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今日のニュースコミュの2007年9月3日(月)−東京-曇

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★亡命中のパキスタン元首相が帰国へ、深まる国内の政治的危機

 2007年9月2日、カラチ(Karachi)での集会で、ベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相が帰国する意思を表明したことを祝う同元首相の支持者。

 パキスタンでは2日、亡命中のベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相および国外追放となっていたナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)元首相が帰国する意思を表明したことを受け、政治的危機が深刻化している。ブット元首相はペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領との権限分割案について合意に至らないままの帰国となる。(c)AFP


★レバノン軍がパレスチナ難民キャンプを制圧、3か月の戦闘に終止符

 レバノン北部のナハル・アルバレド(Nahr al-Bared)パレスチナ難民キャンプ近隣をパトロールするレバノン軍兵士。

 イスラム教スンニ派武装グループ「ファタハ・イスラム(Fatah al-Islam)」の戦闘員がレバノン北部のナハル・アルバレド(Nahr al-Bared)パレスチナ難民キャンプに立てこもっていた事件で、レバノン軍は2日、同キャンプを完全制圧した。

 軍関係者らによると、レバノン軍は、3か月に及んだ戦闘の終結にむけ、夜明け前に激しい攻撃をしかけ、武装グループの戦闘員37人が死亡した。また、近隣の村では逃亡した戦闘員の捜索が行われ、屋根や貯水槽に潜んでいた15人が拘束された。

 レバノン北部の都市トリポリ(Tripoli)に近い同キャンプでは、5月20日から続いた戦闘で、兵士158人を含む少なくとも220人が死亡した。

 一方で、同武装グループの指導者であるShaker al-Abssiは死亡者および拘束者の中には含まれておらず、逃亡したとみられている。だが、Shaker al-Abssiについてはこれまでにも死亡説や逃亡説が流布したため、確認がとれていないという。




★遠藤農相辞任へ…呪われた農水省またも短命、今度は在任8日

 遠藤武彦農相(68)=衆院山形2区=は三日午前、自らが組合長理事を務める農業共済組合が国からの補助金を不正受給していた問題の責任をとり、官邸で安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。首相は遠藤氏の後任に、改造前の内閣で農相を兼任していた若林正俊前環境相(参院長野選挙区)を充てることを決めた。

 遠藤氏は辞表提出後、農水省で記者会見し、辞任理由について「農業行政への信頼を傷付けないように配慮した」と述べた。一日の会見では辞任を否定していたが、与謝野馨官房長官らが辞任を促し、事実上の更迭になった。

 また政党支部の政治資金収支報告書に領収書の二重計上の疑いがあることを認めた坂本由紀子外務政務官(参院静岡選挙区)も三日、辞任した。

 八月二十七日に発足した改造内閣で早くも二人の辞任者が出たことで、政権基盤は大きな打撃を受けた。野党は九月十日召集の臨時国会での各党代表質問、衆参予算委員会を皮切りに首相の任命責任を厳しく追及する方針で、安倍政権は深刻な局面に立たされる。

 遠藤氏は首相に辞表を出した際に「期待に沿えず、今後の国会状況を考えると、申し訳ない状況になってしまった。心からおわびし、辞任させていただきたい」と伝えた。首相は「非常に残念だが、これとは別に(今後の政治活動を)頑張ってください」と応じた。

 遠藤氏は会見で「補助金受給が不適正に行われたことは、閣僚の厳正中立さを傷付け、それを(就任前に)首相に申し上げていなかった」ことも辞任理由に挙げた。

 遠藤氏が組合長理事を務める「置賜農業共済組合」(山形県米沢市)は、農作物の霜などの被害を補償する農業共済をめぐり、加入者を水増しするなどの手口で共済掛け金百十五万円を国から不正に受給していた。遠藤氏は会見で、このうち国が保管している額を除く約五十万円を三日、国庫に返還したとの報告を受けたことを明らかにした。

コメント(8)

★北朝鮮、「年内」に核無能力化で米と合意

 北朝鮮は2日、年内にすべての核計画を申告し、核施設を無能力化することで米国と合意した。北朝鮮が核計画の中止に向けたタイムテーブルを示したのは初めて。この日まで2日間ジュネーブで開かれていた6者協議の米朝国交正常化作業部会の閉会後、米代表ヒル国務次官補が会見で明らかにした。

 ヒル氏は、核計画の申告には、高濃縮ウランによる核開発も含まれるとの見方も示した。

 一方、北朝鮮代表の金桂寛外務次官も記者団に対し、「すべての核施設の申告と解体に関する前向きな姿勢を明確に示した」と説明。ただ、申告などの時期については言及しなかった。金氏はまた、「和平交渉の進展に満足している」と述べた。

 ヒル氏によると、作業部会では、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除や、日朝関係改善に関する北朝鮮側の要望などについても話し合ったという。

 ヒル氏はまた、今月中旬にも開かれる見込みの6者協議の本会合で、北朝鮮の核施設の「無能力化に向けたより詳細な計画」が示されることへの期待を表明した。
★レバノン軍、北部の難民キャンプを制圧

 レバノン政府は2日、親シリアのイスラム系武装組織ファタハ・イスラムが立てこもっていたレバノン北部ナハル・アルバーリドのパレスチナ難民キャンプを、戦闘の末にレバノン軍が制圧したと発表した。

 シニョーラ首相はテレビ演説で「我々の国を破壊しようとするテロリストたちに打ち勝った」と宣言した。

 軍の発表では、難民キャンプからの脱出を図ったファタハ・イスラムがこの日未明から攻撃を仕掛け、軍が応戦した。軍関係者によると、戦闘で武装勢力の37人が死亡、多数が拘束された。軍兵士2人も死亡し、衝突が始まった5月20日以降の軍側の死者は155人に上った。

 地元メディアは、ファタハ・イスラムの指導者シャキル・アブシ容疑者は脱出したと伝えた。

 レバノン政府は、ファタハ・イスラムと国際テロ組織アルカイダは関係があるとしている。軍に近い情報筋は、6月下旬時点で約40人の武装勢力が、ナハル・アルバーリドに立てこもっていたとしていた。

 レバノン国軍には、米国が武器や装備品を供給している。
★茨木の女性3人監禁男、大阪地裁が懲役20年の判決

 大阪府茨木市のマンションで女性3人を監禁するなどし、2人を死傷させたとして、監禁や傷害致死などの罪に問われた無職村本卓也被告(44)の判決が3日、大阪地裁であり、並木正男裁判長は求刑通り懲役20年を言い渡した。

 判決によると、村本被告は2004年1〜3月、自宅マンションで同居していた美容師の池田由実子さん(当時29歳)に十分な食事を与えず、体を殴るなどして放置し、3月11日に凍死させた。

 05年1〜3月には、無職女性(35)を連れて大阪や兵庫など4府県のホテルなどを転々とした際に顔を殴るなどし、06年2〜7月には、自宅マンションの別の部屋に女性会社員(25)を監禁して暴行を繰り返し、重傷を負わせるなどした。

 村本被告は池田さんについて「自ら食事をとろうとしなかった」などと主張し、弁護側も「罪をおおむね認め、真摯(しんし)に謝罪している」として寛大な判決を求めていた。

★米などの犯罪組織、日本国内で資金洗浄7億円…6人逮捕

 米国やカナダの犯罪組織が埼玉県内の金融機関に少なくとも7億円を送金し、不正収益のマネーロンダリング(資金洗浄)をしていた疑いが強まり、埼玉県警組織犯罪総合対策本部は2日、入金口座を開設した日本人ら6人を詐欺の疑いで逮捕した。

 今後、6人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の授受)容疑で立件する方針。日本を中継点にした多額のマネーロンダリングの摘発は異例。県警は資金洗浄額が数十億円にのぼる可能性もあるとみて、米国連邦捜査局(FBI)と連携して背後関係など全容解明を目指す。

 逮捕されたのは、同県所沢市の運転手の男(31)ら日本人5人と、同県蕨市に住むナイジェリア国籍の飲食店経営の男(46)。6人は所沢市や同県飯能市の都市銀行支店、信用金庫など複数の金融機関に、不正利用を目的に架空名義の口座を開設するなどし、通帳を詐取した疑いが持たれている。

 調べによると、日本人5人は2005年夏以降、30を超える口座を開設。米国やカナダから毎月のように百数十回にわたり、100万〜1000万円単位の金が振り込まれる度に引き出し、ナイジェリア人に渡していた。総額は約7億円にのぼり、5人は報酬としてそれぞれ月約30万円を受け取っていたという。

 ナイジェリア人は東京都内の別のナイジェリア人男性を通じて、別の銀行から米国やカナダ、ナイジェリア、中国などに送金していた。

 県警はFBIとも連携して出入金先を調べた結果、約2300万円は米国内での有価証券偽造による詐欺事件の収益還流だったことを確認。約7億円から報酬などを除いたとみられる金額がそのまま海外に送金されており、県警は多くが詐欺や窃盗などの収益である疑いを強めている。

 県警は、ほかにもマネーロンダリング用の多数の口座が開設されているとみて、金銭の流れを調べる。

★「銃社会」米国で狩猟者人口が減少-関係団体の政治力低下も

 「銃社会米国」を象徴する存在でもある狩猟者の数が、10年間で約150万人も減少していることが、米連邦魚類野生生物局が2日までに公表した統計で分かった。今後も減少が続けば、反銃規制の強力な圧力団体である全米ライフル協会(NRA)の政治的影響力が揺らぐ可能性もある。

 秋にシーズンが始まり、シカやカモなどを銃で撃つ狩猟は歴史的に米国民の主要な娯楽の1つだったが、1996年に約1400万人いた登録済みの狩猟者数は、2006年には約1250万人に減少した。登録手数料の値上げのほか、狩猟が可能な場所が年々狭くなっていることが原因として指摘されている。

 AP通信によると、狩猟者の減少は、狩猟を支持する団体の結束を弱め始めている。銃規制に反対を続けるNRAの「強硬な姿勢」が狩猟者のイメージを悪化させているとして、部分的銃規制に賛成する新団体を立ち上げる狩猟者も現れた。

 しかし90%以上が男性で、白人が約96%を占める狩猟者の政治的影響力は依然強く、共和党のブッシュ大統領は8月、狩猟可能な地域の拡大を模索するよう関係当局に命じた。

 翌年に大統領選を控え、狩猟者の票を獲得したいのは民主党側も同様だ。大統領候補指名争いに参加するリチャードソン・ニューメキシコ州知事は最近、自身が狩猟に興じる姿をテレビ広告で流した。
★同姓同名多すぎて…中国、誤認逮捕などトラブル増加

 人口約13億人の中国で、同姓同名の人が多すぎることが原因で、誤認逮捕などさまざまなトラブルが増えている。漢字で2、3字の姓名が一般的なためで、行政当局は1字の名前を避けた命名を呼び掛けている。

 新華社電によると、江西省南昌市の劉祖強さんという運転手は同姓同名の犯罪者に間違えられて2度も誤認逮捕された。また同市の熊偉さんは会社が同姓同名の同僚に給料を誤配するトラブルに何度も遭ったという。男子生徒の劉芳さんは寄宿舎制の高校に入学したところ、割り当てられたのは女子生徒の劉芳さんの寝室だった。

 中国では毎年、約2200万人が生まれているが、最近、同姓同名の“重複率”が高まっているという。「張偉」は全国に約29万人、「王偉」は約28万人もいる。陸上選手の劉翔が2004年のアテネ五輪で金メダルを獲得した後は「劉翔ちゃん」が続々と誕生し、既に1万8000人に達した。

 行政当局は新生児に命名する際、できるだけ1字の名前は避けるほか、軍、濤、華など中国の名前でありふれた字は控えるよう呼び掛けている。
★ホスト2人宗右衛門町を全裸で歩く、公然わいせつで逮捕

 大阪市の繁華街・ミナミの路上を全裸で歩いたとして大阪府警南署は3日、同市都島区都島中通、ホスト山崎安弘(30)、同所、同合田政人(23)の両容疑者を公然わいせつ容疑で逮捕したと発表した。

 同僚ホストとの一気飲みに負けた罰ゲームだったといい、2人は「やりたくなかったが、仕方なかった」と供述しているという。

 調べによると、2人は1日午前9時40分ごろ、同市中央区宗右衛門町の路上を全裸で歩いた疑い。

 勤務しているホストクラブの閉店後、店長や同僚ホストと、ビールの一気飲みの速さを競ったといい、負けた2人が、服や靴を脱いで店を出て道頓堀川にかかる相合橋まで約80メートル歩いたところで、通行人の通報で駆け付けた署員に現行犯逮捕された。

★手羽揚げ173個食べ、女性が優勝-米の大食い競争

 米東部の名物料理バファローウイング(鳥の手羽揚げ)の大食い競争が1日夜、同料理生誕の地で開催され、体重約47キロのソニア・トーマスさん(40)が、居並ぶ大柄男性に交じって12分間で173個(約2.4キロ相当)をたいらげ、大会新記録で優勝した。

 この大会は毎年、労働祭(レーバーデー)の週末に開かれている。過去の大会記録(12分間で161個)も、トーマスさんが2004年に打ち立てていた。

 今年の大会では、かっぷくのいい男性12人が並び、女性はトーマスさんだけ。「観客はみんな彼女を応援していた」と大会主催者は話す。

 トーマスさんはバファローウイングの他にも、多数の大食い記録を樹立。国際大食い競技連盟のランキングでは、5位に位置している。トーマスさんの記録には、ホットドッグを12分間で37個、ブラートブルスト(ソーセージ)を10分間で35個、チーズケーキを9分間で5キロ、ロブスターを12分間で44匹──などがある。

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