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今日のニュースコミュの2005年10月24日(月)-東京-晴

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★ナイジェリアの旅客機墜落、乗客・乗員全員117人が死亡

 10月23日、ナイジェリアの旅客機墜落、乗客・乗員全員が死亡。写真は機体の残骸が散らばる墜落現場。


★インパクト史上2頭目無敗3冠/菊花賞


★支持者に応えるカチンスキ氏-ポーランド大統領選

 23日行われたポーランド大統領選挙の決選投票に当選し、ワルシャワ市内の党本部で支持者の声援に応えるレフ・カチンスキ氏。同氏は自由経済には否定的で社会的弱者らに配慮した政策の推進を主張していた。

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★<在日米軍再編>普天間移設先で外務・防衛の対立表面化

 日米両政府は24、25の両日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京で開く。焦点の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、これまでに日本側が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を提案したのに対し、米側は辺野古沖の埋め立て計画縮小案を主張。ただ、日本政府内で辺野古沖縮小案の受け入れに前向きな外務省と沿岸案を譲らない防衛庁との対立も表面化している。協議が平行線となった場合、今月中の合意を目指してきた中間報告が先送りされる可能性も出ている。

 普天間飛行場の移設先をめぐっては、東京での前回協議(12、13日)で日本側がシュワブ沿岸部の兵舎地区に1500メートル規模の代替空港を造る案を正式に提示。その後、政府は調査チームを現地に派遣し、兵舎地区から北東側の海に空港施設の一部がはみ出す案など複数案をまとめた。海上部分は埋め立てか桟橋方式による建設が検討されている。

 これに対し米側は、周辺住民との関係で飛行ルートなどが制約を受けるシュワブ基地内への移設には難色を示し、「辺野古沖縮小案が望ましい」との基本姿勢を変えていない。

 日本政府内では、今月中の合意を最優先に考える外務省が「辺野古沖縮小案でないとまとまらない」と譲歩を主張。「藻場やサンゴ礁を埋め立てる辺野古沖縮小案は反対運動で実現不可能」とみる防衛庁はこれに反発し、中間報告をまとめるため、ワシントンで29日に予定する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の先送りも辞さない姿勢を示している。審議官級協議の米側代表、ローレス国防副次官は23日に来日。日本側からは梅本和義・外務省北米局参事官、山内千里・防衛庁防衛局次長らが協議に出席する。





★新潟県中越地震から23日で1年
└仮設住宅になお9000人

 死者51人、負傷者約4800人に上った新潟県中越地震の発生から23日で1年を迎える。被災地は復興が進むものの、県内の仮設住宅に今も9100人余りが暮らし、がけ崩れなどが起きた道路のうち約8割は復旧していない。被災地では同日、犠牲者を悼んで様々な追悼行事が開かれる。新潟県中越地震は昨年10月23日午後5時56分に発生し、最大震度7を観測した。新潟県によると、死者51人、けが人4795人が出たほか、全半壊した家屋は1万6900棟に上った。





★参院神奈川補選で自民党新人の川口順子氏が初当選

 衆院選後初の国政選挙となる参院神奈川補選は23日投票、即日開票の結果、自民党新人の川口順子氏(64)=公明推薦=が、民主党新人の米国弁護士、牧山弘恵氏(41)、共産党元職の畑野君枝氏(48)を破り、初当選を果たした。

 民主党参院議員だった斎藤勁氏の衆院選出馬に伴う選挙で、任期は平成19年7月までの約1年9カ月。衆院選で惨敗した民主党が議席を維持できるか注目されたが、川口氏が環境相、外相などを歴任した高い知名度を生かして振り切った。川口氏は「改革を進めていくことが再確認された。現場主義に基づき、正論を述べていきたい」と語った。






★インパクト史上2頭目無敗3冠-菊花賞

<菊花賞>
◇23日=京都◇G1◇芝3000メートル◇3歳◇出走16頭

 日本競馬史上に残る名馬が誕生した。武豊騎手(36=フリー)が騎乗したディープインパクト(牡3、栗東・池江泰郎)が7戦7勝で菊花賞を制し、84年シンボリルドルフ以来、史上2頭目の無敗の3冠馬に輝いた。単勝支持率は79・03%、配当金100円元返しと圧倒的な1番人気に応えた。陣営は次走について明言を避けたが、11月27日東京のジャパンC(G1、芝2400メートル)か12月25日中山の有馬記念(G1、芝2500メートル)が有力だ。

 歴史を刻むゴールまであと550メートル。最終4コーナー手前で武豊が手綱をしごくと、ディープインパクトの闘志に火がついた。4コーナーを先頭で走ったアドマイヤジャパンは10馬身も前を行く。さあ404メートルの直線だ。武は右ムチを何発も打ち込む。来た! 来た! 来た! あっという間にジャパンに並び突き放す。ゴールへの残り50メートルは栄光への一人旅。2馬身差をつけて飛び込んだ。シンボリルドルフ以来、21年ぶりの無敗の3冠を達成した。

 極度の緊張から武にガッツポーズはなかった。13万人のスタンディングオベーションが迎えたスタンドの前に戻って、ようやく両手を挙げた。表彰式では3冠を誇示する3本指を掲げた。「感無量です。ホッとしました。負けられないレースだった」。まだ顔は青ざめ声は震えていた。

 3000メートルの長丁場。大歓声を浴びるスタンド前の直線を2度走る。「細心の注意を払っていた」(武)が、インパクトは行きたがり引っ掛かった。1周目のゴール地点をゴールと勘違いしスパートしかけた。苦手なスタートを五分にこなし道中は6番手。後方から一気に追い込んだ過去6戦とは、すべてが違う競馬にスタンドはどよめいた。「かなり力んで前半にロスがあった。いつもの感じではなかった。『とにかくゆっくり行ってくれ』と祈った」。スタンド前の直線で内ラチ沿いにポジションを取り、ほかの馬の後ろにつけ落ち着かせた。2コーナーまで引っ掛かる大きなロスをものともせず、上がり3ハロン(600メートル)は33秒3の最速タイム。異次元の末脚が強さを一層際立たせた。

 武にとってこの勝利がJRAのG1・50勝目。区切りのメモリアルVとなったが、これまで獲得したどのG1よりも重いものだった。過去にない想像を絶するプレッシャーを経験した。「周りは『勝つだろう』『どういう勝ち方をするのか』という感じだった」と胸の内を明かした。検量室前に戻りクラを外し、金子オーナー、池江泰郎師と握手を交わした。笑顔はなく口元に力を込め、込み上げるものを押さえた。ゴーグルの下に隠れた瞳は潤んでいた。

 小学校の卒業文集には「騎手・武豊にこうご期待」と書いた。乗馬を始めたばかりの少年は自分の進むべき道を決めていた。21年前の菊花賞時はまだ競馬学校の一生徒。京都競馬場を訪れ、ルドルフの圧倒的な強さにしびれた。「いつかは自分もこんな馬に乗ってみたい」。ぼんやりと描いた夢は、36歳で現実になった。どのタイトルよりも待ち望んだ3冠という勲章。陣営は明らかにしなかったが、次走はジャパンCか有馬記念に向かう。歴戦の古馬が相手になっても、武とインパクトが衝撃を与え続ける。






★量的緩和、来春にも解除
└日銀、景気持続を条件に

 景気回復を下支えしてきた「量的緩和政策」は、来春に解除される見方が有力になった。日本銀行は月末に発表するリポートで来年度の物価予想を上方修正する見通しで、解除の前提条件となる「デフレ脱却」が06年4月前後にも実現しそうなためだ。解除には景気回復の持続が不可欠だが、想定通り進めば、長期不況と戦後初のデフレ下で始まった世界に例のない政策に、5年ぶりに終止符が打たれる。当面ゼロ金利は変わらないが、その先の利上げの是非が焦点となる。

 「日本経済は持続的な成長軌道に復するに至らず、再び経済情勢の悪化に見舞われるという困難な局面に立ち至った」

 01年3月、日銀が量的緩和政策を導入した時の声明文の一節だ。

 通常ではない思い切った金融緩和政策として、誘導目標を「金利」から、民間金融機関が日銀に置く預金残高の「量」に変更。日銀が、金融機関に使い切れないほどの資金を供給し続けることで、一段の金利低下と金融機関の貸し出しや株式購入の増加、物価上昇予想の広がりを狙った政策だ。

 日銀は、生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで、この政策を続けると約束。具体的には、(1)CPIの前年比が数カ月ならしてプラス(2)先行きも再びマイナスにならない見込み、が条件だ。さらに、(3)前の2条件が満たされても経済・物価情勢によっては量的緩和を継続する、とした。

 「(CPIは)年末にかけてゼロ%ないし若干のプラスに転じる」

 日銀の福井俊彦総裁は最近、こう繰り返す。早ければ10月の統計値(11月末に公表)でプラスに転じる見通しだ。日銀が31日発表するリポート「経済・物価情勢の展望」は、06年度の物価見通し(年度平均、政策委員の見通しの中央値)を今年4月時点のプラス0.3%から、0.5%程度に引き上げる方向だ。月により多少振れても再びマイナスにはならなくなるとみられ、条件(1)と(2)は来春までに満たされることになる。

 条件(3)はどうか。原油高の影響などの見極めが必要だが、日銀内では「回復は緩やかに続く」との見方が多い。急変がなければ、3月の全国企業短期経済観測調査の結果が出る来年4月ごろの解除が有力だ。

 「デフレは引き続いているということを繰り返し申し上げている」

 解除に前のめりの発言が相次ぐ日銀に対し、竹中経済財政相らはクギを刺している。

 00年8月のゼロ金利解除時は、政府の議決延期要求を振り切って日銀が利上げを決定。その後、景気は悪化した。今はまだ景気過熱やインフレの懸念はなく、デフレ脱却に万全を期すべきだとの指摘も多い。一方、福井総裁らは、量的緩和は「日本経済の非常事態の異常な政策。経済・物価が正常化すると実態にそぐわなくなる」と強調。それを放置すれば「あとからつけが大きくなる」とみる。3条件を達成すれば、解除に対する政府の反対は少ないとの見方もある。政府内では、景気回復を前提に財政再建路線を強める動きがあり、来秋までの小泉首相の在任中に脱デフレ宣言はしたいとみられるからだ。

 解除後の金融政策は、目標を金利に戻し、ゼロ金利から出発する。預金などの超低金利がすぐに変わることはなさそうだが、量的緩和による利上げ予想の抑制が弱まり、金利上昇を促すかもしれない。ゼロ金利をいつまで続けるのか。利上げを急がない公約を日銀が示すか――。水面下の調整も本格化しそうだ。






★117人全員、生存は絶望か
└ナイジェリアの墜落事故

 西アフリカ・ナイジェリア最大の都市ラゴス北方で、同国ベルビュー航空のボーイング737型旅客機(乗員・乗客117人)が墜落した事故で、現場で救助活動に当たる地元警察幹部は23日、「機体は全壊しており、生存者はいないとみられる」と、AFP通信に語った。

 事故発生直後は、州当局者が「生存者が50人以上いる」と話していた。しかし、同通信によると、機体はかなりの速さで地面に激突したとみられ、一部は地中に埋まっているという。空中で機体が爆発したという住民の目撃情報もある。ナイジェリア民間航空局はブラックボックスを回収し、事故原因の解明を急いでいる。墜落した737型機は22日夜にラゴスから首都アブジャに向かい、離陸直後に管制塔との交信が途絶えた。事故当夜、ラゴス付近は激しい雷雨だったという。国営放送は当初、同機の乗員・乗客を116人としていたが、ベルビュー航空は117人と発表した。






★列車のつり革、多い関東、少ない関西
└事故時に差?

 JR宝塚線(福知山線)の脱線事故で助かった乗客の証言から、つり革や手すりが被害の軽減に役立った実態が明らかになった。ラッシュ時の安全対策でつり革などの増設を積極的に進めている首都圏の鉄道各社に比べ、混雑率の低い関西の鉄道ではつり革の数が少なく、新型車の導入に伴って逆に握り棒などを撤去した例もある。東西の違いは事故時の被害に差を生む可能性もある。混雑率が高い首都圏の各社は車内の転倒事故防止のため、つり革などの増設に積極的だ。

 山手線は4月、新型車両「E231系」に統一された。車内はシートの7人がけが励行されるように仕切りを兼ねた握り棒や手すり計44本が林立する。つり革も立ち席の定員数(108人)を30上回る138本。朝のラッシュ時に座席が折り畳まれる6ドア車両には172本ものつり革がぶら下がる。

 JR東日本は「万一急ブレーキがかかったときでも転倒しないよう、車内のどこに立ってもつかまれるようにしている」と説明する。東京都交通局も02年度から地下鉄車両のドア近くのつり革を1車両当たり16〜48本増やし、24%の車両で整備を終えた。京浜急行や東武鉄道、東京メトロなどもつり革を増設し、握り棒の導入も進めている。

 一方、事故を起こしたJR西日本の207系は「客室内の見通しを良くし、すっきりさせる」(同社)というデザイン上の観点から、旧型車両(201、205系)にあった座席両脇の握り棒を無くした。代わりにつり革をドア付近に30本増やし、1車両128本としたが、首都圏の通勤電車に比べると少ない。207系の後継として12月ごろに導入される「321系」もほぼ同じ数になる。事故の生存者が「生死を分けた要因」につり革などを挙げていることについて同社広報室は「調査する立場になく、コメントできない」としている。

 乗客の被害軽減には、増やすだけでは不十分との指摘もある。91年に列車同士の正面衝突を起こした滋賀県の信楽高原鉄道は遺族らの要望を受けて、手すりをゴムで覆ったり、柔らかい樹脂製にしたりした。国土交通省はつり革などの数や配置に明確な基準を設けていない。このためJR宝塚線の事故を受けて設置された鉄道技術基準検討委員会の議題に含める方針だ。





★過去最高の167万人-旭山動物園の夏期入園者

 「あざらし館」などユニークな展示で人気の旭山動物園(北海道旭川市)で、夏期営業期間中の入園者数が23日、167万5435人となった。年度入園者数で過去最高だった2004年度の約145万人を夏期だけで上回った。

 夏期営業は23日で終了。同園は、寒さに弱い動物を暖房のある部屋に移動させた上で、11月3日から冬期営業を始める。旭山動物園は6年前から夏期(4月末から10月)と冬期(11月から3月下旬ごろ)に分けて営業。ことしは入場者数が7月から3カ月連続で上野動物園を抜いて日本一になった。8月には、クモザルと大型ネズミの仲間のカピバラが一緒に暮らす新施設がオープン。修学旅行の中、高校生や団体ツアー客が増加したのが好調な要因という。






★暴力団組員ら数人に逮捕状-和歌山の発砲事件

 和歌山市の繁華街で22日未明、通行人ら2人が撃たれた拳銃発砲事件で、和歌山東署は23日、山口組系暴力団組員の男ら同市内に住む数人について、殺人未遂と銃刀法違反容疑で逮捕状を取った。現場では2種類の拳銃が使われたと見られることも判明。現在も拳銃を所持している可能性があり、同署で行方を追っている。

 調べでは、男らは22日午前0時55分ごろ、和歌山市友田町2丁目の繁華街の路上で、知り合いの同市の土木建築業の男性(35)ともみ合いのけんかになり、男性を殺害しようとして拳銃数発を発砲して胸など4カ所に命中させ、大けがを負わせた疑い。通りかかった同市の公務員(44)にも流れ弾1発が当たり、約2週間のけがをした。同署によると、男らは土木建築業者の外車の前に白いクラウンで乗り付けて停車。車を降りてすぐ、道路中央で土木建築業者ともみ合いになり、発砲して徒歩で逃走した。クラウンは左側の前後のドアが開いたまま放置されていた。同署は、被害者の証言や車の持ち主の情報で容疑者を割り出した。

 土木建築業者と公務員の体内から3発、そのほかに周辺から4発の弾が見つかった。県警が調べた結果、体内に残っていた3発の弾は同じ大きさだったが、周辺の4発の中には大きさが異なる弾があったという。同署は、口径の異なる2種類の拳銃が使われた可能性が高いとみている。






★「ウィルマ」フロリダに迫る、16万人に避難命令

 メキシコ湾に入ったハリケーン「ウィルマ」は23日、進路を北東に変え、速度を上げながら米フロリダ半島に迫っている。24日午前(日本時間同日午後)にも同半島南西部に上陸する見通しだ。

 米ハリケーン・センターによると、勢力は5段階で上から4番目の「レベル2」。一時より弱まったものの、最大風速約50メートルで、なお「非常に強い台風」に相当する勢力を保っている。フロリダ州当局は同州南部を中心に約16万人に避難命令を出している。

 AP通信などによると、「ウィルマ」の影響で、これまでにジャマイカとハイチで計13人、メキシコで少なくとも4人が死亡した。






★墜落ラジコンヘリが5歳児に衝突、死亡

 23日午後4時ごろ、栃木県佐野市田沼町のガソリンスタンド敷地内で、近くの運転手深谷光頼さん(54)が飛ばしていたラジコンヘリコプターが操縦不能になって墜落し、深谷さんの近くにいた孫の早川実優(みゆ)ちゃん(5)の頭に直撃、実優ちゃんは頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。佐野署の調べでは、ラジコンヘリの全長は約1メートル。同署は、ラジコンの墜落原因などを調べている。






★印パ国境カシミール、越境被災支援実現へ

 パキスタン大地震に直撃されたカシミール地方で、インド、パキスタンの実効支配線(事実上の国境)をまたぐ越境支援が実現する見通しになってきた。

 早ければ25日にも、パキスタン側住民のための救援施設が、インド側に開設される。パキスタンも住民の限定的な相互往来を提案している。実効支配線という、相互の住民を分断してきた「壁」に風穴が開く可能性が出てきた。インド政府が救援施設を設けると発表したのは22日。同日、パキスタンも、復興協力などを目的に、実効支配線の5か所でカシミール住民の往来を可能とするようインドに提案した。両国とも相手の案を好意的に受け止めており、近く何らかの形で越境支援が実現するとみられる。

 インド外務省報道官によると、施設は実効支配線近くに3か所設置される。被災者に実効支配線をまたぐ行き来を許可し、施設では、救援物資配給、けが人の治療などを行う。インド側住民との面会や宿泊も可能だという。3施設はいずれも、印パが4月に相互住民の面会場所設置で合意した際、インドが「面会場」として提案していた場所だ。

 一方、パキスタンの提案は、18日にインド側住民受け入れを表明したムシャラフ大統領の発言に基づいている。パキスタンは、実現に向けた協議を今月中に行うことを求めており、インドは応じる方針だ。実効支配線の両側は、2週間ごとに運行する直行バスでつながってはいるものの、乗車できる住民の数には限りがある。これに対し、両国の提案は人数を制限しておらず、多くの住民の往来が実現しそうだ。

 双方の支援案が和平プロセス進展に直結するとは言い切れない。パキスタンは、インド国軍ヘリによる救援活動の申し出を事実上拒否した。インド側では、パキスタンに拠点を置く武装勢力の攻撃も続いている。一連の支援策のきっかけになったムシャラフ発言も、「救援の遅れを非難されて仕方なく口にした」(インド国防研究所のウダイ・バスカル所長代理)可能性が高い。しかし、領有権問題の早期解決は望めないにしろ、住民交流の拡大を意味する支援協力が、相互信頼醸成にとって、前向きな影響を及ぼすのは間違いない。和平プロセスを後押しする可能性もある。インド側には、「一度境界を開放すれば、閉じるのは困難」(外交筋)との見方が出ている。相互往来が恒常化していく可能性もある。






★カチンスキ氏が勝利宣言-ポーランド大統領選

 23日投開票のポーランド大統領選挙決選投票は、中央選挙管理委員会によると開票率91%の段階で保守系政党「法と正義」のレフ・カチンスキ・ワルシャワ市長(56)が54.47%を得票。「市民プラットフォーム」のトゥスク党首(48)の45.53%を大きく上回り、勝利を確実にした。

 カチンスキ氏は「成功をもたらしたみなさんに感謝する」と勝利宣言した。最終結果は24日に発表予定。

 9月の総選挙では両党が第一、二党となり旧共産系政権に勝利。自主管理労組「連帯」を母体とする両党が週内にも連立政権を発足させる意向で、大統領選と合わせ、ポーランドの非共産体制が確立することになる。

 新首相には、カチンスキ氏の双子の兄ヤロスワフ氏が党首の「法と正義」に所属する議員が指名されており、双子の兄弟が事実上国家運営に携わることになる。

 1カ月前にはトゥスク党首が10ポイント以上リードしていたが、カチンスキ氏は社会保障拡充と愛国心に訴える作戦で逆転に成功。トゥスク氏は自由経済を強調し減税を唱えたが、カチンスキ陣営に「富裕層優遇」と批判されたのが打撃となった。





★イスラエル警察、船長ら3人逮捕
└根室沖漁船転覆事故

 北海道根室沖でサンマ漁船、第3新生丸が転覆し7人が死亡した事故で、イスラエル警察当局は23日深夜、過失致死と救助義務違反の疑いで、漁船に衝突したイスラエルの大型コンテナ船「ジム・アジア」船長のモシェ・ベンダビド容疑者(50)ら3人を逮捕した。同事故での逮捕は初めて。警察当局は、刑事責任を問えるかを左右する衝突の認識の有無を解明する方針だ。

 警察当局は3人を今月末まで8日間拘置する。船長は保釈金を支払い、自宅での拘置となった。警察当局は23日朝から船長ら5人を拘束し取り調べを続けたが、衝突当時、船橋にいた船長と船員2人については、さらに詳しく事情を聴く必要があると判断した。5人は調べに対し「衝突には気付かなかった」と供述しているという。

 ほかの逮捕者は、当時操舵(そうだ)室にいた2等航海士ティラストロ・トレブコ容疑者と、船員レイチェブ・ガリン容疑者の2人。警察当局は、イスラエル北部ハイファ港に接岸したジム・アジアを23日夜まで捜索、他船の接近を知らせる警報装置の記録などを押収した。

 船体左舷側には船首付近から船尾付近まで数カ所、新生丸のものとみられる白い塗料が付着。コンテナ船を所有する海運会社「ZIM」(本社ハイファ)の責任者の1人は「ジム・アジアは数回にわたって新生丸と衝突し、引きずるようにして転覆させたとみられる」と語った。






★銃規制反対派が圧勝-ブラジルで国民投票

 銃犯罪が多発しているブラジルで、銃と弾薬の売買を原則的に禁止することの是非を問う国民投票が23日、行われた。グロボテレビによると、即日開票の結果、開票率95%で禁止賛成が36%、反対が64%で反対派が圧勝、銃規制強化は行われないことになった。

 銃製造業界や保守派の政治家らが「規制は犯罪者を喜ばせるだけ」と危機感をあおったのが反対派の勝因。同国の警察は予算や人員が不足し信頼度が低く、賛成派は「自衛のため銃を持つ権利」を手放すよう国民を説得できなかった。8月の世論調査では賛成が80%程度で圧倒的に優勢で、規制を訴える非政府組織(NGO)は、国民投票を「世界初の画期的試み」と評価。大半の大手メディアも賛成の論陣を張った。しかし、次第に反対派が巻き返しに成功し、投票では全州で反対が賛成を上回る見通し。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)などによると、銃による同国の死者は10万人当たり年間21.72人で世界2位、昨年の死者数は約3万6000人で世界最悪だった。大都市のスラムは武装した麻薬密売組織に事実上支配され、銃を使った強盗や殺人が多発している。


■銃規制の是非を問う国民投票

 ブラジルで2003年に制定された武器規制法に基づく手続き。警察など治安機関や民間警備員の所持、射撃競技などでの使用を除いて、銃と弾薬の売買を禁止するべきかどうかを有権者に尋ねた。地元紙によると、ブラジル国内にある銃は推定1700万丁。うち半分が違法所持で、390万丁は犯罪組織の手にあるとされる。





★少女強姦の情報から人種対立・暴動で1人死亡-英国

 英国中部バーミンガムで22日、14歳少女が強姦されたとの情報がきっかけで人種対立の暴動が起こり、1人が死亡、数人が負傷した。当地警察は、この14歳少女を探している。

 バーミンガム西部ロゼルスでは、14歳の黒人少女が南アジア移民に強姦されたとの情報をめぐり、カリブ海地域出身のアフリカ系移民と南アジア移民の住民グループが集会を開いていた。住民間の不安感を和らげ、被害少女に名乗り出るよう励ますことが目的だったこの集会には、約300人が参加していた。暴動が始まったきっかけははっきりしていないが、目撃者たちによると、南アジア出身の若者グループ約30人が集会参加者に投石を始めたとの情報がある。店舗は略奪され、複数の車が放火され、機動隊数百人はレンガやビンを投げつけられた。騒ぎのなかで4人が刺され、20代の黒人男性1人が病院に運ばれたが死亡した。また警官1人が足をエアガンで撃たれた。

 バーミンガムを管轄するウエストミッドランド警察のショー副本部長は「この騒ぎは小数グループによる犯行で、バーミンガムの住民同士の真の関係を反映したものではない」とコメントした。副本部長は、強姦された14歳少女の存在を確認したわけではないとした上で、警察は捜査を進めているので、被害少女は名乗り出るようにと呼びかけた。






★実験用ネズミ、孤島で逃亡4カ月-NZ研究

 ニュージーランドの研究チームが実験観察用にドブネズミを孤島に放ったところ、ネズミは研究者のわなに全くかからず、4カ月も逃げに逃げ続けたという騒ぎがあり、20日付の英科学誌ネイチャー最新号で報告された。

 報告したのは、オークランド大学のジェームズ・ラッセルさんの研究チーム。旺盛な繁殖力で元来の生態系を脅かすなど問題になっているドブネズミの効果的な駆除方法を探るため、ネズミのいない広さ9.5ヘクタール孤島に無線機をつけたドブネズミを放ち、観察を試みた。しかしこのドブネズミは研究者が仕掛けたわなに引っかからず、4カ月以上にわたって逃亡した。

 約10週間後、ドブネズミは400メートル離れた島に泳いで渡り、さらに数週間にわたって逃亡を続けた。ペンギンの肉を仕掛けたわなで捕捉に成功したのは、観察開始から18週間たってからだった。ドブネズミが逃げ回った2つの島は、1981年から2002年にかけて少なくとも6回、ドブネズミの侵入被害を受けており、その都度、駆除が行われている。ラッセルさんは、「たった1匹のネズミでさえ、駆除がいかに難しいかわかった」と報告し、「今回の研究結果は、島にネズミの侵入を許さない環境保全対策に役立つだろう」としている。また、ドブネズミは約600メートルほど泳げるとされているが、実際に海を400メートル泳いだのは、最長記録と見られている。

コメント(10)

★<ホワイトバンド>趣旨説明不足で購入者から批判

 世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で300万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。
 ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年7月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない 世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、70カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。
 日本では約60の市民団体が事務局を結成し、PR会社「サニーサイドアップ」(東京都渋谷区、次原悦子社長)が協力。7月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで1個300円の腕輪を発売している。
 ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約500件も寄せられている。8月に購入した千葉県柏市の女子大生(22)は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。
 このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。
 事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの44%を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、PRイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している。【種市房子】
 ▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話 (購入者への)表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。
★<ホワイトバンド>趣旨説明不足で購入者から批判

 世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で300万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。

 ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年7月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない 世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、70カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。

 日本では約60の市民団体が事務局を結成し、PR会社「サニーサイドアップ」(東京都渋谷区、次原悦子社長)が協力。7月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで1個300円の腕輪を発売している。ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約500件も寄せられている。8月に購入した千葉県柏市の女子大生(22)は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。

 このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。

 事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの44%を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、PRイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している。

▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話 

 (購入者への)表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。
★ガラスに突っ込み中1死亡
└同級生と遊び、誤って?−鳥取

 24日午前10時40分すぎ、鳥取県湖山町南の鳥取大付属中学校から「生徒がけがした」と119番があった。校舎の外で、手から血を流し倒れていた同中1年男子(13)が病院に運ばれたが、死亡が確認された。失血死とみられる。県警鳥取署が原因を調べている。

 同校によると、男子生徒は2、3時間目の休み時間中、同級生数人と教室内で追いかけっこをして遊んでいた。この際、教室のガラス窓に右手を突っ込んだ。同校は、他の生徒に押されたのではなく、男子生徒が勢い余って手をガラス窓に突っ込んだとしている。
★タクシー喫煙、粉じん基準の12倍
└回復まで1時間以上

 窓が閉まったタクシーの車内で乗客がたばこを吸うと、車内の浮遊粉じん濃度は国の基準の12倍に達し、元の状態に戻るまでに1時間以上かかることが、東京大大学院研究員らの調査でわかった。前に乗った乗客の喫煙によって、次に乗った乗客が受動喫煙する危険が大きいとしている。

 調べたのは、東京大大学院医学系の中田ゆり・客員研究員と産業医科大(北九州市)の大和浩・助教授ら。昨年5月の数日間、東京都内を走行中のタクシーに乗って粉じん計で測定した。

 窓を閉めたままで1人が喫煙した場合、1立方メートルあたりの浮遊粉じん濃度は厚生労働省の基準値(0.15ミリグラム)の12倍の1.80ミリグラムに達した。後部座席の窓を5センチ開けた場合でも、基準値の9倍の1.36ミリグラムあった。

 さらに元の濃度ゼロの状態に戻るまでの時間を計ったところ、窓を閉めたままだと1時間以上、窓が5センチ開いている場合でも30分以上かかった。

 03年5月施行の健康増進法は、多数が出入りする施設や鉄道、バス・タクシーなどの管理者に対し、受動喫煙の防止を義務づけたが、違反しても罰則はない。

 中田さんは「タクシーの車内は狭いうえ、降雨や寒さ、エアコンなどのために窓を閉めることも多いので、汚染度は著しい。乗客だけでなく、運転手にとっても健康に悪影響で、タクシーの車内は全面的に禁煙にすべきだ」と指摘している。

 国土交通省などによると、全国のタクシー約27万1000台のうち、「禁煙タクシー」は5364台(約2%)という。
 
 東京都内では1225台という。
★韓国外相が訪日へ、中止意向を撤回
└「靖国」も議題に

 韓国政府関係者は24日、潘基文(パン・ギムン)外交通商相が27日から3日間の予定で訪日すると明らかにした。

 潘外相は19日、小泉首相の靖国神社参拝に絡んで自身の日本訪問計画を取りやめる意向を明らかにしていたが、訪日して参拝問題も含めて日本側と協議するとみられる。潘外相は、11月に行われる予定の第5回6か国協議や同月中旬に韓国・釜山で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、町村外相と協議する方向だ。日韓首脳会談開催についても、日本側と話し合うとみられる。
★空はチケットレス-航空各社強化
└「携帯」で座席指定

 ITの活用で航空券の予約・決済から搭乗までの手続きを簡素化した「チケットレスサービス」を航空各社が強化している。パソコンや携帯電話からチェックインして座席指定ができたり、ICカードで手続きすれば搭乗券不要となるサービスも普及してきた。利用客の利便性の向上のほか、航空会社にとってもトラブルの防止や営業面での活用が期待できる。

 全日本空輸は八月からインターネットなどでチケットを事前購入した乗客に対し、パソコンや携帯電話でチェックイン登録できるサービスを本格的に始めた。搭乗日前日午後十時までに手続きすれば、空港でチケットを受け取るだけ。「座席予約指定も同時にできるのが好評」(広報室)だ。

 決済はクレジットカードのほか、コンビニエンスストアなどでも可能。国内線のほぼすべてと主要国際線で利用できる。空港によっては、ICチップの入ったNTTドコモの携帯電話をかざすだけで搭乗券が受け取れる発券機も置かれている。日本航空はマイレージ会員を対象に、出発前にパソコンなどでチェックインをすませると搭乗券の発行も省略するサービスを始めている。空港の端末に非接触型ICカードをかざすだけで搭乗手続きが完了する。一部の空港を除くほぼすべての国内線で利用でき、ビジネス客の多い羽田−伊丹間では「利用率が40%に達している」という。

 また、スカイマークエアラインズグループの旅行会社スカイマークツアーズは、スカイマークを利用したツアーの参加者を対象に、身分証明書などを空港で提示するだけでチェックインできるサービスを始めた。世界各国の航空会社が加盟するIATA(国際航空運送協会)は昨年シンガポールで開いた会議で、二〇〇七年末までのチケットレス化を目標とすることを決めた。
 チケットレスサービスは利用者に便利なだけでなく、航空会社にとってもチケットの盗難・紛失に伴うトラブルの防止につながる。普及が進めば「(路線利用情報を)マーケティングに生かす」(日航)などのアイデアも考えられ、営業面での活用も広がりそうだ。
★<ATM盗撮>供述や押収資料豊富も、謎多く

 UFJ銀行のATM(現金自動受払機)に隠しカメラが設置された事件は、関与した男(37)=銃刀法違反容疑で逮捕=の供述や押収資料の豊富さにもかかわらず、多くの謎を残している。キャッシュカードなどをのぞき見ていた超小型カメラや、実行役をネットで募集する手口は、何を意図した道具仕立てなのか。捜査線上に影を落とす「サングラスの男」は指揮役なのか。警視庁の懸命の捜査が続く。


 「新手のスキミング(カード磁気データの盗み取り)か」。9月上旬、東京都港区のATMを皮切りに相次いで隠しカメラが見つかると、捜査員にそんな推測が広がった。

 国内では例がないが、海外では、キャッシュカードの挿入口を装ったスキマー(盗み取り機)をATMに置き、利用者をあざむいて磁気情報を入手する犯行が確認されている。しかしATM点検の結果、捜査員らの懸念は打ち消されつつある。これまでにUFJのATMからスキマーは見つかっていない。

 「クレジット兼用のカードから番号を読み取るのが目的」との見方もある。また暗証番号を盗み見た後、ATM利用者を尾行してカードを盗むスリ団の存在も疑われた。だが被害は確認されていない。

 供述によると、逮捕された男は「裏仕事」のサイトに募集広告を出した人物から「日当1万円」の約束で仕事を引き受けた。「盗撮」と仕事内容を伝えられた。携帯電話で指示を受けたが、相手とは会っていないという。
 男は、カメラを設置していない方のATM台に、操作するふりをしてしばらくとどまるように指示されたこともあった。「隠しカメラを設置した台に利用者を誘導するため」と捜査幹部はみる。

 また「ATMの近くでじっとしていろ」との指示もあった。男が持たされた映像受信機は、隠しカメラの近くにあるほど鮮明な画像を記録できるからだ。この指示が裏目に出て、男は不審者として110番通報され、警察官に拘束された。

 逮捕後、「自分を監視しているようなサングラスの男を見た」と男は指示役の特定につながるような供述をした。男が逮捕された東京都品川区のATMコーナーの防犯カメラに、黒っぽいサングラスをかけた男が映されていた。逮捕の後、盗撮グループのメンバーが隠しカメラの回収に来た可能性がある。
 「一連の計画は緻密(ちみつ)なようで、稚拙さもうかがえる。どんな人間が何をしようとしているのか、分かりにくい」と捜査幹部は話す。

 なぜUFJのATMが狙われたのか。関係者は一様に「カメラの隠し場所があったから」との単純な理由をあげる。UFJは今年3月、全国のATMにカードローンの広告チラシを置いた。利用客の目に留まるよう、ATMの上部にチラシの箱を据え付けた。これがカメラの設置に利用された。カメラは直径2センチ、厚さ1センチ程度の「ピンホールカメラ」と呼ばれる製品。東京・秋葉原の電気店では約4万円で販売されている。店員は「無線操縦の飛行機に付けて操縦士気分を楽しむような客が買う。盗撮に使われることもあると聞いている」と話した。
★ガラパゴスのイサベラ島で火山が噴火

 南米エクアドル沖合約1000キロの赤道直下にあるガラパゴス諸島で22日夜、最大のイサベラ島南部にあるシエラ・ネグラ山(標高1500メートル)が噴火した。ガラパゴス国立公園の当局者が23日、発表した。

 公園当局者によると、シエラ・ネグラ山から噴出した溶岩は、3方向に分かれて流れており、約1週間ほどで海岸部に達する見込み。

 イサベラ島南部には、島民約2000人が暮らす港町プエルト・ビジャミルがあるが、噴火の影響はないという。また、シエラ・ネグラ山近隣の植物や、同島に生息するゾウガメなどには、大きな影響がないとしている。進化論を提唱したダーウィンが「種の起源」を著すきっかけになったとされるガラパゴス諸島は、火山群島でこれまでに何度も火山が噴火している。今年5月にはイサベラ島の西沖にあるフェルナンディナ島で、クンブレ山が噴火している。大小20以上の島々からなるガラパゴス諸島には、各島固有の動植物が生息しており、ユネスコの世界遺産(自然遺産)として登録されている。
★<JTB>宇宙旅行商品に第1号の申し込み

 JTBは24日、今月販売を開始した宇宙旅行商品に第1号の申し込みがあったと発表した。開発中のロケットで高度100キロまで上昇し、数分間の無重力を体験できる宇宙体験旅行(約1100万円)と、身動きができないほどの重力を体験する超音速ジェット機体験(約230万円)に、1人の顧客が同時に申し込んだ。顧客の居住地、性別、年齢は「本人の希望で非公表」。宇宙体験旅行はロケット完成後、07年にも実施予定。

 このほか、問い合わせは21日現在で127件。うち、国際宇宙ステーションに1週間滞在する本格宇宙旅行(約22億円)2件、宇宙体験旅行12件、ジェット機体験1件は前向きに検討中という。
★<日歯連事件>野中元幹事長出廷
└小切手受領会食、出席否定

 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡兼造被告(74)の公判が24日、東京地裁(川口政明裁判長)であり、野中広務元幹事長が証人出廷した。野中氏は、日歯連側から1億円の小切手を渡された01年7月の会食について「絶対に覚えてない」と全面否定。02年3月の派閥幹部会で、政治資金収支報告書への1億円不記載を決めたとされることも否定した。

 一方、収支報告書提出前に、元会計責任者の滝川俊行元被告(56)=有罪確定=から報告書を見せられたことについては「記憶はないが、検察から『2、3ページめくってご苦労さんと言った』と聞かされ、『そんなこともありますかね』と思った」と述べ、事実上認めた。

 野中氏は、01年7月の会食について「手帳を調べたら、その日は午後6時半から民放と総務省の関係者と都内の料亭で会食していた」と説明。「その後、妻の姉の見舞いのため1人で新幹線に乗って名古屋に行った」と述べ、会食への出席を全面的に否定した。02年3月の派閥幹部会についても「内容は記憶にありません」と証言した。

 自身が起訴猶予となったことについては「(当時派閥の)村岡会長代理が起訴されている。事務総長の私が処分を受けるのは仕方ないかなと思う」と話した。

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