今日のニュースコミュの2008年4月9日（水）-東京-曇~晴 15℃/11℃

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★北京五輪の聖火、厳重警備下のサンフランシスコに到着

　2008年4月8日、米カリフォルニア州（California）サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた抗議集会で、白いハトを放ちチベット解放を訴える活動家ら。

　北京五輪の聖火は8日午前4時（日本時間同日午後8時）ごろ、厳重な警備態勢が敷かれた米サンフランシスコ国際空港（San Francisco International Airport）に到着した。

　警察当局は、空港ターミナルのすべての出入り口の警備を強化するとともに、空港周辺は暴動鎮圧用の装備を身につけた警官が巡回した。到着した聖火は、翌9日の聖火リレーを前に、空港から場所が明らかにされていない保管場所に移動された。

　市内数カ所では、チベット（Tibet）解放を訴える抗議活動が行われており、同日午後6時（日本時間9日午前10時）からは、チベット人指導者やチベット米俳優のリチャード・ギア（Richard Gere）、南アフリカの英国国教会元大司教でノーベル平和賞（Noble Peace Prize）受賞者のデスモンド・ツツ（Desmond Tutu）氏などが参加する抗議集会が予定されている。

　サンフランシスコでは今後も多くの人権団体などが抗議活動を予定しているといわれ、すでに7日にも、活動家3人が市内のゴールデンゲート・ブリッジ（Golden Gate Bridge）からチベット解放を訴える横断幕を掲げる抗議活動が行われている。

　北京五輪の聖火リレーに対しては、中国の人権問題を理由に抗議活動が相次いでいたが、国際五輪委員会（International Olympic Committee、IOC）はリレー中止の憶測を否定している。



★インドネシアビザ発給疑惑、旅行社が申請書を独占販売

　在日インドネシア大使館を舞台にした査証（ビザ）発給を巡る疑惑で、発給業務を担当していた日本人男性職員（５０）に約１４００万円を提供していた都内の旅行会社が少なくとも約３年間、ビザの代理申請に必要な書類を独占的に販売していたことが、読売新聞の調査でわかった。

　申請書類は大使館では入手できず、国内の他の旅行会社は、この会社から購入していた。インドネシアのビザの代理申請の約半数は同社を通じて行われており、大使館との不透明な関係が改めて浮き彫りになった。

　問題の旅行会社は、東京・中央区の「ナショナルビジネスサポート（ＮＢＳ）」。同社の説明では２００３年〜０５年ごろ、ビザを代理申請する際の書類を１部５０円で販売していた。

　こうした書類は大使館の窓口で販売していなかったため、代理申請を請け負っている国内の他の旅行会社は、ＮＢＳから申請書類を購入せざるを得ない状況だった。渡航者本人が個人で申請する場合には、大使館から書類が無料で配布されていた。

　同社は独占販売の理由について、「大使館から申請用紙の印刷業務を受注していたことから、販売も扱うようになった」「月に１００〜１０００枚ほど売れた」と説明している。

　同社は独占販売していたほぼ同時期、問題の日本人職員の個人口座に月１０〜３０万円を振り込んでいた。同国のビザ発給を巡っては、大手旅行会社「ＪＴＢ」の子会社が国内の旅行業者向けに発行しているハンドブック（０５年版）に「代理申請の場合、ＮＢＳに申し込み（申請書を）購入する。コピー不可」とも記載されていた。

　この子会社は「記載が始まった当時の詳細は不明だが、各国の内容は、それぞれの大使館から許可を受けて掲載している」と話している。０６年２月ごろ大使館からの依頼で、この記載を削除したという。

　同国への渡航業務を専門に扱っている旅行会社は「民間企業が大使館に代わって公的な申請書類を扱うというのは異常な事態。ハンドブックにまで掲載されていれば、代理申請が同社に集中するのは当然だ」と指摘している。

　ＮＢＳの社長（５９）は「大使館の領事から依頼され、仕方なく書類を作っていた。販売による利益はなく、顧客が増えたこともない」と話している。大使館は取材に応じていない。




★日銀人事-正副総裁３人がそろわない不正常な状態続く

　参院「白川総裁」に同意、「渡辺副総裁」不同意

　政府が提示した日銀の次期正副総裁人事案は９日午前、参院本会議で採決され、白川方明（まさあき）副総裁＝総裁代行＝（５８）の総裁昇格が共産党を除く与野党の賛成多数で同意された。後任の副総裁に前財務省財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、民主党など野党の反対多数で不同意となった。白川総裁案は午後の衆院本会議でも同意される。白川氏は同日中に新総裁に就任し、３月２０日から続いた戦後初の「総裁空席」の異常事態は、約３週間ぶりに解消される。

　参院本会議の採決は記名投票で、白川氏、渡辺氏について個別に行われた。その結果、白川氏は賛成２３１票、反対７票。渡辺氏は賛成１１５票、反対１２１票だった。

　衆院本会議は午後０時半から開かれ、白川総裁案、渡辺副総裁案とも与党などの賛成多数で同意される。しかし、日銀の正副総裁の任命には、衆参両院の同意が必要なため、白川総裁案だけが認められる。参院が渡辺副総裁案を不同意としたことで、副総裁（２人）は先に任命された西村清彦氏１人だけになる。

　後任の副総裁人事について政府高官は８日夜、「すぐ右から左にというわけにはいかない」と述べており、当面は空席となる見通し。

　白川氏の任期は５年。政府は、１１日からワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に正規の総裁を出席させることを重視し、民主党の意向を探りながら「白川総裁−渡辺副総裁」案をまとめた。民主党の小沢一郎代表は６日、渡辺副総裁案に難色を示したが政府は７日、原案のまま国会に提示した。

　民主党は８日夜、国会同意人事検討小委員会で、白川総裁案への「同意」と、渡辺副総裁案に「同意は可能」との意見をまとめた。しかし役員会では、「天下り反対」の原則論から渡辺副総裁案への不同意が決まった。

　政府は３月１９日、福井俊彦総裁（当時）の任期切れに伴い、次期総裁候補に元財務事務次官の武藤敏郎前副総裁、元大蔵事務次官の田波耕治氏を充てる人事案を相次いで提示した。参院で多数を握る民主党は財政政策と金融政策を分離させる「財金分離論」を建前にいずれの案も拒み、「通貨の番人」である日銀の総裁が「空席」となる異常事態が続いていた。