今日のニュースコミュの2005年10月13日（木）-東京-晴→曇→雨

★米女優Ａジョリーさん、「国連・世界人道的活動賞」を受賞

　１０月１１日、米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが「国連・世界人道的活動賞」を受賞。


★ダニエル・クレイグがボンド役の有力候補に


★アップル、ビデオiPodと新型iMacを発表
└動画配信に進出

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★踏切死者　大田の事故含め今年１１人
└開かずの踏切　全国の半数集中
　
　十二日朝、東京都大田区内の踏切で高齢女性二人が電車にはねられ死傷したが、東京都内では今年に入って踏切内での事故死者（自殺を除く）がこれで計十一人となり、過去十年間で最悪ペースとなっていることが、警視庁交通部の調べで分かった。全国ベースでは踏切内での死者は漸減傾向にあり、鉄道が多い首都ならではの突出ぶり。専門家らは「開かずの踏切」の立体交差化など設備対策や歩行者のマナーの徹底を求めている。

　警視庁によると、都内の踏切内で電車にはねられたことによる死者は二〇〇三年から増加に転じ、昨年は四人。今年は十二日午前のＪＲ京浜東北線での死者を含めて計十一人となり、全国の四分の一を占めている。今年の場合、四人が遮断機が下りているのに渡ろうとして死亡。足立区の東武伊勢崎線竹ノ塚駅構内の手動式踏切では三月、保安係が電車が接近しているのに遮断機を上げ、二人が死亡した。さらに踏切を横断し切れずに途中で遮断機が下りたり、踏切内にある段差で転倒してはねられた人は三人。この三人を含めて事故死者十一人のうち八人が六十歳以上だった。

　同庁幹部は「遮断機が下りたら、踏切には立ち入らないというマナーを徹底してほしい」と歩行者らの注意をあらためて喚起する必要性を指摘している。相次ぐ踏切事故を受けて警視庁は四月から六月にかけ、都内にある千百八十三カ所の踏切を点検。計四百九十六カ所の踏切について段差解消など八百三十二件の改善を鉄道事業者に要望した。

　「開かずの踏切」については取り残された車両や通行人を感知するセンサーに加え、誘導係や高架橋の設置など百六十三件を要望。だが、九月末までに対策が講じられたのは十六件にとどまっているという。元鉄道総合技術研究所主任研究員の芳賀繁・立教大教授（産業心理学）は「立体交差化などはコストの問題があり、すぐには進まない。信号機のようにあと何分で遮断機が上がるかを知らせる機能を踏切に備え、歩行者らを高架橋などに誘導する手だてを講じるべきだ」と話す。

　「事故がいつ起きてもおかしくないと思っていた。こわごわ渡る『魔の踏切』です」。近くの主婦（６４）は顔をこわばらせた。

　現場の踏切東側の手前に五段の階段があり、自転車や高齢者にとっては横断に手間取る要因の一つになっている。近くの自営業男性（４９）は「ラッシュ時は遮断機が上がっている時間は短い。開いたと思ったらすぐに警報機が鳴りだす。踏切に人が取り残されることもしょっちゅうだ」と語る。一方で、近所の町会長を務めるビル管理業男性（５７）は「今回の事故は特別なケースだ。これまで苦情を受けたことはない。数百メートル先には地下道や高架橋があって迂回（うかい）する人も多い」と言う。大田区は「（踏切に関する）陳情は出ていなかった」とし、問題視はされていなかったという。

　国土交通省によると、現場の踏切の遮断機は朝のラッシュ時に四十九分間上がらない。この踏切は自転車と歩行者専用で、一日の通行量は歩行者が約三千人、自転車が約千八百台だった。遮断機が一時間のうち四十分以上下りたままになる「開かずの踏切」は全国に約六百カ所。うち東京都内には約二百八十カ所ある。担当者は「開かずの踏切は、特急や普通など電車の種類ごとに遮断時間を調整したり、高架化などで踏切をなくしたりして解消する。だが、遮断機のくぐり抜けはどうにもできない」と困惑する。

　ＪＲ東日本によると、多くの踏切には、故障車両などの大きな障害物はセンサーが感知して赤信号を点灯させ、電車を止めるシステムを備えているが、人間は感知できないという。京浜急行や東急など私鉄各社でも、踏切内の人間を感知するシステムづくりは進んでいない。ＪＲは再発防止策について「線路の立体交差化などで踏切をなくすしかないのでは」としている。






★復讐サイト殺人“暴行恐喝”発覚

　東京消防庁の女性救急隊員（３２）がインターネットの復讐（ふくしゅう）サイトを通じ、不倫相手の妻（３２）の殺害を依頼した事件に絡み、警視庁捜査１課などは１２日までに、傷害容疑で不倫相手の、同庁渋谷消防署救急隊員の町田貞稔容疑者（３２）＝東京都国分寺市＝を逮捕した。女性隊員から日常的に金銭を巻き上げていた町田容疑者は、女性が妻の殺害を依頼していることを知り暴行、重傷を負わせた。調べでは、町田容疑者は７月中旬、救急出動中の女性救急隊員のバッグから“復讐サイト”に同容疑者の妻を殺害するよう依頼したメモや契約書を発見。９月２日夜、静岡・伊豆の温泉旅館で女性と宿泊した際、殺害依頼について問い詰め、約５時間にわたって暴行。肋骨や腰の骨を折るなど１カ月の重傷を負わせた疑い。８月には都内のホテルで暴行し、女性の鼓膜を破るなどしたとされる。

　２人は０２年４月から交際。町田容疑者は「先輩に対する態度がなっていない」「ほかの職員と仲良くしていた」などと言いがかりをつけ「謝罪料」「デート料」として、２人で会う時には１時間２０００円を支払うよう求めた。要求は次第にエスカレートし、１回会うだけで１０万〜１００万円を出させたこともあり、昨年１１月までで総額は約５００万円に。暴行を受けた伊豆の温泉旅行の代金も女性持ちだったという。

　女性が別れ話を切り出すと、町田容疑者は「職場にいられないようにしてやる」と脅迫。女性は町田容疑者の妻の殺害を復讐サイトを通じ依頼し、計約１５００万円を払っているが、金は消費者金融などから借りて工面していた。

　暴力行為法違反（集団的犯罪の請託）容疑で逮捕された女性は今月５日、東京地検八王子支部が「事件の全体像を解明してから処分する」とし、処分保留で釈放した。町田容疑者は００年４月に東京消防庁に入庁。同年８月から渋谷消防署に勤務し、主に救急車の運転をしていた。






★都道府県初の人権条例成立
└鳥取県、氏名公表で社会的制裁

　人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が１２日、県議会で可決、成立した。

　都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。採決に先立ち、片山善博（かたやま・よしひろ）知事は「どうしても最後まであいまいな表現が残る。運用を間違えれば人権侵害が起こるので、議会やマスコミがチェックしなければならない」と答弁した。

　政府が自民党などの異論を受け、先の通常国会などで提出を見送った「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘もあり、今後の国会審議に影響を与えそうだ。来年６月１日に施行され、２０１０年３月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど８項目を禁止している。

　県は５人の非常勤委員で構成する委員会を設置。被害者の救済申し立てなどを受けて調査し、加害者に是正勧告などを行う。正当な理由なく従わない場合は、氏名などを公表する。加害者は正当な理由なく調査協力を拒むと、行政上の罰則（５万円以下の過料）が科される。ただし行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できる。

　片山知事は昨年１２月、条例案を議会に提出したが、「行政機関による人権侵害が除外されている」などの指摘を受け継続審議に。今回は県議会の会派が修正し、３８人中３５人が共同提出した。県弁護士会は「行政機関による人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く、憲法違反の恐れがある」との反対声明を発表。有識者の間では、委員会の独立性や表現の自由に対する侵害などを問題視する声が強い。






★村上ファンド、楽天などがＴＢＳ株買い集め

　在京民放キー局のＴＢＳの株式を、旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いる村上ファンドや楽天などが買い集めていることが、１２日明らかになった。

　それぞれ大量保有報告書の提出が義務付けられている５％超の株式を取得している可能性があり、合わせた持ち株比率は１０％を上回る公算も出てきた。５％超を取得すると、信託銀行に信託された株式を除けば、日本生命保険を抜いて、筆頭株主に躍り出る。ＴＢＳ株取得の意図は不明だが、ＴＢＳ側は安定株主を増やす対策などを進めており、両社などの出方をみたうえで、今後の対応を検討するとみられる。

　村上ファンドは阪神電鉄株の大量取得で注目を集めているほか、テレビ局にも関心を示しており、村上氏は８日の講演でも「どこかのテレビ局が買収される方がいい。私のところが買ってもいい」と話していた。楽天の三木谷浩史社長も読売新聞の取材に対し、「ネットとテレビの相性は想定したより相当いい」と述べるなど、放送事業への参入に意欲を示していた。

　ＴＢＳは６月に、敵対的買収への防衛策として、日興コーディアルグループの投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）に、新たに株式を購入できる権利（新株予約権）を割り当てた。敵対的買収者が２０％超を取得した場合などに、ＮＰＩが新株予約権を行使できる仕組みで、今後、防衛策の発動も検討される見通しだ。ＴＢＳは、東京・赤坂地区に優良な不動産を抱えているほか、プロ野球の横浜ベイスターズも所有している。その一方で、安定株主が他の民放よりも少なく、敵対的買収にさらされやすいとの指摘が出ていた。






★中２誘拐、わいせつ行為-東京の会社員夫婦を逮捕

　インターネットで知り合った岐阜県の中学２年の女子生徒（１３）を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課と八王子署は１２日、わいせつ目的誘拐容疑などで東京都八王子市、会社員、桑島雄二容疑者（３９）と妻、奈美子容疑者（３０）を逮捕した。

　調べでは、２人は９月２３日午前１０時半ごろ、生徒を岐阜県東白川村の橋に呼び出し「服を買ってあげる」と言って車に乗せて誘拐。八王子市の自宅に連れ込み、胸を触るなどしながらビデオ撮影した疑い。生徒はネットの掲示板に「家出したい」と書き込んでいた。同日午後３時半ごろ、八王子市内で解放され、そのまま交番に被害を届けた。桑島容疑者は「誘拐したつもりはない。家出していた彼女を助けただけ」、奈美子容疑者は「誘拐の覚えはないが、いやらしいことをしたのは事実」と供述している。






★＜路上に肉片＞ひき逃げで男を逮捕
└複数の車ひいた可能性

　東京都練馬区の都道「目白通り」で１１日、ひき逃げされた女性の遺体が見つかった事件で、警視庁交通捜査課は、道交法違反（ひき逃げ）と業務上過失致死容疑で４０代の男を逮捕した。同課は、女性が複数の車にひかれた可能性が高いとみており、他の車の割り出しも急いでいる。
　調べでは、男は事件発覚後、「人をひいたかもしれない」と現場に戻ってきたところを任意同行された。車には、事故を起こした痕跡があったという。

　同課は、遺体の身元を同区に住む７０代の女性とほぼ特定した。目白通りの現場に残された衣服と靴について、家族が女性のものと証言したという。また事件現場から約２０キロ離れた埼玉県川越市の関越自動車道下り線で見つかった人体の一部と、遺体の血液型が一致した。同課は遺体を司法解剖し、女性がひかれた状況を詳しく調べている。






★ビールは減税、「第３のビール」は増税へ…酒税見直し

　政府・与党は１２日、２００６年度税制改正で、酒の種類やアルコール度数などに応じて税率が細かく分かれている酒税体系を抜本的に見直す方針を固めた。

　ビールを減税する一方、ビール風味のアルコール飲料「第３のビール」や、ワインは増税する方向で調整する。複雑な酒税体系を簡素化し、酒類間の税率格差を縮小することで、税金の安さを活用した新商品が出るたびに課税強化するという「いたちごっこ」に終止符を打つ狙いがある。ただ、消費者やビール業界などからの反発が高まる可能性もある。

　政府・与党は、増減税をセットで実施することで、酒税全体としては増税にならないようにする方針だ。酒税体系の抜本改革が実現すれば、清酒の１、２級の級別を廃止した１９８９年度改正以来となる。現行の酒税法では、製造方法の違いや原料の種類、分量などによって、酒をビールや果実酒、焼酎など１０種類に分け、それぞれ異なる税率を適用している。例えば３５０ミリ・リットルで比較すると、ビールの酒税は約７８円、発泡酒は約４７円、第３のビールは２４〜２８円程度、ワインは約２５円などとなっている。

　具体的な見直し方法としては、果実酒、清酒などの「醸造酒」、ウイスキー類や焼酎などの「蒸留酒」、ビールや発泡酒を「ビール類」とまとめるなど、３〜４分類程度の税率グループに再編する。同じグループ内の酒は税率を一本化、または税率の格差を縮小する案が有力視されている。このうち、ビール、発泡酒、第３のビールは同じ「ビール類」とし、最も税率の高いビールの税率を引き下げる一方、第３のビールの税率を引き上げる方向で調整する。ワインも現在、同じ醸造酒である清酒などと比べて低い税率が適用されているため、税率を引き上げる方針だ。

　第３のビールを巡っては、２００５年度の税制改正で増税が検討されたが、「特定商品の狙い撃ち」と批判が起こり、断念した経緯がある。今回は、第３のビールなどへの課税を強化しても、酒税収入の５割強を占めるビールを減税とすることで、ビール業界や消費者の理解を得たい考えだ。






★＜動物愛護団体＞猫の足指食いちぎり事件で調査求める
└猫の人間の足の指を食いちぎる能力に疑問の声

　埼玉県北埼玉郡の特別養護老人ホームで６日、就寝中の認知症の女性（８８）が猫に右足の指を食いちぎられたとされた事故について、ＮＰＯ法人「アニマル・サポート・メイト」（さいたま市、野田静枝代表理事）や動物愛護団体など計５団体が１２日、県警加須署や保健所に事実関係の調査を求める考えを表明した。

　野田代表理事は「猫に人間の足の指を食いちぎる能力があるとは考えにくく、過去にそうした例を聞いたこともない」などとして、猫の仕業とは考えられないと説明。この猫を保護している保健所に、処分しないよう求めた。野田代表理事は「不審者が猫が好きなものでおびき寄せるなど人為的な原因も考えられる。事件の可能性も調べてほしい」と話している。






★「乳幼児教育が重要」キレる子増加で文科省会議

　怒りや喜びなど一過性の感情の動き「情動」について、文部科学省の検討会（座長・有馬朗人元東大学長）は１２日、「情動は５歳までに原型が形成されるため、乳幼児教育が重要だ」とする報告書をまとめた。

　感情をうまく制御できない「キレる子ども」の増加が指摘されていることを受け、検討会では脳科学や医学、教育心理学などの専門家が各分野の研究を発表、教育に応用できる成果を探った。これまでの研究から科学的に判明したものとして（１）情動は生まれてから５歳くらいまでに原型が形成される（２）子どもが安定した自己を形成するには他者、特に保護者の役割が重要（３）子どもの心の成長には、基本的な生活リズムや食育が重要−などを挙げた。

　相手と一緒にいることで安心感や満足感を得られる「愛着」の形成の必要性も指摘。乳幼児期から良好な親子関係などを築き、愛着体験を豊かにすることで、対人関係能力や言語能力が伸長するとした。






★アップル、ビデオiPodと新型iMacを発表
└動画配信に進出

　カリフォルニア州サンノゼ発--Apple Computerは米国時間12日、長らく噂にのぼっていたビデオiPodと新しいiMacを発表した。また、音楽ビデオやテレビ番組、映画の購入が可能なiTunesのアップデート版もこれにあわせて公開された。

　同社CEOのSteve Jobsは、当地で行われた報道陣向けのイベントでこれらの新製品を発表した。同氏は、「iPodは大ヒット商品だったが、そろそろ新しいものに置き換える潮時だ」と述べながら、ビデオ再生が可能な新型iPodを披露した。「ご覧の通り、これはビデオを再生できる」

　ビデオiPodは2.5インチのカラー画面を搭載し、カラーバリエーションは白と黒の2種類が用意されている。価格は、30Gバイトモデルが299ドルで、60Gバイトモデルが399ドルで、最大で1万5000曲の音楽、2万5000枚の写真、150時間以上のビデオを保存できると、Appleでは説明している。

　Jobsはこのイベントの幕開けにまず新しい「iMac G5」を披露した。このデスクトップコンピュータは先行モデルに形が似ているが、より薄型になっている。価格は1.9GHzのPowerPC G5プロセッサを搭載した17インチモデルが1299ドルで、セッサを搭載した17インチモデル（160Gバイトのハードディスク内蔵）が15万2800円、また2.1GHzのG5プロセッサを搭載した20インチモデルが1699ドル。このiMacは、ウェブカム型のiSightカメラを内蔵し、静止画と動画の撮影が可能。さらに、Apple Remoteコントローラーも新たにバンドルされ、ユーザーが30フィート離れたところからでも音楽や写真、ビデオを楽しめるようになっている。


【コンテンツの値段】

　さらにコスト面の問題もある。iTunes 5の発表からわずか5週間で登場したiTunesの新バージョンを使えば、音楽ビデオを1本1ドル99セントで購入することが可能だ（ただし、DVDなどのディスクへの保存は不可）。Technology Business Researchのアナリスト、Tim Dealは、消費者がこの1本ごとに料金を支払うやり方をどう受け止めるかについて自信がもてないと述べている。

　「携帯ビデオコンテンツの持つ格好良さは評価できるが、この価格設定はやや受け入れがたい」と同氏は言う。「消費者は、Yahoo LaunchやComcast on Demandのようなサービスを利用して、音楽ビデオをタダで観ることに慣れている。Appleは、普通のビデオを無料で提供し、限定コンテンツだけに課金すべきだ」（Deal）同氏は、「しかしこれは、ビデオ・ポッドキャスティングにとって実に貴重な援軍となり、また独立系のコンテンツプロバイダーに対して新しい配信チャネルを提供することになる」と付け加えた。






★ダニエル・クレイグがボンド役の有力候補に

　来年１月製作開始予定の人気スパイ映画００７の新作「カジノロワイヤル」のキャスティングの正式発表を前に、英国人俳優、ダニエル・クレイグが新「ジェームス・ボンド」の有力候補に浮上した。英デーリー・メール紙が１１日、クレイグが初の「金髪のボンド」になることがほぼ確定した、と報じた。

　ピアース・ブロスナンが演じてきた「ジェームス・ボンド」役の後継者として、ジェイソン・ステイサム、ジュード・ロウ、ヒュー・ジャックマン、クライヴ・オーウェン、ゴラン・ヴィシュニックといった名前が挙がっていた。クレイグの代理人や００７配給会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメントはこの件に関し、ノーコメントの立場をとっている。





★米女優Ａジョリーさん、「国連・世界人道的活動賞」を受賞
　
　［国連　１１日　ロイター］　米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが、国連親善大使として世界各地で難民問題に取り組んだ功績を認められ、２００５年の「国連・世界人道的活動賞」を受賞。１１日に米国連協会主催の受賞記念夕食会に出席した。





★小１スーツケース死、７歳男児が閉めたのが原因と判明

　那覇市久米のマンションで７日夜、小学１年男児（６）がスーツケース内で死亡した事故で、那覇署は１２日、一緒に遊んでいた同市の小学２年男児（７）が、スーツケースを閉めたのが原因として、この男児を児童福祉法に基づき、沖縄県中央児童相談所に通告した。

　調べによると、この男児は、死亡した男児がスーツケースに入り、「閉めて」と言ったため閉めたが、開け方がわからなくなり、そのまま帰宅した。帰宅後も「しかられるのが怖かった」ため両親に話さなかったという。同相談所は「男児と親に対し、児童福祉司による精神的なケアを行う」としている。






★漫画家や野球選手ら３０億円申告漏れ
└海外不動産投資で

　外資系証券会社があっせんした海外不動産リース事業をめぐり、全国の投資家二十数人が、国税当局から０３年分までの３年間で三十数億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。米国に設立した事業体が行ったアパート賃貸事業で生じた赤字を本業の給与などと合算して所得を少なく申告したのを「税逃れ」と判断された。追徴税額は過少申告加算税を含め十数億円とみられる。

　高額所得者ほど「節税効果」を得られる航空機や船舶など高額物件リース事業で、投資家が課税処分を受け、税務訴訟になる例が近年相次いでいる。今回も、投資家の大半は「課税の根拠が不明」として国税不服審判所に審査請求している。東京、大阪、名古屋の各国税局から追徴課税されたのは、著名な漫画家やプロ野球選手、上場企業役職者、医師ら高額納税者。他のリース事業でも同時に課税された人もいるという。

●外資系証券

「投資対象として魅力的で節税効果もある」

　東京都内の会社社長は００年ごろ、外資系のコメルツ証券東京支店（６月末に閉鎖）の社員に勧められた。米国での中古アパート賃貸事業への投資話で、約２５００万円を出資。事業の「赤字」額を他の所得から引いて申告すると、０３年分までの３年間で約２２００万円分税金が減った。ところが、昨秋に税務署員が来た。今春に３年間で約６０００万円の申告漏れを指摘され、逆に２千数百万円を追徴された。

●投資信託？

　関係者によると、投資家らは００年から同支店のあっせんで１人約２５００万〜約２億５０００万円を出資。この資金や借入金で、米国に設立された不動産賃貸業を営むリミテッドパートナーシップ（ＬＰＳ）という事業体が、カリフォルニア州やフロリダ州に計約１０棟（約９００戸）の木造中古アパートを購入した。リース事業では最初の数年間、物件の資産価値の目減りにあたる減価償却費や借入金の利息などがリース料収入を上回り、多額の赤字となる。この赤字を給与所得などの黒字から差し引くことで節税になるという。だが国税当局は、投資家の資金がルクセンブルクの銀行に開いた個人口座に送金され、銀行がこれをまとめてＬＰＳに出資して資産運用していたと判断。投資家は不動産を買ったのではなく、銀行に金を預けて運用利益を得る「投資信託」にあたると指摘し、ＬＰＳも「設立登記がなされ、賃貸契約の当事者でもある」と「法人」と認定した。投資信託や法人の場合、税法上は投資家が得られるのは利益の配当だけで、事業の赤字を個人所得に反映できない。このため、国税当局は投資家の赤字計上を認めなかった。

●次々と開発

　日本では１００万ドル（約１億円）以上の金融資産を持つ人は１３４万人（０４年末時点、メリルリンチ調査）いるとされ、富裕層ビジネスが盛んだ。

　川端康之・横浜国立大大学院教授（国際租税法）は「ＩＴ産業など勝ち組の金回りがよくなり、金融自由化で外国への投資も原則自由になった」と節税商品が広がる背景を分析。「国税当局が極端な節税に危機感を強める一方で、複雑な仕組みも次々と開発される。課税理論の組み立てがますます難しくなっている」と話す。


《投資家らの代理人弁護士の話》

　銀行は投資家の指図に従って運用しており、投資信託ではない。ＬＰＳも法人ではなく組合に近い事業体で、事業の損益は投資家に帰属する。２０年前から同様の「投資スキーム」があるのに課税された法的根拠が不明で、租税法律主義に反する。





★任天堂ゲーム機狙う不正プログラム「トロイの木馬」確認

　任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を標的にする不正プログラム「トロイの木馬」が作られたことが、コンピューターウイルス対策ソフト各社によって確認された。ゲーム機を狙った不正プログラムが見つかったのは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に続いて２例目。

　トロイの木馬は、利用者が有害なソフトと知らずにコンピューターにインストールすることで侵入し、破壊活動をする。ＰＳＰにはインターネット接続機能があるが、ＤＳにはないため、侵入可能な経路は分かっていない。コンピューターウイルス対策ソフト大手のシマンテックは「ＤＳを狙ったトロイの木馬と確認できたが、作られた目的は不明」としている。