今日のニュースコミュの2008年1月29日（火）-東京-曇~雨/雪　7℃/0℃

★チャド子ども誘拐未遂、フランスの裁判所が「ゾエの箱舟」6人に禁固8年

　チャドの首都ヌジャメナ（N’Djamena）の裁判所に出廷するフランスの援助団体「ゾエの箱舟（Arche de Zoe）」のメンバー。

　フランスの裁判所は28日、チャドの子ども103人をフランスに密出国させようとした事件で誘拐未遂罪などに問われていたフランスの援助団体「ゾエの箱舟（Arche de Zoe）」のメンバー6人に対し、禁固8年を言い渡した。

　6人は前月、チャドの裁判所から誘拐未遂罪で重労働8年が言い渡されたが、その後フランス政府の身柄引き渡し要請により送還されていた。

★米大統領「景気は不透明、将来に懸念」・一般教書演説

　ブッシュ米大統領は28日、議会の上下両院合同本会議で内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。米景気の現状について「不透明な時期で、将来に懸念がある」と認め、減税を柱とする緊急景気対策を盛り込んだ法案の早期成立を求めた。テロとの戦いに関してはイラク駐留米軍増派の成果を強調し「国際テロ組織アルカイダは敗北するだろう」と先行きへの自信を示した。

　大統領の一般教書演説は7回目で、2009年1月までの任期中では最後となる。今年の演説は内政分野のほとんどを経済政策に費やした。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した景気情勢を踏まえて大統領は「短期的に成長は鈍化している」と表明。下院と合意した総額約1500億ドル（約16兆円）の景気対策について「積み増しの誘惑があるだろうが、遅れや修正はできない。できるだけ早く通さなければならない」と、景気後退回避には早期実施が必要と訴えた。

★東京都心に日本最高層の大型マンション…オリックス不動産など

　オリックス不動産、東急不動産、住友商事の3社は28日、東京都中央区勝ちどきにおいて共同で開発を進めていた国内最高階層となるツインタワーマンション「THE TOKYO TOWERS」の竣工を発表した。入居は2月から始まる。

　TOKYO TOWERSは再開発会社施行方式による初めての再開発事業。銀座4丁目から1.8kmという至近に位置する港湾地区の倉庫跡地を再開発した。総開発面積2万9700平方メートルの敷地に高さ193.5m、地上58階建てのタワーが2棟あり、58階建ては1月28日現在竣工している分譲マンションでは最高階層だという。

　総戸数は分譲1981戸、賃貸813戸の計2794戸、約8000人が居住する予定。建築延床面積は38万3345.47平方メートルで、東京都庁や六本木ヒルズよりもわずかに大きい。敷地内にはスーパーマーケット、保育所、クリニック、フィットネスジム、プールなどが併設される。


　物件の専有面積は54.12 - 165.43平方メートル、販売価格は2670万円 - 2億1600万円、最多価格帯は3900万円台。2005年7月に販売を開始し、平均倍率2.1倍、最高26倍（76.95平方メートル、4740万円）。約4か月で9割が成約、14か月で完売という人気だった。

　エントランス・セキュリティには、日立製作所とのタイアップで、ICカードキーが世帯あたり4枚用意される。別途料金を追加すれば、ドコモの携帯電話もICカードキー代わりに利用できる。

　駐車場は来客用、店舗用、業務用など含めて1304台。総戸数の半分にも満たないが、都心に立地し、また公共交通の便も良いので、この数で充分だという。さらにオリックス不動産の関連会社、オリックス自動車が運営するカーシェアリングが、4台用意される。

★マクドナルドで高卒資格をテイクアウト？　英政府が認定

　英政府は２８日、ファストフード大手マクドナルドなど３社での従業員教育を高校レベルの教科として認め、大学進学などに必要な資格試験に取り入れる方針を明らかにした。

　教育監督当局によると、企業での職業訓練が正規の教科となるのは初めて。マクドナルドは教科の内容を独自に定め、試験を課すことができる。ほかに鉄道会社のネットワーク・レール、格安航空会社のフライビーも、同様の権限を与えられた。

　英国の生徒は１６歳までの義務教育を終えた後、２年間の準備課程を経て、教育修了資格（ＧＣＥ）の上級（Ａレベル）試験を受けるのが一般的。本人の関心や進路に合わせて数教科を受験し、その成績が大学入学や就職の選考基準となる。

　マクドナルドは、マーケティングや消費者サービスなど、店舗経営に必要な技能を教えるコースを設定するとの意向を示している。従業員は、この分野でＡレベル試験を受けることが可能になる見通しだ。

　デナム職業技能相は今回の決定について、「企業における教育と国家資格との間の壁を取り払うことは、雇用者と従業員、さらには国家全体のためになる」と説明している。

★「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ　仮想銀行閉鎖で換金不能

　米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ（Second Life）」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。


■アバターが銀行に押しかける

　リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。

　この前の2008年1月8日、同社公式ブログは、仮想銀行が「リンデンドル」について年率20〜40％の高金利を約束しながら、その契約が履行されていないという非難が同社に寄せられたことを受けての措置だ、と説明している。これにより、金融機関として「現実世界」に存在する政府の証明がない企業などが運営する仮想銀行は、業務が禁止されることになった。

　1月8日のこの発表以降、銀行に「リンデンドル」を「預金」していたユーザーのアバター（ネット上の分身）が銀行に押しかける事態にまで発展。ATMが作動しなくなったために実際に多額の「リンデンドル」を失ってしまったしまったユーザーが多数いた模様だ。米紙「ロサンゼルスタイムズ」1月22日付けの記事では、現実通貨で400ドル相当のリンデンドルを失った女性アバターが紹介され、1月23日の「ウォールストリートジャーナル」では5ドルをATMから引き出せなかった男性が紹介されている。

　「セカンドライフ」でこうした措置が取られたのには、大きな背景がある。

　2007年8月には「セカンドライフ」最大の仮想銀行「Ginko Financial」が事実上倒産した。同行は年率40％前後の高金利を謳っていたにもかかわらず、債務が推定約75万ドル相当の約2億リンデンドルにまで膨らみ、預金の払い戻しができなくなった。もちろん、仮想空間に法律も裁判所もないため、預金者の仮想通貨は事実上、ゼロになった。


■ギャンブルや「アダルト」禁止が響く

　多くの仮想銀行が、「セカンドライフ」内のギャンブルやアダルトショップでの収入を見込んで、高金利での資金運用をしていたことが要因との見方がもっぱらだ。というのも、リンデン・ラボ社は2007年に、世界各国の賭博法に抵触する危険があるとしてギャンブルを禁止し、児童ポルノ法に反するとして未成年の仮想「性行為」などに対してアカント削除などの厳正な措置を講じた。これらからの収入が見込めなったのが響いた。

　前出の1月23日の「ウォールストリートジャーナル」も、

　　「リンデン・ラボが"各国の賭博規制に抵触する"との理由から、同サイト内でのギャンブル運営を禁止したことがGinko Financialを直撃した。その結果、Ginkoは取り付け騒ぎを起こし、投資家たちの債務を負うことになった」

　と解説している。

　しかしその一方で、これまでユーザーの自主性に委ねていたリンデン・ラボ社がこうした「強硬策」に出たことへの不信感もあり、リンデン・ラボ社の「銀行停止措置」を発表した公式ブログでは、

　　「リアルライフ（RL）でできなくて、セカンドライフ（SL）でできることは何なわけ？今度は何が禁止されるのやら」

　といった書き込みが見られる。

　国内では、福井市の私立高校2年の少年（16）がオンラインゲームのサーバーに不正にアクセスし、約3600万円相当の仮想通貨を盗んだとして、08年1月24日に不正アクセス禁止法違反などの疑いで警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに逮捕された。発表によれば、少年は仮想通貨を電子マネーに換金して、実際に物品の購入に当てていた疑いがあるという。

　「仮想通貨」が「現実」と深いかかわりを持つ時代になったのは間違いないようだ。

★電子開示システムを改善へ・虚偽報告問題に対応

　渡辺喜美金融担当相は29日の閣議後会見で、電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に虚偽の大量保有報告書が提出された問題について「明らかに虚偽の疑いがある異常情報を摘出するソフトはある、そうしたシステムを検討していきたい」と述べ、システムの改善に取り組む意向を表明した。

　金融相は「ＥＤＩＮＥＴの特性を生かした上で、虚偽の事案を排除できるシステムを考えていきたい」と説明。検討作業は「スピードが大事」とも指摘し、週内にも発足する再発防止策の検討チームで早急に議論を進める考えを強調した。

　期限の28日までに金融庁の訂正命令に応じなかった川崎市の企業、テラメントに対しては「行為の悪質性や違法性などを考えた上で判断したい」と述べ、刑事告発の是非などを慎重に判断する姿勢を示した。

★教育情報衛星ネット：廃止へ…４０億円無駄に　文科省

　衛星通信を利用して、生涯学習番組などを全国に発信する文部科学省の教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）が０８年度、廃止されることが分かった。９９年７月に始まり、少なくとも４０億円以上が投入され、ピーク時に公民館や学校など２１７７カ所に受信設備が置かれた。しかし最近は「放映の際、視聴者がいない」と指摘されていた。インターネットの普及のほか、番組内容の魅力の乏しさやＰＲ不足などが背景にあるとみられる。

　エル・ネットは全国一律配信で、主に生涯学習振興の効果を高める目的で導入された。日本と外国の文化の違いを学ぶ番組のほか、文科省主催の各種会議やノーベル賞受賞者の講演会なども放送された。

　最盛期に３５カ所あった送信局や受信局は、ここ数年、減少傾向にあり、現在は送信局２３カ所、受信局約１５００カ所。

　文科省によると、国立教育政策研究所が衛星通信の回線使用料（０７年度は２億３０００万円）を負担。送信局で３０００万〜６０００万円、受信局でパラボラアンテナ、パソコン、モニターなどに５０万〜１００万円の設置費用が必要で、少なくとも４２億円はかかった計算になる。

　会計検査院の０３年度決算検査報告では「（受信局で）番組の放映を全く行っていなかったり、放映の際に視聴者がいない」「放送スケジュールなどを受信するパソコンまたはプリンターが破棄されている」などと指摘され、有効活用を求められていた。

　設置から１０年もたたずの廃止。文科省は「メンテナンス費用がかかる一方、インターネットの普及も進んだ。費用対効果から見て、役割は終えた」と説明する。「宝の持ち腐れ」との指摘については「工作教室などを放映した『子ども放送局』などかなり人気の高い番組もあった。また地方の人が著名人の講演を聞けるなど、一定の役割を果たしたと思っている」と話している。