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今日のニュースコミュの2008年1月7日(月)-東京-晴〜曇り-11℃/3℃

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★ナオミ・キャンベルがチャベス大統領を取材、「反乱の天使」と評す

 英国のスーパーモデル、ナオミ・キャンベル(Naomi Campbell)がベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領にインタビューした記事が、10日の英男性誌GQに掲載される。記事の中でキャンベルは大統領を「反乱の天使」と呼び、心の内を明かすことを恐れないが民主主義の敵ではないと表現した。

 キャンベルはGQの特別編集者として政治、スポーツ、エンターテインメント各界の有名人にインタビューしており、今回はその一環として大統領への取材が許可された。

 雑誌の発売に先立ち一部公開された記事の中でキャンベルは、取材対象の選択が物議をかもすことは理解していたが、ベネズエラに向かったのは政治的理由からではないと主張している。

 「チャベス大統領は国民の大統領だといつも聞いていたので、それが本当かどうかを確かめたかった。大統領を評価したり、政治的見解を探ったりするつもりはなかった。大統領がそれをおおっぴらに示したとしても」「わたしはウゴ・チャベスという人間を取材したかっただけ」(キャンベル)

 さらにキャンベルは、自身が代表を務めるネルソン・マンデラ財団(Nelson Mandela Foundation)に大統領の寄付がほしかったことと、大統領の社会政策を実際に見たかったことを理由に挙げた。

 その上でキャンベルは、大統領が率直で「恐れを知らないが、脅迫的だったり理不尽だったりすることのない」人物だと評した。ベネズエラ国民については、前回10年前に米スポーツ誌スポーツ・イラストレーテッド(Sports Illustrated)の撮影で訪問した時よりも幸せそうだったという。

 キャンベルは「近い将来、米国との関係が改善することを願っている。未来がどんなものであっても、わたしにとって彼(=チャベス大統領)の役割は反乱の天使であり続ける」と述べた。



★暴動広がるケニア、国連機関など人道危機を警告

 大統領選の結果をめぐる混乱から全土で暴動が発生しているケニアについて、国連機関など国際援助団体は6日、「人道的危機が迫っている」と警告を発した。

 全土で治安が悪化し、支援物資が枯渇する中、現地に支援チームを派遣している複数の援助団体は、数十万人に上るとされる国内避難民への援助を試みている。危機的状態が最も懸念されるのは同国西部だという。


■清潔な水の不足から、疫病の懸念

 医療慈善団体メルリン(Merlin)のケニア・ディレクターWubeshet Woldermariam氏は「特に(西部の街)キスム(Kisumu)周辺で、食糧と清潔な飲料水が危険なレベルで枯渇しつつある。不衛生な水を飲まざるをえないために下痢や伝染病、脱水症状を起こしかねない。数日内に平和が回復されなければ、疫病の大発生や深刻な脱水症の脅威が極めて現実的となる」と訴えた。

■国内避難民25万人

 12月27日の大統領選後に広がった暴動での死者は、AFPの集計で少なくとも361人に上っている。国連(UN)は、ケニア人25万人が避難を余儀なくされたと推計しており、うち10万人は西部リフトバレー(Rift Valley)で緊急支援を必要としているという。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は援助を約束した。

 学校や病院、教会などに設置された仮設避難所は非常に混雑しており、その大半は援助チーム自身の安全確保のためいまだ支援が行き届いていないことから、現地入りしている援助活動家たちは疾患の大流行を恐れている。

 ケニア赤十字社(Red Cross Society)によると、首都ナイロビ(Nairobi)でも物資の供給が困難な状況だという。ナイロビのスラム街では、略奪や放火により住民たちが財産を失っている。

■難民も5000人以上、ウガンダ、タンザニアへ

 一方、世界食糧計画(WFP)は港湾都市モンバサ(Mombasa)で援助用の食糧を積んだトラックが、治安悪化や自警団による道路封鎖の影響で、目的地に到着できていないと報告した。援助トラックが、高速道路を走行中に襲撃されないよう、ケニア政府は同国軍にトラックの護衛を命じた。

 また、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)によると、危険地域にある多くの病院ではさまざまな負傷者などに対処するため医薬品の供給を必要としている。

 さらに、国連緊急援助調整官室(Office for the Coordination of Humanitarian Affairs、OCHA)は、ケニア人約5000人が隣国ウガンダに逃げ込んだと推計。タンザニアにも難民が流入しているもようだがその数は確認できていない。難民たちは学校や教会、親戚の家などに滞在しているという。

 赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross、ICRC)は4日、ケニアを未曾有の危機から救うため1300万ドル(約14億1200万円)の国際援助を要請した。




★リコール重なるも輸出急増、07年の中国製玩具

 スーダンの北ダルフール州の主要都市エルファシェル近郊のSalaam国内避難民(IDP)キャンプで、「中国製」と表示された玩具の銃を手にする少年。


 2007年に有害物質の含有などによるリコールが相次いだ中国製玩具だが、同年の中国製玩具の輸出は急成長していたことが明らかになった。

 6日の国営新華社(Xinhua)通信は、前年1-10月の中国製玩具の輸出高は前年同期比20.1%増の71億ドル(約7710億円)だったと伝えた。2006年1-10月の前年同期比の玩具輸出の伸びは6%だったので、中国製玩具の輸出は大きく伸びたことになる。中国製玩具のリコールが大きな問題となった米国向けの輸出も、前年比13.3%増となった。

 中国は世界最大の玩具生産国だが、2007年に米国と欧州に輸出した玩具数百万個から有害な欠陥が見つかり、国際社会の非難と圧力が集中した。

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★東京・埼玉でタクシーが禁煙に-都内は全体の95%

 東京都と埼玉県、福井県のタクシーが7日から、ほぼ全面的に禁煙となった。神奈川や千葉などではすでに同様の措置がとられており、首都圏を含む15都県のほとんどのタクシーでたばこが吸えなくなった。群馬、福岡、奈良などでも予定され、全国的に広がりそうだ。

 禁煙措置はタクシーの各業界団体などによるもので、都内では全体の約95%にあたる5万2000台以上が対象になる。

 「せまい車内での喫煙による健康被害は甚大」と訴えてきた「タクシー全面禁煙をめざす会」代表の渡辺文学さん(70)は「国際的な流れ」と歓迎。7日朝、運転手への指導のため東京駅に来ていた東京乗用旅客自動車協会の富田昌孝会長に、感謝状を手渡した。

 利用者の受け止めはさまざま。30代の女性は「においが嫌いだったので、大賛成」。愛煙家の男性会社員(58)は「長距離乗るときはつらい。最近はどこに行っても隅に追いやられる」と話していた。
★ニューハンプシャー州世論調査、クリントン・オバマ両氏互角

 米大統領予備選が8日に行われるニューハンプシャー州では、民主党の有力候補であるヒラリー・ロダム・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員の2人が支持率33%で並んでいる。

 CNN/WMURとニューハンプシャー大学による世論調査で、5日午後明らかになった。

 調査はアイオワ州の民主党党員集会が終了した後の4─5日に行われた(誤差5%)。その結果、クリントン氏とオバマ氏の後を追って3位につけたのはジョン・エドワーズ元上院議員(20%)、4位はビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事(4%)。アイオワ州の結果を受けて、オバマ氏とエドワーズ氏は前回の調査から支持率を3ポイント伸ばした一方、クリントン氏の支持率は1ポイント後退した。

 また、クリントン氏が共和党候補に勝つ可能性があるとの回答は、昨年12月27─30日に行われた前回の世論調査より9ポイント後退して36%。一方、オバマ氏が共和党候補に勝てるとの回答は13ポイント上昇して35%となり、クリントン氏に1ポイント差まで詰め寄った。

 一方、共和党の候補者の中では、ジョン・マケイン上院議員が33%で支持率首位。2位は先月まで首位に立っていたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(27%)、3位はルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長(14%)、4位はアイオワ州の党員集会で勝利したマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事(11%)だった。

 また、民主党の予備選で投票すると答えたニューハンプシャー州住民は359人、共和党の予備選で投票すると答えた住民は313人だった。
★自費出版大手の「新風舎」、民事再生法の適用申請へ

 大手自費出版の新風舎(本社・東京都)は7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する。負債総額は同社と関連会社を合わせて計約25億円。同社によると、すでに印刷会社などが支援を表明しており、事業を継続しながら再建方法を検討する。

 同社は、1980年に創業、94年に株式会社化した。賞金付きのコンテストや出版賞を創設し、費用の一部を負担して持ち込み原稿や作品を出版、流通ルートに乗せる手法で急成長した。

 2007年版出版年鑑によると、06年の新刊書籍発行点数は2788点で、講談社を抜いて05年から2年連続で1位となった。民間の信用調査会社によると、売上高は、06年8月期に約52億8000万円を計上した。

 しかし、「全国の書店で販売される」などの宣伝文句が実態と異なるとして、一部の執筆者から「出版費用をだまし取られた」と提訴されるなどしたため、信用が低下し、資金繰りが悪化していた。

 同社によると、現在、約1100人と自費出版契約を結んで書籍を制作中だが、「制作途上の本は完成させる」としている。同社は、9日に東京都内で債権者への説明会を開く。

★事件当日に母とトラブル 戸越銀座通り魔事件

 東京都品川区の商店街で通行人5人が切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された品川区の私立高校2年の少年(16)が、事件当日、母親とトラブルになっていたことが、7日分かった。

 警視庁荏原署は同日午前、少年を送検。母親とのトラブルが事件の引き金になった可能性もあるとみて、事件当日の行動について詳しく調べる方針。

 調べでは、少年は5日午後、品川区の商店街「戸越銀座」で「殺してやる」などと叫びながら通行人5人を次々と包丁で切りつけ、2人に軽傷を負わせた疑い。

 少年は数年前から病院の精神科に通院しており、同署は責任能力の有無も含め、少年の心理状態や詳しい動機の解明を進めている。
★東芝、新世代DVD規格争い「負けたと思ってない」

 東芝の米国法人、東芝アメリカ家電社の小坂明生社長は6日、米家電見本市会場で会見した。米映画大手のワーナー・ブラザーズが東芝の推す新世代DVD規格「HD―DVD」陣営から離脱、対抗規格のブルーレイ・ディスク(BD)の単独支持を表明したことについて「新世代はHD―DVDがベストだと信じており、負けたとは思っていない」と述べた。

 小坂社長は「ワーナーは規格策定のころから一緒に取り組んできただけに誠に残念」と話した。東芝には昨年末にワーナー側から連絡があったという。

 東芝は昨年の年末商戦で米国で廉価版のプレーヤーの販売が好調だった点を強調、普及に向けて機器の開発などを続ける方針を変更することはないとした。同社によると、米国のDVDプレーヤーの販売シェアは49.3%でトップという。
★NYの高層ビル47階から落下の男性、奇跡の生還 医師も驚く

 米ニューヨーク・マンハッタンの47階建て高層ビルから落下したものの、無事に命を取り留めた男性が、ほぼ問題なく通常の生活に戻れると、男性を治療した病院が3日に明らかにした。医師らも、「こういった例はほとんどない」と、奇跡の生還に驚いている。

 ビルの窓ふきを仕事としているアルシデス・モレノさん(37)は昨年12月7日、弟のエドガー・モレノさん(30)と一緒に作業のため、47階建てビルの屋上から落下。高さは約152メートルで、エドガーさんは即死だった。

 一方、アルシデスさんは奇跡的にも一命を取り留めた。しかし、両脚、右腕、手首など、何カ所も骨折。さらに、胸や腹部、背骨も負傷し、脳からも出血しており、完全な回復は難しいと思われた。

 ところがアルシデスさんは、自発呼吸を行っており、クリスマスの日に目を開き、事故以来初めて、言葉を発した。

 妻のロサリオさんは、涙を流しながら、治療にあたった医師と看護師に感謝。「神様にこの奇跡を感謝します」と喜んでいる。

 医師らによると、アルシデスさんの傷は、高所から落下した割には軽度なものだったという。アルシデスさんを治療した病院のバリー外科部長によれば、3階建ての建物から落下した場合、死亡率は50%で、10階建て以上の場合は、ほぼ助からない。という。バリー医師は、「もしも奇跡を信じるなら、これがその奇跡だ」と話している。

 医師らによれば、アルシデスさんの回復は驚くばかりで、今では起き上がって話せるようになった。将来は、問題なく歩けるようになるという。

 一方、弟エドガーさんの亡きがらは、祖国エクアドルに埋葬された。
★<チーズケーキファクトリー>原材料の価格高騰影響し破産

 民間調査会社の帝国データバンクによると、洋菓子メーカー「チーズケーキファクトリー」を運営するCCFは昨年12月28日、東京地裁に自己破産を申請し、同日破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約12億6000万円。

 同社は06年設立で、全国主要都市に直営店の「チーズケーキファクトリー」を約30店展開。一時は年間売り上げが16億円以上あった。

 しかし、積極的な出店戦略が裏目に出て、資金繰りが悪化。不採算店舗を閉鎖するなどリストラを進めたが、同業者との競争激化や原材料の価格高騰の影響を受け、経営が行き詰まった。
★<日本株>下落率高く世界で下から2番目-上位は新興国

 世界52カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年6.55%の下落となり、下から2番目の51位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が調査したもので、上位は、3位のインド(78.98%上昇)、4位のブラジル(74.64%上昇)、6位の中国(66.91%上昇)など新興国が軒並み占めた。

 各国市場の主要銘柄(日本は東証1部などに上場する約1700銘柄)を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は9.57%の上昇で、先進国全体では7.11%、新興国全体は38.76%の上昇だった。首位はナイジェリア(110.56%上昇)で、米国も43位ながら4.02%の値上がり。下落したのはわずか5カ国で、最下位(下落率が最大)はアイルランド(19.62%減)だった。

 日本は過去10年間の平均でも最下位から2番目(5.15%増)と伸び悩んでおり、S&Pは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。
★韓国・利川市の冷凍倉庫で火災、35人死亡5人不明

 7日午前10時55分ごろ、韓国京畿道利川(イチョン)市の冷凍倉庫(地上2階、地下1階建て)から出火、約3万平方メートルをほぼ全焼した。

 午後11時20分現在、作業員35人が死亡、救助された17人のうち10人が負傷。倉庫内には5人がなお取り残されているとみられるが、倉庫内で爆発が断続的に起きているほか、煙の勢いが強く、行方不明者の捜索は難航している。

 現地の警察や消防当局によると、出火当時、作業員57人が倉庫の地下1階部分で電気設備や配管などの工事を行っていた。救助された作業員らは「『ボン』という大きな音がして火が出た」などと話しており、消防当局などは、地下1階で、ガスや気化した油に何らかの火が引火して爆発が起きたとみている。死者の多くは、断熱効果のあるウレタン素材の壁が燃えて発生した有毒ガスによる中毒死の可能性が高いという。

 現場は倉庫などが立ち並ぶ一角。行方不明の作業員の家族らも駆けつけ、「どこにいるの」と泣き叫ぶ女性もいた。倉庫内に救助に入った消防隊員は、「真っ黒な煙に覆われ、何も見えなかった」と話していた。

★自転車道脇の空揚げ食べた犬が死亡-青の粉末付着-甲府

 6日午後8時半ごろ、甲府市の30代の女性から「空揚げを食べた犬が死亡した」と、山梨県警南甲府署に通報があった。犬は、同日午後3時ごろ、同市国母4丁目のサイクリングロード脇にあった空揚げをなめたとみられる。空揚げには、青色の粉末が付着していたという。同署は、器物損壊と動物愛護法違反事件として調べている。

 調べでは、青色の粉末はカルバメート系の殺虫剤で、犬は中毒症状により死亡したらしい。

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