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今日のニュースコミュの2005年10月31日(月)-東京-曇~晴

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★インドの同時テロ

 ニューデリー市内で29日に起きた爆発事件の現場を警備するインドの警察官。死者は30日までに、少なくとも61人に達した。


★藍V5ー女王のゴルフ見せつけた。


★ハロウィーンパレードに3千人参加
└JR川崎駅東口

 仮装した参加者たちがカボチャのランタンなどを持ち、繁華街を行進したハロウィーンのパレード。


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★<殺人上申書>「報酬は1993万円」後藤被告が詳細

 元暴力団組長、後藤良次被告(47)=1、2審で死刑、上告中=が、茨城県警に3件の殺人事件への関与を認める上申書を提出した問題で、後藤被告が周辺に「(首謀者の)不動産ブローカーから約2000万円の報酬を得た」と話していることが分かった。このブローカー(56)=同県日立市=も、殺害した男性の土地を売却し、少なくとも3000万円を得たとされ、約9カ月の間に金銭目的で次々と高齢者の命を奪ったという。

 後藤被告が報酬の詳細を明らかにしたのは初めて。同県警も同様の情報を入手しており、今週中にも、東京・小菅の東京拘置所に捜査員を派遣し、後藤被告から事情を聴く方針。
 後藤被告が周辺に語った経緯によると、ブローカーは99年11月、金銭トラブルで60歳前後の男性を絞殺。同県石岡市で男性の遺体を焼くなど遺棄を手伝った後藤被告に、自らが経営する水戸市の会社事務所で、200万円を渡した。さらに、後藤被告への総額480万円の融資について「今後は返済を求めない」と約束したという。

 同月、同県北茨城市で70代の資産家男性を殺害し、男性の土地を約7000万円で売却したとされる事件では、ブローカーらとともに男性を生き埋めにした後藤被告に1200万円を渡した。さらに00年8月、カーテン店を経営する60〜70代の糖尿病男性に大量の酒を飲ませて殺害し、死亡保険金8000万円をだまし取ったとされる事件では、後藤被告は100万円を受け取った。ブローカーは最近になって、拘置中の後藤被告に現金約13万円を送金しており、報酬総額は1993万円に達するという。

 後藤被告は知人に「土地売却で得た7000万円のうち、ブローカーは3000万円を取った」と語った。また「保険金殺人の報酬は当初2000万円(後に3000万円に増額)だったのに、100万円しか払っていない」などとブローカーを批判しているという。
 後藤被告の上申書は17日、弁護士を介して同県警に提出された。








★<楽天>「TBSは過剰防衛」安定株主対策に抗議へ

 楽天がTBSに経営統合を提案している問題で、楽天は30日、「TBSが進めている安定株主対策は過剰防衛にあたる」としてTBSに抗議する方針を固めた。また、TBSが日米大手証券会社から助言を受ける契約を結ぶことも「数億円の資金を浪費し株主利益を損なうもの」と、TBS株主に訴える構えだ。TBSから事業提携案について質問を受けている楽天が“逆襲”に転じた形で、統合問題をめぐる両社の駆け引きが一段と激しくなってきた。

 TBSは、楽天がTBSの発行済み株式を19%強取得したことに対抗し、取引先や系列局など親密企業にTBS株の購入を依頼するなど安定株主対策を進めており、50%前後を確保したとしている。

 楽天側は、TBSの株価が高騰している中で親密企業に株式取得を求めている点に着目。TBS株が先行き値下がりすれば損失を抱える可能性があるのに、TBS株の購入を要請するのは「過剰防衛」に当たるとみている。楽天はさらに、「TBS株の購入企業が損失を被った場合、どう対応するのか」と、安定株主対策に強い疑問を示している。

 一方、TBSは投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツのほか、日興シティグループ証券、メリル・リンチ証券から財務助言を受けるアドバイザー契約を結ぶことにしている。これについても、楽天は「契約金は数億円に上る」と試算。「経営者の保身のために会社の財産を費やしているのではないか」として、TBSによる株主の財産、利益侵害の可能性を指摘している。楽天は近く、TBSからの質問に回答するのに併せ、こうした主張をTBSに伝える方針だ。






★デジタルラジオ、約20チャンネルで開始・来年4月東阪で

 民間放送局が2006年度に始めるデジタルラジオ放送の概要が固まった。音楽有料配信などの高度なサービスが可能なチャンネルが3件、簡易動画や文字を送れる音声チャンネルが10件前後、アナログ放送と同一内容のチャンネルが5―10件、計約20チャンネルで来年4月に東京、大阪でサービスを開始する。

 総務省がデジタルラジオ向けに割り当てる放送帯域は2011年までは限定的なため、民放などで共同設立する運営会社がチャンネル編成を一元管理する。







★茨城、栃木など北関東で震度3

 気象庁によると、10月31日午前2時32分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県筑西市、栃木県佐野市、群馬県大泉町、埼玉県騎西町で震度3を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード4.3と推定される。津波の心配はないという。






★介護報酬未返還 国・自治体連携で不正受給防止へ

 高齢化の進展で介護保険財政がひっ迫するなか、不正に受給された介護報酬の返還が滞っている実態が浮かび上がった。

 介護報酬の請求が正しく行われているかどうかは、各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が審査する。だが、審査の件数が膨大なうえ、事業所から寄せられた請求との照合に使う給付管理票自体に虚偽の記載があるケースもあり、厳密なチェックは難しいのが実情だ。

 困難とはいえ、介護給付費が急増し、来春には、高齢者が支払う保険料(全国平均)が月4000円台に突入する見込みであることを考えると、給付の無駄は許されない。厚生労働省は、昨年10月、「介護給付適正化推進運動」を開始。不正防止に積極的に取り組む自治体の事例を、全国の自治体に情報提供している。大阪府堺市では、事業所への立ち入り調査を行う専従グループ、“Gメン”を設置。北九州市では、国保連の審査済みデータに不適切な支払いがないか調べるコンピューターシステムを導入した。

 今回、未返還額が初めて明らかになったが、指定取り消しという悪質事業所に限った調査でこれだけの未返還額が明らかになったことから、全体の未返還額はもっと大きいことが予想される。未返還をなくすことはもちろん、国、都道府県、市町村が連携して、不正な受給そのものをなくす努力を続けなければ、制度への信頼を失いかねない。






★血糖値下がれば保険料減も
└糖尿病患者向けに新型保険

 東京海上日動火災保険は糖尿病患者やその“予備軍”を対象にした新型の医療保険を開発した。

 生活習慣病をまとめて補償する医療保険はすでにあるが、特定の病気について、患者も対象に含めた保険商品は初めて。まず九州地方の医療機関と連携し、12月から試行的に販売する。新商品は、糖尿病患者やその恐れがある人に対する補償と、患者らに対する支援・予防サービスの2本立て。すでに糖尿病の治療を受けていても病状次第で加入でき、病気が進行して合併症による視力障害や壊疽(えそ)による足指切断などに至った場合、500万円の一時金が出る。糖尿病患者が併発しやすい脳卒中などの三大疾病になった場合も入院保険金が出る。

 一方で加入者には、食事や生活習慣、通院時期などについて、専門家が計画を立てて電子メールで助言したり、24時間の電話相談を受け付け、回復を手助けする。糖尿病の恐れのある人にも予防策をアドバイスする。指導に従って血糖値が下がると保険料が下がることもあるという。保険料は、現在治療中の患者は平均月1万円程度、発症していない人は4000円程度を想定している。同社は今後、対象医療機関を全国に広げ、健康保険組合などとも連携していく方針だ。








★堤清二氏ら西武鉄道買収提案
└持ち株会社案に対抗

 西武グループの創業一族である元セゾングループ代表の堤清二氏とホテル運営会社経営の堤猶二氏が、西武鉄道の買収を提案することが31日、明らかになった。国内外の投資家から資金を得て株式公開買い付け(TOB)を実施、現経営陣が清二氏の異母弟である堤義明前コクド会長の了承を得て進めている持ち株会社方式の再編計画に対抗する。西武グループの再建の行方は、混沌(こんとん)としてきた。

 清二氏と猶二氏は、現経営陣が西武グループ再建で米投資ファンドのサーベラスなどから出資を求める際に、1株700円から1000円程度で基本合意したと認識。両氏は同社株は最低でも1株1200円から1300円の価値はあると見ている。

 資産評価を得た上で、できるだけ高い価格を提示し個人株主らの賛同を得たい考えだ。最終的には経営権を握ることができる50%超の株式の取得を目指す。両氏は同族経営への批判に配慮するため、買収が実現した場合でも経営陣には加わらない見通し。

 西武鉄道株は中核企業コクドが約8割の株式を保有。その36%を有価証券報告書の虚偽記載事件で有罪判決を受けた義明前コクド会長が持つ。ただ清二氏らは創業者の遺産分割に疑義を唱え、コクド株の所有権を主張し係争中。西武グループの改革は「真の株主は誰か」という問題を棚上げしたまま進められている。

 銀行出身の後藤高志社長ら現経営陣は、コクド株の所有権をめぐる争いを「兄弟間の問題」としている。増資などの施策で、創業一族の再編への影響力を弱める方針で、コクドの臨時株主総会に諮る予定だった。

 清二氏はグループ創業者の堤康次郎氏の二男、義明前コクド会長の異母兄で、「辻井喬」のペンネームで作家としても知られる。猶二氏は義明前会長の実弟。(共







★「雪に願うこと」東京国際映画祭初の3冠

 第18回東京国際映画祭が30日閉幕し、日本作品の「雪に願うこと」が、コンペティション最高賞のサクラグランプリに加え、根岸吉太郎監督(55)が最優秀監督賞、出演の佐藤浩市(44)が最優秀主演男優賞と、3冠を獲得した。3冠独占は同映画祭史上初で、日本作品のグランプリ受賞はメーン部門が若手監督を対象にしたヤングシネマ部門だった85年第1回の「台風クラブ」(相米慎二監督)の以来20年ぶり2回目となる。

 快挙づくしの受賞に、根岸監督は「まるで夢のようです。家族を描いてきたたくさんの日本映画へのオマージュ」と作品に込めた思いや喜びを語った。男優賞を受賞した佐藤は「僕の受賞は『想定外』ということになるんでしょうか」と笑わせながら「観客との距離の近さがこの賞を取らせてくれた」と話した。同作は北海道・帯広のばんえい競馬を舞台に、佐藤演じる兄と、伊勢谷友介演じる東京帰りの弟の確執と交流を描いた。審査委員長のチャン・イーモウ監督は「グランプリは満場一致で決めました」と完成度の高さをたたえた。またコンペ部門を鑑賞した200人が選ぶ「観客賞」も受賞した。

 コンペ部門には65カ国から586作品が集まり、各賞はノミネート15作品に、アジアの風部門作品賞を加えた16作で争われた。






★NTTグループ、IP網一体化へ
└独占回帰と他社反発も

 NTTは、次世代通信の主役になると予想される「IP(インターネット・プロトコル)通信」のネットワークを、グループ一体で整備する方針を固めた。11月上旬にも発表する中期経営戦略の工程表に盛り込み、現在は地域通信、長距離通信、携帯電話など複数会社に分かれた通信基盤の一体化に向けて動き出す見通しだ。民営化で分割されたグループ各社が再統合に向かう「再々編」論議の契機になるのは確実で、競合他社が反発を強める可能性もある。

 IPはインターネットの仕組みを使って音声や画像などのやりとりを行う方法。すでに距離にかかわらず料金が同じIP電話が普及しているほか、家庭用テレビで映画を見られる動画配信も始まっている。2010年ごろには、IPが通信の主流になるとの見方が通信関係者の間には強い。NTTによる現在のIP通信網は、基本的に県単位でつくられて相互に接続されている。NTT東日本と西日本がもともと、各県内の固定通信を担うことになっていたためだ。新通信網は設備は光ファイバー回線が使われ、最終的には従来の地域分けにこだわらず網の目のようにつながれる見通し。全面移行の時期は未定だが、技術の確立に10年程度はかかるとの見方がある。

 IP通信の大きな利点は、従来の交換機のような高価な設備を必要とせず、設備費用が安いことだ。サービスに必要な通信量にあわせて、回線を効率的に配分できるとも見られている。

 NTTは99年に持ち株会社のもとで分割・再編され、グループ内での競争を求められてきた。IP電話にも、地域固定通信の東日本と西日本、長距離固定通信のコミュニケーションズがそれぞれ取り組んできた。グループのある幹部は、将来の組織形態について「一つの通信基盤を効率的に運営するには、1組織がいい」と話す。NTTはすでに無線LANなどで一体化を進めており、「独占回帰だ」(KDDI)との批判も出ている。通信基盤の一体化で競争が阻害されれば、消費者の利便を損なうことにもなりかねず、総務省内には、技術進歩に沿った新たな規制のあり方を模索する動きもある。







★ハロウィーンパレードに3千人参加
└JR川崎駅東口

 川崎市のJR川崎駅東口周辺で30日、ハロウィーンのパレードがあり、若者を中心に約3000人が参加した。地元の複合商業施設が中心となって開いた「カワサキ ハロウィン2005」のメーンイベント。思い思いに仮装した参加者たちはカボチャのランタンなどを持ち、繁華街を約1.5キロ行進した。主催者によると、沿道では約8万の観客が見守ったという。







★インド南部の列車事故、死者110人に
└7車両が水没

 インド南部アンドラプラデシュ州で29日に起きた列車脱線事故で、現地警察は死者数が少なくとも110人、負傷者92人に達したと明らかにした。警察によると、29日午前4時15分ごろ、同州ベリゴンダ町に近い貯水池にかかる鉄橋を通過しようとした15両編成の列車が脱線し、7両が水没した。

 国営南中央鉄道の広報によると、豪雨の影響で陸橋の線路が押し流されていたという。


 インド陸海空軍と鉄道保安チーム、救助要員数百人が事故現場で、水没した車両をクレーンで引き揚げるなど救助作業にあたっているが、雨が降り続けているため、作業は難航しているという。同州では速度の遅い熱帯性低気圧が上陸したことに伴う豪雨がつづいており、ほかにも鉄道が押し流されたり道路が冠水したりした場所があるという。






★「司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価

 結論と無関係な記述は判決文から省くべきだと主張する「司法のしゃべりすぎ」の著書で知られる横浜地裁の井上薫判事(50)が、上司から「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受け、「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を同地裁に提出していたことが30日、分かった。今年12月に最高裁の諮問委員会が、来春に任期切れとなる井上判事の再任の可否を判断する予定で、審議の行方が注目される。

 裁判官の任期は憲法80条で10年と定められ、任期切れを迎えるたびに再任するかどうか審査される。外部の有識者らによる「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」(委員長・奥田昌道元最高裁判事)が再任についての意見を出し、最高裁が最終決定するが、再任希望者の所属する裁判所の所長(高裁は長官)が毎年行う人事評価が重要な判断材料となる。

 関係者によると、横浜地裁の浅生重機所長(63)は昨年11月、井上判事に判決理由の短さを指摘し、改善を勧告。今年7月の個人面談を踏まえた人事評価書で「訴訟当事者から判決文について不満が表明されているのに、改善が見られない」などと記載した。

 諮問委には既にこうした評価が伝えられており、200人弱に上る今回の再任希望者の中から、井上判事を重点審議対象の1人に選び、現在、再任の可否を検討しているとみられる。

 これに対し、井上判事は9月中旬、人事評価への不服申立書を地裁に提出。「判決文の短さを理由にマイナス評価をするのは、裁判官の独立を定めた憲法に反する」と主張した。しかし、同所長は同月末、「評価内容は変更できない」との回答を示している。

 読売新聞の取材に対し、浅生所長は、「人事評価の内容は本人以外には明かせない」とした上で、「判決理由が極端に短ければ、当事者が『自分の主張を受けとめてくれたのか』と疑問に思うのは当然。当事者から不満が出れば、所長が本人に指摘することはありうる」と話す。

 一方、井上判事は「判決の長さについて定めた法律はなく、法令に違反していない裁判官をやめさせることはできないはずだ」と訴えている。井上判事は任官20年目で、昨年4月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当。読売新聞が入手した最近の井上判事の判決文には、事実認定や法的判断のほとんどを当事者の主張の引用で済ませ、理由は十数行だけと非常に短いものがある一方、参考となる裁判例として判例雑誌で紹介されたものもある。

 判決文のうち、結論を導き出すのに必要のない傍論部分は「蛇足」で不要だというのが、井上判事の持論。昨年4月、小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁が傍論で違憲判断を述べた際には、批判論文を週刊誌に寄稿した。






★イスラエル軍、西岸で「イスラム聖戦」2人を殺害

 イスラエル放送などによると、イスラエル軍は30日、ヨルダン川西岸ジェニン近郊で、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」の活動家2人を銃撃戦の末に殺害した。同国軍は、2人がイスラエル北部で26日に起きた自爆テロ(5人死亡)の計画立案などに関与していたと見ている。これに対し、イスラム聖戦はガザ地区からイスラエル国内に向けミサイル攻撃を行い、反撃した。







★藍V5-これぞ女王のゴルフ
 
 樋口久子IDC大塚家具レディース最終日(30日・埼玉県武蔵丘GC=6535ヤード、パー72)、通算9アンダー単独首位でスタートした宮里藍(20)=サントリー=が、5バーディー、ボギーなしの67をマーク、通算14アンダーで、自身3度目の完全優勝を果たした。来年の米女子ツアー参戦を見据え、常に高いところに目標を置いた結果が、2位グループに7打の大差をつけるぶっちぎりVを生んだ。宮里は今季5勝目で通算11勝目。今季の賞金を9790万5700円とし、この大会欠場の不動裕理を抜いて賞金ランク首位に返り咲いた。

 優勝を喜んだのはほんの一瞬だけだった。優しい笑みをたたえていた宮里の目は、すぐに厳しい光を宿した。「今日はいい内容でした。でも、最後のバーディーパットを決められないのはまだまだ。7打差あってもチャンスはチャンス。決められるところは決めたい」と、18番で3メートルのバーディーパットを外したことを反省した。

 目指すものは常に高い。2位に4打差のスタートも、下位のスコアの動きに一喜一憂せず、自分のゴルフに徹した。前半は7番までパーが続くと、「アドレスで体が右を向いている」と、瞬時にショットの不調を自己分析。修正を終えた8番で6Iの第1打をピン奥1・5メートルに乗せて初バーディーを奪うと、後半は4つのバーディーを量産した。「下を見ず自分のスコアを伸ばしたい」。前日の言葉を見事に実践した。

 今季課題にしてきた気持ちのコントロールも熟練してきた。大会前の24日には都内で聖志、優作の兄妹3人で人気アーティストAIのコンサートに足を運んだ。「去年の誕生日にCDをいただいてからよく聴いている。コンサートに行ったのは生まれて初めて。声量に驚いた」と、心身ともにリフレッシュした。

 8月の新キャタピラー三菱レディース、今月の日本女子オープンに続く3度目の完全優勝で、昨年の5勝に約半月早く並び、賞金ランク1位にも返り咲いたが「今年も賞金女王は不動さんでいいでしょう。両方は無理」(父・優氏)と、今後は米ツアー最終QT(11月30―12月4日)に全力を傾注する。
 今週は女王アニカ・ソレンスタム(スウェーデン)を迎え撃つミズノクラシック(滋賀県・瀬田GC)。5月のヴァーナルレディースの8打差には届かなかったものの、今大会の7打差は自己2番目の最多差V。「いい流れでアニカに会える。来週は楽しみたい」。ワンランクアップした力を携えて、女王の胸をたたく。






★迷子のネコ、フランスで発見
└米国からコンテナで大西洋横断

 米ウィスコンシン州で1カ月前に迷子になったネコが、フランス北東部で見つかった。名前はエミリー。近所の倉庫をうろついていた際、コンテナの中に入ってしまい、そのまま船で大西洋を渡った。見つけた人が、ネコが身に着けていた名札を見て米国まで連絡してきた。検疫が終わらないと米国への再入国は無理。捜し回っていた飼い主は「飛行機のチケットを買う」。

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★コンパニオンのスカート内盗撮-29歳男を逮捕
└東京モーターショー

 「東京モーターショー2005」を開催している千葉市美浜区の幕張メッセで、イベントコンパニオンの女性(31)のスカートの中を盗撮したとして、千葉県警千葉西署は三十日、県迷惑防止条例違反(盗撮)の現行犯で、同県船橋市馬込町、会社員、山中敦夫容疑者(29)を逮捕した。

 調べによると、山中容疑者は同日午後三時五十五分ごろ、幕張メッセ国際展示場北ホールで、靴ひもの部分に小型カメラ(縦一センチ×横二センチ)を取り付けたスニーカーを履き、女性のスカートの中を撮影していた。

 右手にビデオカメラを持ち、撮影を装って女性に近づいたが、あまりにも女性に接近しすぎ、不審に思った警備員が同署に通報、犯行が発覚した。小型カメラにはほかのイベントコンパニオンのスカート内を盗撮した映像が残っており、同署が余罪を追及している。
★<愛・地球博>モリゾーとキッコロ
└店が無断で客寄せに利用

 万博協会「閉幕後使用、禁じたのに…」
 
 愛・地球博(愛知万博)閉幕後、「森に帰った」(万博協会)はずの公式キャラクター、モリゾーとキッコロの着ぐるみが30日、名古屋市港区の家電量販店の新装開店イベントに出演した。万博協会は、万博閉幕後の着ぐるみ使用を禁止しており、「良心に委ねるしかないが……」と困惑している。

 この日、着ぐるみは計3回、登場した。各回30分間、親子連れらが長蛇の列を作り、イベントは万博会場さながらの盛り上がりを見せた。協会によると、モリコロは万博閉幕日の9月25日のフィナーレで、会場近くの「海上(かいしょ)の森」に帰ったという設定。以来、約140組あったとされる着ぐるみは、地元自治体やパビリオンに出展した地元企業などに保管され、静かに“休眠”している。学校や自治体、百貨店などからの「イベントで使いたい」との要望も、すべて断ってきた。
 店側はチラシなどで「モリゾー・キッコロが森から帰ってくる!」と宣伝していたが、毎日新聞の取材は拒否。登場した着ぐるみがどこのものかは不明。万博協会は「自粛をお願いするしかない」(広報報道室)と話している。
★安倍・官房、猪口・男女共同参画相…小泉改造内閣

 小泉首相は31日、内閣改造を行い、第3次小泉改造内閣の顔ぶれが決まった。(敬称略)

 ◆首相 小泉純一郎

 ◆総務・郵政民営化 竹中平蔵

 ◆法務 杉浦正健

 ◆外務 麻生太郎

 ◆財務 谷垣禎一

 ◆文部科学 小坂憲次

 ◆厚生労働 川崎二郎

 ◆農水 中川昭一

 ◆経済産業 二階俊博

 ◆国土交通 北側一雄

 ◆環境・沖縄北方 小池百合子

 ◆官房 安倍晋三

 ◆国家公安委員長・防災 沓掛哲男

 ◆防衛 額賀福志郎

 ◆経済財政・金融 与謝野馨

 ◆規制改革・行政改革 中馬弘毅

 ◆科学技術・食品安全・IT 松田岩夫

 ◆少子化・男女共同参画 猪口邦子
★吉野家など牛丼株が上昇 
└北米牛肉の輸入再開期待で

 31日の東京株式市場で、吉野家ディー・アンド・シー株が続伸し、前週末比1万2000円高の22万円を付けるなど、「牛丼株」が軒並み値を上げた。

 東京株式がほぼ全面高となり相場環境が良好だったことに加え、牛海綿状脳症(BSE)発生で禁輸されている北米産牛肉の輸入再開の可能性が一段と高まったことが「刺激になった」(大手証券会社)。

 「すき屋」を展開するゼンショーなどは、オーストラリア産などの牛肉に切り替えて牛丼の販売を継続しているが、「吉野家の復帰で牛丼市場が拡大する」との期待から株価を上げた。
★常時開門求め仮処分申請 
└諫早湾干拓、沿岸の17人

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)による漁業被害を訴える有明海沿岸4県の漁業者17人が31日、事業と被害の関係を調べるため、干拓用堤防の排水門を常時開放するよう国に求める仮処分を佐賀地裁に申請した。被害との因果関係が明らかになるまで、干拓事業を凍結することも求めた。

 申し立てによると、干拓事業が赤潮の大規模化や水質悪化を招き、ノリ不作など深刻な被害を引き起こしたとしている。

 沿岸の漁業者は2002年、工事差し止めを求め提訴。同時に求めた工事差し止め仮処分について04年8月、佐賀地裁が差し止めをいったんは決定した。しかし今年5月に福岡高裁が決定を取り消し、9月には最高裁が漁業者の抗告を退けた。
★全日空、原油高の中で最高益
└9月中間決算

 全日本空輸は31日、9月中間決算を発表した。ビジネス客や愛知万博などによる国内旅行客の増加で、連結売上高は前年同期比4.8%増の6909億円となった。原油高で燃料費がかさんだが、運賃値上げや中・小型機使用によるコスト削減効果で、営業利益は16.4%増の695億円、経常利益は11.9%増の594億円といずれも中間期としては過去最高になった。

 燃料費は前年同期比約96億円の増加。昨年1月以降、国内、国際線などの運賃を値上げした効果が約100億円あった。下半期にも燃料費が前年同期比200億円増加する見通しだが、今年度内の再値上げは見送り、来年4月に国内線の運賃を値上げする。

 当期利益は子会社のホテル施設などを減損処理した結果、前年同期比34%減の197億円。

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