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今日のニュースコミュの2008年2月28日(木)-東京-快晴 11℃/4℃

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目★南アで人種問題再燃、「アパルトヘイト」ビデオ公開

 南アフリカで26日、大学の白人学生が黒人清掃員に強制的に屈辱的な行為をさせている様子を撮影したビデオ映像が公開され、同国では怒りの高まりとともに人種差別問題が再燃している。

 「衝撃的で不快な」この自作映像には、笑いながら入信儀式のような行為をいくつも行う5人の黒人清掃員が映されている。膝(ひざ)をつき、白人学生の1人が排尿した肉を食べる場面もある。英語紙スター(The Star)はこの映像を「アパルトヘイト」と報じた。



 アパルトヘイト(人種隔離)は、白人支配の人種差別を制度化したもので、1994年に廃止されている。大学生が所属するフリーステート大学(University of the Free State)の広報担当者によると、黒人清掃員はだまされた可能性があるという。5人は女性4人、男性1人で、高齢者も含まれている。

 同国公用語の1つアフリカーンスで語るビデオのナレーションは、大学寮での白人と黒人学生の比率をより同等にしていくとの大学の新たな融和政策に抗議して制作したと説明している。

 映像には、清掃員がビールを飲んだり、踊ったり、ラグビーの練習のまねをさせられる姿も映されている。




NEW★海王星外側に第9番惑星の可能性、神戸大が理論予測

 惑星Xの大きさの想像図。エリスは、冥王星の惑星除外のきっかけとなった準惑星(リカフィカ研究員提供) 太陽系9番目となる未知の惑星が海王星の外側に存在する可能性が高いことを、神戸大のパトリック・S・リカフィカ研究員と向井正教授が、詳細な理論計算で世界で初めて突き止めた。

 今後、観測体制が整えば、10年以内にも発見されそうだという。この成果は、4月発行の米天文学専門誌「アストロノミカル・ジャーナル」に発表される。

 太陽系の縁では、「太陽系外縁天体」と呼ばれる1100個以上の小天体が、海王星軌道の外側を回っている。その多くは、8惑星と同じようなほぼ円形の軌道をとるが、なかにはそれと大きくずれている天体もあり、なぜそのような変則的な軌道を持つのかが大きななぞとして残されていた。

 リカフィカ研究員らは、太陽系ができ始めて間もない40億年前から現在までの惑星や太陽系外縁天体の軌道の変化を、最も有力な太陽系形成理論にもとづいてコンピューターで計算した。その結果、水星から海王星までの8惑星では変則的な外縁天体の軌道を説明できず、新たな「惑星X」を仮想的に加えて計算することで初めて、それが可能になることがわかった。これが、惑星Xが存在することの理論的な証拠になるという。

 リカフィカ研究員らによると、突き止められた惑星Xは海王星の外側にあり、長半径が150億〜260億キロ・メートルの楕円(だえん)軌道を回っている。重さは地球の3〜7割で、この領域に多い氷と岩石でできた天体だと仮定すると、直径は、地球の約1万2700キロ・メートルに匹敵する1万〜1万6000キロ・メートルになるという。

 惑星Xが太陽に最も近づく120億キロ・メートルの地点では、2006年に惑星から除外された冥王(めいおう)星と同じくらいの14・8〜17・3等の明るさで見えるはずだが、他の惑星が回る平面と20〜40度の傾きを持つため、見つからなかったらしい。




天秤座★女性客乱暴のステーキ店元店長の控訴棄却…大阪高裁

 大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店(閉店)で昨年5月、女性客が店長らに連れ去られ、乱暴された事件で、強盗強姦(ごうかん)と逮捕監禁の罪に問われた元店長・北山大輔被告(26)の控訴審判決で、大阪高裁の若原正樹裁判長は28日、求刑(懲役10年)を上回る懲役12年を言い渡した1審・大阪地裁判決を支持、北山被告の控訴を棄却した。

 判決によると、北山被告は元店員(26)(懲役10年確定)と共謀。昨年5月9日未明、大阪市中央区の同店で客の女性にスタンガンを突きつけ、約5万5000円入りのかばんを強奪。さらに睡眠薬を飲ませて車に乗せ、大阪府泉佐野市内の車庫まで連れて行き、乱暴するなどした。

 昨年9月の1審判決は、2005年1月施行の改正刑法で新設された集団強姦罪に触れ、「共同の強姦行為は単独より違法性が高いことを量刑上考慮すべき。求刑は軽過ぎる」とした。

コメント(7)

目★タクシン氏が香港出発 タイ帰国へ

 タイの無血クーデターで失脚し、海外で亡命生活を送っていたタクシン前首相は28日朝、香港を出発してタイに向かった。同氏の帰国は1年5カ月ぶり。

 タクシン氏は帰国後、最高裁に報告する。汚職防止法違反や職権乱用の罪に問われるとみられている。

 タクシン氏帰国の情報は26日、支持者のウェブサイトに掲載された。タクシン氏は現地時間午前9時、バンコク国際空港に到着し、大勢の支持者らの歓迎を受けると予想される。反タクシン派「国民民主同盟」は抗議活動を予定しておらず、親タクシン派との衝突は発生しない見通し。
目★パリのケ・ブランリー美術館でアボリジニ展開催中

 ケ・ブランリー美術館(Musee du Quai Branly)では、23日からオーストラリアのアボリジニの文化を紹介する「アルチェリンガ(アボリジニ神話の夢の時代)」展が開催されている。

 同館のCeline Dumoulin氏によると、開館以来、アボリジニ文化に関する展示会を開催してほしいとのリクエストが多く寄せられてきたという。

 「アルチェリンガ」はアボリジニ文化の一部で、大地と人間の起源などを説明するものだ。

 2006年6月に部族文化を紹介する美術館としてオープンした同館は、アボリジニの芸術家による装飾が施され、また1980年代のアボリジニのコンテンポラリーな点描画や、1930年代に欧州に持ち込まれた樹皮画コレクションも所蔵している。

 3月1日までの「オーストラリア週間」中、人類学者や美術専門家によるアボリジニ文化のレクチャー、映画上映会やアボリジニ音楽会などが開催される予定。
天秤座★自殺サイト投稿女性の嘱託殺人に懲役9年…横浜地裁

 自殺サイトに投稿した川崎市高津区の女性派遣社員(当時21歳)が殺害された事件で、嘱託殺人と麻薬特例法違反の罪に問われた住所不定、電気工斉藤一成被告(34)の判決が28日、横浜地裁であった。

 大島隆明裁判長は懲役9年、罰金100万円、追徴金81万円(求刑・懲役13年、罰金100万円、追徴金81万円)を言い渡した。

 大島裁判長は判決で、「インターネットのサイトを利用した巧妙、大胆、悪質な犯行。人の生死を金もうけの手段にしており、非人道的」と指摘した。

 判決によると、斉藤被告は2006年6月、「デスパ」のハンドルネームで携帯電話の自殺サイトを開設し、「自殺幇助(ほうじょ)、何でも致します」などと宣伝。07年4月5日、女性からメールで自殺の相談を持ちかけられ、報酬20万円で依頼を受けた。同11日夜、女性宅を訪れ、栄養ドリンクに睡眠導入剤を溶かして飲ませ、もうろうとなった女性が頭からかぶったビニール袋の端を縛るなどして、窒息死させた。

 嘱託殺人罪の法定刑は、7年以下の懲役または禁固だが、検察側は「通常の殺人事件に匹敵する反社会的犯行」として、麻薬特例法違反罪と併合して求刑。睡眠導入剤を密売して得た利益を追徴金として求めていた。
携帯電話★携帯業界は消耗戦 ドコモも家族間無料

 携帯電話業界に料金競争の嵐が吹き荒れている。昨年初から値下げを仕掛けてきたソフトバンクは、契約者獲得でトップ。対抗してKDDIとNTTドコモも、ソフトバンクと同様に家族間通話24時間無料の割引策を打ち出した。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、携帯各社の収益力は弱まり、端末やサービスの品質低下を招く恐れもある。大手3社のこの1年の株価は3割近く下落しており、過熱する消耗戦に投資家も厳しい目を向けている。

 NTTドコモは27日、「ファミリー割引」などを契約すれば家族間の通話料金を4月1日から24時間無料にすると発表した。KDDI(au)が先週発表した料金改定とほぼ同じ内容で、これによりKDDIは年間250億円、ドコモは800億円の減収を見込む。

 家族間通話の無料化はPHSのウィルコム、ソフトバンクが先行。今年3月に音声サービスを始めるイー・モバイルも自社端末同士の通話無料を打ち出しており、携帯全社で家族間無料が実現することになる。

 ドコモとKDDIは当初、ソフトバンクの攻勢に対して「単純な料金競争をやるつもりはない」(小野寺正KDDI社長)と距離を置いていた。しかし、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、昨年6月にドコモ、同7月にはKDDIも基本使用料の大幅割引を発表。この結果、半期分でドコモが約400億円、KDDIも約200億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料化も、それと同等の減収圧力になる。

 こうした消耗戦のダメージが懸念され、携帯3社の株価は低迷している。この1年間でドコモとKDDIの株価は約28%下落、ソフトバンクも25%下落した。KDDIが家族間通話無料化を発表した後の今月22日には同社株が10・1%下落し、東証1部で値下がり率トップとなった。

 野村証券は26日にドコモとKDDIの投資判断を引き下げた。ただ、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方を示す。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、ドコモの値下げはそれほど影響がないのではないか」とみて、今局面では織り込み済みと指摘する。

 ただ、携帯電話が日用品となった今、利用者はサービス拡充や高機能化よりも値下げに敏感になっており、料金競争の行方は予断を許さない。

目★殺虫剤混入「中国での可能性極めて小さい」…公安省会見
└中国製ギョーザ問題
 
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を担当する中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長は28日午前、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠・副局長と共同で記者会見した。

 この事件に関して公安省幹部が会見するのは初めて。余副局長は会見前に配布した報道資料の中で、「殺虫剤の投入が中国国内で発生した可能性は極めて小さい」と、中国側での混入について改めて否定的な見方を示した。

 公安省は1月30日の事件発覚後、問題のギョーザを製造した天洋食品がある河北省石家荘市に首席捜査官らを派遣。地元公安当局と特別捜査チームをつくり、工場内の捜索や従業員らの事情聴取を進めてきた。

 公安省と日本の警察庁は2月21、22日に東京で、25、26日には北京で情報交換会議を開いた。日本側は殺虫剤の成分分析結果などから、「日本国内で混入した可能性は低い」との見解を示したが、中国側は「日本と中国のどちらでも混入した可能性がある」との立場を崩さなかった。

 この事件では、国家品質監督検査検疫総局などの検査当局が天洋食品に対する調査を実施し、「生産から輸出までの過程で、人為的に(殺虫剤が)混入される可能性はほとんどない」との見解を発表している。

目★<中国製ギョーザ>「根拠あるのか」警察庁困惑 中国発表に

 「正式な連絡は受けていないが、中国側の主張に科学的根拠はあるのか」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省が28日、「中国国内で殺虫剤の混入した可能性は極めて少ない」との見解を示したことで「日本国内での可能性は少ない」と逆の見方をしている日本の警察庁には困惑の声が広がった。

 同庁の見方の根拠は(1)冷凍ギョーザの密閉された袋の内側から「メタミドホス」が検出された(2)日本国内のものと成分特徴が異なる(3)中国から被害の出た千葉、兵庫両県まで別ルートで運ばれ、陸揚げ後に接点がない−−など。こうしたことは21、22日の日中警察当局の情報交換会議で中国側に示し、鑑定結果などのデータも提供。「日本の警察が鑑定結果などを見せなかった」とする中国側の見解を明確に否定している。

 25日には警察当局の首脳級会議も開催され、捜査の連携を確認したばかり。今回、事件に対する両国警察の認識の違いが浮き彫りになり、今後の捜査に影響を与える可能性も出てきた。
天秤座★大阪地裁所長襲った強盗致傷、元少年に“再審無罪”

 大阪市住吉区の路上で2004年2月、当時の大阪地裁所長(65)(退官)が現金を奪われ、重傷を負った事件で、強盗致傷などの非行事実で中等少年院送致の保護処分を受けた元少年(20)(当時16歳)が申し立てた処分取り消しの少年審判で、大阪家裁は28日、処分を取り消す決定をした。

 大西良孝裁判長は「元少年の自白は、共犯者が誰かという重要な事実を含め変遷が多く、適切でない誘導、示唆などによる取り調べがあったと強くうかがわれる」と述べた。

 事件は04年2月16日夜に発生。元所長は何者かに体当たりされて転倒し、約6万3000円を奪われ、腰の骨を折る重傷を負った。

 元少年は04年5月に逮捕され、同年7月、中等少年院送致の決定を受けた。捜査段階から決定まで事実を認めていたが、決定後、否認に転じた。抗告、再抗告が退けられて確定したが、中等少年院にいた05年11月、「新たな証拠が見つかった」と、保護処分の取り消しを同家裁に申し立てた。

 この事件では、成人2人と当時少年だった3人の計5人が犯行グループとされたが、成人2人については1審判決で無罪(検察側が控訴)となるなど事件の構図が大きく揺らいでいる。

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