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★2007年はジャーナリスト受難の年、過去最悪の死者数
メディア保護団体「Press Emblem Campaign（PEC）」は17日、今年、世界各地で死亡した報道関係者は27か国で少なくとも110人に上り、過去最悪になったと発表した。
PECのBlaise Lempen氏は「今年の死者数は、前年比で14％も増加している」と指摘し、「受け入れがたい数字であり、このような暴力行為を強く非難する」と語った。
PECによると、今年の死者数の約3分の2はイラク、ソマリア、スリランカ、アフガニスタン、コンゴ（旧ザイール）などの主な紛争地域に集中しているという。
特にイラクでは、今年だけで50人の報道関係者が死亡しており、5年連続でメディアにとって最も危険度の高い地域となっている。
2003年3月の米国主導のイラク侵攻以来、イラク国内では250人以上の報道関係者が死亡しているという。
★携帯基地局撤去へ 住民「健康被害」、ドコモは認めず
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。
調停申立書によると、ＮＴＴドコモ関西は０５年１月、川西市清和台西１丁目の阪急バスターミナル内の土地約５４平方メートルを借り受ける契約を交わし、同１２月に携帯基地局（高さ２０メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。
住民は今年５月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは６月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年６月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは１７日の非公開の調停で、来年４月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。
調停に参加した住民の山路須美子さん（６４）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。
ＮＴＴドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。
★パレスチナ支援国、７４億ドルの支援を確約
当地で１７日、パレスチナ支援国会合が開かれ、各国・機関が予想を上回る総額７４億ドルを拠出することを確約した。主催者が明らかにした。会議に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団は、支援が有効利用されるよう、パレスチナ当局が改革に取り組むか監視する意向を明らかにした。
パレスチナ自治政府のファイヤド首相は、支援がパレスチナに対する「信任投票」であると述べた。また、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者（中東和平カルテット）の特使を務めるブレア前英首相は、今後数カ月で支援が効果を上げるようにするため、持続する問題解決に向けた具体策を実施する必要性を強調した。
会合ではパレスチナ復興の短期的優先事項に焦点が絞られた。フランスのサルコジ大統領によると、この中にはガザ地区を中心とする現地住民向けの早急な支援や、パレスチナ経済の安定化が含まれている。フランスは３億ドル、米国は５億ドル以上の支援を表明した。
パレスチナ側は、２００８年から３年間の経済開発・政治改革について５６億ドルの支援を求めた。世界銀行はこの計画を称賛する一方、支援とイスラエルの行動が成功に必要不可欠であることを指摘した。
イスラエルのリブニ外相は、中東和平の行程表（ロードマップ）の下で責任を果たす意向を示し、特にユダヤ人入植地の問題に取り組むと述べた。また、パレスチナ警察の訓練についてＥＵと合意済みであることを明らかにした。
また、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、パレスチナに不足しているものが、意思や決意ではなく資金であるとしたうえで、治安が安定した現代的国家を作る意向を明言。「われわれは今日、歴史的段階を迎えた。われわれの地域の命運や和平はここにかかっている」と述べた。
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★2007年はジャーナリスト受難の年、過去最悪の死者数
メディア保護団体「Press Emblem Campaign（PEC）」は17日、今年、世界各地で死亡した報道関係者は27か国で少なくとも110人に上り、過去最悪になったと発表した。
PECのBlaise Lempen氏は「今年の死者数は、前年比で14％も増加している」と指摘し、「受け入れがたい数字であり、このような暴力行為を強く非難する」と語った。
PECによると、今年の死者数の約3分の2はイラク、ソマリア、スリランカ、アフガニスタン、コンゴ（旧ザイール）などの主な紛争地域に集中しているという。
特にイラクでは、今年だけで50人の報道関係者が死亡しており、5年連続でメディアにとって最も危険度の高い地域となっている。
2003年3月の米国主導のイラク侵攻以来、イラク国内では250人以上の報道関係者が死亡しているという。
★携帯基地局撤去へ 住民「健康被害」、ドコモは認めず
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。
調停申立書によると、ＮＴＴドコモ関西は０５年１月、川西市清和台西１丁目の阪急バスターミナル内の土地約５４平方メートルを借り受ける契約を交わし、同１２月に携帯基地局（高さ２０メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。
住民は今年５月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは６月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年６月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは１７日の非公開の調停で、来年４月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。
調停に参加した住民の山路須美子さん（６４）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。
ＮＴＴドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。
★パレスチナ支援国、７４億ドルの支援を確約
当地で１７日、パレスチナ支援国会合が開かれ、各国・機関が予想を上回る総額７４億ドルを拠出することを確約した。主催者が明らかにした。会議に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団は、支援が有効利用されるよう、パレスチナ当局が改革に取り組むか監視する意向を明らかにした。
パレスチナ自治政府のファイヤド首相は、支援がパレスチナに対する「信任投票」であると述べた。また、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者（中東和平カルテット）の特使を務めるブレア前英首相は、今後数カ月で支援が効果を上げるようにするため、持続する問題解決に向けた具体策を実施する必要性を強調した。
会合ではパレスチナ復興の短期的優先事項に焦点が絞られた。フランスのサルコジ大統領によると、この中にはガザ地区を中心とする現地住民向けの早急な支援や、パレスチナ経済の安定化が含まれている。フランスは３億ドル、米国は５億ドル以上の支援を表明した。
パレスチナ側は、２００８年から３年間の経済開発・政治改革について５６億ドルの支援を求めた。世界銀行はこの計画を称賛する一方、支援とイスラエルの行動が成功に必要不可欠であることを指摘した。
イスラエルのリブニ外相は、中東和平の行程表（ロードマップ）の下で責任を果たす意向を示し、特にユダヤ人入植地の問題に取り組むと述べた。また、パレスチナ警察の訓練についてＥＵと合意済みであることを明らかにした。
また、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、パレスチナに不足しているものが、意思や決意ではなく資金であるとしたうえで、治安が安定した現代的国家を作る意向を明言。「われわれは今日、歴史的段階を迎えた。われわれの地域の命運や和平はここにかかっている」と述べた。
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★中国の大学、19歳の現役モデルを教授に採用
中国の大学が、モデル志望の学生のために講義を行う客員教授として、19歳の現役ファションモデルを採用した。国営新華社（Xinhua）通信が17日、伝えた。
ファッション誌「エル（Elle）」や「ヴォーグ（Vogue）」の中国版で活躍するMo Wandanさんは、天津工業大学（Tianjin Polytechnic University）の学生に自らの職業体験を語ることを楽しみにしているという。
同大学のJiang Xiuming副学長は、Moさんが芸術・服飾デザイン学部で1学期につき2講義を行う予定だとし、「ファッション業界におけるMoさんの主導的役割を高く評価している。業界での経験について語ってもらえることを期待している」と述べた。
ある学生は「Moさんの授業を楽しみにしている。いつか彼女のような有名なモデルになりたい」と語った。
2004年度の中国スターモデルコンテスト（China Model Star Contest）で優勝したMoさんは、有名ブランドのディオール（Dior）、アルマーニ（Armani）、クリツィア（Krizia）のファッションショーにも出演している。
中国の大学が、モデル志望の学生のために講義を行う客員教授として、19歳の現役ファションモデルを採用した。国営新華社（Xinhua）通信が17日、伝えた。
ファッション誌「エル（Elle）」や「ヴォーグ（Vogue）」の中国版で活躍するMo Wandanさんは、天津工業大学（Tianjin Polytechnic University）の学生に自らの職業体験を語ることを楽しみにしているという。
同大学のJiang Xiuming副学長は、Moさんが芸術・服飾デザイン学部で1学期につき2講義を行う予定だとし、「ファッション業界におけるMoさんの主導的役割を高く評価している。業界での経験について語ってもらえることを期待している」と述べた。
ある学生は「Moさんの授業を楽しみにしている。いつか彼女のような有名なモデルになりたい」と語った。
2004年度の中国スターモデルコンテスト（China Model Star Contest）で優勝したMoさんは、有名ブランドのディオール（Dior）、アルマーニ（Armani）、クリツィア（Krizia）のファッションショーにも出演している。
★米国人の６５％が「銃所持の権利」を支持 ＣＮＮ世論調査
個人が銃を所持する権利について、米国人の６５％が「合衆国憲法で保証されている」と考えていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社による共同世論調査で明らかになった。
調査は成人１００２人を対象に、６日から９日にかけて電話で実施された。１６日発表の結果によると、憲法が個人の銃所持権を保証していないと答えた人は、全体の３１％だった。
男女別にみると、「保証されている」と回答したのは男性の７２％（「保証されていない」２６％）、女性の５８％（同３５％）。また、居住地による分類では、農村部の７３％、都市近郊の６４％、都市部の５０％が、保証されているとの見方を示した。
合衆国憲法修正第２条は、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保持する権利は、侵してはならない」と規定している。この条文が、個人レベルでの銃所持を認めていると解釈するかどうかについては、賛否両論がある。
個人が銃を所持する権利について、米国人の６５％が「合衆国憲法で保証されている」と考えていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社による共同世論調査で明らかになった。
調査は成人１００２人を対象に、６日から９日にかけて電話で実施された。１６日発表の結果によると、憲法が個人の銃所持権を保証していないと答えた人は、全体の３１％だった。
男女別にみると、「保証されている」と回答したのは男性の７２％（「保証されていない」２６％）、女性の５８％（同３５％）。また、居住地による分類では、農村部の７３％、都市近郊の６４％、都市部の５０％が、保証されているとの見方を示した。
合衆国憲法修正第２条は、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保持する権利は、侵してはならない」と規定している。この条文が、個人レベルでの銃所持を認めていると解釈するかどうかについては、賛否両論がある。
★銃にレーザー照準装置 命中精度高まる 長崎乱射事件
長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件で、無職馬込政義容疑者（３７）＝同市船越町＝の散弾銃から赤い光線が照射されていたことが、現場で目撃したクラブ会員らの証言でわかった。命中精度を高めるため標的に赤いレーザー光線を当てる射撃用照準装置を装着していたとみられる。特に、殺傷力の大きい単発弾（スラッグ弾）の射撃精度を上げる目的だった可能性があり、県警の捜査本部は馬込容疑者の明確な殺意の裏付けとなるとみて、押収物の分析を進めている。
調べでは、馬込容疑者は１４日午後７時１０分ごろ、迷彩服姿で散弾銃を手に同クラブに侵入し、プールや事務室で十数発を発砲。知人の漁具販売業藤本勇司さん（３６）＝同市鹿子前（かしまえ）町＝と、同クラブアルバイト従業員倉本舞衣さん（２６）＝同市権常寺（ごんじょうじ）町＝を殺害し、６人にけがをさせたとされる。
現場にいたクラブ会員らの目撃情報によると、馬込容疑者が銃を向けた先には赤い光が浮かんでいた。銃を構え、光が照らした先を確認してから発砲しているように見えたという。会員の一人は「アクション映画に登場する兵士のような感じだった。光がこちらに向いてきたので、撃たれると思って逃げた」と話す。
調べによると、藤本さんと倉本さんはいずれも散弾のほかに単発弾でも撃たれていた。銃器関連の装備品を扱う業者によると、射程が長い単発弾を撃つ際には、命中精度を高めるためスコープとともにレーザー装置を装着することがある。装置は１万円ほどで、通信販売でも入手できるという。
県警によると、馬込容疑者は遺体で発見された時は黒色の軍用ベストや革手袋も着けていた。付近には、約１８０発の銃弾が入ったベストや迷彩柄の布を巻いた鉄製ヘルメットもあった。逃走に使った車からは約１００発の単発弾を含む約２５００発の弾や迷彩色のバッグが見つかり、自宅から防弾チョッキやスコープのカタログが押収されている。
県警幹部は「馬込容疑者は軍マニアだった可能性がある。服装などから判断すれば、犯行時に自分をプロっぽく見せようという意識もあったのではないか」と話している。
長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件で、無職馬込政義容疑者（３７）＝同市船越町＝の散弾銃から赤い光線が照射されていたことが、現場で目撃したクラブ会員らの証言でわかった。命中精度を高めるため標的に赤いレーザー光線を当てる射撃用照準装置を装着していたとみられる。特に、殺傷力の大きい単発弾（スラッグ弾）の射撃精度を上げる目的だった可能性があり、県警の捜査本部は馬込容疑者の明確な殺意の裏付けとなるとみて、押収物の分析を進めている。
調べでは、馬込容疑者は１４日午後７時１０分ごろ、迷彩服姿で散弾銃を手に同クラブに侵入し、プールや事務室で十数発を発砲。知人の漁具販売業藤本勇司さん（３６）＝同市鹿子前（かしまえ）町＝と、同クラブアルバイト従業員倉本舞衣さん（２６）＝同市権常寺（ごんじょうじ）町＝を殺害し、６人にけがをさせたとされる。
現場にいたクラブ会員らの目撃情報によると、馬込容疑者が銃を向けた先には赤い光が浮かんでいた。銃を構え、光が照らした先を確認してから発砲しているように見えたという。会員の一人は「アクション映画に登場する兵士のような感じだった。光がこちらに向いてきたので、撃たれると思って逃げた」と話す。
調べによると、藤本さんと倉本さんはいずれも散弾のほかに単発弾でも撃たれていた。銃器関連の装備品を扱う業者によると、射程が長い単発弾を撃つ際には、命中精度を高めるためスコープとともにレーザー装置を装着することがある。装置は１万円ほどで、通信販売でも入手できるという。
県警によると、馬込容疑者は遺体で発見された時は黒色の軍用ベストや革手袋も着けていた。付近には、約１８０発の銃弾が入ったベストや迷彩柄の布を巻いた鉄製ヘルメットもあった。逃走に使った車からは約１００発の単発弾を含む約２５００発の弾や迷彩色のバッグが見つかり、自宅から防弾チョッキやスコープのカタログが押収されている。
県警幹部は「馬込容疑者は軍マニアだった可能性がある。服装などから判断すれば、犯行時に自分をプロっぽく見せようという意識もあったのではないか」と話している。
★「レディース・ナイト」は男性差別？ ナイトクラブ客が訴え
マンハッタンのナイトクラブが女性客に料金割引を行う「レディース・ナイト」が男性差別にあたるとして、男性客のひとりが訴訟を起こした。
ロイ・デン・ホランダー原告は、女性客に入場料金・ドリンク料金の免除または割引を行う「レディース・ナイト」は男性差別だとして、「ロータス」や「チャイナ・クラブ」といったナイトクラブを訴えている。
ロータスの弁護士デボラ・スウィンデルズ・ドノヴァンは、金曜日に米連邦地方裁判所に提出された書類で、この訴訟はあさはかであると述べた。
彼女は、「原告の歪んだ理論が飲食施設にあてはまるなら、高齢者のための早起きスペシャルや子どもの料金免除など、年齢にもとづいた割引も差別ということになるだろう」と記している。
クラブ「AERラウンジ」の弁護士ヴァネッサ・R・エリオットは、十分な女性客がいなければおそらく男性客も来店する気にならないということをクラブ経営者たちは理解している、と述べている。
彼女は、「実際にレディース・ナイトの恩恵を受け、来店を促されているのは男性客のほうかもしれない」と書いた。また彼女は、レディース・ナイトの日の男性料金は男性の入店を阻むほど高いわけではない、と語る。
ホランダー原告は、2004年6月21日以来、女性に割引を行うこれらのナイトクラブに入店した21歳以上の男性全員を代表するつもりだと述べている。
「レディース・ナイト」の営業方針が違憲であるというのが彼の主張だ。
マンハッタンのナイトクラブが女性客に料金割引を行う「レディース・ナイト」が男性差別にあたるとして、男性客のひとりが訴訟を起こした。
ロイ・デン・ホランダー原告は、女性客に入場料金・ドリンク料金の免除または割引を行う「レディース・ナイト」は男性差別だとして、「ロータス」や「チャイナ・クラブ」といったナイトクラブを訴えている。
ロータスの弁護士デボラ・スウィンデルズ・ドノヴァンは、金曜日に米連邦地方裁判所に提出された書類で、この訴訟はあさはかであると述べた。
彼女は、「原告の歪んだ理論が飲食施設にあてはまるなら、高齢者のための早起きスペシャルや子どもの料金免除など、年齢にもとづいた割引も差別ということになるだろう」と記している。
クラブ「AERラウンジ」の弁護士ヴァネッサ・R・エリオットは、十分な女性客がいなければおそらく男性客も来店する気にならないということをクラブ経営者たちは理解している、と述べている。
彼女は、「実際にレディース・ナイトの恩恵を受け、来店を促されているのは男性客のほうかもしれない」と書いた。また彼女は、レディース・ナイトの日の男性料金は男性の入店を阻むほど高いわけではない、と語る。
ホランダー原告は、2004年6月21日以来、女性に割引を行うこれらのナイトクラブに入店した21歳以上の男性全員を代表するつもりだと述べている。
「レディース・ナイト」の営業方針が違憲であるというのが彼の主張だ。
★子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で
少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。
福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。
最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築を求めた。
少子化対策を検討してきた政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・町村信孝官房長官）は18日午前、首相官邸で会合を開き、育児休業制度や保育サービスなど子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人を合わせて最大で約2兆4000億円の追加支出が必要だとする最終報告をまとめた。政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。
福田康夫首相は「若者や女性の労働市場への参加を促し、労働力人口減少の緩和に直ちに取り組まなければならない。来年度予算でも保育所受け入れ総数の拡大などに内閣として重点的に取り組んでいく」と強調した。
最終報告は人口減少下で経済成長を持続するには、仕事をしている女性の約7割が妊娠・出産を機に退職するといった「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠と指摘。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現と、子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築を求めた。
★「ＵＦＯ、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定
地球外から飛来してきた未確認飛行物体（ＵＦＯ）について、政府は１８日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。
文部科学省によると、政府がＵＦＯの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。
山根隆治参議院議員（民主）から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はＵＦＯの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。
航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、ＵＦＯを発見した事例は承知していない」と答えた。
地球外から飛来してきた未確認飛行物体（ＵＦＯ）について、政府は１８日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。
文部科学省によると、政府がＵＦＯの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。
山根隆治参議院議員（民主）から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はＵＦＯの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。
航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、ＵＦＯを発見した事例は承知していない」と答えた。
★大阪・難波の新名物「絶叫マシン」、１日で営業休止
大阪・難波に１３日オープンした複合レジャー施設「ｎａｍＢａ ＨＩＰＳ（ナンバ ヒップス）」の外壁に取り付けられた絶叫マシン「ヤバフォ」が、運転中に異音がしたとして、オープン翌日の１４日夜から営業を休止していることが分かった。解体して原因を調べているが、再開の見通しは立っていない。
オープン翌日から営業休止になっていた絶叫マシン「ヤバフォ」＝１８日午前、大阪市中央区難波１丁目で
「ヤバフォ」の営業休止を伝える看板＝１８日午前、大阪市中央区難波１丁目で
施設を運営する平川商事（大阪府八尾市）によると、１４日午後８時半ごろ、遊具の上昇時に金属がこすれるような音がするのに、地上のスタッフが気付いた。無人のテスト運行では異常が確認できなかったので、いったんは運転を再開したが、再び異音がしたため営業を休止した。
ヤバフォは、地上７４メートルから秒速２２メートルで垂直に落下する６人乗りのアトラクション。１３、１４両日で約１３８０人が利用した。
大阪・難波に１３日オープンした複合レジャー施設「ｎａｍＢａ ＨＩＰＳ（ナンバ ヒップス）」の外壁に取り付けられた絶叫マシン「ヤバフォ」が、運転中に異音がしたとして、オープン翌日の１４日夜から営業を休止していることが分かった。解体して原因を調べているが、再開の見通しは立っていない。
オープン翌日から営業休止になっていた絶叫マシン「ヤバフォ」＝１８日午前、大阪市中央区難波１丁目で
「ヤバフォ」の営業休止を伝える看板＝１８日午前、大阪市中央区難波１丁目で
施設を運営する平川商事（大阪府八尾市）によると、１４日午後８時半ごろ、遊具の上昇時に金属がこすれるような音がするのに、地上のスタッフが気付いた。無人のテスト運行では異常が確認できなかったので、いったんは運転を再開したが、再び異音がしたため営業を休止した。
ヤバフォは、地上７４メートルから秒速２２メートルで垂直に落下する６人乗りのアトラクション。１３、１４両日で約１３８０人が利用した。
★＜自転車事故＞転倒、ブレーキレバーが目に刺さり死亡 東京
東京都江戸川区東葛西５の区道で１６日夜、自転車の男性会社員（４０）が、別の自転車を手で引きながら運転していたところ転倒、引いていた自転車のブレーキレバーが目に刺さり死亡する事故があった。
警視庁葛西署の調べでは、男性は１６日午後、自転車に乗って、近くの飲食店に預けてあった別の自転車を取りに行き、帰宅する途中だった。自転車に乗りながら、もう１台を右手で引きながら運転していた際に転倒、引いていた自転車のハンドルのブレーキレバーが右目に刺さり、傷が脳に達したとみられる。
午後８時過ぎ、転倒した２台の自転車のそばで男性が顔から血を流して倒れているのを通行人の女性が発見、１１９番。病院に運ばれたが約１０時間後に死亡した。
東京都江戸川区東葛西５の区道で１６日夜、自転車の男性会社員（４０）が、別の自転車を手で引きながら運転していたところ転倒、引いていた自転車のブレーキレバーが目に刺さり死亡する事故があった。
警視庁葛西署の調べでは、男性は１６日午後、自転車に乗って、近くの飲食店に預けてあった別の自転車を取りに行き、帰宅する途中だった。自転車に乗りながら、もう１台を右手で引きながら運転していた際に転倒、引いていた自転車のハンドルのブレーキレバーが右目に刺さり、傷が脳に達したとみられる。
午後８時過ぎ、転倒した２台の自転車のそばで男性が顔から血を流して倒れているのを通行人の女性が発見、１１９番。病院に運ばれたが約１０時間後に死亡した。
★「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。
小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化することで、悪意のない一般ユーザーが潜在的な“犯罪者”とされる。現行法のままアップロードを取り締まれば十分なはず」などと主張してきた。
議論の経過をまとめた「中間整理」は権利者側の意見に重点が置かれており、「違法サイトからのダウンロードは違法化すべき、という意見が大勢となった」などとが書かれていた。中間整理には、パブリックコメントが約7500件と「これまでにないほど多く」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）寄せられ、そのうち半数以上が、「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、ネット上のひな型（MIAUが提案したもの）を活用したものだった。
文化庁の川瀬室長は「パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避」と話す。「いわゆる『違法着うた』や、ファイル交換ソフトを使った違法複製物のダウンロードなどによる『フリーライド』（ただ乗り）で、正規品への流通に影響が出ているのは事実。国際情勢から見ても、適用除外すべきだろう」
ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。
ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。
また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などと資料には記載されている。
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。
小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化することで、悪意のない一般ユーザーが潜在的な“犯罪者”とされる。現行法のままアップロードを取り締まれば十分なはず」などと主張してきた。
議論の経過をまとめた「中間整理」は権利者側の意見に重点が置かれており、「違法サイトからのダウンロードは違法化すべき、という意見が大勢となった」などとが書かれていた。中間整理には、パブリックコメントが約7500件と「これまでにないほど多く」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）寄せられ、そのうち半数以上が、「ダウンロード違法化」に対する反対意見を盛り込んだ、ネット上のひな型（MIAUが提案したもの）を活用したものだった。
文化庁の川瀬室長は「パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避」と話す。「いわゆる『違法着うた』や、ファイル交換ソフトを使った違法複製物のダウンロードなどによる『フリーライド』（ただ乗り）で、正規品への流通に影響が出ているのは事実。国際情勢から見ても、適用除外すべきだろう」
ただ「ユーザーの意見を無視したわけではない。ネットからの意見も踏まえたつもりだ」と強調。「違法化について、個人から多数の反対意見が出た。『違法サイトと知らずにダウンロードしてしまった場合、無意識に法を犯してしまうのでは』などといった不安は、十分理解できる。ユーザーの不利益にならないような制度設計をする」と話す。
ユーザー保護の施策として、委員会で文化庁が提出した資料では、法改正がなされた場合の周知徹底や、適法サイトを示すマークの普及などを提案。「知らずに違法サイトからダウンロードした」といった事態を避けられるよう、「権利者も政府も汗をかいて努力」し、合法サイトを簡単に見分けることができる仕組み作りをするという。
また法執行の面でも、ユーザーの一方的な不利益にはなりにくいと説く。「仮に、権利者が違法サイトからダウンロードしたユーザーに対して民事訴訟をするとしても、立証責任は権利者側にあり、権利者は実務上、利用者に警告した上で、それでも違法行為が続けば法的措置に踏み切ることになる。ユーザーが著しく不安定な立場に置かれる、ということはない」などと資料には記載されている。
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