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今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版(10/27-10/28)

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★線路にヘリ墜落、2人死亡―大阪・堺

 大阪・堺市の南海高野線の線路に墜落したヘリコプター(右)。パイロットと乗客の男性2人が死亡した。駅からわずか300メートル程度、周囲には民家も多く、あわや大惨事の危険があった。


 「少しでもずれていたら」=声震わせる住民ら

 27日午後にヘリコプターが墜落し乗っていた2人が死亡した堺市堺区の事故現場は、最も近い駅から約260メートルしか離れていない南海高野線の線路上だった。しかも、線路の両脇には民家や工場が立ち並んでいる。時間が少しでもずれていたら、場所が少しでも違っていたら…。「あわや大惨事」の恐怖に、住民らは声を震わせた。

 「へリが落ちる」。現場近くの工場の外で休憩中だった会社員清水昭弘さん(53)は声を聞いて、空を見上げた。「数十秒後に、ヘリが機体ごと旋回しながら、きりもみ状態で下降していった。バシンと架線が切れる音がするのと同時に、ヘリがドンという音を立て墜落した」。

 線路のフェンスをよじ登り、軌道内の墜落現場付近に行くと、ヘリの部品が散乱し、男性2人が投げ出され倒れていた。1人は頭から血を流し、2人とも反応はなく全く動かなかったという。 

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★“ポスト赤福”そっくり「御福餅」ブレイク

 “ポスト赤福”の最右翼と目される「御福餅」 中京、関西圏の代表的おみやげだった「赤福」(三重県伊勢市)の無期限営業禁止で、JR各駅の売店などで“ポスト赤福”をめぐる商戦がヒートアップしている。おみやげランキングで「赤福餅」が断トツ1位だったJR名古屋駅のキヨスクでは、2位だった地元名産のえびせんべい「ゆかり」がトップに。同駅東海道新幹線ホームの売店では、赤福を連想させる「御福(おふく)餅」が大人気だ。

 「赤福餅」の製造年月日の偽装事件が12日に発覚して以降、JR名古屋駅の東海道新幹線ホームに異変が起きている。

 4つの売店で、ピンクの包装紙のみやげものが、店員が隠れるほどの高さまで積み上げられている。赤福と同じ伊勢名産のあんころ餅「御福餅」だ。価格は960円。売店の女性店員は「1日180個入荷しますが、夕方前には完売」と説明。ほかの3店舗でも即日完売で、4店で計約500個が売れる人気ぶりだ。

 この4店に「御福餅」などを納品する「OVA21」(名古屋市)によると「ウチは赤福は扱っておらず、数十年前から細々と御福餅を納品している」といい「12日以降、突然売れ行きが急増し出荷量5割増で対応している」と話す。

 名古屋駅で「赤福餅」を扱ってきたのはキヨスク。偽装が発覚した12日に同駅などでの販売を中止したが、東海キヨスク総務課によると、それ以前は「赤福餅」は大阪、京都、三重、愛知の4府県のキヨスクで販売。1日約5200個が売れ、うち3000個を愛知が占めていた。名古屋駅にある約40のキヨスクの人気ランキングでも「長年の間、断トツで赤福が1位」(同課)。以下、地元のえびせんべい「ゆかり」、静岡の浜松名産「うなぎパイ」が続いていた。赤福なき後は「ゆかり」が繰り上げでトップになったという。
★バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告

 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について5年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

 ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は25日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌26日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

 ジーグラー教授によると、トウモロコシ231キロからバイオ燃料のエタノール13ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供1人を1年間養える量に匹敵するという。

 また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この1年間にアフリカでは小麦が2倍、トウモロコシが4倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

 ジーグラー教授は、あと5年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

 一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。

★南北統一チーム「北京では不可能」 韓国五輪委

 韓国オリンピック委員会の金翔宇専務理事は27日、北京五輪での南北統一チーム結成を断念する考えを明らかにした。訪問先の北京で取材に答え、「予選がすでに始まっている競技もあり、今からでは遅すぎる。我々が望んでいたような統一チームの実現は不可能だ」と明言した。

 五輪では初となる韓国、北朝鮮の統一チームは国際オリンピック委員会(IOC)も後押ししていたが、団体競技でのチーム構成をめぐって対立。昨年12月を最後に協議が中断していた。

 金専務理事は、予選を通過した国に一方から数人が加わる形の「合同チーム」なら検討の余地は残されているとし、今後、北朝鮮側に協議を申し入れる考えも示した。
★NOVA株にも「大物仕手筋」関与の疑い

 経営破綻(はたん)したジャスダック上場の英会話学校大手「NOVA」(大阪市)の株式をめぐり、証券取引法違反(相場操縦)容疑で大阪地検特捜部に逮捕された「大物仕手筋」の投資アドバイザー西田晴夫(はれお)容疑者(57)が増資計画発表前、知人投資家らに同社株の購入を勧めていたことが関係者の話でわかった。

 増資計画は資金繰りに窮した猿橋(さはし)望前社長が独断で進め、別の自社株取引でトラブルも抱えていたとされる。保全管理人は不透明な資金調達について前社長の刑事責任を問うことも検討している。

 証券関係者らによると、西田容疑者は計画発表前の9月下旬ごろから、知人の投資家らに「今度はNOVAをやる」と吹聴。仕手戦を展開することをほのめかし、購入を勧めていたという。

 一方、NOVAは10月10日、運転資金を確保するため、同社株を取得できる新株予約権の発行を公表。英領バージン諸島の投資ファンド2社に発行済み株式の約3倍の2億株分を割り当て、64億円の資金を調達する計画だった。ファンド2社の大口出資者は西田容疑者の知人女性とされる。

 西田容疑者が同12日に逮捕された前後、猿橋前社長は社内で「今回の増資計画と仕手集団は関係ない」と説明。だが、経営陣は「資金調達の方法は不透明」として前社長を解任し、26日に会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。

 さらに猿橋前社長は、自ら出資する関連会社が保有するNOVA株2200万株を、運用目的で東京の経営コンサルティング会社に預けていたが、1400万株しか返還されていないという。
★新幹線新駅、中止が決定=協定は白紙に−滋賀

 滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅問題について議論する新駅設置促進協議会の総会が28日、大津市内で開かれた。嘉田由紀子知事は、新駅建設の根拠となる各種協定が今月末で白紙に戻ることを報告。これにより、新駅の建設中止が正式に決定した。

 同県や栗東など6市が4月にJR東海と締結した覚書では、10月末までに建設推進で合意しなければ、協定は白紙に戻ると定められている。

★NOVA破産も、負債439億円30万人救えず

 英会話学校最大手NOVAは26日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。全国約670教室は一時休講する。30万人余りの受講生については「規模が大き過ぎて、全員の救済は不可能」との声が上がっている。NOVAはイオン、丸井、楽天、ヤフーの4社を支援企業候補に挙げているが、1カ月以内に支援企業が決まらなければ破産手続きに入る。保全管理人は「戦後最大の数の債権者が出る未曽有の事件」としている。

 会見した保全管理人の東畠敏明、高橋典明両弁護士は、NOVAの資金が枯渇しているため、支援企業を探す期間は長くても1カ月とし、見つからなければ破産手続きを取ることになるとの認識を示した。この段階での更生法申請は「もっと早い段階ならより有利な条件で(交渉)できた」と述べ、猿橋望前社長(56)らの対応を批判した。

 裁判所が財産の保全管理命令を出し、債務の支払いが禁止されているため、受講生は解約や受講料の返還請求はできない。これまでもNOVAでは解約希望が相次いでいるが、現金支払いの場合、解約金は一般債権として扱われるため、ほとんど返還されない可能性が高い。信販会社に分割払いしている場合、支払い抗弁書を送れば信販会社への支払いを止めることができるという。

 経済産業省は、信販会社に休講中は受講生に対し受講料を請求しないよう異例の要請を行う一方、受講生の引き受けを英会話学校の業界団体に要請した。過去に破たんした英会話学校は、経営再建できなければ、ほかの学校に引き継がれたケースが多いが、「イーオン」など66社が加盟する「全国外国語教育振興協会」は「NOVAはあまりにも規模が大きく、協会加盟社の生徒総数(約20万人)を上回る。すべて受け入れるのは不可能」と指摘する。

 不安、混乱は広がっている。子供向けの「NOVAKIDS」に娘(4)を通わせていた堺市の主婦は「レッスン料を1年分先払いした。返してもらえるのか。社長が出てこないのはひきょう」。娘に、「NOVAうさぎちゃんがお金を持って逃げちゃった」と説明すると、寂しそうだったという。NOVAに外国語指導助手(ALT)派遣を委託する全国の小中学校では、授業中止のトラブルが相次いでいる。

 負債総額は約439億円(7月末)。NOVAは支援企業の選定を急ぐが、元受講生らに対する未払いの返戻金は600億〜700億円と想定され、未払い給料なども40億円近くになるという。果たして支援企業が現れるか、予断を許さない状況だ。

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