今日のニュースコミュの2008年4月18日（金）-東京-雨 14℃/13℃

★手術中にふざける医師の映像、ネットに流れて物議

　フィリピン・セブ島の病院で、手術中と見られる医師と看護師らが冗談を言い合ったり、開腹した患者の術部を携帯電話のカメラで撮影するなど、ふざけあっている様子の動画がインターネット上に流れ、問題となっている。病院側も調査を開始。映像中の患者も激怒し、法的に訴えを起こす構えを見せている。

　問題となっているのは、インターネットの動画共有サイト「ユーチューブ」に掲載された約３分の映像。笑い声が聞こえる手術室内で、開腹した男性患者の腸から、医師が長さ約１５センチのスプレー缶を取り出すと、「赤ちゃん誕生！」とちゃかしたり大笑いする声が聞こえる。

　また、取り出したスプレー缶のふたをとり、手術室内の医師や看護師らに向かって吹きかける様子や、手持ちの携帯電話のカメラ機能で患者の開腹部位を撮影する人物も映っていた。

　この動画は１６日に、投稿者によって削除された。動画の撮影者や投稿者は特定されていない。

　手術が行われたセブ島の国営ビセンテ・ソット記念病院は１６日、調査に着手したと発表。手術中の様子を撮影する場合はあるが、患者の同意があるときに限られているとして、この動画に関与した医師や看護師ら１０人余りを、免許はく奪などで厳しく処分するとしている。

　患者の男性（３９）は今年１月３日に手術を受けた。新年を迎えた宴会で酔っ払い、スプレー缶が体内に入った模様。男性は当時、酩酊（めいてい）状態で、スプレー缶をどうやって飲み込んだか、詳しい状況や経緯などは覚えていないという。

　男性は、病院側の調査報告を待って、法廷に訴えを出すかどうかを決める予定。

★国連、ハイチに８０００トンの追加食料援助を実施へ

　カリブ海の島国ハイチで、世界的な食糧価格高騰による食糧難が深刻化し、政情不安などを招いている問題で、国連は１７日、緊急措置として、同国に８０００トン規模の追加食料援助を実施すると発表した。

　国連報道官によると、世界食糧計画（ＷＦＰ）が同国北部と西部、中部で、子どもや妊婦、授乳中の母親らへの援助を実施する。食糧の配給はただちに開始し、今後約２カ月間続く見通しだという。

　また同国北西部では、国連児童基金（ユニセフ）が子どもたちへの食糧援助を倍増させ、約１６０万ドルをかけて水道整備、公衆衛生の事業を実施する。ＷＦＰと国連ハイチ安定化派遣団が２３０万ドルの予算をかけて支援する失業者対策にも、今後さらに力を入れていく方針だという。

　もともと貧困、飢餓の問題を抱え、食糧自給率の低かったハイチは、世界的な食糧高騰で大きな打撃を受け、首都ポルトープランスなどで抗議デモや略奪が続発。国会では先週、事態を収拾できなかったとして、アレクシ首相が解任された。

★善光寺が辞退申し入れ　揺れる聖火

　長野市で２６日に行われる北京五輪の聖火リレーで、出発式を行う予定になっていた善光寺が聖火リレースタート地点の辞退を検討していた問題で、同寺は１８日、辞退の意向を同市聖火リレー実行委員会に伝えた。実行委は、リレー計画の大幅な変更を迫られる事態となり、ルートの再検討を始めた。参道をスタート地点にすることなども検討されているという。

　関係者によると、善光寺は、出発式の時間帯に一般参拝客の立ち入りを規制し、迂回（うかい）路を設けるよう、市側から要請されたため、１７日に幹部らが会議を開いて対応を協議。その結果、スタート地点返上の方針を確認。１８日になって、市実行委側に意向を伝えた。

　これまでの計画では、善光寺の本堂と三門の間のスペースに特設会場を設け、２６日午前８時から点火式などの出発行事を行うことになっている。その後、長野五輪の競技会場などをめぐる１８.５キロのルートを予定している。

　しかし、善光寺の辞退で、ルートの大幅な変更を余儀なくされたうえ、出発行事などが行えなくなる可能性も出ている。

★ブルドック株をすべて売却　米スティール

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、保有するブルドックソースの全株式を３月末までに売却していたことが１８日、わかった。スティールはブルドックに対する一連の買収劇から撤退した。

　ブルドックが２０数億円でスティールの新株予約権を買い取った結果、ブルドックの財務内容が悪化、今後株価の上昇が難しいと判断したためとみられる。

　関係者によると、今年３月末時点のブルドックの株主名簿にスティールの記載はない。大量保有報告書などによると、最大で約１０％保有していたスティールは平成１９年１０月以降、ブルドック株の売却を始めた。

★ライフ利用者が一斉提訴へ　どうするアイフル

　会社更生手続きを経て、消費者金融大手アイフルの子会社になった信販会社ライフ（横浜市）に法定金利を上回る利子を払わされたとして、宮崎県内の利用者７２人が１８日、過払い金の返還を求め、宮崎地裁などに提訴した。

　アイフル被害対策全国会議事務局（神戸市）によると、宮崎県以外でも各地の利用者が５月上旬までに順次提訴する予定。原告は２１都府県約２１０人で、請求総額は約２億円に上る。

　ライフは平成１３年、子会社化し、会社更生手続き前の過払い金について「手続き完了によって免責され、返還の義務はない」と主張。これに対し、今年２月に神戸地裁が返還を命じたことを踏まえ、利用者らが一斉提訴に踏み切った。

　ライフは「個別の案件ごとに、誠意をもって対応する」としている。

★米グーグルが大幅な増収増益、海外事業の好調で

　インターネット検索最大手の米グーグルが１７日発表した２００８年１〜３月決算は、売上高は前年同期比４２％増の５１億８６００万ドル（約５３００億円）、純利益は３０％増の１３億７００万ドルと大幅な増収増益となった。

　米景気の後退がグーグルの成長を鈍化させるとの懸念もあった。１〜３月期の米国内の検索件数の伸び率はこれまでよりも鈍化した。しかし、海外の売上高比率が初めて５割を超えるなど海外事業が好調だったことから、市場の事前予想を上回る好決算となった。

★任天堂、「Ｗｉｉ」の3月米販売台数は72万台

　任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)は１７日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の３月米販売台数がホリデーシーズン以外では過去最高の７２万台に達したことを明らかにした。

　ソフトの販売本数は「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」が２７０万本となり、月間トップとなった。

　任天堂は調査会社ＮＰＤの数字を引用して発表した。

　このほか、携帯型のＤＳ端末の販売台数は約７０万台だった。

　同社はビデオゲーム業界で、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)や米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)などと競争している。

★世界各地で食糧価格が高騰、見直される「ジャガイモ」の魅力

　世界各地で小麦やコメの価格が高騰するなか、比較的安価に栽培することもでき、栄養価の高いジャガイモの魅力が見直され始めている。

　ペルーを原産地とするジャガイモは、寒冷なアンデス山脈の荒れ地からアジアの熱帯地域まで、さまざまな環境で栽培されている。また、水分をさほど必要とせず、最短５０日ほどで成長し、１ヘクタール当たりの「食糧」収穫量は小麦やコメの２─４倍にもなる。

　リマにある国際ジャガイモセンター（ＣＩＰ）のパメラ・アンダーソン所長は「世界の人々に十分な食糧が行き渡らないという現実に、われわれは向かいつつあるのかもしれない」と指摘。その上で、ジャガイモが食糧供給問題の解決策の１つになるとの見方を示す。

　食品の値上がりや肥料・燃料の価格高騰、バイオ燃料に使用される作物への転作、人口の増加などによる食糧危機を救う可能性をジャガイモは秘めている。

　国連は２００８年を国際ジャガイモ年とし、ジャガイモを「隠れた宝」と呼ぶ。また、政府がジャガイモの利用促進に力を入れ始めた国もあり、ペルーではジャガイモの粉を使ったパン作りを奨励するプログラムが開始された。ジャガイモから作られたパンは、学校や刑務所、軍隊などに供給されている。

　＜各国の動向とジャガイモの栄養＞

　約８０００年前にペルーのチチカカ湖で栽培されていたのが起源とされるジャガイモだが、ペルー人の消費量はヨーロッパ人に比べて少ない。人口当たりで世界最大の消費国はベラルーシで、１人当たり年間で約１７０キロのジャガイモを消費する。

　インドは、向こう５─１０年でジャガイモ生産量を２倍にする研究に着手。コメの一大消費国である中国は、世界最大のジャガイモ生産国でもある。またサハラ以南のアフリカでは、ジャガイモの生産がその他のあらゆる作物を上回るペースで拡大している。

　ラトビアでは、１─２月にパンの販売量が価格上昇を受けて１０─１５％減少した一方、消費者のジャガイモ購入量は２０％以上増えた。

　ジャガイモ消費量が拡大すれば、その多くを栽培する発展途上国の農家の収入増加にもつながる。前述のアンダーソン氏は「（発展途上国は）ジャガイモを食糧安全保障と収入創出の両面で選択肢の１つと見ている」と語った。

　ジャガイモには色や形のほか、大きさや質感など非常に多くの品種があり、調理方法もさまざま。世界中で創作的な料理人の手によって、これまでに数多くのメニューが登場してきた。

　丸複合糖質を多く含むジャガイモはエネルギー源としても優れている。ＣＩＰによると、ゆでたジャガイモはトウモロコシに比べて多くのタンパク質を含み、カルシウムの量は約２倍だという。またジャガイモにはビタミンＣや鉄分、カリウム、亜鉛も含まれている。

　＜投機マネーに縁薄いジャガイモ＞

　ジャガイモの価格が高騰していない理由の１つに、小麦などと違って国際的に取引されてないため、投機マネーを引き付けていない点が挙げられる。

　小麦は世界全体で毎年６億トン前後が生産されるが、そのうちの約１７％が生産国外への輸出に回る。一方、ジャガイモは輸送途中で腐る可能性があるほか、病原菌に感染しやすいため、検疫の問題で輸出入が控えられる側面もある。

　専門家の推計では、国際的に取引されるジャガイモは生産量全体の５％未満。そのため価格は国際的な需給ではなく、主に消費される国ごとの事情によって変動する。

　これにはマイナス面もある。一部の国では、ジャガイモの価格が農家にとって魅力的ではなく、作付けの動機になりにくいことがある。ペルーのジャガイモ市場では、政府が需要促進にもっと力を入れるべきとの声も聞かれる。

　しかし、科学の進歩がこうした「ジャガイモ」を取り巻く環境を変えるかもしれない。

　独化学大手ＢＡＳＦ(BASF.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、遺伝子組み換えによって「葉枯れ病」に強いジャガイモを開発している。この病気は１９世紀にアイルランドで飢饉（ききん）をもたらしたものであり、ＢＡＳＦによると、現在でも世界のジャガイモ収穫の約２０％を損失させる原因となっている。

　研究者らは、病気の危険がない安全な種イモを使用することで、農家の収穫量が３０％増える可能性があるとしており、検疫の安全性の観点から輸出にも使えるようになるとみている。

　そうなれば、農家にとっての収入増につながるだけでなく、企業は冷凍フライドポテトやポテトチップのみならず、特色を持ったジャガイモを海外に売り込めるかもしれず、生産量の増加がさらに加速していく可能性がある。

★チベット：中国青海省で僧侶や住民ら１００人以上拘束

　インド北部ダラムサラに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１７日、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県でチベット族僧侶３人の釈放を求める抗議デモが同日行われ、参加した僧侶や住民ら１００人以上が治安当局に拘束されたと発表した。

　同センターによると、僧侶３人はラサ暴動の鎮圧を受けて３月１６日に行われた抗議デモに参加したとして、今月１３日に拘束された。

★児童ポルノ「単純所持」にも刑罰、与党チームが方針一致

　与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は１８日に国会内で開いた初会合で、現在は認められている児童ポルノの「単純所持」も禁止し、懲役を含めた刑罰を新設する方針で一致した。

　ただ、メールや郵送で送りつけられるなど、意図せずに所持するケースも想定されるとして、「自己の性的好奇心を満たす目的」という条件を付けることにした。

　児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の所持禁止は、今回の法改正では見送る方針だ。

★米シティ、5200億円の赤字・信用収縮で損失１兆円計上

　米大手銀シティグループが18日に発表した1―3月決算は、最終損益が51億ドル（約5200億円）の赤字（前年同期は50億ドルの黒字）になった。最終赤字は2四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して100億ドル（約1兆300億円）超の損失を計上した。

　損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。

　金利や手数料収入の合計である純収入はほぼ半減した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や証券化ビジネスの不振で市場・投資銀行部門は人件費などのコストを吸収できずマイナスになった。ただ、世界的な支店増加が奏功して、個人向け金融サービスは増収だった。