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今日のニュースコミュの2008年3月31日(月)-東京-雨〜曇 11℃/7℃

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いす★<08米大統領選挙>クリントン候補、選挙戦撤退を否定

 米大統領選の民主党候補指名を争うヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員は、選挙戦の長期化は民主党に打撃を与えるという党内からの批判に対し、最後まで撤退する意志はないとの姿勢を示した。

 クリントン候補は、30日の米ワシントン・ポスト(Washington Post)紙に掲載されたインタビューで、早期撤退論は間違っており、残り10州の選挙戦全てとフロリダ、ミシガン両州の再投票問題が決着するまで選挙戦から撤退する意志がないとの考えを明らかにした。

 フロリダ、ミシガン両州は1月に予備選を前倒ししたことから党則違反に問われ、8月の党大会での代議員資格をはく奪されている。両州で勝利したクリントン陣営は、党大会への両州代議員の復帰を模索している。

 民主党の全国委員会(Democratic National Committee、DNC)のハワード・ディーン(Howard Dean)委員長は28日、11月の大統領選で民主党が勝利するためには党内の早期団結が必要と述べ、パトリック・レーヒー(Patrick Leahy)上院議員も同日、地元バーモント(Vermont)州の公共ラジオ局の放送で、クリントン候補に対して選挙戦から撤退し、党候補としてオバマ氏の擁立を認めるよう求めていた。

 しかしクリントン・オバマ氏両陣営ともに、激しい選挙戦が民主党に打撃を与えてはいないとの考えを示している。

 バラク・オバマ(Barack Obama)上院議員は29日、「激戦が原因で党が分裂しているというのは誇張だ。わたしは最終的に民主党は団結すると思っている」と述べ、6月にすべての予備選・党員集会が終わった後に候補者は選ばれるべきだと述べた。またビル・クリントン(Bill Clinton)前大統領は、激しい接戦を繰り広げている今、ヒラリー候補が撤退しなければならない理屈が思い当たらないと述べた。

 クリントン候補は、民主党の政権奪回のために勝たなければならない人口の多い州で強さを発揮するのは自分だと主張してきた。この主張を証明するには次のペンシルベニア(Pennsylvania)州の予備選で大勝する必要がある。

 ペンシルベニア州では、ほとんどの支持率調査でクリントン氏が2桁の差をつけて優位に立っている。オバマ陣営は、ペンシルベニア州に乗り込んでからの巻き返しに期待を寄せている。




目★世界のイスラム教人口、史上初めてカトリック人口上回る
 
 バチカン(ローマ法王庁)の日刊紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」(電子版)が30日伝えたところによると、世界のイスラム教徒の人口が史上初めて、カトリック信者を上回った。

 法王庁が毎年発行する「バチカン年鑑」のフォルメンティ編集長が同紙のインタビューに答えて推計を明らかにした。これによれば、2006年の時点で、カトリック信者は世界人口の17・4%を占めたが、国連統計などに基づくイスラム教徒の割合は19・2%。実数は明らかにしていない。

 同編集長にによれば、カトリック信者の割合はここ数年ほぼ一定しているが、イスラム教徒の家庭では子どもが多く、増加傾向が続いているという。ただ、プロテスタントや正教会などを合わせたキリスト教信者全体の割合は33%で、依然としてイスラム教徒数を大きく上回っている。




目★鶴田さん難民キャンプ訪問 ケニア、親善大使で

 30日、ケニア中部ナクルの避難民キャンプの学校で、子どもらに囲まれ笑みを浮かべる女優の鶴田真由さん(共同) 5月に横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)の親善大使を務める女優の鶴田真由さんが30日、大統領選後の混乱に伴い多くの国内避難民が出たケニア中部ナクルの避難民キャンプを訪問した。

 鶴田さんは在ケニア日本大使館員らの案内でキャンプ内を視察。キャンプにある学校では、子どもらが歌を歌って歓迎し、鶴田さんは満面の笑みで応えた。

 鶴田さんは「日本からアフリカは遠いが、いかに遠いところに住んでいても(平和など)人が望んでいることは(われわれと)同じだと感じることが大切だ」と語った。

 ケニアでは昨年末の大統領選以降、民族対立が激化し、死者1000人以上、避難民30万人以上が出る暴動に発展した。混乱が収まった今でも、恐怖で家へ帰れない人々が避難生活を余儀なくされている。

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★ジンバブエ大統領選、中間結果発表前に野党が勝利宣言

 29日に投票が行われたジンバブエの大統領選・総選挙で、モーガン・ツァンギライ(Morgan Tsvangirai)議長の最大野党・民主変革運動(Movement for Democratic Change、MDC)は30日、開票結果を待たずに勝利宣言した。

 現職のロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領の陣営は、事前の勝利宣言について、クーデターとみなして対応すると警告していた。

 また野党側は、選挙管理委員会に対し、ムガベ大統領を当選させるため、開票結果を操作していると抗議した。

 一方、選管は同日、最初の中間集計結果を31日午前6時(日本時間同日午後1時)に発表するとした。
目★反イスラム映画「フィトナ」、EUや国連などが一斉批判

 オランダの極右政党・自由党(Party for Freedom、PVV)のヘールト・ウィルダース(Geert Wilders)党首がイスラム教を批判する短編映画「フィトナ(Fitna)」をウェブサイト上で公開したことで、オランダ国内のみならず欧州連合(EU)、国連(UN)、イスラム教国などで一斉に反発が広がっている。

 オランダ産業・雇用者連合(VNO-NCW、オランダの経団連)は29日、同国製品の不買運動が起きた場合、ウィルダース党首に対する訴訟を辞さない構えを明らかにした。産業・雇用者連合のBernard Wientjes議長は、「オランダ製品の不買運動は輸出に打撃を与える。石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)、電機大手フィリップス(Philips)、食品・家庭用品大手ユニリーバ(Unilever)などがオランダ企業であることは誰もが知っている」と述べた。

 オランダ政府はこの映画に強い批判を表明してきた。欧州連合(EU)はスロベニアで開かれた外相会議でも、加盟27か国が全会一致でオランダ政府の対応を支持した。

 国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長も、この映画が「不快極まりないほど反イスラム」だとして非難。



■イスラム教国などでも相次ぐ反発

 ヨルダン政府によるオランダ製品の不買運動の呼び掛けに続き、マレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)前首相も同様の発言を行った。マレーシアと隣国シンガポールはすでに、フィトナがコーラン(Koran)と過激な破壊活動を故意に結びつけているとして非難声明を発表している。

 エジプトのアハマド・アリ・アブルゲイト(Ahmed Ali Aboul Gheit)外相はフィトナが「10億人以上のイスラム教徒に対する攻撃」にあたると非難。

 アフガニスタン政府は全世界でのフィトナの放映禁止を求めている。

 一方この映画を掲載した英のウェブサイトは28日、職員に対する脅迫があったとして掲載を中止している。
★首都圏のPAC3、配備完了

 弾道ミサイル防衛システム「PAC3」が29日、茨城(Ibaraki)県の自衛隊基地に配備された。29日、時事通信(Jiji press)が伝えた。

 PAC3の配備は4か所目で、これにより首都圏への配備が完了した。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威から首都圏を防衛する能力が強化される。日本は2011年3月までに、全国11か所の自衛隊基地にPAC3を配備する計画。

 前日の28日には北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を行ったと伝えられたが、防衛省は日本の安全に差し迫った危険はないとしている。
★サドル師が停戦指示 イラク政府は評価

 イスラム教シーア派反米指導者サドル師は3月30日、自身の民兵組織マフディ軍に停戦を指示し、イラク治安部隊との連携を呼びかけた。マフディ軍と治安部隊はここ6日間、南部バスラで交戦し、死者が数百人規模にのぼっている。イラク政府は、戦闘停止への一歩だとしてサドル師の動きを評価した。

 サドル師は拠点のナジャフで9項目から成る声明を発表し、「武器を携帯し、イラク政府の施設や慈善団体、政党拠点を標的とする者を容認しない」と述べた。同師はまた、拘束されている民兵の大赦と解放をイラク政府に要求した。

 バスラで治安部隊の作戦を主導してきたマリキ首相は、サドル師の声明が「正しい方向に向けた一歩」だと述べ、地域の安定につながることへの期待感を示した。首相は声明の中で、バスラでの法執行プロセスが、マフディ軍を含めていかなる政党や宗教団体も標的にしないようにすることを確約した。

 イラク当局はサドル師の声明を受けて、首都バグダッドに27日から出していた夜間外出禁止令を、31日午前6時に解除する方針を表明した。ただ、シーア派民兵の拠点であるサドルシティーとカドミヤ、シュラーの3地区については、車両乗り入れ禁止を継続する。バスラの外出禁止令は29日に解除済み。

 サドル師の代理人とイラク政府は29日夜、ナジャフで直接交渉を行ったとされる。イラク政府報道官はサドル師側との交渉を一切否定する一方、同国国営テレビに対して「大勢の人々がサドル師のことばに耳を傾けるだろう。イラク情勢は全域で以前の状態に戻る」と語った。報道官はまた、サドル師の声明が前向きで、政府の治安政策と共通の利益をめざしているとの見解を示した。
★五輪聖火、北京入り――チベット騒乱で厳戒

 北京五輪の聖火が31日午前、ギリシャ・アテネから特別機で北京に到着した。チベット自治区ラサの騒乱鎮圧に絡む妨害工作の懸念も強まる中、中国当局は人民解放軍や武装警察を警備に投入。歓迎式典会場となる天安門広場など市中心部は厳戒ムードに包まれた。

 北京首都空港の特別機専用ターミナルは、解放軍兵士らが一帯を警戒し、関係者以外の立ち入りを禁じた。天安門広場で警官が来場者の所持品を入念に検査したほか、周辺の路上やビルの屋上に武装警察官らが立ち、不審者の有無に目を光らせた。地下鉄を含む大規模な交通規制も実施した。

 聖火は歓迎式典を終えた後、カザフスタンのアルマトイに向かい、4月2日から5大陸を巡回するリレーがスタート。30日には中国に戻り、国内各地を回る。
★ファミレス駐車場で35歳男性、腹を刺され死亡…埼玉
 
 31日午前1時50分ごろ、埼玉県八潮市中央のファミリーレストラン駐車場で、同県越谷市南荻島、鈴木寛茂さん(35)があおむけで倒れているのを通行人が発見した。

 草加署員が駆けつけたときには、既に死亡していた。

 発表によると、鈴木さんの腹部に刃物のようなもので刺された跡があり、近くには、鈴木さんのものとみられるカギの掛かったセカンドバッグが落ちていた。同署は殺人事件として捜査している。

 事件後、鈴木さんの知人女性に、何者かから「お宅の知り合いがけがをしたようです」と電話があったという。

 同日午前6時50分ごろ、鈴木さんが死亡していた現場から西に約3キロ離れた暴力団事務所付近で、乗用車4台に計数十発の銃弾が撃ち込まれた。この暴力団は、鈴木さんと関係のある暴力団と対立していたという。

★9階から転落の2歳男児命拾い、植え込みがクッション

 30日午後7時30分ごろ、大阪市鶴見区鶴見のマンション9階から男児(2)が24メートル下の地上に転落、右足骨折の重傷を負ったが、一命を取り留めた。

 マンションの外壁近くにある高さ約5メートルの木と同50センチの植え込みが2段階でクッションになったとみられる。

 大阪府警鶴見署の発表では、男児は公務員の父親(38)と入浴中だったが、先に出てベランダの柵(高さ1・2メートル)近くにあったごみ箱(同45センチ)に上り、柵を乗り越えたらしい。

 男児は身長約1メートル。部屋にいた母親も気づかなかったという。
★世界各地で1時間の消灯「アース・アワー」を実施

 地球温暖化への意識を高めるため1時間の消灯を促すキャンペーン「アース・アワー」が29日、世界各地のビルやホテル、レストランなどで行われた。

 世界で最高3000万人が60分間の消灯をしたとみられる同キャンペーンは、フィジーの首都スバとニュージーランドのクライストチャーチを皮切りにスタート。2007年にオーストラリアのシドニーで単独で始まった同キャンペーンだが、今年は世界35カ国、380以上の市町村、3500カ所の事業所が参加した。

 同キャンペーンの運営に当たった世界自然保護基金(WWF)のジェームス・リープ氏は「アース・アワーは、人々が日々、気候変動の解決策を見出すために協力する用意があることを示している。それは可能なことだ」と語った。

 シドニーでは、観光名所のオペラハウスやハーバーブリッジが消灯され、人々はキャンドルのともされたビーチパーティを開き、ポーカーに興じたり、川面にキャンドルを浮かべるなどした。

 このほか、タイの首都バンコクではビジネス街やショッピングモール、広告塔などが消灯。大手ホテルでは、宿泊客を対象にキャンドルライトのディナーを催し大盛況だっという。

 また、インターネット検索エンジン大手グーグルの英国版は、ホームページを暗転させ、「私たちは消灯しました。今度はあなたの番です」とのメッセージを掲載した。

 そのほか、世界各地で消灯され、キャンドルによるイベントなどが行われた。
★エジプト物価急騰で緊急対策、パンめぐる暴動で死者も

 エジプトは28日、生活必需品の価格高騰で国民の不満が高まっている事態を受け、パン、コメ、パスタ、セメント、鉄の必需品5品目の価格抑制策を打ち出すとともに、コメとセメントの輸出を4月から6か月間停止すると発表した。
 
 世界最大のパン消費国であるエジプトでは、穀物価格がこの1年で26.5%上昇。パン店の前にできた長蛇の列が暴動に発展し少なくとも7人が死亡するという事件が起こるなど、ここ数週間というもの暴動が拡大している。

 3月初めには、事態を重く見たホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)エジプト大統領が軍にパン製造を命じた。

 政府はパンの価格高騰の原因について、小麦の国際市場価格が急騰したことに加え、政府助成の小麦が闇市場に流れ、助成金を受けていないパンの製造に使用されている問題を非難している。

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