２玉入り）は地元の百貨店が過去最高の２００万円で落札した。
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★国連機関、死者・不明３２万人と推計 サイクロン被害
ミャンマー（ビルマ）を直撃したサイクロンで、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、死者・行方不明者が計３２万人に達する可能性があるとの推計を公表した。うち死者は最大約１０万２千人、行方不明者は２２万人という。
１１日のミャンマー軍事政権の発表では死者も行方不明者も、それぞれ３万人前後にとどまっており、ＯＣＨＡの推計とは大きく異なっている。
推計はサイクロン被害が集中したエヤワディ管区の５５地区を中心とした現在の被害状況からコンピューターで計算したもの。家を失うなどの被災者は最大１９２万人と推計している。
ＯＣＨＡバンコク事務所は「あくまでも最悪の可能性を予測した数字」としているが、現実となれば、７０年に５０万人といわれる死者を出したバングラデシュに続く最悪のサイクロン被害となる。
また、欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）は１３日にミャンマー入りする意向を１２日、明らかにした。被害が激しかった地域に国際的な援助が届いていないと懸念されている現状をふまえ、対応策を軍事政権当局者と協議する。訪問に先駆け、ＥＵ加盟国の人道援助担当閣僚会議を緊急招集し、援助態勢の強化を申し合わせる。
ミャンマー（ビルマ）を直撃したサイクロンで、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、死者・行方不明者が計３２万人に達する可能性があるとの推計を公表した。うち死者は最大約１０万２千人、行方不明者は２２万人という。
１１日のミャンマー軍事政権の発表では死者も行方不明者も、それぞれ３万人前後にとどまっており、ＯＣＨＡの推計とは大きく異なっている。
推計はサイクロン被害が集中したエヤワディ管区の５５地区を中心とした現在の被害状況からコンピューターで計算したもの。家を失うなどの被災者は最大１９２万人と推計している。
ＯＣＨＡバンコク事務所は「あくまでも最悪の可能性を予測した数字」としているが、現実となれば、７０年に５０万人といわれる死者を出したバングラデシュに続く最悪のサイクロン被害となる。
また、欧州連合（ＥＵ）のミシェル欧州委員（開発・人道援助担当）は１３日にミャンマー入りする意向を１２日、明らかにした。被害が激しかった地域に国際的な援助が届いていないと懸念されている現状をふまえ、対応策を軍事政権当局者と協議する。訪問に先駆け、ＥＵ加盟国の人道援助担当閣僚会議を緊急招集し、援助態勢の強化を申し合わせる。
★１００円稼ぐのに経費１８６円 借金膨らむ「赤字道路」
身近な地方有料道路の半数以上が「赤字路線」と化していた実態が、朝日新聞の調査で明らかになった。１００円を稼ぐための経費が１８６円。そんな計算になる不採算道路もある。各地の現状は、「真に必要な道路」は造り続けるとする道路行政に、重い課題を突きつける。
常磐自動車道から北関東自動車道に入り、東へ約２４キロ進むと料金所があった。ここから先は、茨城県道路公社が運営する県道「常陸（ひたち）那珂（なか）有料道路」だ。普通車１００円、トラックなど大型車なら１５０円。通行料は決して高くはないが、周囲の車は次々、料金所を通過せずに、左端に隣り合う出口へと向かった。
「東日本の新しい国際流通拠点」をうたう常陸那珂港と北関東道を結ぶ自動車専用道路として県が計画。９４年に有料道路としての事業認可を国から受け、９９年に供用開始した。
０６年度の通行量を見てみると、１日平均９５２４台が利用する計画だったのが、実際には１割強にすぎない１３２５台。１００円を稼ぐのに諸経費や人件費で１８６円かかった計算になるという。借金を返すどころか、毎年膨らんでいく状態だ。当初の借金３２億５千万円は現在、３８億２千万円になった。
「ここを第２の横浜港にする」。有料道路終点近くの海べりで旅館を経営する黒沢一さん（７７）は、地元市議だった父が４０年ほど前に当時の茨城県知事から聞かされた言葉を覚えている。同公社の担当者によると、道路の利用低迷は常陸那珂港が未完成のままであることが大きな原因だという。
同公社が管理する有料道路は７路線。計画交通量を達成できているのは１路線しかなく、常陸那珂を含む３路線は達成率が５割に達しない。
０３年以降、約３０人いた職員のうち３分の１をリストラし、沿道の草刈りの回数を減らして経費削減に取り組んだ。しかし努力ももう限界。劇的に交通量が増えない限り、赤字路線は多額の借金を税金で処理せざるを得なくなる。公社担当者は「経済状況の変化などさまざまな原因が考えられるが、見通しが甘かったと言われればそれまで」と話す。
交通量予測の甘さから返済計画が破綻（はたん）し、税金で借金を処理した例は各地にある。
山梨県内の有名観光地、清里高原へのアクセス道として９８年に開通した「清里高原有料道路」は、見込んだ交通量の３割程度しかない状況が続き、県が道路を買い上げる形を取って借金を処理。税金による出費は約５０億円に上った。
福井県の永平寺へのアクセス道として７４年に開通した「永平寺有料道路」も、償還期間の終わった０４年時点で１８億円余りの借金が残り、県が税金で処理した。
予測の甘さについて、ある公社担当者は「『期待値』的な側面があるのは事実」と話す。有料道路研究センターの織方弘道代表は「とにかく道路を造るという目的が先に立ち、つじつまの合う数字をはじき出しているケースが多いのだろう。巨額の赤字を生み続ける東京湾アクアラインや本四架橋と構図は同じだ」と指摘する。
身近な地方有料道路の半数以上が「赤字路線」と化していた実態が、朝日新聞の調査で明らかになった。１００円を稼ぐための経費が１８６円。そんな計算になる不採算道路もある。各地の現状は、「真に必要な道路」は造り続けるとする道路行政に、重い課題を突きつける。
常磐自動車道から北関東自動車道に入り、東へ約２４キロ進むと料金所があった。ここから先は、茨城県道路公社が運営する県道「常陸（ひたち）那珂（なか）有料道路」だ。普通車１００円、トラックなど大型車なら１５０円。通行料は決して高くはないが、周囲の車は次々、料金所を通過せずに、左端に隣り合う出口へと向かった。
「東日本の新しい国際流通拠点」をうたう常陸那珂港と北関東道を結ぶ自動車専用道路として県が計画。９４年に有料道路としての事業認可を国から受け、９９年に供用開始した。
０６年度の通行量を見てみると、１日平均９５２４台が利用する計画だったのが、実際には１割強にすぎない１３２５台。１００円を稼ぐのに諸経費や人件費で１８６円かかった計算になるという。借金を返すどころか、毎年膨らんでいく状態だ。当初の借金３２億５千万円は現在、３８億２千万円になった。
「ここを第２の横浜港にする」。有料道路終点近くの海べりで旅館を経営する黒沢一さん（７７）は、地元市議だった父が４０年ほど前に当時の茨城県知事から聞かされた言葉を覚えている。同公社の担当者によると、道路の利用低迷は常陸那珂港が未完成のままであることが大きな原因だという。
同公社が管理する有料道路は７路線。計画交通量を達成できているのは１路線しかなく、常陸那珂を含む３路線は達成率が５割に達しない。
０３年以降、約３０人いた職員のうち３分の１をリストラし、沿道の草刈りの回数を減らして経費削減に取り組んだ。しかし努力ももう限界。劇的に交通量が増えない限り、赤字路線は多額の借金を税金で処理せざるを得なくなる。公社担当者は「経済状況の変化などさまざまな原因が考えられるが、見通しが甘かったと言われればそれまで」と話す。
交通量予測の甘さから返済計画が破綻（はたん）し、税金で借金を処理した例は各地にある。
山梨県内の有名観光地、清里高原へのアクセス道として９８年に開通した「清里高原有料道路」は、見込んだ交通量の３割程度しかない状況が続き、県が道路を買い上げる形を取って借金を処理。税金による出費は約５０億円に上った。
福井県の永平寺へのアクセス道として７４年に開通した「永平寺有料道路」も、償還期間の終わった０４年時点で１８億円余りの借金が残り、県が税金で処理した。
予測の甘さについて、ある公社担当者は「『期待値』的な側面があるのは事実」と話す。有料道路研究センターの織方弘道代表は「とにかく道路を造るという目的が先に立ち、つじつまの合う数字をはじき出しているケースが多いのだろう。巨額の赤字を生み続ける東京湾アクアラインや本四架橋と構図は同じだ」と指摘する。
★ロンドン金投資、被害急増…詐欺まがい手法も横行
ロンドンでの金取引への投資を持ちかける「ロコ・ロンドン保証金取引」商法の被害が後を絶たない。
経済産業省では「リスクの高い取引なので、仕組みを理解しないまま契約しないで」と呼びかけているが、「サブプライムローン問題で、金が値上がりしている今がチャンス」などと言葉巧みに誘われ、虎の子の預金を失う高齢者らも多い。
全国の消費生活センターに寄せられた海外市場を巡る相談件数は２００５年度の１２４件から０６年度４１６件、０７年度５４３件と急増している。この大部分はロコ・ロンドン保証金取引を巡る相談という。
ロコ・ロンドンは「ロンドンにおいて」という意味で、取引は業者が顧客から預かった保証金を担保にロンドンでの金の価格変動を予想して行う。保証金の数十倍の取引が可能で、大きな損失の出るリスクがある。
「先物取引被害全国研究会」代表幹事の大迫恵美子弁護士によると、同じように証拠金の数倍から数十倍の取引ができる外国為替証拠金取引の規制が０５年に強化され、ロコ・ロンドン取引を手がける業者が増えたという。登録制でも免許制でもないため、業者の数もわかっていない。
難解な説明をして元本が保証されないことが伝わらないようにしたり、保証金を受け取っても注文を出さず、「金の値下がりで損失が出た」とウソをついて金を支払わせようとしたりする業者もある。
静岡県の会社員男性（４５）方には昨年１２月、業者から電話があった。数日後に営業員が訪ねてきて「サブプライム問題で金市場に資金が流れ込んでいる」「銀行預金よりも有利」と勧誘された。いったんは断ったが、中学３年生の長男の学資になればと思い契約、今年１月に１００万円を手渡した。
男性は２月に「追加の保証金が必要」と言われて８５万円を支払わされ、３月に取引を打ち切った。しかし１円も返金されなかったばかりか、「損失が出たから、あと７７万円支払え」と求められ、手持ち資金のほとんどを失ってしまった。
詐欺的な商法も横行していることから、経産省商務課では業者への立ち入り検査を進めているほか、経産相の諮問機関「産業構造審議会」で規制の導入を検討している。
第二東京弁護士会は１２日午前１０時〜午後４時、ロコ・ロンドン取引の無料電話相談（０３・３５０６・６８８１）を行う。希望すれば、１９日弁護士との無料面談も受け付ける。
ロンドンでの金取引への投資を持ちかける「ロコ・ロンドン保証金取引」商法の被害が後を絶たない。
経済産業省では「リスクの高い取引なので、仕組みを理解しないまま契約しないで」と呼びかけているが、「サブプライムローン問題で、金が値上がりしている今がチャンス」などと言葉巧みに誘われ、虎の子の預金を失う高齢者らも多い。
全国の消費生活センターに寄せられた海外市場を巡る相談件数は２００５年度の１２４件から０６年度４１６件、０７年度５４３件と急増している。この大部分はロコ・ロンドン保証金取引を巡る相談という。
ロコ・ロンドンは「ロンドンにおいて」という意味で、取引は業者が顧客から預かった保証金を担保にロンドンでの金の価格変動を予想して行う。保証金の数十倍の取引が可能で、大きな損失の出るリスクがある。
「先物取引被害全国研究会」代表幹事の大迫恵美子弁護士によると、同じように証拠金の数倍から数十倍の取引ができる外国為替証拠金取引の規制が０５年に強化され、ロコ・ロンドン取引を手がける業者が増えたという。登録制でも免許制でもないため、業者の数もわかっていない。
難解な説明をして元本が保証されないことが伝わらないようにしたり、保証金を受け取っても注文を出さず、「金の値下がりで損失が出た」とウソをついて金を支払わせようとしたりする業者もある。
静岡県の会社員男性（４５）方には昨年１２月、業者から電話があった。数日後に営業員が訪ねてきて「サブプライム問題で金市場に資金が流れ込んでいる」「銀行預金よりも有利」と勧誘された。いったんは断ったが、中学３年生の長男の学資になればと思い契約、今年１月に１００万円を手渡した。
男性は２月に「追加の保証金が必要」と言われて８５万円を支払わされ、３月に取引を打ち切った。しかし１円も返金されなかったばかりか、「損失が出たから、あと７７万円支払え」と求められ、手持ち資金のほとんどを失ってしまった。
詐欺的な商法も横行していることから、経産省商務課では業者への立ち入り検査を進めているほか、経産相の諮問機関「産業構造審議会」で規制の導入を検討している。
第二東京弁護士会は１２日午前１０時〜午後４時、ロコ・ロンドン取引の無料電話相談（０３・３５０６・６８８１）を行う。希望すれば、１９日弁護士との無料面談も受け付ける。
★レンタル携帯、振り込め詐欺に悪用横行 本人確認に穴
振り込め詐欺グループが使う携帯電話が、他人名義やプリペイド（料金前払い）式から、レンタルに移っている。０７年に約２５０億円の被害が出た振り込め詐欺で使われた約４千台のうち、約４分の１がレンタルだった。実質的に転売しているケースもあり、法規制の抜け道になっている。
振り込め詐欺は電話で被害者に接触する。このため、電話番号から身元が発覚しないように、転売などで実際の使用者が分からない他人名義やプリペイド式の携帯電話が使われる例が多かった。しかし、電話契約時の本人確認が厳格化され、携帯電話の不正転売の摘発も進んだため、入手しにくくなった。
代わって増えてきたのがレンタル携帯電話だ。全国の警察では、振り込め詐欺に使われた電話番号の記録から使用者を割り出す作業を続けているが、警察庁によると、０５年ごろから振り込め詐欺でレンタルの使用が増え始め、昨年１年間では６０の会社や個人の名義の１０７０台が使われた。このうち、１社で約２００台を契約していたレンタル業者や、１人で約３０台の名義人となっていた業者社員もいた。
警視庁が昨年春以降摘発した「キング」と呼ばれる首謀者が統括する大型の振り込め詐欺グループは、レンタル携帯電話約４０台を使っていたという。
０５年施行の携帯電話不正利用防止法では、携帯電話会社や販売代理店が利用契約を結ぶ際、運転免許証などでの本人確認や記録の作成・保存を義務づけている。しかし、レンタル業者が貸与する際には名前や法人名、住所、電話番号を確認することを求める規定はあるが、具体的な確認方法まで定めていない。業者が「身分確認をした」と主張すれば、それ以上の責任を追及するのは困難となっている。
レンタル事業はだれでも開業できるが、１台１万〜数万円で貸し出して回収せず、実質的に転売する業者もある。こうした業者は数十にのぼるという。
携帯電話のレンタル事業をめぐっては、自民、公明両党のプロジェクトチームが規制を強化する方向で協議を始めている。（勝亦邦夫）
■指南書「偽造身分証はファクスで」
警察が押収した実行グループのマニュアルには捜査や規制を逃れるすべが満載だ。携帯電話を入手する店は「小さくて忙しいところを狙え。偽造した身分証明書は『忘れた』とうそを言い、ファクスで仲間に送らせろ。大抵はＯＫ」と指南する。
８５人から８千万円を詐取したとされるグループは、これに似た手法でレンタル携帯電話約６０台を借りた。ファクスで送らせた偽造運転免許証で身元確認をすり抜けた。
「逮捕されないためには他人名義の携帯電話を使え。使うのは最長でも１カ月、常に新しいものを」と指示するマニュアルもある。被害発生から摘発までに４、５カ月かかる捜査の実態を知っているかのようだ。最近では携帯電話に挿入されているＩＣチップ（ＳＩＭカード）が売買され、犯罪に使われる例が目立つが、携帯電話不正利用防止法ではこの取引を取り締まれない。
振り込め詐欺の被害を苦に自殺した人は、警察が把握しているだけで５人いる。「研究熱心」な敵の横行を阻み、被害拡大を防ぐには法改正のほか２割にも届かない検挙率を上げる策が必要だ。
振り込め詐欺グループが使う携帯電話が、他人名義やプリペイド（料金前払い）式から、レンタルに移っている。０７年に約２５０億円の被害が出た振り込め詐欺で使われた約４千台のうち、約４分の１がレンタルだった。実質的に転売しているケースもあり、法規制の抜け道になっている。
振り込め詐欺は電話で被害者に接触する。このため、電話番号から身元が発覚しないように、転売などで実際の使用者が分からない他人名義やプリペイド式の携帯電話が使われる例が多かった。しかし、電話契約時の本人確認が厳格化され、携帯電話の不正転売の摘発も進んだため、入手しにくくなった。
代わって増えてきたのがレンタル携帯電話だ。全国の警察では、振り込め詐欺に使われた電話番号の記録から使用者を割り出す作業を続けているが、警察庁によると、０５年ごろから振り込め詐欺でレンタルの使用が増え始め、昨年１年間では６０の会社や個人の名義の１０７０台が使われた。このうち、１社で約２００台を契約していたレンタル業者や、１人で約３０台の名義人となっていた業者社員もいた。
警視庁が昨年春以降摘発した「キング」と呼ばれる首謀者が統括する大型の振り込め詐欺グループは、レンタル携帯電話約４０台を使っていたという。
０５年施行の携帯電話不正利用防止法では、携帯電話会社や販売代理店が利用契約を結ぶ際、運転免許証などでの本人確認や記録の作成・保存を義務づけている。しかし、レンタル業者が貸与する際には名前や法人名、住所、電話番号を確認することを求める規定はあるが、具体的な確認方法まで定めていない。業者が「身分確認をした」と主張すれば、それ以上の責任を追及するのは困難となっている。
レンタル事業はだれでも開業できるが、１台１万〜数万円で貸し出して回収せず、実質的に転売する業者もある。こうした業者は数十にのぼるという。
携帯電話のレンタル事業をめぐっては、自民、公明両党のプロジェクトチームが規制を強化する方向で協議を始めている。（勝亦邦夫）
■指南書「偽造身分証はファクスで」
警察が押収した実行グループのマニュアルには捜査や規制を逃れるすべが満載だ。携帯電話を入手する店は「小さくて忙しいところを狙え。偽造した身分証明書は『忘れた』とうそを言い、ファクスで仲間に送らせろ。大抵はＯＫ」と指南する。
８５人から８千万円を詐取したとされるグループは、これに似た手法でレンタル携帯電話約６０台を借りた。ファクスで送らせた偽造運転免許証で身元確認をすり抜けた。
「逮捕されないためには他人名義の携帯電話を使え。使うのは最長でも１カ月、常に新しいものを」と指示するマニュアルもある。被害発生から摘発までに４、５カ月かかる捜査の実態を知っているかのようだ。最近では携帯電話に挿入されているＩＣチップ（ＳＩＭカード）が売買され、犯罪に使われる例が目立つが、携帯電話不正利用防止法ではこの取引を取り締まれない。
振り込め詐欺の被害を苦に自殺した人は、警察が把握しているだけで５人いる。「研究熱心」な敵の横行を阻み、被害拡大を防ぐには法改正のほか２割にも届かない検挙率を上げる策が必要だ。
★武藤勇貴被告に懲役１７年求刑、弁護側は無罪主張 妹バラバラ殺害
東京都渋谷区の短大生、武藤亜澄さん＝当時（２０）＝が自宅で殺害、切断された事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた次兄の元予備校生、勇貴被告（２３）の論告求刑公判が１２日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）で開かれた。
検察側は「被告には完全責任能力が認められ、犯行が社会に与えた影響は重大」として、懲役１７年を求刑した。
弁護側は無罪を主張した。
検察側は論告で、「殺害時は心神耗弱、遺体の損壊時は心神喪失」とした鑑定結果を「全く信用できない」と指摘。
「動機は理解可能で、証拠隠滅工作も行っている。犯行時に本人しか知り得ない具体的な供述もしており、捜査官による誘導も認められない」として、「被告には完全責任能力があった」と主張した。
その上で、「自分勝手な動機から２０歳の若い女性の命を奪った結果は重大。受験生を持つ家庭に与えた影響も大きい」と犯行の悪質性を指摘、懲役１７年を求刑した。
一方、弁護側は最終弁論で、「殺害時は解離性障害を発症しており、遺体損壊時は別人格が行った」として責任能力はないと主張、改めて無罪を主張した。
東京都渋谷区の短大生、武藤亜澄さん＝当時（２０）＝が自宅で殺害、切断された事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた次兄の元予備校生、勇貴被告（２３）の論告求刑公判が１２日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）で開かれた。
検察側は「被告には完全責任能力が認められ、犯行が社会に与えた影響は重大」として、懲役１７年を求刑した。
弁護側は無罪を主張した。
検察側は論告で、「殺害時は心神耗弱、遺体の損壊時は心神喪失」とした鑑定結果を「全く信用できない」と指摘。
「動機は理解可能で、証拠隠滅工作も行っている。犯行時に本人しか知り得ない具体的な供述もしており、捜査官による誘導も認められない」として、「被告には完全責任能力があった」と主張した。
その上で、「自分勝手な動機から２０歳の若い女性の命を奪った結果は重大。受験生を持つ家庭に与えた影響も大きい」と犯行の悪質性を指摘、懲役１７年を求刑した。
一方、弁護側は最終弁論で、「殺害時は解離性障害を発症しており、遺体損壊時は別人格が行った」として責任能力はないと主張、改めて無罪を主張した。
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