今日のニュースコミュの2005年11月16日（水）-大阪-晴

★イスラエルとパレスチナ、エジプト─ガザ通行問題で合意

　１１月１５日、ライス米国務長官（左）は、イスラエルとパレスチナ自治政府がエジプト─ガザ地区の国境開放で合意したと発表。写真は１４日、パレスチナのアッバス自治政府議長と。


★ウメ子　ケーキにビックリ-おからケーキに鼻を近づけるウメ子
└小田原動物園で来園５５年のお祝い　


★石ノ森章太郎作品、実写映画に
└ハリウッドで０８年にも

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★定率減税０７年全廃　固まる

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は十五日、二〇〇六年度税制改正に向け今月下旬にまとめる答申の骨格を固めた。所得税と個人住民税を最大で年二十九万円減らす定率減税の廃止を提言するほか、本年度末で期限切れになる法人税減税の特例措置の打ち切りを求める。同様に本年度末で期限が切れる不動産流通税（登録免許税と不動産取得税）の減税措置も廃止を提言する方針で、答申は個人、企業の両方に負担増を求める増税色の濃い内容となる。

　定率減税について、政府税調の石弘光会長は十五日の総会後の記者会見で「廃止してもいいのではないか」とあらためて強調。〇七年一月からの全廃を答申で提言する考えを重ねて示した。

　企業がパソコンなどを買った際に価格の１０％を法人税から差し引く「情報技術（ＩＴ）投資促進税制」が柱の法人税減税についても、政府税調は廃止の方向を打ち出す考え。ただ、企業の国際競争力を維持する観点から「新たな減税措置が必要」との意見もあり、今後の検討課題とする。

　景気対策として〇三年度から三年間限定で導入されている不動産流通税の減税措置も打ち切りを提言する。廃止が決まれば首都圏の四千二百万円の新築住宅の登録免許税は約六十五万円となり、三十二万円程度の大幅な増税となる見通しだ。

　このほか答申には、税収の使い道を特定の使い道に限る道路特定財源などの特定財源は現状の税率を維持し、環境対策などにも使途を拡大する一般財源化が適当との方向が示される見通しだ。

　酒税体系の見直しでは、十区分の課税区分を簡素化する方向を打ち出す。ただ石会長は具体策を答申に盛り込むことには慎重な考えを示した。








★酒販組合元事務局長を逮捕へ
└２５００万円横領容疑

　酒の小売店主らでつくる「全国小売酒販組合中央会」（東京都目黒区）の年金共済事業を巡る使途不明金事件で、同会の元事務局長（４９）が約２５００万円を横領した疑いが強まったとして、警視庁は１６日、この元事務局長を業務上横領容疑で逮捕する。元事務局長は、同会の１４４億円にのぼる年金資金が海外投資に失敗し回収不能になっている問題にも深く関与した疑いが強まっている。同庁は中央会のずさんな資金管理の実態の解明を目指す。

　中央会をめぐっては、政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）についても多額の使途不明金があるとみられ、政界へ流れたとされる。元事務局長は酒政連の事務局長も兼ねていたことから、同庁はこの金の流れについても捜査する。

　捜査２課の調べでは、元事務局長は９９年１０月、年金資金から１６５０万円を「脱退一時金」名目で不正に引き出し、「スズキシュウイチ」名義の仮名口座に入金して着服。また、同年１２月にも、同様の手口で８５０万円を着服するなど計２５００万円を横領した疑いが持たれている。この全額が仮名口座から引き出され、一部が元事務局長名義の複数の口座に振り込まれたという。

　中央会では年金資金約１億４０００万円が使途不明になり、うち約９５００万円が９６〜９９年に同じ手口で仮名口座に送金されていたことが同会の内部調査で判明している。

　だが、大半が公訴時効（７年）にかかっており、同課は中央会の告訴を受け、最近の２５００万円に絞って立件する。








★中国の人口爆発
└２０３３年に１５億人到達…政府推計

　１５日付の中国紙「中国青年報」によると、現在約１３億人の中国の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）が、２０１０年代に１４億人の大台を突破し、２０３３年前後には約１５億人に達する見通しとなった。

　国務院国家人口計画出産委員会が明らかにしたもので、一層の人口増に伴う資源不足、環境破壊などの問題は今世紀中葉に向けてさらに深刻化しそうだ。同委員会が現在の出生率を基に推算したところによれば、中国の総人口は２０１０年に１３億７０００万人、２０２０年に１４億６０００万人へと膨張する見込み。今後わずか１５年で現在の日本の総人口をはるかに上回る人口増となる。一方、長年の人口抑制政策による一人っ子は累計で９０００万人に達した。








★トヨタ、新ハイブリッド０８年に実用化-低燃費で小型化

　トヨタ自動車は、燃費に優れ、コストも抑えた第３世代のハイブリッドシステム（ＨＳ）を０８年に実用化する。ガソリンエンジンより数十万円程度高い製造費を圧縮、コスト差を半減させる。同時にシステムの小型化も図り、搭載する車種を中型車以上の大半に拡大して需要を掘り起こす。これにあわせて、現在は国内に限られている基幹部品の生産を米国でも始め、ＨＳの世界的な主導権確保を狙う。

　ＨＳの第１世代は９７年にプリウスに搭載され、発売が開始された。０３年に実用化された現在の第２世代は、ガソリンエンジンを補助する電気モーターの出力を１．５倍に高め、１リットルあたり３５．５キロという世界最高水準の燃費を達成した。

　第３世代型は、モーターの動力源となる電池の軽量化と性能向上を同時に進め、ＨＳの生産能力そのものも現在（年間３０万台規模）より倍増させて量産効果も発揮、製造コストを抑える。現在、ガソリンエンジンとＨＳの２種類がある多目的スポーツ車「ハリアー」の場合、販売価格差は約８５万円。次世代型ＨＳは製造コスト差が半減するため、販売価格差も大きく縮まる見通しだ。さらに、システム自体をコンパクト化すると同時に、燃費と走行性能向上の両立も図る方向で、開発を進めている。実用化にあわせて、プリウスをモデルチェンジするほか、現在は７車種にとどまるＨＳ搭載車を中型車以上の大半の車種に広げ、需要の拡大を目指す。

　トヨタは、０６年までには米国と中国でハイブリッド車の生産に乗り出すことにしている。第３世代型の早期投入で、１０年にもハイブリッド車の世界年産１００万台を実現したい考えだ。

　ハイブリッド車市場は、これまでトヨタがリードしてきたが、環境意識の高まりと原油高による追い風も手伝って、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と独ダイムラークライスラーが今年８月に技術提携。フォルクスワーゲンとポルシェの両独メーカーも共同開発を打ち出すなど各社の追い上げも加速している。








★森林破壊、年間１３００万ヘクタールと-ＦＡＯ

　ローマ──国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１４日、世界各地の森林が毎年、１３００万ヘクタールずつ消失しているとの報告書を発表した。植林分の面積などを差し引いた純消失面積は、２０００─０５年にかけて、年間７３０万ヘクタールに達するという。

　１３００万ヘクタールは、およそギリシャに匹敵する面積。７３０万ヘクタールは、中米パナマ、もしくはアフリカ西部シエラレオネに相当する。


　ＦＡＯは、世界２２９カ国・地域で、森林資源に関する調査を実施。その結果、１９９０年から２０００年にかけて、年間約８９０万ヘクタールが消失していたが、２０００年から０５年にかけては７３０万ヘクタールと速度が緩やかになったとしている。

　大陸別に見ると、最も森林破壊が進んだのは南米で、２０００─０５年には年間４３００万ヘクタールが消失。続いてアフリカの年間４０００万ヘクタールだった。アジアでは、１９９０年代には年間８０万ヘクタールが消失していたが、２０００─０５年には年間１００万ヘクタールの森林が増加したと指摘。中国が報告した、国内の大規模植林が大きく影響したとしている。

　一方、英国の熱帯森林保護団体は、ＦＡＯの報告を「森林の純損失の数字だけに注目している」と批判。同団体のシモン・カウンセル会長は、「数字だけを取り上げれば、森林消失の速度は緩やかになっているような印象を与えるが、特に熱帯地帯において森林破壊は、これまでにない速度で進んでいる」と警告し、「今回のろくでもない数字報告に基づいて、誤った政策がとられないかと危惧（きぐ）している」と述べている。








★マンション供給、今年最高・10月の首都圏と近畿圏

　首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）と近畿圏での10月の月間マンション発売戸数が今年に入り最高になった。首都圏は埼玉県と神奈川県の供給数が大幅に増えたが、契約率は6カ月連続の80％超えとなり、需要の旺盛ぶりが鮮明。近畿圏は10月の単月で6期ぶりに4000戸台を超えた。

　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比8.9％増の8865戸。埼玉県が倍増の1328戸で、神奈川県が4割増の2487戸でけん引役となった。東京都23区内は26.9％少ない2909戸どまり。都心部では入札用地が高騰し、比較的用地を取得しやすい郊外での供給に開発業者がシフトしている。

　契約率は好不調の分かれ目になる70％を上回り、高水準で推移している。販売単価は郊外物件が増えた影響で前年同月に比べ1.9％低い4105万円だった。

　大阪市を中心にした近畿圏の10月の発売戸数は前年同月より24.3％増え、4103戸。契約率は75.2％で、販売単価は3215万円。近畿圏でも用地の値上がりが始まり、価格が上昇傾向になっている。







★非常事態宣言の３カ月延長を要請-暴動で仏大統領

　フランスで先月下旬から起きている暴動で、シラク同国大統領は１４日、全国向けテレビ演説を行い、１１月９日に１２日間を対象に宣言していた非常事態を３カ月間延長する考えを表明した。法案は、１５日に議会で審議されるが、与党勢力の獲得議席数から可決は確実とみられる。

　暴動で大統領が国民向け演説を実施したのは初めて。

　大統領は演説で、公共秩序の回復が何よりも大事だと強調。フランスの価値を擁護するため、強固に、公平に対処すると述べた。同時に、暴動の背景に　移民社会が直面する差別や経済的苦境があることを踏まえ、若年層の職業訓練に当たるボランティア組織を創設することを発表。２００７年には若者約５万人の訓練に従事させると語った。

　警察当局によると、１４日夜から１５日未明にかけて全国で放火された車両は２１５台と、前夜の２８４台から減少、暴動は確実に下火になってきていると強調した。







★同級生の投げた竹が目に刺さる、中２男子重体…福岡

　１５日午後４時１０分ごろ、福岡県大牟田市甘木、市立甘木中（谷口慎也校長）の自転車置き場近くで、２年の男子生徒（１４）が投げた竹（長さ約３メートル、直径約２センチ）が同級生の男子生徒（１４）の左目に刺さった。生徒はドクターヘリで同県久留米市の病院へ運ばれたが、意識不明の重体。

　県警大牟田署と同校によると、事故が起きたのは放課後。２人は十数メートル離れ、現場近くにあった竹を投げ合って遊んでいたという。負傷した生徒は顔付近に来た竹をかばんで受け止めようとしたらしい。







★「運転室に長男」の運転士、東武が解雇通告
└意見２千件

　東武鉄道の３０歳代の運転士が３歳の長男を運転室に入れたまま運転を続けた問題で、同社は運転士を懲戒解雇することを正式に決め、１５日に本人に通告した。この問題をめぐっては、「解雇方針は厳しすぎる」などの意見が２０００件近く同社に寄せられていた。

　運転士は東武野田線で普通電車を運転中、途中駅で長男を運転室に入れ、次の駅まで運転した。長男は妻と２歳の長女とともに先頭車にいた。社内調査に対し、運転士は「運転室の扉をたたいていた長男を注意しようと扉を開けたところ、入り込んでしまった。追い出そうとしたら、泣いてしゃがみこんでしまった」と説明していた。この問題で、同社が懲戒解雇の方針であることが１０日に報じられたところ、「解雇は厳しすぎる」などの電話やメールが同社に殺到し、１５日までに約２０００件にのぼった。ほとんどが「ある程度の乗務停止で十分」「長男が将来事情を知ったら傷つく」という内容で、「安全のため、厳しい処分はやむをえない」とする意見は約１５０件にとどまったという。

　同社は「運転室に第三者を入れることは重大な規則違反。多くの意見をいただいたが、詳しい社内調査のうえで、懲戒解雇処分が妥当と判断した」としている。








★カラチのＫＦＣ前で爆発、車爆弾の可能性-多数死傷

　パキスタン・カラチ――パキスタン南部カラチの米系ファストフード店「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」の前で１５日午前８時４５分ごろ、大きな爆発があり、少なくとも３人が死亡、１２人が負傷した。うち２人が重傷。自動車爆弾の可能性が強い。犯行声明は出ていない。

　店の前で数台の車が炎上、周辺の建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

　爆発は、外国人旅行者の利用が多いパール・コンチネンタル・ホテルなどがある商業施設の近くで起きた。爆発当時、現場は朝の出勤ラッシュで混雑していた。爆発音を聞いて現場に急行した交通警官はＡＰ通信に対して、「ＫＦＣのビルが燃えている。車６台が炎上し、負傷者が路上に倒れている」と話した。カラチでは今年９月にも、ＫＦＣとマクドナルドの店舗近くでほぼ同時に爆発があった。対テロ戦争で米国に協力するパキスタンのムシャラフ大統領に反発するイスラム強硬派勢力の仕業とみられている。








★全日空の労組スト回避-日航も平常通り運航へ

　全日空グループ４労組と日航グループ３労組は１５日、年末一時金などの要求をめぐり、１６日にストを構えて会社側との交渉を続けた。全日空の運航乗務員でつくる全日空乗員組合（金沢初生組合長、１５１５人）は１６日未明、スト回避を決めた。エアーニッポン乗員組合（吉本祐造委員長、３７９人）など全日空３労組と、日航ジャパン乗員組合（鈴木和嘉夫委員長、６２９人）も１５日夜にスト回避を決めた。

　日航の３労組のうち、日航乗員組合はスト決行を決めたが、ストに入っても管理職らで対応できるため、１６日の日航国内線の運航は平常通りとなる見通し。








★英語できる女性、年収４割高い-１万４千人調査

　仕事で英語を使う人は使わない人より男性で約１８％、女性で約４０％年収が高い――大阪府立大の鹿野繁樹講師（計量経済学）が約１万４０００人分のデータから、こんな結果を明らかにした。これまで大規模な実証分析はほとんどなかったが、英語力による所得格差は思った以上に大きいようだ。このほど日本経済学会で発表した。

　リクルート社のワークス研究所が００年に首都・関西・東海圏の１８〜５９歳の労働者の就業形態などを調べるために大規模に実施した「ワーキングパーソン調査」の結果のうち、「職場で英語力を求められているかどうか」と所得のデータの関係を分析した。

　職場で英語を使っているのは男性が９６９０人中２９６４人（約３１％）、女性が４３０５人中８５６人（約２０％）。

　英語を使う人と使わない人の平均年収は生のデータでは男性が６４２万５５２３円と５２１万４３１８円。女性が２９２万１１７円と２２７万６５６１円。英語以外の能力が同一になるように統計的に処理した結果、使う人は男性で１８．２％、女性で４０．２％高くなった。

　年齢別にみると、２９歳以下の男性では約１７％だった所得格差が、３０代では約２０％、４０代では約２８％、５０代では約４３％と、年齢が上がるほど大きくなることもわかった。

　最近はビジネスの国際化などにともない、世界共通の英語能力テストＴＯＥＩＣの得点を昇進の条件にしたり、社内で英語を「第二公用語」にしたりする企業が増えている。鹿野講師は「ビジネスでは英語力が所得に直結していることの反映だろう。女性の方が格差が大きいのは、男性の場合は英語力以外の能力が所得に反映することが女性より多いからだろう」とみる。

　英語力と企業内の昇進・所得の関係を調べている大阪大の松繁寿和教授（労働経済学）は「英語力と所得の関係についての初めての大規模な実証分析だろう。英語はビジネスでは昇進や昇給の必要条件になっていることが明確になった」と話している。







★見えづらくても老眼鏡は…　３０代も８割に自覚症状

　年を取って文字が見づらくなっても、老眼鏡を使うには抵抗感―。ロート製薬（大阪市）がインターネットを通じ３０―６０代の男女約１９００人に行った老化の実感に関する調査で、こんな結果がまとまった。

　「携帯メールの文字入力がしづらい」「名刺やメニューなど細かい文字が見えにくい」といった加齢に伴い起こりやすい９つの症状を聞いた結果、３０代で８４・８％、４０代で９３・７％など全体の９割以上が何らかの症状を感じていた。だが症状があった場合に老眼鏡を使うことに対し、３０代の４２・３％、４０代の４４・３％など全体の約３割が「できれば使いたくない」と回答。「老化と信じたくない」「まだそんな年だと思いたくない」などを理由に挙げ、見えづらくても老眼と認めたくない複雑な心理をうかがわせた。

　また、自分が年を取ったと実感したときを尋ねた質問では、４０代以上で「小さい文字など近いものが見づらくなった」が最も多く、「物忘れがひどくなったと感じた」や「前日の疲れが残る」を上回った。







★イスラエルとパレスチナ、エジプト─ガザ通行問題で合意

　ライス米国務長官は１５日、イスラエルとパレスチナ自治政府がエジプト─ガザ地区の国境開放で合意したと発表した。イスラエル撤退後のガザの経済活性化につながるほか、和平進展にも寄与するとみられている。

　長官は会見で「イスラエルとパレスチナがこの問題で合意に達したと発表できることは喜ばしい」と表明した。長官によると、ガザとエジプトを結ぶラファ国境検問所は１１月２５日に開放される予定。また、パレスチナ人は、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の間を護衛付きで移動できるようになるほか、ガザ地区の新港建設も開始する予定。








★大合併で車庫証明の要・不要地域が混在…飛ばし事件も

　「平成の大合併」の進行に伴い、自動車登録の際に車庫証明の取得が必要な地域と不要な地域が同一自治体内に混在するケースが急増している。車庫法施行令が適用されず車庫証明の必要ない村が、必要とされる市や町に移行しても、旧村地域は引き続き車庫証明が不要とされるためだ。警察庁は「行政運営上好ましくない」などとして、大合併が一段落する来春以降、施行令を改正し、適用地域を見直す方針だ。

　２０００年６月改正の施行令は、自動車購入にあたって警察署が発行する車庫証明（自動車保管場所証明書）が必要な地域として、全市区町と、都市近郊で交通量の多い１６府県の計３１村を指定。自動車台数や交通量が少ないその他５３７村（当時）は、住民の利便性を考えて適用除外とされ、合併で村でなくなった場合も旧村地域では車庫証明が不要だ。

　ところが、大合併で村から市や町への移行が相次いだ余波で、同じ市町内に車庫証明の必要・不要地域が混在するケースが急増。５３７村のうち２８３村（今月１５日現在）が市や町になったため、これら旧村を含む３９道県の計１６５市町が“混在自治体”となっている。一方、適用除外地域は「車庫飛ばし」の舞台にもなっている。長野県では０３年９月から今年５月にかけ、パキスタン人の中古車販売業者らが三水（さみず）村（先月１日から飯綱町）に住む親族の名義を利用し、約９０台を不正登録して販売。宮崎、和歌山、茨城県でも０２、０３年に不正登録事件が相次いだ。合併後も除外地域を残せば、同様の事件の起きる恐れがある。

　警察庁交通規制課は、施行令改正にあたり「適用除外地域をなくせば不正も減るし、行政上も好ましい」とするが、住民から「交通量に変化がないのに、なぜ車庫証明が必要になるのか」という声が上がる可能性があり、簡単に結論は出せない。







★「成型肉」をステーキと表示、「フォルクス」に排除命令・公取

　牛の内臓肉などをつなぎ合わせた「成型肉」を使っていることを表示せず「ステーキ」として販売したとして、公正取引委員会は15日、ステーキチェーン最大手「フォルクス」に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。公取委が飲食業者に排除命令を出すのは初めて。

　公取委によると、フォルクスは「ビーフステーキ焼肉ソースランチ」など5種類のメニューで、内臓肉や脂身などをつなぎ合わせた成型肉を使用。今年3―9月の間、メニューなどに成型肉であることを記載せず、全122店舗で販売した。問題のメニューは公取委の調査を受け、9月に廃止された。

　フォルクスは大手スーパー「ダイエー」傘下で1970年設立。今年2月期の売上高は約162億円だった。今年2月に同業の「どん」（埼玉県鶴ケ島市）がダイエーの保有株式を買収、親会社となっている。

　フォルクスの話　指摘を真摯（しんし）に受け止め適切な表示に努めたい。







★女性を１２日間監禁-男女５人を逮捕

　埼玉県警所沢署は十五日、監禁の疑いで同県所沢市喜多町、無職荒川勝彦（３２）、同所、私立大学四年清水真里子（２１）の両容疑者と、同市内の十六−十八歳の無職少年三人の計五人を逮捕したと発表した。

　調べでは、荒川容疑者らは十月二十八日午後九時半ごろ、所沢市東町の市道で、東京都東村山市の無職女性（２５）に「遊ばないか」などと声を掛けて乗用車に乗せ、荒川容疑者のアパートに連れ込み「逃げたらただじゃおかない」などと脅して十一月八日夕まで十二日間にわたり監禁した疑い。女性にけがはなかった。同署は、五人が女性に何らかの仕事をさせて金をもうけようとたくらんでいたとみて、詳しい動機などを追及している。

　十一月七日深夜、女性が携帯電話のメールで母親や友人に助けを求め、通報を受けた同署員が救出した。荒川容疑者らは交代で見張り、女性にコンビニエンスストアの弁当などの食事を与えていた。縛るなどはしていなかったという。







★ウメ子　ケーキにビックリ-小田原動物園で来園５５年のお祝い　

　
　小田原市城内にある市立小田原動物園の人気者のインドゾウ、ウメ子が来園五十五年を迎えたのを記念して十五日、地元の豆腐屋から寄贈されたおからを使ったケーキがプレゼントされた。同時にウメ子のいる風景をテーマにした写真展が城址（じょうし）内の常盤木門で始まった。

　市観光課によると、ウメ子は一九五〇年九月にタイから来日。「子どもたちに夢を」と十月、開催されたこども文化博覧会の“主役”として小田原入りした。当時の年齢は推定三歳。人気者だが、九三年十月、飼育係を壁に押しつけて死亡させる不幸もあった。来園当時は体長一・二メートル、四五〇キロだった体重もいまでは体長三メートル、重さ三トンにまで成長。毎日ジャガイモ、サツマイモ、キャベツなど野菜や稲わらなど約六十キロを平らげている。

　同課の話では王子動物園の諏訪子（推定六十二歳）、井の頭自然文化園のハナ子（同五十九歳）に次ぐ五十八歳と、国内のゾウでは長寿三番目という。

　特製ケーキはおからにサツマイモ、カボチャ、ニンジンをつなぎにバナナ、リンゴなどを飾り付けており、土台のスポンジ部分が直径約四十センチ、高さ約五十センチ、重さ約十キロ。日ごろ室内で食事する習慣があるせいか運動場に置かれたケーキにとまどい気味で、飼育員が口に運ぶ場面も。見守る園児から「おめでとう」の声も飛んでいた。写真展は、ウメ子の成長を記録した作品を中心に、市民ら十四人の応募作品を含む五十四点が二十七日まで展示されている。ウメ子の足形模型での足の大きさ、えさの重さ体験コーナーなども用意されている。








★東京大＞学業優秀なら行きたい学部へ-来年度から

　優秀な学生はお望みの学部へ――。東京大（小宮山宏学長）は１〜２年の学部前期課程から後期課程に進む際、成績優秀者には、入学したすべての科類から、すべての学部に進学する可能性がある「全科類」枠を０６年度の新入生から導入する。一方、導入後、例えば文科１類から従来は全員が法学部に進めたが、成績次第では必ずしも「全入」とはいかない場合も出る。日本を代表する大学がアメとムチで学業のレベルアップを促す異例の取り組みと言え、大学改革がどこまで進むのか注目される。

　同大では、入学１年半後に学生の志望と成績によって、後期課程の学部・学科などを決める進学振り分け制度を実施している。従来は文科１類から法学部、文科２類から経済学部、理科３類から医学部医学科には前期課程を終えた全員が自動的に進学できた。同大が１５日発表した０６年度入学者募集要項によると、新制度では成績による振り分けを行う。主に成績優秀者の選択肢を増やすため、教養学部後期を除く全学部に「全科類」枠を設け、文系から理系、理系から文系を含め、より自由な進路変更を認める。

　例えば、法学部は受け入れ予定数４１５人のうち、文科１類からは３９５人（入学定員４１５人）に絞り、１４人を「全科類」枠に割り振る。理科全類を対象とした６人の枠も加えると、文科１類の２０人が予定数からあふれる形だ。全科類枠は学部によって差があり、法、工、医各学部は予定数の１割を下回る一方、最大は４割を超す教育学部までさまざま。同大は「安易な進路変更を奨励するものではない。強い動機と優秀な成績があり、場合によっては進学先の『要求科目』の履修をこなす、かなりハードな努力をすれば、変更も不可能ではなくなるのが趣旨」とくぎも刺している。








★石ノ森章太郎作品、実写映画に-ハリウッドで０８年にも

　「仮面ライダー」「サイボーグ００９」などで知られる漫画家の故・石ノ森章太郎の作品が米ハリウッドの実写版として映画化され、早ければ０８年に全米公開されることになった。どの作品が映画になるのかは現在未定だが、製作側はヒーローものにしたい意向とされる。全米公開後、日本でも公開される予定。

　映画「バットマン」シリーズのプロデューサー、マイケル・ウスラン氏らが昨年設立した会社（コミック・ブック・ムービーズ＝ＣＢＭ）と、伊藤忠商事、伊藤忠が出資する石森エンタテインメントなどが１５日に発表した。ＣＢＭは、人気コミックの実写版などをウスラン氏の人脈で起用したハリウッドの一線級の監督、脚本家、俳優で製作。撮影、配給も米メジャースタジオに依頼する。

　伊藤忠は海外向けの独占代理店として参画。映画化後、ＤＶＤ化やテレビ放映、キャラクター商品の販売などを進める。