今日のニュースコミュの2005年10月5日（水）-東京-雨

★中国、洪水で1万3000人に避難命令

　１０月４日、新華社は、中国長江支流の洪水被災地で１万３０００人に避難命令が出された、と報じた。写真は３日、冠水した福建省の市中心部


★講談社が「大江健三郎賞」創設-選考は大江氏１人

　講談社は４日、「大江健三郎賞」の創設を発表した。ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７０）が１人で選考にあたり、可能性、成果を最も認めた「文学の言葉」を持つ作品を受賞作とする。


★名前を付けてね-スミソニアン動物園で飼育されているパンダの男の子

　約３カ月も前に生まれたものの、名前はまだない。
獣医さんは「やんちゃで元気」と太鼓判。


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★暴力団関係者が資金提供
└下水道工事会社の風説流布事件

　東証２部上場の下水道工事会社の株価がつり上げられたとされる事件で不正を主導したとされる金融ブローカーの側に、複数の暴力団関係者が資金を提供していたことが関係者の話でわかった。金融ブローカーは当時、後から高値で売り抜けるため、同社株を入手する資金を必要としていたとされる。東京地検特捜部は暴力団関係者が金融ブローカーと結託し、株の売却益を組織の資金源にしようとしていた疑いがあるとみている。

　この金融ブローカーは東京の通信会社「ジャパンメディアネットワーク」（破産）の幹部だった大場武生容疑者（４６）。下水道工事会社「大盛工業」が当時、親会社になっていた。特捜部は証券取引法違反（風説の流布）の疑いで大場容疑者を全国に指名手配している。特捜部によると、大場容疑者は０２年１１月、技術開発が成功していないのに、通信会社幹部に「月額４５００円で携帯電話がかけ放題になる」などとする虚偽の情報を発表させ、直後に親会社の大盛工業から、自ら関係する海外の投資会社に対して新株予約権の割り当てを受けた。大盛工業の株価が高騰したのに伴って予約権を次々に株券に転換。高値で売り抜けて約３０億円の利益を得たとされる。関係者によると、大場容疑者は当時、新株予約権の割り当てを受け、株券に転換するために必要な資金の調達を迫られていたとされる。複数の暴力団関係者から資金の提供を受けたのはこの時期だったという。

　関係者の話によると、大場容疑者は０２年１０月、知人を介して知った男性を通信会社の社長に据え、自らは同社の「ゼネラルマネジャー」を名乗った。同社は東京・西新橋のオフィス街のビルに約７５０平方メートルの事務所を借り、最大約７０人の従業員を雇っていたという。事務所には大場容疑者専用の約３０平方メートルの部屋があり、「大場ルーム」と呼ばれていた。多くの暴力団関係者が頻繁に訪れ、大場容疑者が通信会社幹部に紹介することもあったという。同社関係者の一人は「暴力団関係者だと紹介された男に、『がんばって大盛工業の株価を上げてください』と激励された」と話している。






★アガリクスを「がんに効く」と広告
└容疑の６人を逮捕

　がん患者の体験記などを紹介した書籍の中で「末期がんに効く」などとアガリクスを使った商品の効能をうたった広告をしたとして、警視庁は５日、東京都港区の出版社「史輝（しき）出版」や健康食品販売会社などの役員ら６人を薬事法違反（承認前の医薬品の広告、無許可販売）の疑いで逮捕した。出版物の内容を広告とみなして薬事法違反容疑で摘発したのは初めて。健康食品などによる治療・延命の体験談を紹介した本が、言論・出版の自由を超えた悪質な広告にあたると判断した。

　逮捕されたのは史輝出版元取締役で健康食品会社「ミサワ化学」（新宿区）の社長、三沢豊容疑者（５８）ら。生活環境課などの調べでは、史輝出版はミサワ化学が販売するアガリクスを加工した健康食品を書籍で特集し、「がんに効く」などと効能をうたって広告した疑い。アガリクス自体は食用キノコでその加工品は医薬品ではないが、薬事法では病気への効能をうたって販売すれば健康食品でも医薬品とみなされる。同法は承認を受けていない医薬品の広告を禁じている。史輝出版の書籍の巻末やしおりには「問い合わせ先」の電話番号が記され、この番号に連絡すれば健康食品を買える仕組みになっていた。出版をめぐる費用はミサワ化学が負担していたという。

　法人登記や信用調査会社によると、史輝出版は８８年設立で、昨年４月期の売り上げは約２１億円。警視庁は今年４月以降、史輝出版や関連の出版社など関係先数十カ所を薬事法違反容疑で家宅捜索していた。






★警告でも回避措置とらずとイスラエル紙報道
└漁船転覆事件

　イスラエル紙ハアレツ（電子版）は４日、北海道根室市沖の漁船転覆事故でサンマ漁船第３新生丸と衝突したイスラエルの海運会社ＺＩＭ社所属のコンテナ船が、事故の直前に第３新生丸との接近を船内の機器によって警告されていたにもかかわらず、回避措置を取らなかった、と報じた。

　同紙によると、コンテナ船とＺＩＭ社との間でやりとりされた電信に基づく情報として、操舵室（そうだしつ）の機器が事前に第３新生丸の接近を警告していた。ところが、当番の乗組員が規則に基づく対応をせず、すでに就寝中の船長を起こさなかったとしている。






★ＮＨＫ受信料不払いは下げ止まり−「新生プラン」に反響多数

　ＮＨＫ経営委員会の石原邦夫委員長は４日、９月末の受信料支払い拒否・保留件数は、推計として出ていた約１３０万件を下回ったと明らかにした。法的手続きによる支払い督促の検討などが盛り込まれた「新生プラン」が９月２０日に発表され、視聴者の反応が注目されていたが、石原委員長は「（不払い増加は）底を打ちつつある。地道に続けてきた努力による」と述べ、法的手続きの発表が直接関係していないことを強調した。

　一方、「新生プラン」発表後、視聴者らから約１万５０００件の反響が同日までにあったことも明かした。電話やファクスで寄せられた反響のうち、８０００件以上が受信料の公平負担に関する意見だったという。






★中国、洪水で1万3000人に避難命令

　新華社によると、当局による指示により、中国中部・長江支流の洪水被災地で１万３０００人が避難した。湖北省では、向こう２日間で雨量が増すと予想されており、漢江流域でのさらなる洪水について地元当局は警戒を強めている、という。長江の洪水制御の担当者は、「洪水の状態は依然深刻だが、現在はまだ制御できている」とコメントした。死者が出たとの報告はない。





★ブーム追い風、寒天輸入が急増
└国産テングサは頭打ち

　ダイエットや健康にいいとしてブームになっている寒天の輸入が急増している。水産庁によれば１〜８月の輸入量は２４１４トンに達し、過去最高を記録した０４年の年間輸入量１６３３トンをすでに上回った。同庁は「国内の原料生産は頭打ちだけに、輸入は今後さらに増えそうだ」と予測する。テングサなどの海藻を原料とする寒天は、植物繊維が豊富。ダイエット食品としても注目を集め、テレビや雑誌で取り上げられたのをきっかけに若い女性たちを中心にブームとなっている。

　寒天の輸入量は、９０年代半ばに１０００トンを超えた後、しばらく伸び悩んだが、００年代に入ってからチリ、中国、韓国などからの輸入が急増した。今年８月までの輸入量は、昨年の同時期に比べて数量・金額とも２倍近い伸び。特に中国産の輸入量が、昨年に比べて１０倍近くも増えている。一方、原料となるテングサの国内生産量は９０年代半ばの約１５００トンから、最近は５００トン前後に落ち込んでいる。漁業関係者によると、国内生産者の高齢化に加え、東京・三宅島周辺が主要産地だったが噴火で採取できなくなったという。






★ＪＴＢ、客室料金柔軟に――直前予約で値引きも可能

　ＪＴＢは来年1月から、契約するホテルや旅館側が宿泊日直前の部屋の料金やプランを自由に決められる新制度を導入する。宿泊プランの多くは３―４カ月前に料金や内容を固定している。新制度によって、宿泊日の迫った部屋の料金を消費者の動向に応じてより柔軟に変更できるようになる。格安価格で成長する旅行予約サイトに対抗する狙い。

　新制度の対象となるのは、宿泊日までの期間が60日以内に迫った客室。国内約6000のホテル、旅館に参加を募る。ＪＴＢの専用サイト中心に販売するほか、国内のグループ店舗でも扱う。宿泊施設側から徴収する販売手数料は通常と同じ15％程度とする。大手旅行会社は宿泊施設から仕入れた客室を、早いもので宿泊予定日の10カ月前から売り出す。通常は一度決めた旅行プランの内容や価格は変えず、売れ残った部屋は宿泊日の2―3週間前を目安に宿泊施設に返している。旅行会社が仕入れた客室の実売率は平均20―30％とみられ、多くの「売り損じ」があった。






★エイベックス殺人予告既に捜査

　猫キャラクター「のまネコ」をめぐり、インターネット掲示板「２ちゃんねる」にエイベックス社員への殺害予告などがあった件について４日、同社は「（警察に）すべて通報申し上げ、現時点におきまして、すでに捜査に入っていただいている」とコメントした。同サイトには９月３０日以降、社員への殺害予告のほか、同社の松浦勝人社長（４１）宅への放火予告などが書き込まれた。一方、同サイトでは４日、管理人ひろゆき氏が、犯行予告のうち１件が「エイベックス社のグループ会社の会員回線からだった」と書き込んだ。






★タイガースの上場を提案
└村上氏が阪神電鉄に

　村上世彰氏が率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）が阪神電気鉄道に対し、プロ野球阪神タイガースの株式上場を提案していたことが５日、分かった。ファンドの電鉄株保有比率は過半数に達しておらず、このまますんなり要求が通る可能性は低いものの、３８％超を保有する筆頭株主だけに、電鉄側はファンド側との交渉など厳しい対応を迫られそうだ。

　タイガースは阪神電鉄の完全子会社。村上ファンド側は、ファンを中心に広く出資を募り、球団経営の活性化に生かすべきだと主張している。阪神電鉄首脳は「今、話すことは何もない。しかるべき時期に話す」とコメントしている。現在、上場している球団はなく、野球協約でも球団上場は想定していない。関係者は「協約との関連で上場が可能なのかなど、詰めるべき点がある」と指摘しており、曲折も予想される。上場先としては、新興企業向けの大阪証券取引所ヘラクレス市場などが想定される。





★食品安全委、牛肉輸入で月内にも結論

　内閣府の食品安全委員会は4日、プリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大教授）を開き、米国産牛肉など輸入再開問題を議論し、「米国産牛や内臓などは牛海綿状脳症（ＢＳＥ）汚染の可能性は非常に低い」との見解でほぼ一致した。吉川座長は会議終了後「今回で分析作業はほぼ終わった」と説明。答申案は月内にもまとまる方向となり、12月にも米国産、カナダ産の輸入が再開される可能性が高まった。

　牛肉輸入は、プリオン専門調査会が安全との答申をまとめてから再開することになっている。4日の調査会では米国やカナダ産牛と日本産牛の安全性を比較。ＢＳＥの検査体制は日本に劣るものの、牛肉や内臓についてはプリオンの汚染可能性は非常に低いとの判断に傾いた。調査会の答申案がまとまった後に一般から意見公募をし、政府が輸入再開を認める。



【牛丼チェーン店株が急騰】

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で停止していた米国産牛肉の輸入が年内にも再開される見通しとなったことを受け、５日午前の東京証券取引所で、牛丼チェーン大手吉野家ディー・アンド・シー株がストップ高となる前日終値比３万円高の２０万１０００円を付けた。すき家を展開するゼンショー、松屋フーズもそろって大幅に値上がりした。４日開かれた内閣府食品安全委員会が１０月中にも答申案をまとめることを明らかにし、輸入再開の可能性が高まった。

　吉野家株には取引開始直後から買い注文が殺到。大手証券マンは「牛丼なしメニューが響き業績を押し下げていた。吉野家の牛丼復活は多くのファンが待ち望んでおり、ニュースのインパクトは強い」と話していた。





★中央線に新型車両、故障に強く車体強度も向上
└ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本は4日、中央（快速）線に来年から新型車両を導入すると発表した。福知山線の脱線事故などを受けて車体強度を高めたうえ、予備機器の搭載で車両トラブルの半減をうたっている。新型車両はステンレス製の「Ｅ２３３系」。車体の骨組みを増やすことで山手線などを走行する車両に比べ、強度が側面で約10％、天井部分で約30％向上する。

　ブレーキ制御装置やパンタグラフなど、大半の電気機器には予備装置を搭載。故障の際には自動的に予備に切り替えて運転を続けることで、年間約20件発生する車両故障による運行トラブルを半減できるという。車両幅も現行より約11センチ広く、定員は一編成（十両）で80人増加。ラッシュ時に214％に達する同線の混雑率を約10ポイント低下させる。新車両は来年12月に導入し、2007年度末までに全車両の切り替えを完了する予定。






★「死の逆走」招く幅寄せ＝異例の暴行で逮捕
└バイク2人死亡事故・大阪

　阪神高速道をバイクが逆走、乗用車に正面衝突し2人が死亡した事故をめぐり、走行トラブルからバイクに幅寄せするなどのあおり行為をしたとして、大阪府警高速道路交通警察隊は4日、大阪府岸和田市三田町、塗装工和田浩治容疑者（27）ら2人を暴行容疑で逮捕した。
　あおり行為を暴行で立件するのは極めて異例という。　





★＜敷島製パン＞横領１９億円
└交際女性１７人の生活費に

　「敷島製パン」（名古屋市東区）の健康保険組合の口座から現金約９億７９００万円を引き出し着服したなどとして、業務上横領の罪に問われた愛知県豊橋市三ノ輪町、元同組合事務長、松林正明被告（５６）の初公判が４日、名古屋地裁（伊藤新一郎裁判長）であり、松林被告は「（間違いは）別にございません」と起訴事実を認めた。

　検察側は、冒頭陳述などで、松林被告が飲食店で知り合った１７人の交際女性に生活費を渡すなどのため、９０年夏ごろから総額約１９億円を横領していたことを明らかにした。多い女性では、月１００万〜３００万円を渡され、計約２億２０００万円を受け取っていたという。

　また、松林被告が組合員について「愛人に渡す金を出してくれるスポンサー程度にしか考えてなかった」と供述していたことも明らかにした。組合口座の残高が不足した際には、横領分を戻して一時補てんしたり、０４年度には自ら提案して保険料率を上げさせていたという。起訴状によると、松林被告は００年１２月〜今年５月の間、同組合の三つの口座から計５３１回にわたって保険料約９億７９００万円を引き出し、着服した。






★＜残業代未払い＞マック店長が支払い求め提訴へ

　日本マクドナルドホールディングスが従業員に対し、３０分未満のアルバイト料や残業代を支払っていなかった問題に絡み、群馬県新町在住の店長、高野広志さん（４４）が４日、東京都内で記者会見した。「実態は管理職ではないのに管理職とされ、残業代が支払われないのは労働基準法違反」などとして、同社を相手に２年間の未払い分計五百数十万円の支払いを求め、来月にも提訴することを明らかにした。

　高野さんや東京管理職ユニオンなどによると、高野さんは００年１２月から店長となり、今年２月からは埼玉県北部の直営店に勤務。月７０〜１００時間の残業があるにもかかわらず、時間外手当が支払われていないといい、店長に昇格する前に比べ、年収が約３００万円も減ったという。労働基準法は時間外勤務に対する割増手当の支払いを企業側に義務付けているが、管理監督者は適用除外。同社は高野さんら店長について、（１）出・退勤時間の自由裁量がある（２）人事権がある（３）報酬が高額――を理由に管理監督者として扱っているという。
　高野さんは「残業が月１００時間にも及ぶ実態は、勤務時間に裁量がない事実を示している。人事権はアルバイトの採用のみで、年収は約６００万円に過ぎない」と反論している。






★ＰＥＴボトル回収率、０４年度は６２．３％に

　２００４年度のＰＥＴボトル回収率が前年度比１．３ポイントアップの６２．３％を達成、世界最高水準を更新した。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会が年次報告として公表した。一方、市町村回収率は４６．４％となり同２．１ポイント下回り、市町村独自ルートによる売却・輸出が影響している。協議会では引き続き市町村に指定法人ルートでの回収を要請していくとともに、２０１４年度の回収率８０％以上の長期目標を設定した。






★ＭＵＦＧが「中央青山」との契約打ち切る
└＜カネボウ粉飾＞の影響で

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は４日、カネボウの粉飾決算事件で所属の公認会計士が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴された大手監査法人の「中央青山監査法人」との監査契約を打ち切り、監査をトーマツに一本化する方針を明らかにした。

　１０月１日に経営統合していたＭＵＦＧでは、旧三菱東京ＦＧがトーマツを、旧ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が中央青山を監査法人にしていた。当初は今年度以降、当面は２社による監査体制を続けると見られていたが、ＭＵＦＧは粉飾決算事件で監査法人としての信頼が損なわれたと判断し、契約の打ち切りを決めたと見られる。中央青山との監査契約を打ち切る動きはＭＵＦＧのケースが初めて。中央青山に対しては、粉飾決算事件での法人としての起訴は見送られたが、今後は金融庁による厳しい行政処分も予想されている。さらには、破たんし一時国有化されている足利銀行をめぐっても、中央青山が粉飾決算や違法配当に関与したとして損害賠償請求訴訟が起こされるなど不祥事が相次いでいる。このため、中央青山を監査法人とする上場企業については、株主から決算や財務諸表に対する不信を買う恐れも指摘されている。

　ＭＵＦＧが中央青山に対する監査打ち切りを決めたことで、今後は逮捕・起訴された同監査法人の会計士が担当した他の大手企業でも、別の大手監査法人に代える動きが広がる可能性がある。


◇厳しさ増す中央青山の経営環境

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、中央青山監査法人との監査契約打ち切りの方針を決めたことは、所属する公認会計士３人が起訴された中央青山にとって、大きな痛手になることは避けられそうにない。中央青山は４日午後、奥山章雄理事長が記者説明会を開き、監査証明に責任を持つ業務執行社員の７年交代ルールなど業務改善策を発表。契約企業を幹部が訪問し、経営改革への理解を求めているが、金融庁の行政処分も予想されており、経営環境は厳しさを増している。中央青山は、企業監査の体制を強化するため、監査職員を今後３年間で約５００人増やすほか、社員研修を強化し、監査業務の一斉点検を１年以内に実施する。

　また、監査証明に責任を持つ業務執行社員の担当企業を７年で交代させるルールを来年春から実現するなど改革策を相次いで打ち出した。中には、監査対象企業を財政状態や経営成績などに応じて「リスク格付け」して、リスクが高いと判断した企業を重点的に監査する制度など、従来にない手法も含まれている。しかし、こうした改革が、上場企業からの信頼回復にどこまで寄与するかは未知数。監査契約の打ち切りが拡大すれば、経営問題に波及する懸念もぬぐい切れない。奥山理事長は０６年３月期の中央青山自体の決算について「ぎりぎりで黒字を維持したい」と見通しを示したが、具体的な業績予想は示さなかった。





★ニコラス・ケイジに男児誕生
└スーパーマンと同じ名前に

　ニコラス・ケイジと妻アリス・キム・ケイジに男の子が誕生したと発表された。ケイジは、カル・エルという、スーパーマンの本名を息子の名前に選び、フルネームは、カル・エル・コッポラ・ケイジになるという。赤ちゃんの名前と母子共に健康という以外の詳細は明らかにされていない。ケイジはコミック本の大ファンで、1938年に出版されたスーパーマンの初版を160万ドルで落札したことでも知られている。また、ケイジという名字も、マーヴェル・コミックに登場するスーパーヒーロー、ルーク・ケイジから取っている。





★ヨドバシカメラなどに賠償命令
└派遣社員暴行で使用者責任

　派遣先のヨドバシカメラ（東京）従業員らから暴行を受けたとして、派遣会社（同）の元社員の男性（２８）と母親の作家、下田治美さん（５８）が、約３２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は４日、ヨドバシカメラや派遣会社、その従業員らに計約５６０万円の賠償を命じた。

　判決理由で加藤謙一裁判長は「ヨドバシカメラは従業員が男性に暴行したことについて、使用者責任を負う」と認定。また男性が下田治美さん宅で派遣会社の従業員から暴行を受けたことについても「下田さんは暴行を目撃し、急性ストレス反応に陥ったため、小説の執筆ができなくなった」とし、約４００万円の逸失利益を認めた。

　判決によると、男性は２００２年１１月―０３年３月、ヨドバシカメラの上野店、錦糸町店（いずれも東京）に派遣されたが、仕事のミスなどが原因でヨドバシカメラや派遣会社の教育係の従業員から職場や下田さん宅などで殴られるなどの暴行を受けた。下田さんも精神的ショックで入院した。判決についてヨドバシカメラは「コメントは差し控える」としている。





★チョウザメ絶滅のピンチ　キャビア目当ての乱獲

　卵が高級食材のキャビアとして珍重されるチョウザメの仲間が乱獲によって急減し、世界全体の漁獲量はピーク時の１０％以下に落ち込んだとの調査結果を米マイアミ大などの研究グループが５日までにまとめた。

　旧ソ連圏諸国や北米、アジアなどに生息するチョウザメ類に関する初の包括的な生息調査。

　最高級品だと１キロ５０００ドル（約５６万円）以上で取引されるキャビアを目当てに密漁が後を絶たないことが主因で、グループは「このままでは近い将来に絶滅する種も出る」と指摘。日、米、欧州などの大消費国に違法なキャビアの取り締まり強化などを求めた。調査によると、ピーク時の１９７５年ごろには３万トンを超えていた世界のチョウザメの漁獲量は８０年代以降急減し、ここ数年は２５００トン程度になった。減少は、現在の主要な産地であるカスピ海と黒海で特に深刻だった。

　２７種のチョウザメ類のうち２５種に絶滅の恐れがあるとされ、既に絶滅した個体群があるものも１９種。高級キャビアが取れるベルーガ（オオチョウザメ）、ロシアチョウザメなどは極めて絶滅の恐れが高いという。現在、キャビアの主要な輸出国はロシア、イラン、カザフスタンの３カ国。各国の国内法やワシントン条約で漁獲や輸出が規制されているが、密漁や密輸が横行し、ロシアでは密輸品の取引額は、正規品の２・５―４倍にも達するという。グループは「禁漁なども含めた強力な漁獲規制や密漁、密輸対策を行わない限り、チョウザメ漁は過去のものになるだろう」と警告している。






★講談社が「大江健三郎賞」創設
└選考は大江氏１人

　講談社は４日、「大江健三郎賞」の創設を発表した。ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７０）が１人で選考にあたり、可能性、成果を最も認めた「文学の言葉」を持つ作品を受賞作とする。賞金はなく、英語への翻訳と、世界での刊行を賞とする。第１回は０６年１月から１２月までの１年間に刊行された作品を対象とし、０７年５月に受賞作を発表する。選評の代わりに、大江氏と受賞作家の公開対談を行い、「群像」誌に掲載する。

　大江氏は、「世界に向かって日本のいい文学の言葉を押し出したい。日本の国内で純文学は話題にされなくなっているが、社会の中心にいる人に、もういちど小説を本気で読んでみませんか、と伝えたい」と話した。






★シュノーケルに気を付けて
└沖縄で観光客水死急増

　１年中マリンスポーツが楽しめる沖縄でシュノーケル中に水死する事故が増えている。今年は既に９人が死亡、うち７人が県外からの観光客だった。沖縄県警はホテルで注意を呼びかけるチラシを配るなど、事故防止対策の強化に乗り出した。県警水上安全対策室によると、シュノーケル中の観光客の事故は２０００年には３件だったが、今年は１３件発生。誰もが気軽に楽しめる一方で、器具の使い方を熟知しないまま海に入るケースが多いとみられる。

　口にくわえたシュノーケルで「ゆっくり息を吸い込み、強く吐き出す」ことが基本。シュノーケル内に入り込んだ海水を吐き出す「シュノーケルクリア」ができずにパニックとなり、おぼれるケースが目立つという。飲酒後に海に入りおぼれた事故もあった。沖縄県警は、ライフジャケットを着用して浮力を確保することや、単独、我流で泳がないことなどを注意点として、近く安全マニュアルを作り、観光客に配る。






★１位はバンクーバー、住みやすさ調査、東京１６位

　英エコノミスト誌系の調査機関ＥＩＵが世界の１２７都市を対象にこのほど実施した「住みやすさ」調査で、カナダのバンクーバーが１位になった。東京はパリ、モントリオール（カナダ）、ハンブルク（ドイツ）と並んで１６位、大阪・神戸はベルリンなど５都市とともに２０位だった。

　調査は環境や文化、教育、医療などの面から生活条件を分析。モノやサービス、社会基盤が充実し、危険な目に遭う恐れが少ないと評価されたカナダやオーストラリア、スイス、オーストリアの都市が上位を占めた。調査担当者は、現在の世界情勢を考えると、テロの危険が少ない都市が好ましいと説明している。日本や韓国、シンガポールなどの都市は総じて生活水準は良好とされたが、湿気の多い気候がやや評価を下げた。