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今日のニュースコミュの2005年11月21日(月)-東京-晴

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★ナカちゃんの住民票、申請3万6000枚

★お帰り、Qちゃん…沿道・スタンド14万人が大声援

★プーチン大統領 来日、21日午後に小泉首相と会談

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★お帰り、Qちゃん…沿道・スタンド14万人が大声援

 復活の優勝を飾り、ファンの声援に笑顔でこたえる高橋尚子選手 勝利を確信した「Qちゃん」が拳を突き上げると、2万人で埋まった国立競技場は、どよめきと歓声に包まれた。

 高橋尚子選手(33)が復活の快走を見せた20日の東京国際女子マラソン。アテネ五輪“落選”、右足首の骨折、大会直前に発覚した故障……。数々の困難を乗り越えての優勝について、高橋選手は「声援が私の背中を押してくれました」と、いつもの笑顔で振り返った。警視庁交通部によると、この日の沿道には、高橋選手が出場しなかった昨年の同じ大会と比べ、3倍以上の12万7660人の観衆が集まった。

 ゴール地点の国立競技場で、最初にどよめきが上がったのは、高橋選手が35キロすぎにトップに躍り出た直後。「Qちゃーん」「がんばれ」という声援が途切れることなく続き、高橋選手が、ゴールに飛び込んだ瞬間にはスタンド全体が大きく揺れた。「陸上をやめようと思ったこともありました。でも、ここに戻れて本当に良かった」

 お立ち台で、優勝インタビューにそう答えた高橋選手。その後の会見では、右足の炎症にも触れ、「『もって、もって、足もってね』と祈るような思いでした」とも打ち明けた。観衆も、2年前の同じ大会で2位となり、アテネ五輪代表の座を逃したことを忘れていなかった。東京都渋谷区の主婦、横谷安代さん(34)は「失敗した同じレースで復活したのはすごい。同世代の女性として勇気付けられました」とうれしそうだった。

【一夜明けて皇居2周】

 東京国際女子マラソンの優勝から一夜明けた高橋尚子(ファイテン)は21日早朝、東京都内の皇居を2周する約1時間のジョギングで体をほぐし、「(痛めた)右足は大丈夫。筋肉痛も一切ない」と元気に話した。前夜は、復活を支えたチームQのメンバーらとソフトドリンクで祝勝会をし、朝方から新聞各紙に目を通すなどして一睡もできなかったという。

 次の出場レースは未定。マラソンで2時間12分台の自己ベストを持つ練習パートナーの藤井博之さんが出場する12月4日の福岡国際マラソン(朝日新聞社など主催)に応援に駆けつける予定という。







★国交省 建築設計事務所などを告発へ

 首都圏のマンションなどが偽造した構造計算書で建設された問題で、国土交通省は20日、偽造した姉歯(あねは)建築設計事務所と、構造計算を委託した設計業者6社を今月中にも建築基準法違反の疑いで刑事告発する方針を固めた。同省などの調査で千葉県船橋市と神奈川県川崎市のマンションは強い地震がなくても倒壊する恐れがあることが判明。また、福岡市の不動産会社シノケンも開発した2棟のマンションに、震度5強の地震で倒壊する恐れがあると発表した。

 国交省は姉歯事務所による書類偽造について、設計業者が認識していたかどうかは関係ないと判断。「結果的に建築基準法に違反した建物の設計にかかわった責任がある」として、告発先は警視庁を軸に検討。国交省関係者は「耐震性に問題のあるマンションの住民だけでなく、社会問題化していることから、姉歯事務所が関与した他の物件の調査が終わるのを待っていられない」としている。

 告発される設計業者6社は、姉歯事務所が直接設計を受注した3棟を除く18棟の設計者となっている。一方、国交省の再調査などで船橋市の賃貸マンション「湊町中央ビル」と川崎市の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」は、大地震がなくても倒壊する可能性があると新たに指摘された。

 2棟は建築基準法で決められた耐震強度の3〜7割しか満たしていないことが判明。鉄筋の数が少なく、柱が細い骨組みだった。建て替えや補強工事などをしなければ、長期的にみて、家具やマンションそのものの重みにすら耐えられず、柱などが部分的に折れ曲がってしまう可能性があるという。

 国交省の調査を受けて湊町中央ビルを所有する同市の不動産会社「サン中央ホーム」は20日、全入居者に転居を求める文書を配布した。同社が所有する別のマンションなどへの転居を勧める予定だが、それ以外の場合も引っ越しや敷金、礼金などの費用は同社が負担するとしている。20日午前に行われた船橋市による周辺住民に対する説明会では、「市が一時的に費用を負担して取り壊すことはできないのか」「建築を許可した以上は監視と指導が必要だ」などと質問や意見が相次いだ。住民の中野富夫さん(55)は「市はまだ立ち入り検査もしていない」と批判した。



≪新たに2棟が発覚≫

 シノケンが発表したマンションは東京都港区と新宿区の2棟。これで、偽造の構造計算書で建てられた21棟のうち、倒壊の恐れがあるマンションは計4棟となった。シノケンによると、港区のマンションは自社所有の賃貸物件で、新宿区のマンションはオーナーに販売した後、賃貸された。ワンルームタイプで、いずれも木村建設(熊本県八代市)に設計、施工を依頼し、姉歯事務所が下請けで構造計算を担当した。

 同社はマンションの売買契約を白紙化し、代金を全額返済する方針。入居者には退去を要請し、転居の費用を負担する。最悪の場合、マンションの買い戻しや再建築の費用に32億7000万円が必要になるとしている。今後、構造計算書を偽造したとされる姉歯建築設計事務所などに損害賠償を求めることも検討。

 新宿区のマンションでは「今月10日に入居した」というアルバイトの女性(23)が「転居費用は負担すると連絡を受けたが、住民票などの手続きがやっと終わったばかりなのに…」と困惑。別の女性(26)は「ここではもう寝られない」と憤慨しながら、荷物を積んで車を走らせた。








★<タミフル>期待と懸念
└どんな薬? 服用はどのように?

 インフルエンザ治療薬のタミフルに、期待と懸念が寄せられている。各国が大量備蓄を計画する新型インフルエンザの治療薬としての期待と、服用後の異常行動で死者も出ているという懸念だ。米食品医薬品局(FDA)のデータでは、副作用かどうか不明ながら、服用後の死者は世界で71人に上る。タミフルとは、どんな薬か。どのように服用すればよいのか。


◆「世界で71人死亡」報告

 タミフルの副作用は、薬の添付文書によると、発売前の臨床試験で、カプセル剤を飲んだ大人で27.5%、ドライシロップ剤を飲んだ子供で50%におう吐、下痢などの症状が出た。一方、こうした程度の軽い副作用とは別に、タミフルへの懸念が急速に広まっている。そのきっかけは、服用後の異常行動により少年2人が死亡したという日本の学会発表と、日本で16歳以下の小児12人が死亡していたというFDAの公表だった。FDAによると、いずれも副作用かどうかは不明だが、大人も含めた死者は全世界で71人に上るという。
 製造元のロシュ社がFDAに提出した資料によると、米国ではタミフル服用後に死亡した16歳以下の患者はいない。異常行動など精神・神経症状は日本で122人に確認され、うち16歳以下は70人。米国では計19人で19歳以下は1人だ。

 日本国内でこれだけの人数が出ている理由として、服用人数の違いも指摘されている。日本では16歳以下の患者で延べ1160万人が服用しているのに対し、米国では19歳以下で約87万人と推計されている。

 FDAは「米国では、日本に匹敵する死亡例などは出ていない」として添付文書に異常行動を盛り込むのを見送った。しかし、自宅2階の窓から飛び降りた日本人少年ら3人の異常行動を「最も警戒を要する神経症状」と位置づけ、今後2年間、副作用の監視を強化する。

 一方、厚生労働省安全対策課は「死亡と薬の因果関係は薄い」と事態を静観する。「異常行動については昨年から添付文書で注意しており、十分だ」との立場だ。


◆「通常なら必要性低い」

 タミフルの添付文書によると、効果を得るにはウイルスが増える前、発症48時間以内に飲む必要がある。熱のある期間が平均約1日縮まり、熱の高さや関節痛も緩和される。

 肺炎などの合併症を減らす効果を示した海外の論文もある。ただ、厚労省がインターネットで公表している解説資料には「合併症などの重症化を予防できるかどうか、まだ結論は得られていません」と記す。厚労省はタミフルを承認した際、重症化が心配される高齢者や慢性の病気がある人などについて、タミフルの有効性と安全性の調査実施を承認条件とした。同省によると、輸入販売元の中外製薬は昨冬までにタミフルの使用者約3000人のデータを集めたが、うち高齢者らは数十人で調査として不十分だった。同社はこの冬、改めてこれらについて調査する。

 では、この薬とどうつき合えばよいのか。

 インフルエンザにかかると4日程度、発熱が続くことが多い。日ごろ健康な人なら、薬を飲まなくても回復する。日本小児科学会で感染症担当の理事を務める、加藤達夫・聖マリアンナ医大横浜市西部病院長は「タミフルが必要なのは、熱が4日続いたら困るという人だ」と説明する。

 これらに該当するのは発熱期間が長引くと病状が悪化しやすい高齢者、心臓病や慢性の呼吸器病の人などだ。また、健康状態とは別に「入試が近い」「忙しい」など一日も早く治りたい場合も考えられるという。

 加藤院長は「これ以外の人には必要性はあまり高くない。でも最近は自分からタミフルを希望する患者が多い。医師は必要ないと考えても、断りにくい。飲んですぐ治る万能薬ではない」と話す。厚労省の解説資料はタミフルが効かないインフルエンザウイルスが現れていることも指摘し、「むやみな使用は慎むべきだ」と書いている。


◆「新型」抑制の切り札?

 同省は、新型インフルエンザ対策として、タミフル約2500万人分を備蓄する計画だ。

 新型インフルエンザは鳥インフルエンザのウイルスが変異して生じると予測され、現在のインフルエンザより格段に高い死亡率をもたらす心配がある。
 鳥と人間のインフルエンザウイルスは増殖の仕組みが似ており、ともにタミフルで抑制できる。新型インフルエンザも同様ならタミフルが効くとの期待がある。死亡率を下げられれば、服用する意味はある。ただ、新型ウイルスがどう変異するのか予想はつかない。このため同省結核感染症課は「本当にタミフルが効くかどうかは分からない。有効な可能性がある手段は準備する、との考えで備蓄を決めた」と説明している。

 中国や東南アジアでは鳥インフルエンザが130人に感染し67人が死亡した。国立感染症研究所の医師によると、タミフルを飲んだ感染者も複数いるが、みな発症後48時間を過ぎた後で、治療効果は判定できないという。



◇タミフル

 インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビルの商品名。インフルエンザのウイルスが体内で増殖するのを抑える効果を持つ。一般向けのカプセル剤と、子供向けのドライシロップ剤(水に溶いて飲む粉薬)がある。製造元スイス・ロシュ社の推計では、01年の発売以来、世界の服用者の約8割を占める約2450万人が日本で服用した。









★プーチン大統領-来日、21日午後に小泉首相と会談
 
 ロシアのプーチン大統領は20日午後、専用機で東京・羽田空港に到着した。小泉純一郎首相と21日午後に首脳会談を行い、焦点の北方領土問題や東シベリアのパイプライン建設問題、東アジア情勢などについて協議する。領土問題は両首脳とも原則論を展開するにとどまり、共同声明発表は見送られる見通し。刑事共助条約締結に向けた合意やロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を承認する2国間合意など10程度の文書に署名予定。

 大統領は21日午前、日本経団連主催のフォーラムで講演。首脳会談後、森喜朗前首相や前原誠司民主党代表らとの会談、小泉首相主催の夕食会が予定されている。22日には天皇陛下と会見し、同日午後帰国する。







★不動産の買い手、6割がファンド-市場活況の主役に

 05年度上期(4〜9月)の企業などによる大口の不動産取引で、「不動産投資ファンド」が買い手の約6割を占めたことが、みずほ信託銀行グループの都市未来総合研究所の調査でわかった。半数を超えたのは、96年度の調査開始以来初めて。東京の地価が15年ぶりに上昇してバブル期以来の活況を見せる不動産市場でも、ファンドが主役に躍り出た。超低金利下でも高配当をうたうファンドの取引拡大は続くとの見方が多いが、都心の一等地の価格急騰には「ミニバブル」の懸念も出ており、今後金利が上昇すれば、取引拡大の動きが止まる可能性もある。

 調査は、土地や建物の売買を発表した上場企業の取引や注目された大型物件などの情報をまとめた。東京や大阪、名古屋などの大都市圏を中心に、05年度上期の売却件数は526件、売却額は1兆8899億円。いずれも上期としては96年度以降で最大だ。買い主を業種別にみると、不動産投資ファンドの比率が59%で、前年同期より16ポイント伸びた。一方、99年度には買い手の55%を占めた建設・不動産業は、前年同期比6ポイント減の29%に下げた。

 ファンドは売り手としても全体の33%を占め、建設・不動産業の28%を抜いて初めてトップになった。特定の投資家に限定して出資を募る私募ファンドの場合、投資期間は3〜5年が多く、期間終了で不動産を売却して解散するケースも増えたためだ。解散したファンドの運営会社が新たなファンドを設立して同じ不動産を買い受けたり、別のファンドが購入したりする取引が増えている。

 国土交通省が9月に発表した都道府県地価(基準地価)では、東京都内の商業地と23区の住宅地がともに15年ぶりに上昇した。高い賃料収入が見込める東京の銀座や青山などのオフィスビルの価格は、ファンドの買収競争で高騰。不動産関係者の間では「ファンドバブルだ」とみて、上昇持続を疑問視する声もある。とはいえ、これまで元本割れリスクのない国債などに投資してきた年金資金や地方銀行にも、ファンドへの出資が広がっている。長期国債の利回りが年1.5%程度なのに対し、ファンドの配当利回りは、市場で資金を集める不動産投資信託「J―REIT(リート)」で約3%。私募ファンドでは、事前に示す目標利回りが5〜10%になるからだ。

 都市未来総合研究所の田中哲夫主席研究員は「オフィスビルの家賃の下げ止まりもあり、ファンドを通じた不動産への資金流入は続きそうだ」とみている。


〈キーワード・不動産投資ファンド〉

 投資家からの出資と、銀行などからの借入金を元手にオフィスビルなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益の中から配当金を投資家に配る。出資を一般投資家から市場で集める不動産投資信託(J―REIT)と、特定の投資家に限る私募ファンドの2種類がある。J―REITは01年に登場。現在は26銘柄が東証などに上場し、保有する不動産は総額約3兆2000億円。私募ファンドは、外資系も含めて6兆〜7兆円程度とみられている。







★「トラブルで困っている」被害者が前日、実家にメール

 大阪市のマンションで上原明日香さん(27)、千妃路(ちひろ)さん(19)姉妹が刺殺され、室内が放火された事件で、明日香さんが事件前日の16日、実家の家族に「トラブルがあって困っている。相談したい」と不安を訴えるメールを送っていたことが20日、大阪府警浪速署の捜査本部の調べでわかった。

 この日未明には、姉妹の部屋付近をリュックサックを背負った不審な男がうろつき、室内の電気が消えるトラブルが起きていたことが判明しており、府警は事件との関連を調べている。調べでは、明日香さんが携帯電話でメールを送ったのは、16日の昼間。トラブルの具体的な内容には触れていなかったが、文言から、かなり強い不安を覚えていたと府警はみている。別の店で働いていた千妃路さんも知人に同様の不安を訴えており、事件の直前、2人は身の危険を感じて一緒に帰宅したとみられる。

 一方、姉妹の室内から見つかった文化包丁には血液反応がなく、府警は凶器が持ち去られたと断定した。







★山形マット死事件、3人の保護処分取り消し申し立てへ

 1993年に起きた山形マット死事件で、民事訴訟で関与を認める判決が確定した元中学生7人の弁護団は20日、少年審判で保護処分を受けた元生徒3人について、刑事事件の再審請求に当たる処分取り消しを山形家裁に求めることを決めた。7人全員の同意を得たうえで年明けにも申し立てる方針。民事訴訟の再審請求を検討している弁護団は同日、東京都内で協議したが、再審請求に必要な新証拠の提出が難しいことなどから、少年審判からやり直すことにした。

 保護処分終了後の取り消し請求は2000年の少年法改正で可能になったが、同事件は施行前で対象にならない。しかし、主任代理人の植田裕弁護士は「改正前の事案というだけで、誤った決定を覆す請求が認められないのは平等性を欠く」としている。


◆山形マット死事件

 1993年1月、山形県新庄市立明倫中の体育館用具室で1年生の男子生徒(当時13歳)が丸めたマットに頭を入れて死んでいるのが見つかった。上級生3人が傷害、監禁致死容疑で逮捕、14歳未満の4人が補導され、児童福祉司指導処分となった1人を除く6人が家裁送致された。少年審判で逮捕の3人は「無罪」に当たる不処分、補導の3人が保護処分となった。遺族が起こした損害賠償請求訴訟は今年9月、最高裁で7人に計約5760万円の支払いを命じる判決が確定した。








★ナカちゃんの住民票、申請3万6000枚

 徳島県那賀川町を流れる那賀川にアゴヒゲアザラシの「ナカちゃん」が現れて半月あまり。姿を見せるたびに話題になり、見物客は増える一方だ。来年3月には隣の阿南市との編入合併で消えてしまう同町。希望者にナカちゃんの特別住民票を発行したり、町のホームページ(HP)で連日、最新情報を提供したりするなど、ナカちゃんで「町史の有終の美」を飾ろうとしている。

 20日午前6時すぎ。まだ暗い堤防に、双眼鏡や望遠カメラを抱えた人が集まり始めた。日の出が近づき、少し明るくなると、川の中州に横たわるナカちゃんの姿が現れた。「やった、今日は当たりだ」。静かな歓声が上がった。いつの間にか見物客は約300人にふくれあがった。最近の町役場の仕事はナカちゃんを中心に回る。全国各地からの問い合わせに答え、見物客で川沿いの狭い道路が混雑するため県警と協力して周辺整理や違法駐車防止を呼びかける。ゴミの処分などは周辺住民に協力をお願いした。

 希望者に無料で発行しているナカちゃんの特別住民票は、18日までの5日間の限定発行だったが、人口の3.5倍以上にあたる約3万6000枚の申請があった。通常、1日50通程度しか住民票の申請がない住民課はパニック状態。HPへのアクセスが殺到しすぎてシステムがまひした日もあるほどだ。職員は一連の騒動で半月余りも残業が続いているという。町幹部は「ナカちゃんのおかげで、町は多くの人の記憶に残ることができ、地域の連帯感もよみがえった。町史の有終の美を飾る出来事になった」と笑顔で話した。







★耐震偽造:構造部分のコスト削減、「建築主、気にしない」

 「お客さん(建築主)は目に見えない『骨の部分』は気にしない」−−。千葉県市川市の姉歯(あねは)設計事務所によるマンション耐震データ偽造問題に絡み、同業者は「業界の常識」を打ち明けた。大規模建築物の背骨ともいうべき根幹の構造計算がゆがめられた背景には、コスト削減とスピード至上主義という建設業界の暗黙の“要請”が見え隠れする。


◇業界、暗黙の要請?

 国土交通省や千葉県によると、姉歯秀次・1級建築士(48)は過去5年間で、偽造が明らかになった21棟を含む約110棟の構造計算を手がけている。建物の規模によっては500ページにも及ぶ構造計算書をほぼ2週間に1度のペースで仕上げていたことに、特定非営利法人「建築Gメンの会」の田岡照良常任理事は「個人事務所であれば、マンションの構造設計なら通常年間3〜4棟、よくやっても年間10棟が限界だろう」と驚く。姉歯建築士は当初、千葉県の聴取に「コスト削減のプレッシャーを感じた」と証言。これについて、東京都渋谷区の構造設計事務所の経営者は「マンションの場合は大きなデベロッパーが建築主になるから、構造や内装など部門ごとの予算計画を立て、『構造計算にはこれしか払えない』と決めつけてくる。そして『出来なければ他に頼む』だ」と話す。

 さらに、この経営者は「お客(建築主)は内装や空調、風呂など目立つところは変えたがらない。でも構造部分は、工事代金の6〜8割を占めるのに目に見えない部分だから、必然的にコストカットの対象になる。ただし、今回のような耐震データの偽造は背骨を抜くようなもので、あり得ないこと」と話し、「姉歯建築士が半ば人ごとのように取材に答えている様子を見ると、関係者らが黙認していたのかもしれない」と指摘した。

 今回、偽造が発覚したマンション・ホテルの設計依頼を受けた建築士事務所6社のうち3社は、都の事情聴取に対し、姉歯事務所に構造計算を依頼したことを「建築主の指示」と回答。残り3社の構造計算をまとめて同事務所に発注していた業者は「仕事が早いから」と回答している。








★頭下げ、申し訳ありません-高速バス乗っ取りの元少年

 乗客1人が殺害された2000年の西鉄高速バス乗っ取り事件の加害男性(22)=当時(17)=が、事件で重傷を負わされた佐賀市の主婦、山口由美子さん(56)に面会し謝罪していた。山口さんが20日、記者会見して明らかにした。

 山口さんは、男性が面会を求めるなら会うつもりだったといい、少年院の要請を受け、4月から8月に計3回面会した。

 最初の面会で京都医療少年院を訪れた際、男性は「本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。山口さんは、乗っ取られたバスの中で男性を殺人者にしたくないと考えていたことを泣きながら伝え、男性は山口さんのほおに残る傷あとを見て「この傷は僕が付けたんですよね」とつぶやいたという。

 事件前、男性は引きこもり状態だった。山口さんは、男性が事件を起こすほど追い詰められていたと考えており、男性の隣に座り「あなたのつらい気持ちは受け入れているけど、行為自体は許していない。これからどういう生き方をするか見届ける」と背中をさすりながら語り掛けた。面会後に届いた手紙には「人との関係が築けない弱い人間だった」などと便せん3、4枚に気持ちがつづられていた。

 男性は8月に、犠牲となった塚本達子さん=当時(68)=の墓参りをし、その後、佐賀県内で山口さんと面会した。「なぜ事件を起こしたの」と問い掛けたが、男性が口ごもるのを見て、山口さんは「無理に話さなくてもいいよ」とさえぎったという。山口さんは事件後、「彼にも居場所があれば良かった」との思いから、不登校の子どもらのフリースペースを開設している。面会を振り返り、「(謝罪は)本当に思って言ってくれているという思いが伝わった」と語った。







★仏暴動、非常事態法の延長に約7割が賛成・世論調査

 フランス国民の多くが暴動への政府対応を支持していることがパリジャン紙と民間機関CSAの世論調査でわかった。「非常事態法」の発動期間の3カ月延長に68%が賛成と答えた。同法に基づき複数の県が夜間外出禁止令を発令、事態が沈静化に向かったのを評価したとみられる。

 政府の移民対策に関しては、移民の家族呼び寄せ条件を厳格化する案に56%が賛成と回答。滞在許可証保持者でも暴動に関与すれば国外退去を命じる政府方針にも55%が賛成すると答えた。調査は今月16日に実施。20日付けパリジャン紙は調査結果を「フランスが右傾化」との見出しで報じた。暴動対応の指揮をとるドビルパン首相への支持も高まっている。20日付け日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」の世論調査では首相の支持率は53%で、10月の前回調査に比べ5ポイント上がった。シラク仏大統領の支持率は3ポイント下がり35%だった。









★電話やネット活用度、韓国がトップ・日本は3位

 国際電気通信連合(ITU)はこのほど、各国・地域の情報格差(デジタルデバイド)を測る指標として開発した「デジタル利用機会指数」を発表した。電話やインターネットの普及度や所得に占める料金の割合などを総合した結果、主要40カ国を対象にしたランキングで韓国が首位。ブロードバンド(高速大容量)通信の普及率で出遅れた日本は3位だった。新指数は11の指標について比較できる最新時点の統計を使い、(1)電話やインターネットの料金水準(2)その普及度(3)ブロードバンドの普及度――に分類して加重平均した。

 韓国はインターネット契約者に占めるブロードバンドの割合(100%)、1人当たり所得に占める携帯電話料金の割合(0.2%)などで日本(それぞれ40.6%、1.0%)よりも大きく優位に立っている。







★米海兵隊と武装勢力が銃撃戦、イラク各地で攻撃

 イラクでは19日、20日の週末にかけて武装勢力の攻撃が相次いだ。一方でブッシュ米大統領は訪問先の中国で20日、イラク駐留米軍の撤退表明は武装勢力の士気を高めるだけだと従来の主張を重ね、撤退時期を示すつもりはないと述べた。

 ブッシュ大統領は、米民主党の中でも「タカ派」とされるベトナム戦争勲功者の重鎮議員がイラク撤退を要求したのに反応し、「イラクから即時撤退すれば、イラク国内だけでなく、対テロ戦争そのものにおいてテロリストを勢いづけてしまう」と反論。イラクの武装勢力は新政府で少数派となったイスラム教スンニ派が主導していると断定し、その目的は「われわれの意志をくじくことで、イラクをテロリストの安全地帯にすることだ」と強調。「私が大統領でいる限り」イラクからの早期撤退は「あり得ない」と言明した。

 一方、イラク駐留米軍は20日、西部ハディタで19日に武装勢力が海兵隊の車列を待ち伏せ攻撃し、道路脇の仕掛け爆弾で海兵隊員1人が死亡したと発表した。爆発後、武装勢力が銃撃を始め、米兵とイラク兵がこれに応戦。市民15人と武装勢力8人が死亡したという。米軍は20日夜、来月15日の国民議会選挙を前に武装勢力の活動拠点を「妨害するため」、バグダッド西のラマディ地区にイラク兵150人と米海兵隊員300人を投入し、新たな掃討作戦を開始した。

 さらに、駐留英軍によると南部バスラで20日昼頃、英軍が攻撃を受け、英兵1人が死亡、4人が負傷した。またイラク警察によると、バグダッド西部のジャミア地区では、仕掛け爆弾で子供1人が死亡、市民5人が負傷した。またバグダッド西部のナファク・アルシュルタ地区では車からの銃撃で、非番中に私用車を私服で運転中の警官1人が死亡した。

 バグダッドではさらにモハメド・アルカシム高速道路で仕掛け爆弾が爆発し、市民5人が負傷。アルイカリ地区では、武装勢力が発射したロケット弾が民家を直撃し、市民2人が負傷した。さらに20日、バグダッドから約100キロ北東のモクタディエでは、イラク・イスラム党の地元幹部が4日前に撃たれて受けた負傷がもとで死亡した。







★中国でまた鳥インフルエンザ-2カ所で3700羽

 中国国営・新華社通信は21日、同国の新疆ウイグル自治区と湖北省で16件目と17件目となる家禽(かきん)類の鳥インフルエンザ発症が確認されたと伝えた。両地区で計3676羽が死亡し、予防のために7002羽が処分されたという。

 新華社によると、新疆ウイグル自治区では今月15日、湖北省では今月16日に感染が確認された。中国政府は鳥インフルエンザ対策として、国内の家禽類140億羽にワクチンを投与すると方針を示したばかり。中国ではこれまでに、人間2人が鳥インフルエンザで死亡したと確認されているほか、死亡した12歳少女の死因も鳥インフルエンザではないかと疑われている。







★インテル創業者、「米国で最も寛容な慈善家」に

 米ビジネス誌「ビジネスウイーク」は17日、恒例の「米国で最も寛容な慈善家50人」の最新版リストを発表、半導体最大手インテルの共同創業者であるゴードン・ムーア氏とベティ夫人が2001年から05年の間に70億ドル超を寄付などし、首位だった、と伝えた。

 これまで1位だったマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ会長とメリンダ夫人は累計の寄付額が280億ドルと数字的にははるかに上回ったものの、個人資産額の比率の高さでゴードン・ムーア氏がより高い評価を得たとしている。これら寄付金の内訳は、公的記録の検証と寄付金の受け取り先の取材などでつかんだ。







★社外打ち合わせは私用の口実——英サラリマーン事情

 水曜日の「打ち合わせ」は他社との入社面接、金曜日午後の「打ち合わせ」は恋人とのデート──。英国の会議サービス会社ジェネシス・カンファレンシングの調査で、会社員の81%が、社外での打ち合わせを、私用の口実として使っている実態が判明した。この傾向は深まっているとも指摘している。

 167社の会社員にアンケート調査した。これによると、月曜日午前中の「打ち合わせ」は子供の世話のための時間稼ぎが目立つ。また、会社の同僚の半分以上が、外出しての「打ち合わせ」が私用を隠す単なる言い訳と疑っていることも分かった







★篠原ともえパリ音楽祭出る-仏でブレーク中

 歌手の篠原ともえ(26)が来年6月21日にパリ市内で行われる「パリ音楽祭」に出演することが決まった。世界の一流歌手からアマチュアバンドまで100万人規模のアーティストが集うフランス最大の音楽祭に出演を仮申請し、受諾された。音楽祭に先駆け、当地でイベントも行い、ナマ歌を初披露。「うれし〜、メルシ〜(仏語で『ありがとう』)」と喜びを爆発させた。

 「モア“手拍子”シルブプレ!(もっと拍手お願い)」。英語、日本語、仏語の3か国語を駆使した?パフォーマンスで、篠原がパリっ子の度肝を抜いた。

 篠原は18日夜、パリ市内で1か月間行われてきたJ―POP文化紹介イベント「Paris―Tokyo」に大トリで出演。会場を埋めた約200人のファンに新曲「★遊FEVER★」やヒット曲「ウルトラ リラックス」など3曲を披露した。

 渡仏は3度目だがライブは初めて。デザイナーの顔も持つ篠原のあこがれの国だけに、出だしから「ジュテーム(愛してる)」「ジャンプ! シルブプレ」と猛アピール。ピンクの衣装に強烈なキャラ、存在を知らなかったファンも大ウケ。篠原も「メルシ〜、うれし〜」とノリノリだった。今回はテレビ東京系アニメ「こどものおもちゃ」(96〜98年)のテーマ曲だった「ウルトラ―」が最近、フランスのアニメファンやクラブで人気となったのがきっかけ。ライブ後の会見に8社20人の現地記者が駆けつけた。

 来年6月21日にフランス最大で25回目になる音楽イベント「パリ音楽祭」に出演することも決定した。トップ歌手からアマチュアまで世界中から100万人規模のアーティストが集結。広場や路上など至るところでパフォーマンスが披露される。過去にレニー・クラビッツ、ダフト・パンクらも出演している。

 篠原は音楽祭の実行責任者を表敬訪問し、出演を申請。日本の有名歌手の出演は記憶にないという。ソルボンヌ大学など、ライブ候補地を下見した篠原は「ファッションショーやダンスを交ぜた私にしかできないパフォーマンスがしたい。テクノポップガールとして知ってもらえれば」とフランス進出に目を輝かせていた。








★男性奉仕の世界初の売春宿
└“ハリウッド・マダム”がネバダ州に

 かつて米国で高級コールガール組織を運営し、“ハリウッド・マダム”の異名を取ったハイジ・フリースさん(40)が、カジノ公認で知られる米ネバダ州ラスベガス近郊に、女性ではなく、男性が女性客に奉仕する売春宿の開設を計画している。女性向けのこうした施設は世界初ともいわれる。男の遊びだった買春行為はもはや、男性だけのものではなく、女性も平等にエンジョイできる時代になった、というのがフリースさんたちの言い分だ。

 フリースさんは、1980、90年代にビジネスマンや名士を客に高級売春組織を手広く行い、要請があれば世界中にまで女性を派遣。客から一晩数千ドルの費用を取っていた。一時、ハリウッド男優チャーリー・シーンさんも客だったことがことがわかり、話題になったこともある。1995年にマネーローンダリング(資金の洗浄)や脱税の罪で有罪となり、3年の禁固刑を受けた。1年9カ月間刑務所で暮らした後、1999年に釈放された。出所後、ロサンゼルス近郊のハリウッドでブティックを始めた。その後はボーフレンドによる家庭内暴力の被害者になったりしてマスコミの関心を集めた。波乱に飛んだ人生だけに、TVでドラマ化されたりした。

 ネバダ州では、売春も許可証があれば合法的に営業できる。しかし、前歴のある者は、売春宿を経営する許可証を入手できない。このため、フリースさんは、ネバダ州で手広く売春宿を経営しているジョー・リチャーズ氏をパートナーとして、事業をスタートさせる予定だ。米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、フリースさんは現在、20人以上の男性のスカウトに乗り出している。店の名前は「ハイジの馬の飼育場」と呼ばれ、現存する売春宿を買い取って経営する考えだ。しかし、かつての高級売春組織と違い、新しい売春宿を使用する女性客が払う費用は、一時間当たり250ドルという。

 許可証が下りれば、店を一部改装し、周囲に滝を作ったり、ヤシの木を植えて、ハリウッド風のスタイルにすることを検討している。「昨今の女性ははるかに自立している。お金を持っているが、人(男性)に会う時間がない」とフリースさん。ハリウッドに住む、多くの女友達から「店を始めたら、私が最初の客になる」と、早くも上々の反応があったという。

 店では、フリースさんは、「ホステム・マダム」としての仕事を受け持つ予定。一種のPR兼接客の仕事だ。パートナーのリチャーズ氏は「男は妻と喧嘩したら、外で酒を飲んだり、売春宿に行ったりする。今や、女性も“あなたがそうするなら、こっちも同じ事をする”という時代だ」と話している。ロサンゼルス・タイムズ紙のコラムニスト、メガン・ダム氏もフリースさんの新事業を論評。「男性が女性をもてなすことにより、マスコミの話題をさらうのは確実。フェニミスト(女権拡張論者)は歯噛みをするだろう。しかし、何人の女性が、この特殊な男の遊びに参加するのだろうか」とコメントしている。

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★特区申請、六本木のディスコ業者「明け方まで営業を」

 地域限定で規制緩和する構造改革特区の第8次募集に、157の民間企業や地方自治体などから、計276の要望が寄せられた。

 ディスコの営業時間延長や海岸でのゴミ焼却などが含まれており、政府は来年2月に採用案を決定する。

 東京・六本木で最大級のディスコを経営する民間会社は、「六本木のディスコ営業を明け方まで許可してほしい」と要望した。現在、都内のディスコは、風俗営業法と東京都条例で営業は午前1時までしか認められていない。同社は要望書で、「ロンドンやニューヨークのディスコは明け方まで営業している。それが国際常識だ。近年、六本木地区のディスコは半減しているが、明け方まで営業すれば歯止めがかかる」などと説明している。

 長崎県は、中国や韓国などから海岸に漂着するゴミが増加しているため、「廃棄物処理法で禁止されている海岸でのゴミ焼却を認めて欲しい」と求めた。
★生活保護費-国庫負担引き下げ
└地方が“反旗” データ報告の停止が相次ぐ

 補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。
 政府は三位一体改革で未決着の補助金削減六千億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。
 対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。
 指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より30%近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた=グラフ参照=が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。
 報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」(同省)となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。
 さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」(山出保・全国市長会長=金沢市長)と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。

 厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。
★米国の人気女性歌手、アギレラさんが結婚

 米国の人気女性歌手クリスティーナ・アギレラさん(24)が19日、音楽プロデューサーのジョーダン・ブラットマンさん(28)と米カリフォルニア州ナパバレーで結婚式を挙げた。

 2人は3年前に知り合い、今年2月に婚約していた。

 米メディアによると、結婚式には女優のシャロン・ストーンさんやキャメロン・ディアスさんら約130人が参列した。
★執務中にわいせつメール-熊本地裁人吉支部の判事

 熊本地・家裁人吉支部長の男性判事(42)が出会い系サイトで知り合った女性に執務中、わいせつな内容のメールなどを繰り返し送っていたことが発覚、辞表を提出していたことが21日、分かった。判事は「ストレスがたまってやった」と話しており、現在、自宅謹慎中。

 熊本地裁によると、この判事は昨年11月から今年10月にかけて、平日の執務中にほぼ毎日、女性と携帯電話でメールのやりとりをしていた。メールはわいせつな内容や世間話で、自分の下着姿や法服姿の写真画像を添付したものもあった。自分の身分を明かし、担当した裁判に関する内容にも触れていたが「当事者の名前などが特定される内容ではない」と話しているという。
★「無防備地域」宣言-国防協力を拒否? 
└21自治体、条例化へ署名運動

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 


 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方(ひらかた)市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。

 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
★冬の風物詩、富山湾で「けあらし」発生

 放射冷却現象で現れた「けあらし」。
 
 富山湾で21日朝、厳しい冷え込みで海面から霧が湯気のように立ちのぼる「けあらし」が発生した。

 海越しに3000メートル級の立山連峰が眺望できる富山県高岡市の雨晴(あまはらし)海岸では、写真愛好家約50人が、霧にかすむ沖合の女岩(めいわ)と、立山連峰から顔をのぞかせた朝日に向かってシャッターを切っていた。

 けあらしは、冷たい空気と暖かい海面の温度差によって発生し、冬の朝などに見られる。同県内は同日朝、高岡市伏木で最低気温1・6度となるなど、この秋一番の冷え込みだった。
★従業員に身代わり出頭、駐車違反常習犯の元社長逮捕

 自分の駐車違反について従業員を身代わりにして出頭させていたとして、警視庁交通捜査課は21日、東京都板橋区弥生町、元化粧品販売会社社長、長島国夫容疑者(37)を犯人隠避の疑いで逮捕したと発表した。

 調べによると、長島容疑者は昨年12月17日、豊島区内で駐車違反して池袋署に出頭を求められた際、当時の部下の女性従業員(21)に頼んで、身代わりとして同署に出頭させるなどした疑い。交通捜査課は、女性従業員も同容疑で書類送検した。

 同課によると、長島容疑者は2001年3月〜今年10月、計30件以上の駐車違反を繰り返していたが、このうち24件について、11人の従業員に身代わり出頭を頼んでいたとみて、余罪を調べている。7回も身代わり出頭に応じた従業員もいたという。

 同署の調べに従業員らは「社長だから、断り切れなかった」などと話しているという。
★冷え込む関東、鍋がおいしい「鍋指数」急上昇

 関東地方は21日朝、晴れた夜に地上の熱が上空に逃げる「放射冷却」のため、東京・大手町で5・8度を観測したのをはじめ、八王子市で1・5度、千葉市で4・8度、前橋市で0・5度など、各地で今冬最低、12月上旬並みの冷え込みとなった。

 22日は、二十四節気で雨も雪に変わるとされる「小雪(しょうせつ)」。日本気象協会が公表している「鍋物指数」も高い傾向が続き、本格的な冬はすぐそこだ。

 日本気象協会が提供する鍋物指数は、気温と風速から算出した「体感気温」に、湿度などの指標を組み合わせたもの。気温が低く、風が強くて空気が乾いているほど指数は高くなる。同協会によると、21、22日は両日とも指数が「70」にまで上がり、鍋物に適した気候という。

 民間の気象会社「ウェザーニューズ」は昨年から、2日後の予想最高・最低気温や降水確率などから計算した「仕入れ指数」を、小売店向けに提供している。同社によると、最高気温が15度を割り込むと、スーパーやコンビニでは鍋物の売れ行きが伸びる経験則があり、「今月中旬ごろから、鍋物用の野菜を仕入れるよう、契約先の店にアドバイスしている」という。

 関東地方の冬の気配は足早。気象庁によると、今後も湿度が低い乾燥した気候が続くといい、鍋物指数は高くなりそう。27日には「80」を予測している。
★今が辞め時-「ヤミ退職金」廃止で大量の駆け込み退職

 大阪市を除く大阪府内42市町村の職員ら約5万7000人が加入する府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判を浴びた退会給付金などを今月末で廃止するのを前に、「駆け込み退職」が相次いでいる。

 各市町村によると、今月末での定年前退職者は21日までの集計で、吹田市の66人、高槻市の22人など。退職届は26市町ですでに計299人に上る。最終的に300人を超えるのは確実とみられ、同時大量退職に自治体側も困惑している。

 互助会の「ヤミ退職金」は、生業資金と退会給付金の2種類で、いずれも原資は本人の掛け金とその4〜1・5倍の市町村補助金。最高800万円程度が本来の退職金2000万〜3000万円とは別に支給されてきた。

 同会は4日、厚遇批判を踏まえて月末での制度廃止を決めた。廃止後に職員に返還される掛け金は、来年3月末定年の職員でも最大約200万円。来月から来年3月までの給与を差し引いても「いま辞めた方が得する例が多い」(和泉市の担当者)という。
★<エイズ>世界の感染者初めて4000万人突破

 国連エイズ合同計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)は21日、世界のエイズウイルス(HIV)感染者が初めて4000万人を突破、今年末時点の推計で4030万人に達すると発表した。世界規模での感染増加は落ち着きを見せ始めているが、東アジアや東欧、中央アジアでは依然として平均を上回る増加が続いている。

 この日発表された05年版報告書によると、今年の新たな感染者は490万人、死者は310万人。どちらも、前年と同水準だった。

 今年末現在の東アジアでの感染者数は87万人。昨年版報告書は110万人と推計したが、中国が人数を下方修正した模様だ。ただ、UNAIDSは「東アジアの感染者数は03年に比べると25%増えており、感染拡大の傾向は変わらない」と警告している。

 南アジア・東南アジアの感染者は740万人。タイでは人口に対する感染者の比率が1.5%と近年でもっとも低いレベルに下がった。だが、売春婦に対する最近の調査では、一時は100%近かったコンドーム使用率が5割程度に落ち込んでいるという。

 世界の感染者の半数以上がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で2580万人。アフリカでは抗ウイルス薬治療を受けているエイズ患者は1割だけで、世界中の死者の8割がサハラ以南に集中している。

 日本については▽感染者の6割が男性同士の性行為による感染である▽若い世代が性行為での感染予防を怠っているために30歳以下の若者が感染者の約3分の1を占めている――と指摘している。

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