今日のニュースコミュの2008年1月28日（月）-東京-晴　7℃/-1

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★＜マクドナルド訴訟＞店長は非管理職-東京地裁が残業代認定

　ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

　同社では正社員約４５００余人中、約１７１５人（０７年９月現在）が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。

　訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。

　労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。

　判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。

　その上で未払い残業代約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。

　▽日本マクドナルドの話　主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており、控訴する方向で考える

★初当選の橋下氏、府財政の黒字化に意欲
　
　大阪知事選で初当選した橋下徹氏、笑顔でインタビュー。赤字が続く府財政の再建について「２００９年度から収入の範囲内で予算を組む」と、０９年度に黒字に転換させる方針を明らかにした（２８日、大阪市中央区）　

★バルセロナで動物愛護団体が裸で「毛皮反対」の抗議活動

　2008年1月27日、スペイン・バルセロナ（Barcelona）のカテドラル前で裸で抗議活動を行う動物愛護団体「Anima Naturalis」のメンバーたち。

　スペインのバルセロナ（Barcelona）のカテドラル前で27日、動物愛護団体「Anima Naturalis」が動物の毛皮を使ったコートの生産に反対し、「skinless（「皮なし」、毛皮を使うなの意味）」のスローガンのもと、裸で抗議活動を行った。

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[2] mixiユーザー 01月28日 12:26

★「デモ隊との衝突で４人死亡」とレバノン軍

　レバノンの首都ベイルート南部郊外で２７日、電力供給規制に抗議する野党勢力のデモ隊と軍が衝突し、少なくともデモ隊側の４人が死亡した。軍消息筋が明らかにした。詳細は明らかにされていないが、「事態は収拾に向かいつつある」という。

　捜査は既に始まった。ただ、ＡＰ通信は医療関係者や治安当局者の発言として、死者数を７人と伝えている。

　親シリア派のイスラム教シーア派野党アマルの関係者によると、レバノン軍がデモ隊を解散させる目的で空に向かって発砲した際、デモ隊の男性に銃弾の１発が当たった。この男性は搬送先の病院で死亡した。

　しかしレバノン放送（ＬＢＣ）はアマル側の情報として、男性が暴力的な抗議活動を解決するため軍を支援しようとしたところ、何者かに狙撃されたと伝えた。ＬＢＣによると、狙撃犯はレバノン軍の要員ではない。

　アマルのナビハ・ベリ党首は国会議長を務めている。シーア派政党で、民兵組織の政治部門であるヒズボラ（神の党）所属の議員はニューＴＶに対し、ヒズボラがアマルや軍と連携して事態収拾を図っていることを明らかにするとともに、デモ参加者らに帰宅を促した。

　この日はシーア派地域を中心に、レバノン各地で騒乱が発生した。

[3] mixiユーザー 01月28日 12:29

★落下懸念の米偵察衛星、環境問題も浮上

　米政府は27日、2月下旬から3月上旬に動力を失い、軌道を外れて地球に落下する恐れのある米偵察衛星への監視を強めた。一方、米メディアは偵察衛星に積まれている有害物質が落下時に漏出する危険があると報じ、環境問題発生への懸念も広がっている。予想落下地点はいまのところ不明。

　27日会見した米国防総省の報道官は、有害物質の有無や衛星の詳細についてはコメントしていないが、米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は、2006年に打ち上げられた実験的な衛星の1つと報じている。

　軍事探査を目的とする偵察衛星は通常、地球から近い低軌道に乗せられる。燃料のヒドラジンは強毒性で、ヒトがこれに触れると中枢神経系が損傷して死に至る場合もある。ただし、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、ヒドラジンは熱や紫外線に当たると即座に気化する性質を持つため、大気圏再突入時に燃料タンクが破壊されれば燃え尽きるとする科学者の見解もあるという。

　地球から遠い高軌道の衛星には、プルトニウムや濃縮ウランなどの核燃料を動力とするものもある。

[4] mixiユーザー 01月28日 12:34

★ミス・アメリカ、ミシガン州代表に栄冠

　今年で８７回目を迎える恒例のミス・アメリカ・コンテストが２６日、当地のプラネット・ハリウッド・リゾート＆カジノで開かれ、ミシガン州代表のキルステン・ハグランドさん（１９）が優勝した。

　シンシナティ大学で音楽を専攻し、ブロードウェー女優を志望しているハグランドさんは、ミュージカルナンバー「虹の彼方に」を歌って自己アピール。テレビ中継のてこ入れ策として取り入れられた水着審査では、金の縁取りがある黒いビキニ姿を披露した。また、自身が克服した摂食障害について啓蒙活動に取り組みたい姿勢を明らかにした。ハグランドさんには５万ドルの奨学金が授与され、今後１年間コンテストの宣伝活動などに取り組む。

　ハグランドさんの祖母も１９４４年大会にミシガン州代表として出場した経歴を持つ。大会終了後には、ティアラが頭上に輝いているハグランドさんとともに記者会見に出席した。

　今大会のテレビ中継はケーブルテレビ局ＴＬＣが初めて担当。ＴＬＣは４週間にわたって出場者らの密着取材番組を放送し、メールによる視聴者投票を実施するなど、ここ１０年低下していた視聴率の回復に向けてリアリティー番組の要素を取り入れた。

[5] mixiユーザー 01月28日 13:03

★巨額損失の仏銀トレーダー、不正の手口判明

　フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ＳＧ）の巨額損失問題で、不正取引を行ったとして拘束された元トレーダーのジェローム・ケルビエル氏（３１）が、他の行員のアクセスコードでコンピューターを使用する悪質な手口を使っていたことが、ＳＧの文書で２７日明らかになった。

　ケルビエル氏は社内の業務やチェック体制をを十分把握したうえで、架空会社を利用して欧州の株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）関連の取引を行っていた。即時確認を求められない種類の取り引きを選択し、他の行員のアクセスコードを使ってキャンセルする。さらに自身が別の種類の取り引きを行ったように見せかけるため、虚偽の取り引き履歴に関する文書をねつ造する──という方法で、不正発覚を逃れていた。

　ＳＧはケルビエル氏の不正取引の持ち高（ポジション）を先週３日間にわたって売却したが、その過程で金融市場を混乱させた可能性を否定している。

　ケルビエル氏は２６日に拘束された。フランスの法律に従い、事情聴取は２８日午後まで延長できる。

[6] mixiユーザー 01月28日 16:53

★「フセイン元大統領、米軍侵攻は予想外だった」と米捜査官　

　２００６に死刑が執行されたイラクのサダム・フセイン元大統領は、米当局に身柄を拘束された後の事情聴取で、イランをけん制するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有しているように装っていたことを供述した。取り調べを担当した米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官ジョージ・ピロ氏が、２７日放送のＣＢＳ「６０ミニッツ」に語った。

　同番組によると、フセイン元大統領は、米国がＷＭＤ保有疑惑を理由にイラクに侵攻することを予想していなかったと述べたという。ピロ氏は「元大統領にとっては、依然強く挑発的と見られることが決定的に重要だった。（ＷＭＤ保有を装うことが）イランによるイラク侵攻の抑止力になると考えていた」と述べた。

　ピロ氏によると、７カ月近くに及んだ取り調べの最中、フセイン元大統領はブッシュ米大統領の意思を最初に読み違えたと述べた。元大統領は、米国が１９９８年に行った４日間の空爆と同様の攻撃を予想し、覚悟もしていた。しかし米軍がイラクに侵攻するとの確信は当初持っていなかった。

　フセイン元大統領はＷＭＤ開発計画の全面再開を希望していた。また、米軍侵攻後の９カ月に及んだ逃亡生活中には、捜索の手を逃れたことを誇りに思っていた。元大統領はピロ氏に対し、ルートを変更したり車を捨てるなどして裏をかいていたことを強調したという。

[7] mixiユーザー 01月28日 16:55

★振り込め詐欺９回で２５００万円被害、山梨の６０代女性

　振り込め詐欺の被害に遭い、９回にわたって総額２５００万円をだまし取られたと、甲府市内に住む６０歳代の女性が２８日、南甲府署に被害届を出した。

　調べによると、昨年１１月１５日午前１１時ごろ、一人暮らしをしている女性の自宅に、県外に住む会社員の二男を装った男から、「会社から内緒で２００万円借りている。きょう監査があるから返さなければいけない」と電話があった。女性が、指定された口座に現金２００万円を振り込んだ後も電話があり、２３００万円を振り込んだ。

[8] mixiユーザー 01月28日 16:57

★新首相に、タクシン派のサマック氏選出　タイ

　タイ下院（定数４８０）は２８日、昨年末の総選挙で第１党となったタクシン派の国民の力党（ＰＰＰ）のサマック党首を首相に選出した。サマック氏は、連立与党を組む全６政党から支持を受け、単独野党となった反タクシン派の民主党アピシット党首を大きく上回って初の首相ポストを手に入れた。サマック氏は、国王の認証を待って組閣を始める方針で、来週中にも新内閣が発足する見通し。

　首相指名での支持はサマック氏が３１０人、アピシット氏が１６３人。

[9] mixiユーザー 01月28日 17:03

★地下銀行：中国に２４億円不正送金-警視庁などが摘発

　日中間の企業取引を隠れみのに中国に不正な送金を続けていたとみられる「地下銀行」のグループが、警視庁と宮城、神奈川、宮崎県警の合同捜査本部に銀行法違反容疑などで摘発されていたことが分かった。地下銀行と資金のやり取りをしていた日本企業は９４社に上るという。合同捜査本部は地下銀行関係者ら１５人を既に逮捕。２８日、取引額が多い東京や大阪、福岡など７都府県の鉄くず輸出業者７社を銀行法違反容疑で捜索、日本側企業が果たした役割の解明を進めている。

　調べでは、この地下銀行グループは日本の金融機関に４５口座を所有。不法滞在の中国人らから依頼を受け、５年間で２４億円を不正送金していたという。

　グループは日中間での鉄くずなどの商取引を悪用。日本から鉄くずを購入した中国側企業が代金の一部だけを日本企業に送金、地下銀行関係者が日本企業に不足分を渡していた。

　一方、グループの現地組織は、中国側企業から代金の残金を受け取り、送金先に届ける資金をプールしていたとみられる。日本在住の中国人顧客が地下銀行に振り込んだ資金が、日本企業と中国企業の商取引を隠れみのに、現地組織を経由して不正に送金先に送られる仕組みだ。一連の取引で、日本側の組織は送金額の１％を手数料として受領していた。

　合同捜査本部は既に、地下銀行関係者のうち千葉を拠点に活動していた中国人の男（３５）＝服役中＝ら日本人や中国人の男女６人を銀行法違反容疑などで逮捕。神奈川を拠点としていたグループの９人も別の容疑で逮捕しているが、リーダー格の男（３１）は逃亡しているという。

　捜査の過程で、地下銀行から現金が送られた日本企業は９４社に上ることが判明。振り込んだ中国人顧客は延べ約４１８０人とみられる。送金先が福建省に限定されていることなどから、合同捜査本部は中国の密航あっせん組織「蛇頭」の幹部が指揮しているとみて追及している。

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