今日のニュースコミュの2005年11月11日（金）-東京-曇

★アフリカ初女性大統領誕生へ＝リベリア

　リベリアの大統領選挙で当選を確実にし、支持者に手を振るエレン・ジョンソン・サーリーフ氏。アフリカ初の女性大統領として、内戦後の復興に全力を挙げることになる。


★ニックネームは「ゴジラ」、鼻面短いワニの化石発見

　ずんぐりとした鼻面のワニ「ゴジラ」の頭骨と想像図


★爆弾テロに市民が抗議デモ-アンマン市内

　テロ犯への抗議を叫ぶヨルダンの少年たち


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★＜殺人事件＞女子高生自室で死亡
└首などに傷-東京・町田

　１１日午前５時半ごろ、東京都町田市本町田のアパート４階の自室で、都立高校１年、古山優亜（こやまゆうあ）さん（１５）が首などから血を流して倒れているのを帰宅した母親が発見、１１０番通報した。古山さんは既に死亡しており、警視庁捜査１課と町田署は、殺人事件の可能性もあるとみて捜査を始めた。

　調べでは、首と手に傷があった。室内から刃物などは見つかっていないという。古山さんは母親と２人暮らし。現場は、ＪＲ町田駅の北約３キロの都住宅供給公社の集合アパートの１棟。


◇自宅近隣は夜、人通り少なく…

　優亜さんは、小学校高学年から中学生の少女向けの月刊誌が主催してＪＲ町田駅前で開いた撮影会での写真が、同雑誌の０２年１０月号に掲載されたことがあった。同じ団地に４０年近く住む男性（６８）は「この辺りは夜になると人通りは少ない。最近になって団地内の公園に高校生ぐらいの子たちがたむろしていた。昨夜も夜１１時過ぎに少年たちがいた」と話していた。団地に隣接した、優亜さんが今年３月まで通っていた町田市立本町田中学校の比良田健一校長は「元気で明るい子だったのに」と言葉少なだった。






★スパイウエア初摘発＝ネットバンキングで不正送金
└34歳男逮捕・警視庁

　「スパイウエア」と呼ばれるソフトを使って他人のインターネットバンキング用パスワードなどを不正に入手し、ジャパンネット銀行に開設された企業の口座から自分の口座に現金を送金したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは10日までに、電子計算機使用詐欺などの疑いで千葉市若葉区若松町、無職平山喜一容疑者（34）を逮捕した。スパイウエアを使った詐欺事件の摘発は全国で初めて。

　平山容疑者は同行やイーバンク、みずほ両行と大川信用金庫（福岡県大川市）から、同じ手口で10件、総額約1140万円を詐取していたとみられる。また、千葉銀行と北陸銀行の顧客に偽装CD−ROMが郵送された事件についても関与をほのめかしており、同センターは余罪を追及する。　





★米ミシガン州で１８歳現役高校生の市長が誕生
└選挙資金は夏休みのアルバイト代700ドル

　米ミシガン州の小さな市で行われた市長選挙で１０日までに、地元の１８歳の高校生が５１歳現職を破って当選した。日本でいえば市議会議員並みの得票での当選だが、現役高校生の市長誕生という異例の事態も、地元有権者らは「年齢は関係ない」と歓迎しているとか。

　高校生市長が誕生したのは、五大湖に面して有数の工業地帯を擁するミシガン州の中でも、人口約８０００人という小規模なヒルズデール市。新市長は地元ヒルズデール高校３年のマイケル・セッションズ君。

　マイケル君の得票は非公式集計で７３２票。現職のダグ候補は６６８票で、わずか６４票差での勝利。当選式典は２１日に行われる。マイケル君は９月に、被選挙権を得る１８歳の誕生日を迎えると「僕は以前から政治に強い関心を持っていた」と意を決して、市長選に名乗りを上げた。

　夏休みのアルバイトでためた７００ドル（約８万２０００円）の選挙資金で作成したポスターを市内各所に掲げたうえ、すべての住宅を回り、企業や商店にも精力的に足を運んだ。初めのうちは有権者はマイケル君の名前すら知らなかったが、徹底的な“ドブ板選挙”を展開するうち「熱心な候補。年齢は問題ではない」（地元消防局幹部）などと評価する声が高まったという。

　初当選を果たしたマイケル君は「１８歳での立候補にはかなりの覚悟を必要としたが、市民が僕の訴えを真剣に受け止めてくれた」と喜びを語り、失業対策に力を入れることなどを約束した。






★ニックネームは「ゴジラ」、鼻面短いワニの化石発見

　アルゼンチンの約１億４０００万年前の地層から、ずんぐりとした鼻面のワニの頭骨の化石が見つかった。恐竜を思わす外観から、アルゼンチンと米国の共同研究チームは「ゴジラ」とニックネームを付けた。１０日付の米科学誌サイエンス（電子版）で発表する。

　発見された頭骨は、クロコダイルの仲間で、絶滅したダコサウルス・アンディニエンシスのもの。これまで体の一部しか見つかっていなかった。従来知られているワニの仲間は大半が細長い鼻面だが、この頭骨は弾丸のような形で、鼻面が短く歯の数も少なかったことが分かった。

　ほとんどのワニ類は細長い鼻面をいかしてイカやタコ、魚など素早く動く獲物も捕らえる。それに対し、この太古のワニは鼻面が短いために素早い獲物は捕らえられず、別の方法で捕食していたとみられている。






★米ＮＹでホテル警備強化-ヨルダンの連続爆破テロで

　ヨルダンでのホテル同時爆破テロ事件に絡んで、米ニューヨークでは１０日、主要ホテルの警備が強化された。マンハッタンの主要ホテルにパトカーや警官が予防的に派遣された。ニューヨーク市警は「テロ攻撃があるつど、警戒は強化する。今回は警戒対象の中心をホテルに移した」としている。


【爆弾テロに市民が抗議デモ】

　ヨルダンの首都アンマンにある米国系ホテル３カ所で起きた爆弾テロに対し、同市内では１０日、市民らが抗議デモを展開した。数百人の市民が街頭に出て、犯行声明を出した「イラク・アルカイダ機構」を率いるヨルダン人過激派、ザルカウィ容疑者らを非難した。

　デモ参加者は車のクラクションを鳴らし、国旗を振るなどして、抗議の意思を示した。同国内のテレビ局や政府機関、学校などは、テロ発生という緊急事態に対応するため、一時的に閉鎖された。標的の１つとなったラディソン・ホテルの結婚披露宴会場では、新郎新婦の父親や招待客らが死亡し、本人らも負傷した。新郎は親類１０人が亡くなったと語り、「これはイスラム教徒でなく、テロリストの仕業だ」と怒りをあらわにした。めい２人を失ったという親類の１人も「アラブ人がアラブ人を、イスラム教徒がイスラム教徒を殺すなんて。何のためにこんなことを」と泣き崩れた。

　犠牲者の大半はヨルダン人とされ、当局は「わが国への攻撃とみなす」と言明している。一方米国務省によると、爆発で米国人１人が死亡、２人が負傷した。パレスチナ自治政府のエラカト氏は、パレスチナ情報機関の責任者ら４人が死亡したと述べている。また新華社電によると、現場ホテルに滞在していた中国国防大学の代表団メンバー３人が死亡、１人が負傷した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の報道官によると、ＦＢＩはヨルダン政府の要請を受け、捜査協力チームを同国へ派遣した。






★ケータイ戦国時代、新サービス・割安料金で競合

　総務省は１０日、ソフトバンク子会社のＢＢモバイルなど３社に対して、携帯電話事業への新規参入を認めることを正式決定した。

　来年１０月以降、順次サービスが始まる見通しで、１９９４年のデジタルホングループ（現ボーダフォン）とツーカーグループ（現ＫＤＤＩ）以来、１２年ぶりの新規参入となる。新規３社とも同日、既存の各社よりも割安な料金でサービス提供すると表明しており、年間売上高が約８兆５０００億円に上る巨大な「ケータイ市場」は戦国時代に突入する。

　参入するのはＢＢモバイルのほか、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手イー・アクセスの子会社のイー・モバイル、通信ベンチャーのアイピーモバイル。竹中総務相が同日、事実上の事業免許となる認定書を３社の代表に手渡した。総務省に出した事業計画によると、サービスの開始時期は、アイピーモバイルが２００６年１０月、イー・モバイルが０７年３月、ＢＢモバイルが０７年４月になる見通しだ。アイピーモバイルは、通信料金が月額５０００円以下での定額制という、従来の半額以下となる高速データ通信を行う計画だ。杉村五男社長は「ポケットに入るブロードバンド（高速大容量通信）端末の提供を目指す」としている。

　携帯電話業界では、契約数は９０００万台に迫り、市場には限界が来ているとの見方が少なくない。ただ、イー・モバイルの千本倖生会長（イー・アクセス会長）は「新技術が出れば、市場規模は８兆５０００億円でおしまいにならない」と強気だ。携帯会社を変えても、利用している電話番号をそのまま使える「番号持ち運び制度」が０６年１０月に導入されるのも、新規組には追い風とみられる。

　ＢＢモバイルは、ヤフーをはじめソフトバンクグループが持つ動画やゲームなどを端末に提供する。イー・モバイルにはＴＢＳに加え、吉本興業も出資する見通しだ。







★「僕が入れたのだ」タリウム事件、パソコンに日記風文書　

　静岡県の高校１年の女子生徒（１６）が母親を劇物のタリウムで殺害しようとしたとされる殺人未遂容疑事件で、生徒のパソコンから特定の人物への薬物の投与とその影響の観察を題材とした文書が見つかっていたことがわかった。文書には母親の容体が悪化した経過と一致する記述が複数あり、静岡県警は生徒が母親にタリウムを摂取させた状況を記録していた可能性があるとみて調べている。

　文書は、生徒が書いたと見られているインターネット上の書き込み「ブログ」とは異なり、生徒の自宅の部屋から押収したパソコンに残されていた。フォルダー名は「真実の口」。「僕」が「Ａｔｏｍ」という人物に対し、薬物を指すと見られる「碧（みどり）の小枝」を飲ませる内容で、日記のように日付を追って記述された形をとっている。

　県警は「僕」が生徒本人、「Ａｔｏｍ」が母親、「碧の小枝」は酢酸タリウムを表しているとみている。文書の中で「僕」は食べ物に混ぜるなどして「Ａｔｏｍ」に「碧の小枝」を摂取させ、「足が痛いと訴えている。当たり前だ（中略）僕が入れたのだ、試すために」などとした。「Ａｔｏｍ」が入院した後も薬物を飲ませ続けた様子を描き、１０月４日の項には、苦しむ原因を知っているが「言えないし、言わない」と記していた。

　女子生徒は容疑を否認しており、文書を生徒が書いていても空想や妄想が含まれている可能性もある。しかし、例えば母親が救急車で病院に運ばれたのと同じ、「１０月２日」の項に「Ａｔｏｍが入院した。父が呼んだ救急車で連れて行かれた」と書かれているなど、一連の文書の記述は、県警の捜査で明らかになった事実と次々に一致した。






★陸自、来年９月までにイラク撤退へ-空自は活動継続

　政府は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について来年前半にも撤退を開始し、来年９月までに完了させる方向で検討に入った。同月の自民党総裁としての任期切れまでに区切りをつけたい小泉首相の意向を受けた。イラク駐留の多国籍軍は現時点で、今年末に予定される新政府発足から約３カ月間に限り駐留継続を要請されており、その後の撤退開始は可能と判断した。政府は陸自の撤退後も航空自衛隊による輸送支援は継続する方針で、輸送拠点の拡大も検討する。

　陸自は学校など公共施設の修復や給水支援活動を行ってきたが、今年２月に政府の途上国援助（ＯＤＡ）で浄水機が整備され、現在は給水支援は行っていない。政府は、陸自の駐留はイラク支援に一定の役割を果たしたと判断している。「陸自の活動内容が治安維持と直結しておらず、撤退しても他国の活動に影響はない」（防衛庁幹部）との声もある。

　また、イラク南部に駐留している英国と豪州の部隊が撤退を検討しているとの見方もあり、撤退時期は今後、米英豪など関係国と調整して決める。政府関係者は「イラク新政府の政権運営が安定すれば、米国も陸自の撤退を容認するだろう」との見通しを示す。イラクでは１０月、新憲法を承認。１２月１５日に国民議会選挙を予定し、年内には正式な政府が発足する見通し。政府関係者によれば、イラク暫定政府は新政府発足から２、３カ月で治安が安定するかどうかを見極めることができる、との見通しを関係国に提示している。陸自を含むイラク駐留の多国籍軍に対しては、この間の駐留継続を要請している。

　日本政府は、こうした状況を分析した結果、陸自撤退の条件が整い始めたと判断した。ある政府関係者は「首相には自衛隊派遣を判断したのは自分だから任期中に区切りをつけたい、という意向がある」と指摘する。

　政府は陸自が撤退を始めてから完了するまで約３カ月が必要と計算している。「６月から３カ月かけて撤退すれば良いのではないか」（外相経験者）とする声もある。

　一方、政府は、クウェートとイラク南部間で人道支援物資や米軍物資を輸送している空自については「米軍関係の物資輸送は依然としてニーズが高い」（防衛庁幹部）と判断。陸自の撤退後も、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェートの間の輸送や、イラク国内での輸送拠点の追加を検討している。

　イラク特措法に基づき、自衛隊の具体的な活動内容を定めた基本計画は１２月１４日に期限が切れる。政府は基本計画を延長する方針だが、首相による延長の意思表明は１２月にずれ込みそうだ。

　延長期間については「半年間」とする考えや、国連安全保障理事会が多国籍軍の０６年末までの駐留継続を採択した点などを考慮して「１年間」とする考えが浮上している。仮に半年延長としても、その間に撤退を開始していれば、来年９月まで陸自が一部残っていてもイラク特措法上は容認される。






★ｉＰｏｄなどの「補償金」上乗せ見送り…文化審議会

　「ｉＰｏｄ」などのデジタル携帯音楽プレーヤーの販売価格に、著作権者らに分配する「補償金」を上乗せするかどうかを検討してきた文化審議会の法制問題小委員会は１１日、「現時点では適切ではない」として、上乗せを見送る最終報告書案をまとめた。　さらに、補償金制度そのものについて「抜本的な見直しや他の制度の導入など検討し、２００７年度中に結論を出す必要がある」と指摘している。１２月中に最終報告書を取りまとめる方針。

　１１日の委員会に提示された報告書案は、現行の補償金制度が「録音をしない音楽プレーヤーの購入者にも課金する制度になっている」と問題点を指摘。また現時点で補償金を販売価格に上乗せすると、音楽配信サービスを通じて音楽をダウンロードする利用者にとっては、“二重課金”になるという指摘があることも考慮した。補償金制度は、著作権法改正により１９９３年に導入された。ＭＤプレーヤーなどの「デジタル録音機器」が対象で、例えばＭＤプレーヤーの場合は１台約４００円の補償金が小売り価格に上乗せされている。補償金管理団体がこの補償金をメーカーから受け取り、作詞・作曲者や歌手、レコード会社などの著作権者に分配する仕組みだ。

　しかし、上乗せの対象になっていない「ｉＰｏｄ」などのデジタル携帯音楽プレーヤーの普及で、ＭＤプレーヤーなどの売れ行きが低迷し、補償金額が２００１年度の約４０億円をピークに昨年度は約２３億円にまで低下した。そのため、日本音楽著作権協会などは「デジタル携帯音楽プレーヤーにも補償金を上乗せすべきだ」と主張。メーカー側は「購入時に一律に補償金を課す補償金制度は、時代遅れだ」と反発していた。






★ハプニングバーでわいせつ行為、客の男女ら逮捕…札幌

　「ハプニングバー」と呼ばれる飲食店でわいせつ行為をしたとして、北海道警札幌中央署は１０日夜、札幌市東区、ハプニングバー「ブルーハート」経営田中政則（６０）と、客の同市中央区、医師岡田祐二（４０）、同市北区、無職鈴木淑恵（３２）の３容疑者を公然わいせつの現行犯で逮捕した。

　ハプニングバーは、店内で出会った客同士がわいせつな行為をしたり、他の客の前で見せたりする飲食店。３容疑者は１０日午後１１時１０分ごろ、同市中央区の「ブルーハート」店内で、他の客の前でわいせつな行為をした疑い。同店では、男性客は入会金５０００円と１回につき１万円の入店料を支払い、女性客とボックス席やのぞき窓のある個室などでわいせつな行為を繰り返していたらしい。






★運転室に息子入れクビ…「厳しい」と抗議４３０件

　東武鉄道の３０歳代の運転士が、長男（３）を約４分間、運転室に入れて乗務したとして、同社が懲戒解雇を決めたことに対し、同社には１０日夕までに、「処分が厳しすぎる」などと抗議する電子メールや電話が計約４３０件相次いだ。

　同社は「重大な規則違反で解雇の方針は変えない」としている。

　東武鉄道によると、同日、この問題が報じられてから電子メール約２４０件、電話約１９０件が寄せられ、大半は「けじめが必要なのはわかるが解雇は厳しすぎるのではないか」「子どもが成長して自分のために父親が職を失ったと知ればショックを受ける」など、解雇の取り消しを求める意見だったという。

　同社の懲戒処分は、〈１〉解雇〈２〉職級降下〈３〉停職〈４〉減給〈５〉けん責――の５段階。どんな行為がどの処分にあたるか明確な基準はなく、寝坊で運行が遅れたら減給やけん責など、その都度、判断しているという。最近では伊勢崎線竹ノ塚駅近くの４人死傷踏切事故で起訴された踏切保安係や、車止めを越えて民家の敷地に突っ込んだ回送列車の運転士が懲戒解雇された。






★高級ホテルでのテロ情報、中国否定で米大使館が撤回

　北京駐在米国大使館が９日、香港を含む中国内の高級ホテルを狙い、イスラム過激派集団がテロ攻撃を仕掛ける恐れがあるとの情報を中国治安当局から入手、該当しそうなホテルを訪れる米国人に対し十分な注意を呼び掛けた問題で、中国・公安省は１０日、「外国人がでっち上げたニセ情報である」と否定した。

　ＣＮＮへ送られたファクスの文書で述べた。「外国人」の国籍などには触れなかった。米大使館はこれを受け、「警告」を撤回する、と発表した。米国のブッシュ大統領は、韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に合わせ、１１月１９日から訪中の予定。

　米大使館が、中国在住の米国人に電子メールで警告していた。四つ星、五つ星のホテルが標的の可能性があると指摘していた。イスラム過激派が、中国国内もしくは海外の組織かには触れなかった。中国治安当局は米大使館に、対象になりそうなホテルには既に警告し、必要な予防措置は取り、この脅威をさらに調べていると説明した、とも述べていた。

　中国では、新疆ウイグル自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派が活動している。






★「人民元の再調整はしない」中国人民銀行首脳

　中国人民銀行の項俊波・副総裁はこのほど、中国は人民元を再調整するつもりはなく、将来的には市場の相場変動に委ねるつもりだと講演で発言し、米国が求めている人民元の再切り上げは行わないとの立場を示した。人民銀行の公式サイトが１０日、講演内容を掲載した。

　項副総裁は、「人民元の相場は将来、主に市場の需給関係で決められるようになる。当局による単発の調整はもうない」と発言。さらに「経済、財政、市場の状態などを見極めて、人民銀行が適切な時期に変動幅を再調整する」と述べたが、この変動幅が対米ドル変動幅０．３％のことかは明確にしなかった。

　項副総裁は「市場の成長に応じて人民元相場を管理し、人民元相場を合理的でバランスの取れたレベルで基本的に安定させながら、より柔軟な変動相場制へ向けて改良を重ねていく」とも話している。

　中国は７月２１日に人民元を対米ドルで２．１％切り上げ、管理フロート制を導入。対米ドル変動幅０．３％は１日の上限だが、実際には７月２１日以来３カ月以上で計０．３％しか上昇していない。

　中国通貨当局は今年９月、米ドル以外の外貨に対する１日の変動幅を７月以来の１．５％から３％に拡大したが、対米ドル変動幅は据え置いた。米議会などからは人民元の対米ドル再切り上げ圧力が強まっており、ブッシュ米大統領は８日にもアジア諸国のメディアに対し、「人民元を市場原理に合わせて評価する方向に今後も進むべき」と中国政府に伝えるつもりだと話している。





★クウェートで鳥インフルエンザ感染が判明、湾岸で初

　中東クウェートの農林・漁業政策当局は１０日、鳥インフルエンザに感染した鳥２羽が国内で発見されたと発表した。ペルシャ湾岸諸国での見付かったのは初めて。

　ＡＰ通信によると、最初は空港で、輸入された鳥から発見。２番目は、同国海岸部にいた鳥から見付かった。渡り鳥とみられる。ウイルスの種類は不明。クウェートで人間への感染例は判明していない、とも述べた。





★若者に暴行、警官８人停職-仏暴動、ＴＶが放映

　フランス公共ラジオによると、同国の内務省当局者は１０日、拘束中の男性（１９）に暴行したなどとして、一連の暴動が最初に起きたセーヌサンドニ県の警察官８人を、同日までに停職処分とし、身柄を拘束したことを明らかにした。８人のうち２人は７日、男性に殴るけるの暴行を加えて額や右足に負傷させ、ほかの６人は暴行を傍観していたという。フランスのテレビ局、国営フランス２が暴行の様子を撮影しており、処分につながった。映像は１０日放映された。

　暴行された男性は、６日に同県内であった暴動で拘束された若者らの１人。男性は７日にいったん釈放されたが、その後、警察署に行って警官を侮辱したほか、建物に物を投げたため、再び拘束されたという。

　またフランス２は、ドイツのテレビ局が撮影したというバルドマルヌ県での警官による暴行の映像も放映した。






★中部空港に「ボージョレ」の初荷
└１１月１７日解禁

　毎年１１月の第３木曜日に解禁されるフランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の初荷が１１日、中部国際空港に到着した。今年２月に開港した同空港に輸入されるのは初めて。

　アサヒビール広報部によると、今年のフランス・ボージョレ地方は夏場に暑い日と涼しい日が交互に続くなど天候に恵まれたため、味のバランスが良く、新酒特有の果実味が楽しめるという。

　同社の推定では、輸入量は過去最高だった昨年の約１００万ケース（１ケースは７５０ミリリットル瓶１２本）をやや上回る約１０１万ケースとなりそう。１７日の解禁に向け、成田や関西など各主要空港へも１１日以降、続々と到着する。






★平成電電支援、ソフトバンクやＵＳＥＮが名乗り

　10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援に、ソフトバンクグループやＵＳＥＮ、ソフト開発のドリームテクノロジーズが名乗りを上げたことが明らかになった。平成電電側は今月中にも支援企業を決めて、来年1月ごろまでに支援企業とともに再生計画案を固める。

　ソフトバンクは傘下の日本テレコムが平成電電と同様の割安固定電話サービスを手がけており、平成電電が抱える顧客を取り込むのが狙いとみられる。有線放送最大手のＵＳＥＮも光ファイバー通信を展開、通信事業での顧客基盤の拡大を狙う。ドリームテクは平成電電が筆頭株主。

　平成電電は他社に先駆けて割安固定電話を展開したが、9月末の開通数は採算ラインの100万件を大幅に下回る約14万5000件。多額の設備投資で資金繰りに行き詰まり、10月3日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。9月末時点の負債総額は約1200億円。






★「大音響兵器」で海賊撃退、ソマリア沖で米豪華客船

　エジプト・アレクサンドリアからケニア・モンバサに向かっていた米豪華客船（乗客１５１人、乗員１６１人）が５日、アフリカ東部ソマリア沖約１６０キロの海上で、２台のボートに乗った武装海賊に襲われた。客船は非殺傷兵器の長距離音響装置（ＬＲＡＤ）で海賊を撃退した。クルーズを企画した米シーボーン・クルーズ・ラインが７日、明らかにした。

　客船は、迫撃砲と機関銃の攻撃を受けた。迫撃砲２発が船体に命中し、乗員１人が銃弾の破片で負傷したが、乗客は無事だった。客船は、ＬＲＡＤで海賊を撃退後に航路を変更して高速で現場海域を離れ、６日夜にケニア東部のセーシェル諸島に避難した。客船には、米国や英国、オーストラリアからの乗客がいた。ソマリア沖は、海賊の多発海域として悪名高い。国際海事局（ＩＭＢ）によると、今年３月から同海域で、２７件の海賊襲撃が報告されている。