今日のニュースコミュの2005年10月19日（水）-東京-曇→晴

★「時間との戦い、ますます厳しく」
└パキスタン救援活動

　地震で右足を失い、病院で診療を待つ少女。カメラを向けると少女は不思議そうに、おじいさんは悲しそうにレンズを見つめた。


★被災地で酒造り始まる-新潟・小千谷

　蒸し上がった米を蒸し器の中に入って取り出す蔵人


★ＴＶも見られるＰＳＰ-ネット経由で映像転送サービス

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★外務省在外勤務、住居手当２４万円
└首相、見直しに言及

　在外公館に勤務する外務省職員に対し、一人当たり月平均約二十四万円の住居手当が支給されていることが十八日、明らかになった。小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「適正かどうかよく検討していった方がいい」と発言。細田博之官房長官も「過大予算なら削らなければならない」と見直しに言及した。

　高額な住居手当は大使館の“プール金”や裏金に利用されているとの指摘もあり、政府は各公館の実態調査を行う方針。同日、閣議決定された鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書で判明した。それによると、住居手当の支給を受けている在外職員は計二千八百十三人。今年度予算で総額八十一億四千六百四十九万二千円を計上した。答弁書は「各在外公館の支給額や一人当たりの受給額について、正確な額を答えることは困難」としているが、平均すると、一人当たり年間約二百八十九万六千十六円を受給する計算だ。

　手当は所得税法上、非課税扱いだ。一方、主意書の「住宅手当を用いて在外公館にプール金や裏金が作られた事例はあるか」との指摘に、答弁書は「確認されていない」と否定している。






★カード偽造被害、重大過失除き１００％補償…郵政公社

　日本郵政公社は１８日、偽造や盗難キャッシュカードによる被害の補償ルールを発表した。内容は全国銀行協会が先に発表した銀行のルールと同じで、１１月１４日から実施する。偽造カードでは、「暗証番号をキャッシュカードに書き写していた」などの重大な過失がなければ被害額の１００％を補償する。

　盗難カードでは「公社の変更要請にもかかわらず、生年月日など類推しやすい番号を変えず、かつ番号が推測できる免許証などと一緒に持ち歩いていた」などの過失があった場合は７５％を補償する。重大な過失があった場合は、偽造、盗難カードでも補償額はゼロとなる。通知があった日から３０日前までの被害を補償する。また、来年１月４日から、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の１日の利用上限額を最高２００万円とし、貯金者の希望で上限を引き下げられるようにする。





★イラク憲法国民投票、州ごとに賛否偏り再集計

　イラク憲法草案の是非を問う国民投票の開票作業が進む中、イラク独立選挙委員会は１８日、全国１８州のうち１０州で賛成あるいは反対のいずれかの得票が全体の９５％を超えるという偏りを示したため、州ごとに再集計を進めていると明らかにした。このため、投票結果の判明はずれこむことになった。

　独立選挙委員会のヒンダウィ委員長によると、クルド人、あるいはイスラム教シーア派が住民の圧倒多数を占めるイルビルやドゥフク、バスラやムサンナなど９つの州で、憲法草案に「賛成」の票が全体の９５％以上を占めた。またイスラム教スンニ派が圧倒多数を占め、移行政府の動きや憲法草案に根強く反対してきた西部アンバル州では、「反対」票が９５％以上だったという。

　「開票結果に大きな偏りがあったことと、透明性を確保するため、全州の票について無作為に部分的再集計を行っている。再集計はバグダッドで進めている。不正行為の指摘があったわけではない。完全な透明性と正確さを確保するための努力だ」とヒンダウィ委員長は説明した。選挙委員会筋によると、１８州の全ての州で開票結果の偏りがあったわけではなく、様々な宗派や民族の住民が混在している油田地帯タミーム州では、３４万人が憲法草案に「賛成」、２０万４０００人が「反対」という結果になったという。国民投票では、１８州のうち３州以上で３分の２以上が反対票を投じた場合、憲法草案は否決されることになる。






★ＪＲ貨物運転士を逮捕
└覚せい剤使用、当日も運転

　札幌・中央署は１９日までに、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、札幌市白石区栄通、ＪＲ貨物運転士高橋政裕容疑者（３２）を逮捕した。高橋容疑者が覚せい剤を使用しているとの情報があり、中央署が１８日午後に任意同行、覚せい剤反応が出たため逮捕した。ＪＲ貨物北海道支社によると、高橋容疑者は１８日午前まで、勤務で貨物列車を運転していたという。







★ＴＶも見られるＰＳＰ-ネット経由で映像転送サービス

　ソニーは、自宅で受信したテレビ番組やＤＶＤレコーダーの録画映像をインターネット経由で携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に転送するサービスを始めた。飛行中の航空機や海外でも日本の番組を見たり、ＤＶＤレコーダーを操作したりできる。自宅のテレビやＤＶＤレコーダーに接続した専用の映像送受信機「ベースステーション」（店頭価格約３万３０００円）から転送する仕組み。「ロケーションフリー」と呼ばれるシリーズで、専用モニター、パソコンへの転送に続く第３弾だ。ベースステーションの販売は日米だけだが、今年度内にブロードバンド（高速大容量通信）の環境が整っている台湾や韓国などでも発売する。






★第３のビール増税へ
└来年度税制改正、ビールは減税-財務省方針　

　財務省は二十五日から始まる二○○六年度税制改正に向けた政府税制調査会の議論で、酒税の抜本改革に取り組む方針を固めた。谷垣禎一財務相は十八日の閣議後の会見で、「酒類間の課税の格差を少なくする方向」であることを明らかにし、税率が高いビールは減税する一方、庶民の人気を集めるビール風味のアルコール飲料「第三のビール」は増税したい意向だ。

　現行の酒税法では、原材料や製造方法などによって種類を十種類に区分し、区分ごとに異なる税率を適用している。この区分を「ビール類」「醸造酒」「蒸留酒」「その他」の四つ程度に簡素化し、同一区分では同程度の税率とする方向だ。第三のビールは、ビール、発泡酒より税率が低い「その他の雑酒」「リキュール類」に分類されているが、見直し後はビール、発泡酒と同じ「ビール類」に分類し、税率を引き上げる。一方、酒類の中で最も税率が高いビールは減税する。清酒より税率が低いワインも、清酒と同じ「醸造酒」の区分とし、税率を上げる。

　今回の見直しは、サッポロビールが昨年二月に発売した第三のビール「ドラフトワン」の登場がきっかけ。基本的に麦芽を使わない第三のビールは、三百五十ミリリットル缶でビールよりも百円程度、発泡酒よりも二十円程度安い。他のビール大手も相次ぎ発売し、販売額が急増する一方、「酒の税収が落ち込む大きな要因」（財務省主税局）になっている。第三のビールは昨年度も増税が検討されたが、「特定商品の狙い撃ち」との批判が起こり、見送られた。今回は、税金の安さに着目した新製品が出るたびに増税する「いたちごっご」を断ち切るとともに、減税も組み合わせることで、国民からの理解を得たい考えだ。







★「時間との戦い、ますます厳しく」-パキスタン救援活動

　地震発生から１週間以上経ったパキスタンでは、野外の気温が零下まで落ち始め、救援を待つ被災者の健康が懸念されている。国連緊急援助調整官室（ＵＯＣＨＡ）のケビン・ケネディ氏は「時間との戦いは厳しくなるばかりだ」と、危機感をあらわにした。

　震源に近いカシミール地方では、３３０万人余りの住民が家を失ったとみられる。ケネディ氏によれば、このうち１００万人には避難所や食料、医薬品さえ与えられず、「何もない状態」だという。パキスタン地震では主要道路が土砂崩れで分断され、被害の大きかった遠隔地との交通が途絶えているため、救援活動は困難を極めている。これに加え、寒さは日に日に厳しさを増す。ケネディ氏は昨年末のスマトラ沖地震・津波の例を挙げ、「被災地が沿岸部に集中していたため、今回のような問題はなかった」と説明。米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地での救援活動も、「これほどの悪天候に見舞われることはなかった」と話している。


【右脚失った少女-毎日何度も泣いて…】

　大地震に見舞われたパキスタン北部アボタバードの病院。ハミダちゃん（５）は、スカートのすそを整えようと右手を両ひざの上まで伸ばした途端、改めて右脚が途中からないことを意識したのか、「アー」と大きな声をあげて泣き出した。そこから北へ５０キロ、ウジという村でハミダちゃんは生まれ育った。８日の地震で自宅は崩れ、倒れた壁に右脚をはさまれた。両親は外出中。祖父と親せきの人に抱えられ、２日後に病院にたどりついた。砕けた右脚は切断するしかなかった。

　「どうやって歩いたらいいの。大人になって仕事ができるの。そう言いながら、毎日何度も泣いている」と祖父のムハマド・サリクさん（６５）。ハミダちゃんの家は険しい山の斜面にあり、車いすは使えない。「義足をつけるしかないが、今、そんなお金はない」自宅は壊れ、避難するテントもない。「退院すれば、安全な場所で暮らさせてやりたいが……」。ムハマドさんは悲しい目で孫を見やった。



◆インド軍ヘリ提供は決裂

　パキスタン地震で最大の被害を受けた同国アザド・カシミール特別州での救援活動をめぐり、同国はカシミール地方の領有権を争うインドから軍用ヘリコプター提供の申し入れを受けたものの、協議は１８日までに決裂した。カシミール地方は、パキスタンの同州とインドのジャム・カシミール州に実効支配線（停戦ライン）で分断されている。パキスタン側の被災地は、土砂崩れなどで道路が寸断され、ヘリでしかたどり着けない場所があり、「ヘリがあればあるだけ助かる状況」（政府当局者）。日本の自衛隊や米軍などのヘリは受け入れた。インドは停戦ライン上に設定された飛行禁止空域をパキスタン軍のヘリが飛行することを原則許可。さらにインド軍ヘリの提供も申し入れた。これに対しパキスタン側は１７日、「（インド軍の）パイロットと要員なしの、ヘリ機体だけなら受け入れる」と回答した。このためインドのサラン外務次官は「軍のヘリを要員なしで提供するのは不可能」と述べ、ヘリ提供の断念を発表した。






★後発医薬品の名称統一、取り違え防止狙う

　特許が切れた新薬と同じ成分でつくる「後発医薬品」（ジェネリック医薬品）について、厚生労働省は、これまでメーカー各社が自由に決めていた名称を統一することを決め、都道府県に通知した。厚労省は薬の取り違え防止を理由に挙げているが、名前の紛らわしさがなくなれば、医師が処方箋（せん）を書く時に後発品を指定しやすくもなる。メーカー側は「普及の後押しになれば」と期待している。

　現在、使用が認められている後発医薬品は数千品目といわれる。最近は毎年２００〜４００品目ずつ増えている。効き目が優れ、「ヒット商品」となった新薬の場合は数十品目もの後発品が出ることも珍しくない。ブランド名や一般名と似た名称が多いが、中には似ても似つかない名前もあり、取り違えを誘発しかねないとの指摘が出ていた。例えば、高脂血症用剤の「プラバスタチン」（一般名）の場合、新薬は「メバロチン」がブランド名。後発品は「プラバチン」など一般名に似たものから、「メバスロリン」などブランド名に近いものまで、約５０の名称がある。

　新たな方針では、後発品の販売名を、「一般名（正式名称）＋薬剤の形＋含量＋会社名（屋号）」に統一する。単一の有効成分からなる薬が対象で、すでに使われている名称の変更は混乱を招くため行わない。後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、同じ成分と効能で売り出される。臨床試験などを省略して認可されるため開発期間が短縮されてコストも安くつき、価格は新薬の７割以下になる。欧米では、数量ベースで市場の半分近くを後発品が占めるが、日本では１割程度と言われる。普及が進まない理由の一つとして、名称が紛らわしく、医師が処方箋を書く時に指定しづらいと指摘されていた。






★ＮＢＡがヒップホップ系ファッション禁止

　米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）が選手の服装規制に乗り出した。１１月１日の今季開幕から、会場への出入りや記者会見など公の場では「ビジネスでも通用するカジュアルな服装」をするよう求めている。

　通達は１７日に出され、公式ホームページで公表された。チームやリーグの行事に参加する際には、袖無しのシャツやＴシャツ、短パン姿は禁止。屋内でのサングラス着用や、衣服の上につける鎖やペンダントも禁じられる。ヘッドホンの利用は、移動のバスや飛行機の中、ロッカー室内に限られる。ＡＰ通信によると、選手には賛否両論がある。サンズのマリオンは「リーグのイメージ改善を図るには、いいことだ」。同僚のベルは「大企業向けに印象を良くしようとしているのだろうが、我々の相手はＮＢＡのヒップホップの世界にとりこになっている子供たちやファン。売り込む相手を間違えている」。スターン・コミッショナーは「プロとして最低限の身だしなみであり、従ってもらえると思う」と語った。近く、違反した場合の罰則も公表されるという。





★毎日放送ニュース番組に「放送倫理違反」
└権利委が見解

　「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ、委員長・飽戸弘東洋英和女学院大学長）は１８日、毎日放送（本社・大阪市）が今年５月にローカルで放送したニュース番組で、たこ焼き屋台の店主が兵庫県宝塚市の喫茶店に脅迫めいた抗議などをして閉店に追い込んだと報じた特集について「放送倫理違反があった」という見解を発表した。報道対象者に報道の目的意図を明らかにせず、不可欠と認められる事情がないのに隠しカメラ・隠しマイクの取材に基づく放送をした点を倫理違反と認定。ＢＲＣの決定趣旨を放送することなどを同放送に求めた。

　ＢＲＣへは「取材者が客を装って誘導的な会話をし、隠し録音や隠し撮影をされた」という申し立てがあった。毎日放送は同日夕方の番組などで決定趣旨を放送し、「指摘された点を真摯（しんし）にうけとめ、放送倫理を順守し、今後の取材や報道に反映させるように努めます」とのコメントを出した。






★大阪・関市長が辞職、出直し選へ
└与党３会派に推薦要請

　大阪市議会は１８日、関淳一市長から提出された辞職届に全会一致で同意した。関氏は同日付で市長職を離れ、１１月２７日か１２月４日に投票される見通しの出直し選挙に、市政改革を掲げて再び立候補する。関氏は１８日、自民、民主、公明の与党３会派に推薦を要請した。関氏は労組や市ＯＢの支援は受けない考えを明らかにし、市民運動的な選挙を目指すとしていたが、政党については、従来の相乗りの枠組みを求めたことになる。

　関氏は辞職が認められた後、与党３会派の幹事長を個別に市長室に招き、「市政改革の実現に協力してほしい」と述べ、推薦を要請した。３会派側は即答を避けたという。関係者によると、関氏は過去のしがらみを断ち、市民に直接、支持を訴えるため、個人後援会と改革を後押ししてくれた経済界を中心に、政党と一線を画した選挙運動を構想していたという。

　ただ、１７日の辞任会見では、労組と市ＯＢの支援は明確に否定したものの、政党の推薦を受けるかどうかについては「熟慮中」と答え、含みを残していた。３会派側は今後、関氏を推薦するかどうかを検討するが、最終的には前回同様、推薦するとの見方が出ている。対立候補については、共産が人選を進めているほか、大阪市の市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が１８日、会合を開き、検討作業に入った。ただ、この日は候補者を選ぶ基準や選挙運動の進め方などについての意見交換にとどまった。






★全米一安全な都市はニューヨーク、殺人も減少続く

　ニューヨークのブルームバーグ市長は１７日、２００４年の犯罪件数が前年に比べて４・０％減り、「米国で最も安全な大都市」の地位を維持したと発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）が同日発表した昨年の統計によると、全米の犯罪件数も前年比１・１％減だったが、ニューヨークの減少率はこれを大きく上回る。

　人口１０万人当たりの主要な犯罪の件数は２８００で、全米の十大都市の中では２位のサンディエゴの４０７５を大きく引き離して安全度でトップだった。殺人も減り続けており、１９９０年には年間２２４５件だったのが、今年は１９６１年以来、５００件を切る可能性もあるという。







★隠しカメラ-３人の男が取り付ける様子写る
└組織的犯行か

　ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）に小型カメラが設置された事件で、店舗の監視カメラが、３人ぐらいの男がカメラを取り付けている様子をとらえていたことが分かった。隠しカメラは、東京や埼玉、千葉など首都圏一円の無人店舗十数カ所で見つかっており、組織的な犯行の可能性もある。数十人が暗証番号を盗み撮りされたとみられ、警視庁の要請を受けた全国銀行協会は、加盟１８４行にＡＴＭ周辺の点検や、不審物を発見した際の警察への通報などを呼び掛けた。

　調べなどでは、男のうち１人は店舗内の監視カメラに背を向け、撮影を妨げるようにしていた。また、隠しカメラは画像を送信でき、一部の店舗からは送受信の機器が見つかっている。受信機を持って立っている男の姿も監視カメラが映しており、男らは利用者の暗証番号を、この機器で入手したとみられる。ただ、暗証番号を知っただけでは現金を引き出せないため、警視庁幹部は「すり犯人が設置し、盗撮の後、利用者を尾行してカードを盗む新種の手口ではないか」と分析。一方、暗証番号の盗み見に適用できる罰則はなく、今回のケースは、ＡＴＭコーナーに不法侵入した建造物侵入容疑で捜査するほかないという。警視庁によると、隠しカメラで暗証番号を盗撮する手口としては、ゴルフ場でのキャッシュカードのスキミング事件（今年１月）のように、暗証番号付きのロッカーに取り付けたケースがあるが、ＡＴＭに取り付けた例は把握していない。

　各銀行は、ＡＴＭ利用の際に暗証番号をのぞき見られないよう、仕切り板や鏡を設置。更に、偽造のされにくいＩＣカードや生体認証の導入など手を打っているが「犯罪者は次から次へと新しいことを考えてくる」（前田晃伸・全銀協会長）状態で、今後も対応を迫られる。






★米ＮＹタイムズ紙、靖国参拝は「的はずれな挑発」

　米紙ニューヨーク・タイムズは１８日付の社説で「東京の無意味な挑発」と題し、小泉首相が靖国神社参拝によって「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判した。

　同紙はこの社説で、参拝は「日本の戦争犯罪によって犠牲になった人々の子孫に対する計算ずくの侮辱だ」と述べた。「日本が帝国主義的な征服の道を再び出発するとは誰も懸念していない」としつつも、日中の経済的結びつきなどを挙げて「現在は隣国での悪夢を呼び覚ますのには最悪の時期だ」と分析。「日本は誉れある２１世紀を迎えられるよう、今こそ２０世紀の歴史に向き合うべきだ」と結論づけた。






★被災地で酒造り始まる-新潟・小千谷

　新潟県中越地震から２３日で１年。酒どころ新潟では酒造りの季節を迎えている。

　被災地のひとつ、小千谷市の新潟銘醸では、地震で貯蔵用の蔵が倒壊。中のタンクも壊れ、精米施設や機械類も被害を受けた。修理を終えて、昨年仕込みができたのは、例年より２カ月遅れの１２月中旬だった。杜氏（とじ）の横山敏さん（６６）は「色々と心配もあったが、水質も問題なく、安心した。まずは地元に愛される酒造りが第一歩」と、仕込みに汗を流していた。






★「一生で最も世話に…」トイレ川柳最優秀作など発表

　大手衛生陶器メーカーのＴＯＴＯ（北九州市）は１８日、トイレをテーマにした「トイレ川柳」の審査結果を発表した。同社が１９８０年に発売した温水洗浄便座「ウォシュレット」の出荷台数が今年６月に２０００万台を突破した記念として募集。９月末までに約１万３５００句が寄せられた。

　最優秀賞には、最新型のウォシュレット一体型便器が贈られるという。

▽最優秀作品

　一生で　最も世話に　なる小部屋

▽優秀作品

　音たてぬ　ように頑張る　カレの家

　ケータイで　愛を語って　いるトイレ

　勘定の　前に課長は　トイレ行く

　おトイレで　部長と課長に　はさまれて