今日のニュースコミュの2008年4月11日（金）-東京-曇→快晴 17℃/11℃

★サルコジ大統領夫人ヌード、中国人が９３０万円で落札

　サルコジ仏大統領と今年２月に結婚した元スーパーモデルで歌手のカーラ夫人（４０）のヌード写真が１０日、ニューヨークの競売商クリスティーズでオークションに掛けられ、予想額より２０倍以上高い９万１０００ドル（約９３０万円）で落札された。ロイター通信によると、中国人収集家が購入したという。

　写真は、モデル時代の１９９３年に撮影された白黒の一枚。カーラさんは両手を重ねて股（こ）間を隠すポーズを取っている。競売前は３０００〜４０００ドルの値が付くと見積もられていた。

★女性マッサージ師のスカートに南京錠　インドネシア

　インドネシア・ジャワ島の観光地バトゥで、女性マッサージ師のスカートやズボンに南京錠をかけさせるマッサージ店が相次ぎ、論議を呼んでいる。

　インドネシアではマッサージ店が買春の拠点になる場合があるため、南京錠は、店内で買春が行われていないことを証明するための措置だという。

　バトゥのマッサージ店少なくとも１店が、買春を容認しない姿勢を示す目的で、女性マッサージ師に対しスカートやズボンに鍵をかけることを命じ、地元自治体幹部がマッサージ店との会合でこの措置を奨励する姿勢を示したことから、ほかの店も後を追った。

　テレビなどは、スカートやズボンのジッパーに小さな南京錠を付けたマッサージ師の姿を映している。自治体幹部は「さまざまなマッサージ店が南京錠を取り入れているのは好ましい」と語ったが、自治体が南京錠装着を命じたとの報道は否定した。

　しかしインドネシアのスワソノ女性問題担当相は１０日付の英字紙ジャカルタ・ポストでこの措置について「みだらな性交を防ぐための措置としてふさわしくない。これは女性に対する侮辱だ。間違っているのは女性だと言わんばかりだ」と異議を唱えた。

★５００世帯停電、原因は「おにぎり」　岐阜・各務原

　１０日夜、岐阜県各務原市で停電があった。同市蘇原青雲町と蘇原新栄町内の約５００世帯が、午後８時５分ごろから最長約１時間４０分にわたって被害を受けた。

　鳥が運んだらしい食べかけのおにぎりの半分が、同市蘇原青雲町の電柱上にある変圧器の充電部に接触しているのが見つかり、中部電力岐阜支店は、漏電が原因とみている。

　同支店は「鳥が運んだ食べ物で停電になるのは時々あるが、おにぎりは聞いたことがない」と話している。

★次世代携帯、電波の割り当て方を注視

　光回線並みの高速大容量通信が出来る次世代携帯電話を巡る動きが活発化してきた。総務省は来夏に通信事業者を選定する計画で、割り当て先は「2または3社」となる見通しだ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手から「落選」が出る可能性もあり、業界各社は電波の割り当て方を注視している。

　総務省は10日、情報通信審議会の下の技術分科会を開き、運用条件などの検討に入った。12月に最終答申を出す。同日の議論では踏み込まなかったが、総務省はドコモやソフトバンクが第2世代携帯用に使っている1.5ギガヘルツ帯を再編して次世代携帯用に開放する考えだ。

★立川ビラ配りの３人、有罪確定へ　最高裁が上告棄却

　０４年に東京都立川市の防衛庁（現防衛省）官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配って３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１１日、無罪を主張していた３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。

　有罪が確定するのは、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー大洞俊之被告（５０）＝罰金２０万円▽高田幸美被告（３４）＝同▽大西章寛被告（３４）＝罰金１０万円。

　３人は、自衛隊のイラク派遣の是非が問題となっていた０４年１月と２月に「自衛隊のイラク派兵反対！」などと書いたビラを官舎の各戸の新聞受けに入れようと、無断で敷地に入ったとして起訴された。一審・東京地裁八王子支部は０４年１２月、刑事罰を科すほどの違法性はないとして３人とも無罪としたが、東京高裁が０５年１２月に逆転有罪としていた。

★比女性遺体切断、近くの運河で頭部など発見

　東京都港区台場の高層マンションに住むフィリピン人女性の飲食店従業員カミオオサワ・ハニーフィット・ラティリアさん（２２）の切断遺体が見つかった事件で、警視庁は１１日、死体損壊容疑で逮捕した同居の無職野崎浩容疑者（４８）の供述に基づき、マンション近くの運河から遺体の残りの部分を発見した。野崎容疑者は遺体の損壊と遺棄を認めているといい、同庁は死亡の経緯について追及する。

　東京湾岸署捜査本部の調べでは、新たに遺体が見つかったのはマンションから数百メートル離れた有明西運河の二つの橋の真下で、水深約７メートルの底。頭部や左右の前腕部、足などが見つかった。袋などには入れられていなかった。

　マンションのエレベーターの防犯ビデオには、事件当日、昇り降りする野崎容疑者の姿が映っていた。捜査本部はこれらの切断遺体を３日午後に徒歩で運んで捨てたとみている。胸や尻などは７日、ＪＲ浜松町駅近くのコインロッカー内から見つかっている。

★デニーズ、ジャスコ「大量閉店」　ファミレス、スーパーはもうダメなのか

　ファミリーレストラン、総合スーパーが、原油高などによる消費低迷やニーズ変化の影響で苦戦している。ここ3年で、セブン＆アイ・ホールディングスが「デニーズ」約130店舗を減らし、イオンが「ジャスコ」「マイカル」約100店舗を閉店か業態転換すると報じられた。ファミレス、スーパーといった既存店舗は、その役割を終えたのか。


■「デニーズの2割強が消える」

　150以上もの専門店を集めた大型ショッピングセンター「アリオ鳳（おおとり）」が2008年3月31日、大阪府堺市内にオープンした。流通大手のセブン＆アイが手掛けただけに、傘下のイトーヨーカ堂も入店している。ところが、傘下のファミリーレストラン「デニーズ」はなかった。その代わり、1階の巨大なフードコートに、マクドナルドなどのファストフード店や鳥料理店、スイーツ店などの専門店が多数入っている。

　「デニーズがない理由ですか？フードコートだけで、様々な専門店を集積して、いろんな味を楽しめるからです。ファミレスは、どちらかと言うとお客さまを囲うタイプですから」

　セブン＆アイ広報センターでは、J-CASTニュースの取材にこう答えた。アリオ鳳については、「親子連れも楽しめ、考えていた以上に順調です」と声を弾ませる。同社では、このタイプを5年間で今の3倍に増やし20か所とする計画だ。

　このケースのように、かつて外食産業の花形とされたファミレスが苦戦している。日本フードサービス協会によると、08年2月の売上高は、ファストフードが前年同月比3.8％増と好調なのに、ファミレスは同3.4％も減少している。

　そして、セブン＆アイは4月9日の決算資料で、ついに、デニーズなどの約140店舗を3年以内に閉店させる考えを明らかにしたのだ。同社では、デニーズが多くを占めるとしており、日本経済新聞の10日付記事では、約130店が閉店し、デニーズの2割強が消えると報じた。

　「デニーズを減らすのは、外食を取り巻く環境が厳しいからです。メニューは今のお客さまのニーズにマッチしていません。また、原油高による影響があります。このため、外食を控え、惣菜などを買って家で食べる傾向もあります。実際、集客は落ちており、ファミレスは厳しいですね」（広報担当者）

　
　■ショッピングセンターが主流に？

　既存店では、流通業界の花形だった総合スーパーも、事情は同じだ。

　流通大手のイオンは、08年4月7日の決算発表で、運営する総合スーパー「ジャスコ」「マイカル」のうち約4分の1の約100店を、3年をめどに閉店か食品スーパーなどへ業態転換する考えを明らかにした。同社は、10年ぶりの営業減益となっており、広報担当者は、J-CASTニュースに、「店舗によって違いますが、老朽化したり、ニーズに合っていなかったりしたので決めました。衣料品が伸び悩んでいる店舗もあり、そういう場合は専門店にお願いすることがあります」と説明した。

　一方、セブン＆アイ傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」も、立地によっては、単体だけでは集客に不安があるようだ。セブン＆アイの広報担当者は、今後、広大な土地が確保できる場合、専門店も多数併設したアリオ鳳のような大型ショッピングセンターを作るとした。しかし、土地のない住宅街近隣では、イトーヨーカ堂ではなく食品スーパーを核にして、衣料専門店やドラッグストアを加えた近隣型ショッピンセンターを作るとしている。

　とすると、ファミレス、総合スーパーといった外食・流通の花形産業は、ごく限られた環境でしか生き残れないことになる。その代わり、食品スーパー、ファストフード、テナントの専門店が集積したショッピングセンターが主流になるのだろうか。

　この分野に詳しいエース証券リサーチセンター部長の石飛益徳氏は、次のようにみる。

　　「現在は、外食・流通産業が再編・淘汰する最終局面だと考えています。ショッピングセンターは、全部が成功するわけではなく、立地次第でしょう。人口が減るような土地なら、成功しません。ファミレス、総合スーパーでも、生き残れる余地はあります。ファミレスなら、駅などのターミナル立地、モール内での出店など、集客できるところに限られるでしょう。また、行政の市街地開発政策に乗ることも手です。単独でロードサイドの出店は、高齢化の中で難しくなっています。スーパーは、立地戦略をきちっと練り、安いものと高くても安全なものに二極化するニーズに対応して売り場、品揃えを変えたりする必要があるでしょう」