**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
★アルゼンチンの新大統領に現大統領夫人、女性として初選出
アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で、地元テレビで発表されたクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）候補（左）とエリサ・カリオ（Elisa Carrio）候補の大統領選出口調査結果。
28日に投開票が行われたアルゼンチンの大統領選挙で、現職大統領夫人のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）上院議員（54）が当選を確実にし、同日夜に勝利宣言を行った。
大統領選挙で女性が選出されるのは同国初となる。女性大統領としては1974年、当時のフアン・ペロン（Juan Peron）大統領の死去に伴い、妻のイサベル（Isabel Peron）副大統領が昇格、世界初の女性大統領となっている。選管の公式開票速報（開票率12％時点）によると、フェルナンデス議員の得票率は他候補の約2倍の43％で、1回目の投票での当選を確実にした。
首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）では、投票締め切り直前の駆け込み投票で投票時間が1時間延長された。アルゼンチンでは、有権者2700万人は投票が義務づけられている。
フェルナンデス議員は選挙期間中、2001年の経済破たんから劇的な回復を見せた現大統領の中道左派路線を継承すると公約している。任期満了で12月に退任する夫のネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）現大統領は、高い支持率を維持しながら1期4年で夫人に大統領職を譲る理由について明らかにはしていない。
★インドのGAP関連会社で児童労働か
英オブザーバー（Observer）紙は28日、米アパレル大手ギャップ（GAP）と取引のあるインドの納入業者が、欧州と米国のGap Kidsで販売する商品を生産するため、児童を働かせていたことが明らかになったと報じた。
GAPはこの件について社内倫理規定の違反の有無を調査する間、関連する衣料品の販売を控えている。
★カラーコンタクト規制へ 警告表示を検討
おしゃれ用品として人気のカラーコンタクトレンズによる目の病気が後を絶たない。学会の全国調査では１カ月で２７件にのぼり、入院例も見つかった。
医療用と違って品質や販売に規制はなく、独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））は２９日、調査委員会を発足させ、経済産業、厚生労働両省とともに警告表示を義務化する方向で対策に乗り出す。
視力補正が目的でないおしゃれ用のカラーコンタクトは、「瞳がぱっちり大きく見える」「青や茶色の瞳でモテる」などの宣伝で、１０年ほど前から若者に人気の品だ。１セット２０００〜８０００円程度で、量販店やインターネットで売られている。
日本眼科医会や日本コンタクトレンズ学会でつくる協議会が昨年１０月、全国２１３の眼科病医院の協力で調べたところ、おしゃれ用カラーコンタクトによる目の病気は１カ月間で２７件報告された。うち失明につながる恐れのある角膜潰瘍（かいよう）・角膜浸潤も９件あった。
製品事故情報を集約しているＮＩＴＥによると、８、９月には北海道の医師から角膜疾患３件の情報が寄せられた。埼玉県消費生活支援センターからは今月、「県内の１０代男性が角膜潰瘍で入院した」との通報があった。患者の男性は「量販店で買った。着けて違和感があったので外したが、右目が曇って見え、両目が開かなくなった」と話したという。
カラーコンタクトには医療用とおしゃれ用の２種類がある。視力を補う医療用は薬事法で品質や販売が規制されているが、おしゃれ用は雑貨品扱いで規制がない。業界団体もないため、業者の数や売上高すら分かっていない。
国民生活センターが０５年度、おしゃれ用１０銘柄を調べたところ、４銘柄で色素の流出が見つかった。うち２銘柄は細胞毒性も検出され、かゆみの原因になる「眼粘膜刺激」を起こす恐れがあるとわかった。
問題は国会でも取り上げられ、経産、厚労両省は５月、小売各団体に対し、使用上の注意を客に十分知らせるよう文書で要請した。
両省とＮＩＴＥは、流通と健康被害の実態を調べる調査委員会を設置、その初会合を２９日に開く。委員は、眼科医やメーカー、消費者団体の代表ら１９人の予定。経産省製品安全課は「これまで対策が抜け落ちていた。実態を確認し、規制の可能性を話し合いたい」としている。
一年前の今日のニュースはコチラ
http://
*********************************************
★アルゼンチンの新大統領に現大統領夫人、女性として初選出
アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で、地元テレビで発表されたクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）候補（左）とエリサ・カリオ（Elisa Carrio）候補の大統領選出口調査結果。
28日に投開票が行われたアルゼンチンの大統領選挙で、現職大統領夫人のクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）上院議員（54）が当選を確実にし、同日夜に勝利宣言を行った。
大統領選挙で女性が選出されるのは同国初となる。女性大統領としては1974年、当時のフアン・ペロン（Juan Peron）大統領の死去に伴い、妻のイサベル（Isabel Peron）副大統領が昇格、世界初の女性大統領となっている。選管の公式開票速報（開票率12％時点）によると、フェルナンデス議員の得票率は他候補の約2倍の43％で、1回目の投票での当選を確実にした。
首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）では、投票締め切り直前の駆け込み投票で投票時間が1時間延長された。アルゼンチンでは、有権者2700万人は投票が義務づけられている。
フェルナンデス議員は選挙期間中、2001年の経済破たんから劇的な回復を見せた現大統領の中道左派路線を継承すると公約している。任期満了で12月に退任する夫のネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）現大統領は、高い支持率を維持しながら1期4年で夫人に大統領職を譲る理由について明らかにはしていない。
★インドのGAP関連会社で児童労働か
英オブザーバー（Observer）紙は28日、米アパレル大手ギャップ（GAP）と取引のあるインドの納入業者が、欧州と米国のGap Kidsで販売する商品を生産するため、児童を働かせていたことが明らかになったと報じた。
GAPはこの件について社内倫理規定の違反の有無を調査する間、関連する衣料品の販売を控えている。
★カラーコンタクト規制へ 警告表示を検討
おしゃれ用品として人気のカラーコンタクトレンズによる目の病気が後を絶たない。学会の全国調査では１カ月で２７件にのぼり、入院例も見つかった。
医療用と違って品質や販売に規制はなく、独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））は２９日、調査委員会を発足させ、経済産業、厚生労働両省とともに警告表示を義務化する方向で対策に乗り出す。
視力補正が目的でないおしゃれ用のカラーコンタクトは、「瞳がぱっちり大きく見える」「青や茶色の瞳でモテる」などの宣伝で、１０年ほど前から若者に人気の品だ。１セット２０００〜８０００円程度で、量販店やインターネットで売られている。
日本眼科医会や日本コンタクトレンズ学会でつくる協議会が昨年１０月、全国２１３の眼科病医院の協力で調べたところ、おしゃれ用カラーコンタクトによる目の病気は１カ月間で２７件報告された。うち失明につながる恐れのある角膜潰瘍（かいよう）・角膜浸潤も９件あった。
製品事故情報を集約しているＮＩＴＥによると、８、９月には北海道の医師から角膜疾患３件の情報が寄せられた。埼玉県消費生活支援センターからは今月、「県内の１０代男性が角膜潰瘍で入院した」との通報があった。患者の男性は「量販店で買った。着けて違和感があったので外したが、右目が曇って見え、両目が開かなくなった」と話したという。
カラーコンタクトには医療用とおしゃれ用の２種類がある。視力を補う医療用は薬事法で品質や販売が規制されているが、おしゃれ用は雑貨品扱いで規制がない。業界団体もないため、業者の数や売上高すら分かっていない。
国民生活センターが０５年度、おしゃれ用１０銘柄を調べたところ、４銘柄で色素の流出が見つかった。うち２銘柄は細胞毒性も検出され、かゆみの原因になる「眼粘膜刺激」を起こす恐れがあるとわかった。
問題は国会でも取り上げられ、経産、厚労両省は５月、小売各団体に対し、使用上の注意を客に十分知らせるよう文書で要請した。
両省とＮＩＴＥは、流通と健康被害の実態を調べる調査委員会を設置、その初会合を２９日に開く。委員は、眼科医やメーカー、消費者団体の代表ら１９人の予定。経産省製品安全課は「これまで対策が抜け落ちていた。実態を確認し、規制の可能性を話し合いたい」としている。
|
|
|
|
コメント(8)
★ＮＯＶＡの保全管理人が経産省を訪問
会社更生法の適用を申請した英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の保全管理人の弁護士が２９日午前、経済産業省と厚生労働省を訪れ、今後の対応を協議した。東畠敏明弁護士は経産省に「スポンサー（探し）について、行政の力をお借りしたい」と要請。同省の藤野真司サービス産業課長は「まず事業の継続と再建に向けた努力をお願いしたい」と応じた。
甘利経産相は記者会見で「上場企業に（手を）差し伸べる手立てがないので、再建努力を要請していく」と述べ、支援には限界があるとの認識を示している。ただ、スポンサー探しが不調に終わり、破産手続きに移ると、業界全体や受講生らへの影響も大きい。
このため、同省は「スポンサー候補に話をつなぐなどの支援を、可能な限りやっていく」（幹部）方針だが、法的な権限はない。関与を強めれば、ＮＯＶＡの「特別扱い」に対する批判が出る可能性もある。
会社更生法の適用を申請した英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）の保全管理人の弁護士が２９日午前、経済産業省と厚生労働省を訪れ、今後の対応を協議した。東畠敏明弁護士は経産省に「スポンサー（探し）について、行政の力をお借りしたい」と要請。同省の藤野真司サービス産業課長は「まず事業の継続と再建に向けた努力をお願いしたい」と応じた。
甘利経産相は記者会見で「上場企業に（手を）差し伸べる手立てがないので、再建努力を要請していく」と述べ、支援には限界があるとの認識を示している。ただ、スポンサー探しが不調に終わり、破産手続きに移ると、業界全体や受講生らへの影響も大きい。
このため、同省は「スポンサー候補に話をつなぐなどの支援を、可能な限りやっていく」（幹部）方針だが、法的な権限はない。関与を強めれば、ＮＯＶＡの「特別扱い」に対する批判が出る可能性もある。
★イスラエル、ガザ地区への燃料供給を制限
イスラエルのオルメルト首相の関係者は２８日、同国南部へのロケット弾攻撃が続いている事態に対抗するため、イスラム原理主義組織ハマスが支配するガザ地区への燃料供給を制限したと語った。
イスラエル企業ドルアロンは今年初め、ハマスのガザ地区制圧を受けて燃料供給をを一時停止し、その後再開していた。
今回新たに燃料供給が制限されたことで、ガザ地区の発電所の稼動にどのような影響が出るかは不明。イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツは、発電所への燃料供給は制限されていないと伝えた。しかし同地区の石油当局者はＡＰ通信に対し、イスラエルから供給されたディーゼル燃料が５万２８３５ガロンと、通常の９万２５００ガロンから減少したと主張。ガソリン供給量も２万３７７５ガロンで、通常の４万ガロンより少ないと語った。ガザ地区の燃料備蓄量は約４日分という。
燃料供給制限は２５日、イスラエルのバラク国防相が承認した。イスラエル軍によると、今年６─８月にイスラエルに着弾したロケット弾は約８００発と、昨年同期から６０％以上増加。オルメルト政権に対抗措置を取るよう求める圧力が高まっていた。
イスラエル政府報道官は、ガザ地区の人道危機に引き続き取り組む姿勢を表明。しかし、イスラエルとパレスチナの人権１０団体は、燃料供給制限を中止するようイスラエル最高裁判所に申し立てた。
イスラエル内閣は先月ガザ地区を「敵対地域」に指定し、パレスチナ自治政府のアッバス議長や国連の批判を招いた。アッバス議長は、イスラエルとパレスチナの交渉に悪影響が及ぶ可能性を指摘。また、国連難民救済事業機関の関係者は、ガザ地区住民１２０万人が既に食糧配給を受けているなか、イスラエル内閣の決定が「著しい弊害をもたらす」と述べるとともに、失業率が上昇している若年層が過激化する恐れがあるとコメントした。
イスラエルのオルメルト首相の関係者は２８日、同国南部へのロケット弾攻撃が続いている事態に対抗するため、イスラム原理主義組織ハマスが支配するガザ地区への燃料供給を制限したと語った。
イスラエル企業ドルアロンは今年初め、ハマスのガザ地区制圧を受けて燃料供給をを一時停止し、その後再開していた。
今回新たに燃料供給が制限されたことで、ガザ地区の発電所の稼動にどのような影響が出るかは不明。イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツは、発電所への燃料供給は制限されていないと伝えた。しかし同地区の石油当局者はＡＰ通信に対し、イスラエルから供給されたディーゼル燃料が５万２８３５ガロンと、通常の９万２５００ガロンから減少したと主張。ガソリン供給量も２万３７７５ガロンで、通常の４万ガロンより少ないと語った。ガザ地区の燃料備蓄量は約４日分という。
燃料供給制限は２５日、イスラエルのバラク国防相が承認した。イスラエル軍によると、今年６─８月にイスラエルに着弾したロケット弾は約８００発と、昨年同期から６０％以上増加。オルメルト政権に対抗措置を取るよう求める圧力が高まっていた。
イスラエル政府報道官は、ガザ地区の人道危機に引き続き取り組む姿勢を表明。しかし、イスラエルとパレスチナの人権１０団体は、燃料供給制限を中止するようイスラエル最高裁判所に申し立てた。
イスラエル内閣は先月ガザ地区を「敵対地域」に指定し、パレスチナ自治政府のアッバス議長や国連の批判を招いた。アッバス議長は、イスラエルとパレスチナの交渉に悪影響が及ぶ可能性を指摘。また、国連難民救済事業機関の関係者は、ガザ地区住民１２０万人が既に食糧配給を受けているなか、イスラエル内閣の決定が「著しい弊害をもたらす」と述べるとともに、失業率が上昇している若年層が過激化する恐れがあるとコメントした。
★「出会い」は空港から――英国人が空港に抱くのはロマンチックなイメージ
「空港」と聞いてたいていの人が想像するのは、香水の匂いが立ちこめる免税店やターミナルに連なる行列、座るところといえば自分のスーツケースといったイメージだが、実は英国人の多くは空港にロマンチックなイメージを抱いていることが調査の結果明らかになった。
旅行会社「Opodo」の依頼で、ヨーロッパの空港利用者6,000人を対象に空港でのエチケットに関して行われた調査によると、空港で生涯の伴侶に出会ったという英国人は43人おり、さらに英国人の20％はやはり空港でよい友人に出会う機会をもったと回答していることが分かったという。
同調査ではまた、英国人はヨーロッパで最も『ずる賢い』ことも明らかになり、ビジネス・クラスやファースト・クラスの待合ロビーに潜入するために嘘をついたことがあると認めるのは、ドイツ人やフランス人がわずか19％だったのに対し、英国人は男性の3人に1人、女性の5人に1人がこれを認めたとされる。
さらに、空港で男性が女性にすべきことに関しては、英国人女性がヨーロッパで最も要求が高いことも明らかになり、女性に代わってトロリーを押したり、荷物を持ったり、買い物をしたり、列で順番待ちをしたりするのは男性の仕事と考える英国人女性は全体の67％に達したという。
「Opodo」では、空港への到着は楽しい休暇の始まりを告げるものである反面、旅行中で最もストレスのたまる時でもあると指摘。その結果、空港では人々の態度も緊張気味になり、周囲への配慮もおろそかになりがちと分析している。
「空港」と聞いてたいていの人が想像するのは、香水の匂いが立ちこめる免税店やターミナルに連なる行列、座るところといえば自分のスーツケースといったイメージだが、実は英国人の多くは空港にロマンチックなイメージを抱いていることが調査の結果明らかになった。
旅行会社「Opodo」の依頼で、ヨーロッパの空港利用者6,000人を対象に空港でのエチケットに関して行われた調査によると、空港で生涯の伴侶に出会ったという英国人は43人おり、さらに英国人の20％はやはり空港でよい友人に出会う機会をもったと回答していることが分かったという。
同調査ではまた、英国人はヨーロッパで最も『ずる賢い』ことも明らかになり、ビジネス・クラスやファースト・クラスの待合ロビーに潜入するために嘘をついたことがあると認めるのは、ドイツ人やフランス人がわずか19％だったのに対し、英国人は男性の3人に1人、女性の5人に1人がこれを認めたとされる。
さらに、空港で男性が女性にすべきことに関しては、英国人女性がヨーロッパで最も要求が高いことも明らかになり、女性に代わってトロリーを押したり、荷物を持ったり、買い物をしたり、列で順番待ちをしたりするのは男性の仕事と考える英国人女性は全体の67％に達したという。
「Opodo」では、空港への到着は楽しい休暇の始まりを告げるものである反面、旅行中で最もストレスのたまる時でもあると指摘。その結果、空港では人々の態度も緊張気味になり、周囲への配慮もおろそかになりがちと分析している。
★米大使館、地代１０年滞納 国有地、年額２５０万円
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
★霊長類の３割、絶滅の危機
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は、ゴリラやオランウータンなど世界の霊長類の約３割が、絶滅の危機に直面しているとする報告書を作成した。
人類を除く霊長類にとって、地球環境の悪化は危機的な事態にまで進行しているという。
ＩＵＣＮ種の保存委員会などが、２１か国６０人の専門家の分析を基にまとめた。報告書は、現在３９４種が確認されている霊長類のうち１１４種が、深刻な森林破壊、違法な狩猟、ペット目的の捕獲、地球温暖化などの原因で、絶滅の恐れがあると指摘。特にアジアが深刻で、絶滅が心配される上位リスト２５種中１１種が、アジアに生息する霊長類だった。
上位リストには、西アフリカのクロスリバーゴリラ、インドネシアのスマトラオランウータンなどが含まれており、「地球温暖化と熱帯雨林の破壊を食い止めることが、霊長類を絶滅から救う道だ」としている。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は、ゴリラやオランウータンなど世界の霊長類の約３割が、絶滅の危機に直面しているとする報告書を作成した。
人類を除く霊長類にとって、地球環境の悪化は危機的な事態にまで進行しているという。
ＩＵＣＮ種の保存委員会などが、２１か国６０人の専門家の分析を基にまとめた。報告書は、現在３９４種が確認されている霊長類のうち１１４種が、深刻な森林破壊、違法な狩猟、ペット目的の捕獲、地球温暖化などの原因で、絶滅の恐れがあると指摘。特にアジアが深刻で、絶滅が心配される上位リスト２５種中１１種が、アジアに生息する霊長類だった。
上位リストには、西アフリカのクロスリバーゴリラ、インドネシアのスマトラオランウータンなどが含まれており、「地球温暖化と熱帯雨林の破壊を食い止めることが、霊長類を絶滅から救う道だ」としている。
★守屋氏「ゴルフ接待は計２００回超」、退職金返納を検討
衆院テロ防止特別委員会（深谷隆司委員長）は２９日、守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を行った。
守屋氏は航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務によるゴルフ過剰接待などについて、自衛隊員倫理規程に違反したとして謝罪し、退職金返納を検討する考えを示した。
ただ、防衛装備品調達をめぐる元専務側への便宜供与などは否定した。元専務との宴席に防衛長官経験者が同席したこともあったと認めたが、氏名は明らかにしなかった。
証人喚問の結果は、政府が今国会で成立を目指す新テロ措法案の行方にも影響を与えると見られる。
守屋氏は一連の不祥事について、「国民の皆様と防衛省職員に対し、大変申し訳なく思っている。新テロ対策特別措置法案の審議の大きな障害となっていることに痛切に責任を感じている」と述べた。退職金返納については、「現職であれば、当然懲戒処分を受ける。熟慮して自分なりに対応を決める」と語った。
山田洋行の宮崎元伸・元専務から受けていたゴルフ接待について、守屋氏は「多い時で月４回行くこともあった。（１９９４年に）防衛政策課長に就任して１年後ぐらいからゴルフをするようになり、総計は２００回を超えていると思う。半分以上は夫婦で行っていた」などと述べた。
また、プレーの際に偽名を使ったことを認めた上で「自衛隊員倫理規程に長期間にわたり違反してきたことは申し開きようがない事実で、大変申し訳ない」と述べ、同規程違反を認めた。
守屋氏は、宮崎氏から２度にわたり妻の分と合わせてゴルフセットを受け取ったことや、北海道や九州に宮崎氏とゴルフ旅行に行った際、同氏が旅費などを支払ったり、現地の防衛省職員が同席することもあったと明らかにした。
宮崎氏との宴席に政治家の同席していたことを明らかにし、「防衛長官経験者もおられた」と述べた。ただ、氏名については明言を避けた。
一方、守屋氏は昨年１２月に宮崎氏が設立した「日本ミライズ」が販売代理契約を結んでいる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社幹部から防衛省次官室で表敬を受け、その際、宮崎氏も同席していたことを認めた。ただ、宮崎氏側への便宜供与は「一切ない」と否定した。
次期輸送機（ＣＸ）に搭載するエンジン調達をめぐり「日本ミライズ」との随意契約を推すかのような発言をしたかについても、「ミライズに随意契約でやらせろと言ったことは一度もない」と強調した。
一方、海上自衛隊の補給艦が２００３年にインド洋で米補給艦に提供した給油量の訂正問題については「（当時の）統合幕僚会議議長が（誤った数字である）２０万ガロンを給油したと記者会見した報告を受け、対応したことがある」と述べ、誤りに気付いていなかったと説明した。
衆院テロ防止特別委員会（深谷隆司委員長）は２９日、守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を行った。
守屋氏は航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務によるゴルフ過剰接待などについて、自衛隊員倫理規程に違反したとして謝罪し、退職金返納を検討する考えを示した。
ただ、防衛装備品調達をめぐる元専務側への便宜供与などは否定した。元専務との宴席に防衛長官経験者が同席したこともあったと認めたが、氏名は明らかにしなかった。
証人喚問の結果は、政府が今国会で成立を目指す新テロ措法案の行方にも影響を与えると見られる。
守屋氏は一連の不祥事について、「国民の皆様と防衛省職員に対し、大変申し訳なく思っている。新テロ対策特別措置法案の審議の大きな障害となっていることに痛切に責任を感じている」と述べた。退職金返納については、「現職であれば、当然懲戒処分を受ける。熟慮して自分なりに対応を決める」と語った。
山田洋行の宮崎元伸・元専務から受けていたゴルフ接待について、守屋氏は「多い時で月４回行くこともあった。（１９９４年に）防衛政策課長に就任して１年後ぐらいからゴルフをするようになり、総計は２００回を超えていると思う。半分以上は夫婦で行っていた」などと述べた。
また、プレーの際に偽名を使ったことを認めた上で「自衛隊員倫理規程に長期間にわたり違反してきたことは申し開きようがない事実で、大変申し訳ない」と述べ、同規程違反を認めた。
守屋氏は、宮崎氏から２度にわたり妻の分と合わせてゴルフセットを受け取ったことや、北海道や九州に宮崎氏とゴルフ旅行に行った際、同氏が旅費などを支払ったり、現地の防衛省職員が同席することもあったと明らかにした。
宮崎氏との宴席に政治家の同席していたことを明らかにし、「防衛長官経験者もおられた」と述べた。ただ、氏名については明言を避けた。
一方、守屋氏は昨年１２月に宮崎氏が設立した「日本ミライズ」が販売代理契約を結んでいる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社幹部から防衛省次官室で表敬を受け、その際、宮崎氏も同席していたことを認めた。ただ、宮崎氏側への便宜供与は「一切ない」と否定した。
次期輸送機（ＣＸ）に搭載するエンジン調達をめぐり「日本ミライズ」との随意契約を推すかのような発言をしたかについても、「ミライズに随意契約でやらせろと言ったことは一度もない」と強調した。
一方、海上自衛隊の補給艦が２００３年にインド洋で米補給艦に提供した給油量の訂正問題については「（当時の）統合幕僚会議議長が（誤った数字である）２０万ガロンを給油したと記者会見した報告を受け、対応したことがある」と述べ、誤りに気付いていなかったと説明した。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
今日のニュース 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
今日のニュースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- mixi バスケ部
- 37839人
- 2位
- 酒好き
- 170669人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89536人