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今日のニュースコミュの2007年9月11日(火)-東京-曇

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★駐イラク米軍司令官「増派部隊は来年夏までに撤退」

 ペトレイアス駐イラク米軍司令官は10日、下院軍事委員会と外交委員会の合同公聴会で証言を行った。ペトレイアス司令官は、今年1月にブッシュ大統領が増派を発表した約3万人は来年7月までに撤退可能であるものの、それ以上の米軍削減は「時期尚早」との認識を明らかにした。

 ペトレイアス司令官は「イラクでの経験で何度も明らかになっていることだが、遠い将来の見通しを立てるのは困難ではないものの、誤解を招く恐れがあり、むしろ危険だ。ここ半年間の出来事で、その点が一層明確になっている」と述べた。

 ペトレイアス司令官によると、9月中に海兵隊遠征軍、12月中旬に陸軍旅団がそれぞれ撤退する予定。来年7月をめどにさらに4旅団が撤退すると、駐留規模は約13万人となる。ただ、司令官は、追加撤退についての決定は来年3月中旬まで待つべきだとの考えを示し、それまでに治安情勢やイラク治安部隊の能力、敵の状況を見極めると述べた。

 ペトレイアス司令官は、イラクの首都バグダッドとその周辺の治安回復を目的とした3万人の米軍増派が、目標をほぼ達成したと主張。宗派対立による殺人はイラク全土で50%以上、バグダッドで80%以上減少した、と述べた。

 ただ、民主党はペトレイアス司令官が挙げた数値に疑問を投げかけ、司令官やクロッカー大使ではなくホワイトハウスの矛先を向けている。ペロシ下院議長は声明を発表し、「今日(イラク政策に関する)目標が何も達成されていないことを示す証拠は山のようにあるが、司令官は来年夏まで増派(部隊の駐留)が続く可能性があると証言した。単純に受け入れ難い」と難色を表明。ペロシ議長はさらに、ブッシュ大統領のイラク政策は失敗したと言明したうえで、イラク駐留米軍の任務を域内情勢の安定とテロ対策を促進するものに変更し、司令官が証言で提案した日程より早くイラク撤退を進めるよう求めた。

 リード上院院内総務は、「米国がイラクの内戦で身動きが取れなくなったことで、世界各地のわれわれの敵は非常に有利な立場に立っている」と述べたうえで、少なくとも来年7月までイラク駐留を継続するのは米国の国益にならないと明言。「13万人以上の駐留規模を維持するほど、イラク国民が必要としている政治的和解の動機が失われ、国家安全に対する差し迫った脅威への対応が遅れる」と指摘した。

 公聴会ではペトレイアス司令官とクロッカー駐イラク米大使が証言したが、米軍のイラク早期撤退を求めるやじによって何度も中断した。軍事委員会のスケルトン議長は、「今年最も重要な公聴会」をやじで妨害した人々を拘束するよう指示した。




★パキスタンのシャリフ元首相、帰国直後に再び追放

 クーデターで1999年に失脚し、事実上亡命生活を送っていたパキスタンのシャリフ首相が10日午前、ロンドンから7年ぶりに帰国したが、警察は直後に再び国外追放を命じた。ムシャラフ大統領との対決姿勢を強める同氏は、首都イスラマバードに到着後、その場で逮捕され、サウジアラビア行きの別の民間機に乗せられた。

 警察は、シャリフ氏が到着した飛行機をただちに包囲し、政府当局者らとともに機内へ入った。シャリフ氏はパスポートの提出を拒否し、約1時間半にわたる交渉の末、空港内に移された上で逮捕されたという。

 AP通信によると、同氏の側近は「(国外追放は)違憲であり、シャリフ氏の帰国を認めた最高裁の判決にも反する」と抗議している。

 空港周辺では、同氏の支持者らが警官隊と衝突した。警官隊は催涙ガスなどを使用、635人を逮捕したが、逮捕者は近日中に釈放される見通しだ。

 警察筋によると、シャリフ氏帰国に先立ち、支持基盤の東北パンジャブ州などでは2800人以上が拘束された。PML─Nのハシュミ総裁代行なども拘束者に含まれている。政府当局者は拘束理由を、集会禁止措置によるものだと説明した。

 シャリフ氏の弟で元パンジャブ州知事のシャバス・シャリフ氏は、ムシャラフ大統領がシャリフ氏を拘束した場合は法的措置を取ると明言。大統領が違法行為を行った場合、パキスタン全土で大統領への反発が高まり、退陣が早まるだろうとコメントしていた。

 最高裁は先月、シャリフ氏の帰国を認める判決を出した。ムシャラフ大統領側は10年間帰国を禁じる国外追放処分の合意に従い、シャリフ氏に帰国をあと3年見合わせるよう求めていた。シャリフ氏は首相復帰を目指す意向をにじませ、ムシャラフ大統領と駆け引きした野党・パキスタン人民党(PPP)のブット前首相を厳しく批判していた。




★コロンビアで麻薬組織のボス逮捕、米10大手配犯の1人

 コロンビア当局は10日、同国西部バジャデルカウカの隠れ家に潜んでいた麻薬犯罪組織の「ボスの中のボス」とされるディエゴ・モントジャ容疑者(49)を逮捕した。

 同容疑者は米国市場向けに大量のコカインを生産、密輸し、米連邦捜査局(FBI)は、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンと並ぶ10大最重要指名手配犯の1人として懸賞金500万ドル(約5億7000万円)をかけて行方を追っていた。コロンビア政府は同容疑者を米国に引き渡す見通し。


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★ハロッズ、高級靴「レネ・カオヴィラ」の警備にエジプトコブラを採用

 ハロッズ(Harrods)で、イタリアの高級婦人靴「レネ・カオヴィラ(Rene Cavilla)」の、ルビー、サファイア、ダイアモンドがちりばめられたサンダルを警備する生きたエジプトコブラ。

 上流階級の人々にとって、オートクチュール製の靴1足は思いのほか値打ちがあるのかも知れない。

 ロンドンの高級百貨店ハロッズ(Harrods)では、イタリアの高級婦人靴「レネ・カオヴィラ(Rene Cavilla)」の、ルビー、サファイア、ダイアモンドがちりばめられた6万2000ポンド(約1428万円)のサンダル1足を警備するために行きすぎた手段がとられた。生きたエジプトコブラを靴売り場の警備にあたらせたのだ。

 有毒のヘビを雇ったことが高価な靴を警備する最も有効な手段かどうかについては、厳密に言えば、警備の専門家から見れば疑問の余地が残るかもしれないが、効果的な写真撮影を行うには役に立つ。

 ハロッズの広報担当者は、コブラが10日に開催される靴のコレクションのためだけに雇われたと認めている。「そのヘビは現在、飼い主の元へ戻っている」と明らかにした。

 つまり、靴売り場でヘビにかまれる心配はないというわけだ。同広報担当者は「あなたが泥棒でなければ怖がる必要はないわ」と述べた。
★ワニの飼い主を逮捕 無許可飼育の疑い-金沢

 金沢市で8日、9日に2匹のワニが相次いで捕獲された事件で石川県警金沢東署は11日未明、同市松寺町、内装業北裕志容疑者(34)を動物愛護法違反(無許可飼育)の疑いで逮捕した。

 2匹のワニはいずれも体長約1メートルで、約800メートル離れた場所で捕獲された。

 調べでは、北容疑者は04年1月から8月下旬まで自宅隣の倉庫などで、県知事の許可なく、ワニ2匹を飼育していた疑い。2匹ともインターネットオークションで購入し、今年7月下旬以降は倉庫から庭にある屋根に網をかけた大型水槽に移して飼っていたところ、今月1日朝にいなくなっていた、と供述しているという。

 「ワニは子どもだったから許可をとらなかった。社会に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。北容疑者はワニのほかにもヘビやクモも飼育していた。

 ワニは8日に捕獲されたのがメガネカイマンで、9日がブラジルカイマンとみられる。それぞれ中南米に生息し、ペットとして多く輸入されていた。ブラジルカイマンはワニ類の中で歯が最も鋭いという。
★年金横領、内々処理15件 社保庁2次調査

 社会保険庁職員による年金横領問題で、同庁は10日、すでに公表済みの事案50件について、個別の手口や処分の内容などを盛り込んだ第2次調査の結果を発表した。
 
 刑事告発したのは27件しかなく、本人の退職などで処分をしなかったケースが6件にのぼることが判明。横領総額1億6849万円のうち、3539万円が未返済であることもわかった。巧妙な手口が目立つ一方、横領発覚後に上司が自主退職を促して退職金を支払ったケースもあるなど、同庁の身内への甘さが浮き彫りになった。

 都道府県で勤務していた地方事務官を含め、社保庁職員による横領50件のうち、刑事告発が27件、捜査当局に情報提供のみをしたのが8件、告発も情報提供もしていないのが15件だった。

 有罪判決を受けたのは11件。横領額が少ないなどの理由で不起訴になったのが15件、捜査中が3件。

 横領事件はすべて刑事告発するようになった98年度より前には30件中7件しか告発せず、2カ月〜1年の停職という軽い処分で済ませたものも3件。本人の退職などで処分しなかった事案は6件あった。

 城東社会保険事務所(大阪市)の職員による96年の保険料27万円の横領と、同事務所係長による94〜98年の35万円の横領では、事務所長らが処分権限のある大阪社保事務局の幹部に報告せず、本人の自主退職を促し退職金も支給していた。98年に報道で発覚後、退職金を返納させたという。

 また、小倉南社保事務所(北九州市)の係長が06年に保険料100万円を横領したケースでは、本人が事情聴取に対して否認したまま退職。処分ができず、退職金返納を要請中だ。大森社保事務所(東京都)の調査官が85〜86年に222万円の年金を横領したケースでは、犯人が特定できないうちに本人が退職。その後、警察が本人を逮捕した。

 横領した金を全く返済していないのは2件。蒲田社保事務所(同)の専門官は、計3910万円を横領した後に自殺。知人19人に不正に支給した2644万円は受給者が返済中だが、本人が得た1266万円は遺族が債権の相続を放棄したために消滅。ただ、本人の退職金は受け取った。

 年金は制度が複雑で、保険料の記録は本人が年金を受けるまで外部のチェックをほぼ受けない。それを利用して勝手に記録を改ざん、金をひねり出す手口が多い。

 平社保事務所(福島県)の係長は79年12月、過去にさかのぼって納める特例納付の保険料を横領。毎月納める保険料を横領すれば、本人に催促状が届くが、特例納付の場合はない。本人が気づくのは、受給年齢になるか記録を自分で確認した場合に限られる。

 この事案が発覚したのは「派手な生活をしている」という内部告発から。告発がなければ「消えた年金」になった可能性がある。

 下関社保事務所(山口県)では00年、国民年金調査官が、25年間加入という年金の受給資格を満たさなかった知人が年金を受けられるように記録を改ざんした。知人の名前と読み仮名が同じ別人の記録を探し出し、知人の生年月日に書き換えた。厚生年金2カ月分、36万円が不正に支給された。職員は告発され、03年に詐欺罪で有罪判決を受けた。

 特に手口が悪質だったのは、半田社会保険事務所(愛知県)の年金給付係長が97〜99年にかけて行った横領だ。コンピューターの端末を不正に操作し、架空の人物が年金保険料をずっと払い続けたかのように装った被保険者記録を丸ごと偽造。年金の申請書類も偽造し、自分で開設した銀行口座に4443万円の年金を振り込ませていた。動機については、「自分が病気で、家族の将来のためにお金を残したかった」と話したという。

 このほか、平社会保険事務所(福島県)の適用係長は78年、死亡した人の妻の名前を勝手に使用して、遺族年金の受給資格を2人分捏造(ねつぞう)し、82年までに481万円を受け取っていた。

 わかっている動機の半数近くは「借金返済のため」で、このほか競馬・競輪などの賭け事や女性と遊ぶための金など。仕事によるストレスなどから気分がむしゃくしゃしていたため、周囲の人を困らせてやろうと思い、横領を行った職員もいたという。

 借金返済のために、05年に窓口で保険料42万円を横領した愛媛社保事務局の係長は、横領が発覚すると、納付されたばかりの保険料12万円を金庫から逃走資金として盗み出していた。
★WHO報告、世界で毎日約3000人、平均で30秒に1人が自殺

 世界保健機関(World Health Organization、WHO)は10日、「世界自殺予防デー(World Suicide Prevention Day)」に合わせて自殺に関する報告書を発表し、世界で毎日約3000人、平均で30秒に1人が自殺していることが明らかになった。

 WHOによると、自殺成功者1人に対し、自殺未遂者は少なくとも20人。また、世界の自殺率は過去50年間で60%上昇し、なかでも先進国での上昇率が高いという。

 自殺は現在、15-34歳の人の死亡原因のトップ3に入っているが、自殺者数は60歳以上の高齢者が最も多い。

 WHOはまた、自殺はもはやタブー視されたり個人的または社会的に追い詰められた結果に起こりうるものではなく、精神・社会的、文化的および環境的なリスク要因によって影響を受けた1つの健康状態として受け入れられるよう働きかけているという。(c)AFP
★米同時多発テロ 11日で6年-今も続く人骨のDNA鑑定

 米同時多発テロが11日に6周年を迎えるのを前に、ニューヨークの世界貿易センター(WTC)跡地から掘り出された人骨のDNA鑑定を行っている研究所に入った。今も、新たな技術を駆使しながら、小さなものでは数センチしかない遺骨のデータを採取、その主を捜し当てる作業が続いている。


 鑑定を行っているのは、バージニア州ロートンにある「ボード・テクノロジー」社。ニューヨーク市の依頼を受け、WTCでの犠牲者のDNA鑑定を行っている。

 研究所は約20メートル四方の部屋が二つ。大型冷凍庫や医療機器が並ぶ研究所に入る前、係員から体をすっぽりと覆う白い服を手渡された。異物の混入を避けるためだという。

 骨は、試験管に入れられセ氏マイナス20度の冷凍庫内で保存されており、多くはこげ茶色をしている。試験管にはすべて、バーコードが付けられている。同社のマイク・カリオラ副社長(36)によると、DNA採取には最低約2グラムの骨が必要。まず、ドリルを使って骨を粉状に砕き、化学処理してDNAを採取し、機械でデータを読み取る。

 WTC跡地から掘り出された人骨は、テロ翌月に最初の約1万が届いて以来、今もほぼ毎月、新しく出た骨が届く。これまで鑑定した骨は約2万。1回目のDNA採取作業は05年までに、ほぼ終了したが正確なデータが採れたのは半分程度だ。

 「骨は高熱で焼かれていたため、データが採取できなかったケースが多い」と同副社長は説明する。そのため、同社は新たな技術を開発した。特殊な化学薬品を使ってカルシウムを除去した骨片をDNA鑑定する。カルシウムがデータ採取の支障になることがあったためだ。05年12月以降、この技術を使い2回目の鑑定を続けており、1回目では失敗した骨のうちほぼ50%でデータ採取に成功しているという。

 同市は同社に対し、すべての鑑定に成功するまで作業を続けるよう指示しているといい、同副社長は「一人でも多くの人に、遺骨を届けたい」と話す。時折、DNA鑑定で判明した遺族からお礼の手紙が届くという。

 同社が採取したDNAデータを基に、市保健局が遺族や生前の本人のDNAデータと照合し最終的に誰の骨かを確定する。同市によると、WTCでの全犠牲者2750人のうち、遺体が確認されたのは1614体。
★香港当局、ごみ処理対策にミミズ8000万匹動員

 9月10日、香港当局がごみ処理対策にミミズ8000万匹を動員することが明らかに。写真は香港のごみ処理場。

 ごみ処理場の不足が深刻化する香港は、ごみを削減するための新たな手段として、ミミズ8000万匹を動員する計画に着手した。ミミズを利用することで生ごみなどの有機物質を悪臭のない天然の肥料に転換するという。

 香港の人口は約700万人で、1日当たりのごみの量は1万5000トン。昨年のごみの総量は549万トンで、そのほとんどが埋め立て処分されている。当局関係者によると、現存の埋め立て地は向こう3年以内に飽和状態になる見通し。

 今回の試みはオーストラリアの企業が持つ技術を生かして行われ、米マクドナルドなどやレストランなどの複数の事業体が参加を表明している。マクドナルドの試算では、この計画を通じて埋め立て処分になるごみの量を8割削減できる見込み。

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