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今日のニュースコミュの2007年8月28日(火)-東京-曇→雨

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★内閣改造・党人事/やはり「派閥政党」なのか

 参院選の大敗から出直しへのきっかけになるだろうか。安倍晋三首相はきのう、初の内閣改造と自民党役員人事を行った。この改造・党人事は選挙戦敗北と「安倍首相はなぜ辞めないのか」という少なからぬ世論に追い込まれる形で断行された。

 政権浮揚への「攻め」というより、支持率のさらなる沈下を防ぐ「守り」の色合いが濃い。昨年の政権発足時に批判を浴びた側近重用の“お友達人事”など許されるはずもなく、そのイメージはなるほど薄れた。今回の内閣改造のキーワードは「挙党態勢」のようだ。がけっぷちに立つ政権を支えるにはこれしかないというわけか。

 ただ、挙党態勢を言い換えると、「派閥配慮型」という、この党にとっては古い価値観を表す言葉がよみがえってくる。長らく自民党政治の病巣とされてきたのが官と癒着する族議員と派閥。小泉純一郎前首相は「自民党をぶっ壊す」として、この2つを徹底的に否定した。

 しかし安倍政権では、「骨太の方針07」で族議員が復活。安倍首相は今度の改造を前に「派閥の推薦は受けない」と明言したが、結局は主要ポストに各派閥の重量級の顔ぶれが並んだ。増田寛也元岩手県知事や党内批判勢力の舛添要一前参院政審会長の入閣など注目すべき起用もあったが、全体的に、派閥というこの党の古い岩盤がむき出しとなった改造人事が清新さをアピールできたとは言えまい。

 「重厚型内閣」という言い方もあろうが、安倍首相は“体重オーバー内閣”と言われないよう注意を払っていくべきだ。年金記録不備問題や「政治とカネ」の問題はいたずらに派閥間の調整などに時間をかけている余裕はなく、機動的な足腰で、しかもスピーディーに対応しなくてはならないテーマだ。

 「格差」は安倍首相が小泉前政権から引き継いだ市場万能主義的な政治路線の結果として指摘されることが多い。これを是正できるのは、まずは安倍首相のリーダーシップであって、閣内や派閥間で延々と路線論争を繰り返すのは見苦しいだけだ。党役員人事では、麻生派会長の麻生太郎前外相が党運営の要となる幹事長に起用された。

 党総裁(首相)の出身派閥への権力集中を避ける方法として、幹事長を総裁と別の派閥から選ぶ「総・幹分離」は前政権で無視されたが、今回復活した。

 しかし、安倍首相の出身派閥の町村派の影響力がこれで低下したかというとそうではない。麻生派は衆参16人の小派閥だが、麻生氏は参院選後、いち早く安倍首相の続投支持を表明しながら、「ポスト安倍」の意欲をにじませている。町村派を仕切る森喜朗元首相は麻生氏の幹事長就任を事前に容認する考えを示していた。

 麻生幹事長の背後に党内最大派閥の存在がちらつく。町村派の支配力は低下するどころか、一段と強化されるとみていい。こうして党役員人事にも派閥の論理が貫かれたのである。今度の改造・党人事は党改革の一里塚となるべきだが、派閥の影が濃すぎないか心配だ。




★ゴンザレス長官が辞意表明-共和党内からも歓迎の声

 政治的理由による連邦検事正8人の解任疑惑や、「令状なき盗聴」問題で厳しい批判を浴びたゴンザレス米司法長官が27日、正式に辞意を表明した。ゴンザレス長官は記者会見で、26日にブッシュ米大統領に辞表を提出したことを明らかにし、9月17日付で辞任すると述べた。

 ブッシュ大統領はテキサス州で、ゴンザレス長官の辞表をしぶしぶ受理したことを明らかにした。大統領はまた、長官の名誉が「政治的動機の泥の中にひきずられた」と語るとともに、長官がテロ対策で重要な役割を担ったと述べ、長官擁護の立場を強調した。ゴンザレス長官は、テキサス州知事時代からのブッシュ大統領の盟友で、ヒスパニック系初の司法長官だった。ブッシュ政権からは、同疑惑や米中央情報局(CIA)工作員の身元漏えい事件への関与が指摘されてきたローブ次席大統領補佐官が、今月31日付で辞任すると表明したばかり。

 共和党内には、ゴンザレス長官が派閥政治に巻き込まれたとする意見もあるが、長官の辞任は共和党と民主党の双方からおおむね歓迎されている。両党とも、失墜した司法省の信用回復につながる長官人事を強く求めている。

 ゴンザレス長官の後任が指名され、上院で承認されるまでは、ポール・クレメント訟務長官が司法長官代行を務める。一部の米政府高官によると、後任候補にはチャートフ国土安全保障長官の名前が浮上しているが、大型ハリケーン「カトリーナ」への対応を問題視されたチャートフ長官の指名に難色を示す意見もある。




★アフガニスタンのアヘン生産量、前年比34%増

 アフガニスタンにおける2007年のアヘン生産量が前年比34%増となり、アヘンの供給を同国がほぼ独占していることが27日、国連(UN)の発表で明らかになった。

 国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC)が発表した「2007 Annual Opium Survey」によると、アフガニスタン南部ヘルマンド(Helmand)州の違法薬物供給量が他国全体の供給量を上回り、同州は世界最大の不法薬物供給源になったという。

 成長を続けるイスラム原理主義勢力タリバン(Taliban)の資金源となるアヘン取引を削減するため、米・英政府は巨額の資金を投じているが、その努力が奏功していないことが示された形だ。

 UNODCは、ヘロインの製造に使用されるアヘンの生産量が「2007年には恐ろしいほどの記録的なレベル」にまで急増したと語っている。同事務所によれば、アヘンの原料であるケシの2007年の収穫量は、前年の6100トンから34%増の8200トンになると見られる。

 「2007 Annual Opium Survey」では、アフガニスタンが世界のアヘン市場の93%を占め、「実質的にアヘンの供給を独占している」との事実が示されている。
 
 UNODCによると、ケシの栽培が行われている土地の面積は、2006年の16万5000ヘクタールから17%増の19万3000ヘクタール。アフガニスタンでケシ栽培用に使用されている土地の面積は、コロンビア、ペルーおよびボリビアでコカインの原料であるコカが栽培されている土地の合計面積よりも広いという。

 UNODCは、タリバンがアヘン取引で得た資金を武器購入費用などにあてており、ケシ栽培はタリバンと「密接な関連」を有すると述べている。

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★ネットカフェ難民5400人-4分の1が20代 厚労省

 住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約4分の1が20代の若者だった。若年層を中心に、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。

 ネットカフェ難民の公的調査は初めて。今年6〜7月、全国の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶計約3200店の店長と、一部店舗の利用者を対象に実施した。

 店舗側への調査では、寝泊まりしている利用者は全国で1日につき約6万900人。このうち7.8%の約4700人が住居を失って宿泊していた。週の半分以上ネットカフェに泊まる人をネットカフェ難民とすると、厚労省は全国で約5400人いると推計した。

 5400人の雇用形態別の内訳は、日雇い派遣のような雇用契約が1カ月未満の短期派遣労働者は約600人、建設現場の日雇い労働やアルバイトなどの短期直接雇用は約1200人で、長期雇用のパートらをあわせた非正規労働者は全体で約2700人。正社員も約300人おり、失業者は約1300人だった。

 年齢別では20代が26.5%で最も多く、50代が23.1%、30代が19.0%と続いている。

 東京と大阪で実施したネットカフェ難民計約360人への聞き取り調査では、住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」(東京32.6%、大阪17.1%)と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」(東京20.1%、大阪43.9%)が多い。平均月収は東京10万7000円、大阪8万3000円だった。

 また、約4割が路上生活を経験。東京ではネットカフェのほかにファストフード店(46.1%)やサウナ(32.1%)を寝泊まりに利用する人も多かった。
★月1回はノーテレビ ノーゲーム 来月第1水曜から実践
└子育て家庭に呼びかけ-野々市町教委など

 野々市町教育委員会と“ののいちっ子をそだてる”町民会議は、九月から毎月第一水曜日を「ノーテレビ、ノーゲームデー」と推奨し、子育て家庭に実践を呼びかけていく。

 一回目の九月五日には「テレビとゲーム、子どもとのいい関係とは」と題した講演会も開く。町では過去三年間、保育園を中心に月一回「ノーテレビデー」を呼びかけ、実践している家庭もある。

 しかし、中には小中学生の兄弟姉妹から反発の声があり実践できない家庭もあるという。こうしたことを配慮し、両団体では小中学生にも枠を広げ、携帯電話やゲームの使用を月一回はやめて家族で話し合いやテレビ、ゲームについて考えてもらおうと「ノーテレビ、ノーゲームデー」を推進することにした。

 五日午後七時からは、同町民会議が取り組む「プロジェクトK(携)青少年問題指導者研修会」として町情報交流館カメリアで、安部哲夫独協大教授を招いて、ゲームにはまる子どもの実態とメディア・リテラシー(理解力、能力)を考える講演会もある。入場無料。 

★47年前、南極にブタがいた 昭和基地で飼育

 南極の昭和基地にブタがいた。47年前に観測隊が飼育を試みたが失敗し、公式記録にも残らなかった写真を、当時の南極地域観測計画専門委員だった樋田直人さん(80)が保存していた。

 現在は南極条約で動植物の持ち込みが禁じられているだけに貴重な資料だ。樋田さんは昭和基地の原子力発電計画に関する書類も持っており、元観測隊員たちも「初耳」と半世紀前の秘話に驚いている。

 東京都世田谷区に住む樋田さんは、かつて竹中工務店技術研究所に勤務し、昭和基地の建物の設計などにかかわっていた。観測隊が当時、撮影した基地の写真なども資料として保管しており、南極観測が今年50周年を迎えたのを機に「研究のために役立ててもらえれば」と資料類を名古屋大学博物館に寄贈した。

 2頭のブタの写真は「1960年3月」と撮影日が記されていた。59年11月に日本を出発した4次隊が越冬を始めて間もないころだ。

 4次隊の記録では「生鮮な食肉を得る目的で豚の飼育を計画、1959年12月14日ケープタウンにて生後約1カ月の雌豚2頭を買い取った」とある。越冬隊長だった鳥居鉄也さん(89)によると「本当はオスとメスを買って、子どもを産ませて殖やそうと思ったのに手違いでメス2頭が来てしまった」という。

 隊員の村越望さん(81)は「残飯をエサにして飼っていると、情が移ってしまい、誰も殺せなかった」という。寒さが厳しくなった4月半ばに凍死してしまった。「かわいそうなことになってしまって、公にしなかったのでは」と村越さんはみる。

 樋田さんは、昭和基地の原子力発電の計画書も保存していた。米国基地の原子力発電を調査し、7次から11次隊にかけて建設する計画を作った。「秘密にしておいてほしい」と、国で保管できない資料を預かったが、予算はつかずに立ち消えとなったという。
★愛知県警、第4の男の存在伏せる-名古屋女性殺人

 名古屋市千種区の会社員女性が、帰宅途中に突然拉致され、殺害された事件で、「第4の男」の存在が浮かび上がった。この男は凶行に加わる直前に警察に出頭し、逮捕された。その時点で迅速な捜査を行っていれば、今回の事件は防げた可能性を否定できない。しかし、愛知県警は、逮捕した男について一切発表していない。男の出頭後、どのような捜査を行ったのか。

 県警は、事実の公表と説明が求められている。

 男(29)は、闇サイトの「闇の職業安定所」で今回事件を起こした3人と仲間になり、事務所荒らしなどをしていたとされる。今回の拉致殺害事件が起きる直前に警察に出頭。建造物侵入未遂容疑で名東署に緊急逮捕された。出頭したのは、殺害された磯谷利恵さん(31)が拉致されたのと同じ24日だ。

 磯谷さんは千種区自由ケ丘の路上で同日午後10時ごろに拉致された。同署は男が出頭した時間などを明らかにしないが、男からの供述でほかの3人の身柄を確保できた可能性はある。

 実際、死体遺棄で自首した川岸健治容疑者(40)が25日午後1時半ごろに犯行を県警に通報した後、携帯電話の通話記録などをもとに、神田司容疑者(36)を同日午後7時10分に、堀慶末容疑者(32)を同午後10時ごろに、それぞれ身柄を確保することができた。

 3人は犯行の直前、名古屋市内で「金を奪うために女性を襲う」という計画を練っていた。「第4の男」がこの会合に参加していたのかどうか、出頭後にどのような供述をしていたのか。名東署はこうした点を一切明らかにしようとしない。

 朝日新聞の取材に対し、同署幹部は「(第4の男が)捕まっているかどうかも言えない。捕まっていてもさらに他の共犯がいるかもしれない」と説明を拒んだ。

 闇サイトで安易に凶悪犯罪に手を出す者が後を絶たないことは今回の事件ではっきりした。県警に求められるのは、事実関係をきちんと検証し、次の被害者を出さないための教訓につなげる姿勢だ。
★先生の歌う姿を撮影、YouTubeにアップした少年に賠償金支払い命令

 先生の歌う姿を撮影し、YouTubeに投稿した生徒に賠償金支払い命令が下された。

 学校の先生の動画を撮影、YouTubeにアップロードした15歳の少年に対し、フィンランドの法廷は名誉毀損に当たるとして賠償金800ユーロ(約12万7000円)、罰金90ユーロ(約1万4300円)の支払いを命じた。

 この男子生徒が通う学校で5月にパーティーが行われたが、その会場で少年は歌を歌う教師をビデオ撮影、YouTubeに「精神病院でのカラオケ」と題して動画をアップロードした。

 このため、教師は名誉毀損で少年を訴え、2000ユーロ(約31万8000円)の賠償金支払いを要求していた。

 インターネット上に公開されたビデオクリップについて、フィンランドの法廷が誰かに不利な判決を下したのは今回が初めてのことだという。

 賠償金減額の理由について法廷は、少年が18歳未満であること、校長の命令で同ビデオクリップを少年が2週間以内に削除したこと、を挙げている。
★出産時の母体死亡率が増加傾向に、米国調査

 米国における出産時の母体死亡率が増加傾向にあることが、米国立健康統計センター(NCHS)が21日に発表した統計結果で明らかになった。原因として、帝王切開の増加と、母体の肥満などが指摘されている。

 NCHSは全米で2004年に亡くなった人々の死亡届けを元に、年齢別や人種別、男女別などの死因や寿命について、統計調査を行った。

 その結果、2004年に亡くなった出産後の妊婦は540人で、前年から45人増加し、死亡率は10万人あたり13.1人だった。

 人種別に見ると、黒人女性の場合は10万人あたり34.7人と、白人女性の9.3人の約3.7倍に達している。ヒスパニック系では10万人あたり8.5人だった。

 これは、1977年に初めて、10万人に10人を超えてから、最も高い数字となっている。

 報告では、死亡時の取り扱いや、死亡報告方法の変更しており、これが死亡率の増加に関係している可能性があるとしている。

 しかし、報告を見た専門家からは、帝王切開と肥満傾向にある母体の増加が原因だと指摘する声が挙がっている。

 米国では近年、母体や病院の都合で出産計画がたてられる帝王切開の数が増加しており、AP通信によると、全出産のうち帝王切開の占める割合は29%に達している。この数字は、帝王切開が適切だと見なされる数字を大きく上回っているという。

 専門家は、帝王切開による血管閉塞や血栓、感染症などで、母体が危険にさらされる確率が高くなると指摘。

 また、肥満傾向にある妊婦は糖尿病やその他の合併症を患っており、体が大きいために子宮内の赤ちゃんも大きく育ちやすく、出産時のリスクが高くなると見ている。また、肥満傾向にある妊婦が帝王切開を選ぶ傾向が高いため、より危険度が増すとしている。

 このほか、30代後半から40代にかけての高齢出産も、死亡率の増加に関係していると見られている。
★動物園チンパンジーの投石でけが-愛知・豊橋市が女児に賠償

 愛知県豊橋市の豊橋総合動植物公園で、飼育中のチンパンジーが石を投げ、来園の女児(8)が額に軽傷を負っていたことが28日、分かった。市は慰謝料と治療代計約3万4000円を賠償した。

 公園によると、事故があったのは5月20日午後。9匹いるチンパンジーのボスで、35歳の雄、チンタ(体高約140センチ、体重約50キロ)が石を投げ、家族と来ていた豊橋市の女児の額に当たった。女児は約1センチの切り傷を負った。

 チンタは日ごろから石を投げるため、公園側は飼育スペースと来園者の間に編み目が約1センチ四方のネットを張ったが、石が通り抜けたという。公園側は事故後、ネットを二重にするなどの措置を取った。

★「殺○、誘○、即可能」…闇の職安、犯罪の温床
└名古屋・拉致強殺事件

 名古屋の女性拉致強盗殺人事件で死体遺棄容疑で逮捕された3人の男は、携帯電話のインターネットサイト「闇の職業安定所」を通じて、犯行グループを組んでいた。このような「闇サイト」は高い匿名性から「犯罪の温床」と指摘されているが、犯罪の依頼や請負の書き込みそのものを取り締まり対象とすることはできず、同様の犯罪は全国で後を絶たない。

 高い匿名性 罪問えない「書き込み」

 闇サイトは「闇の職安」「裏の求人情報」などと呼ばれ、携帯電話やパソコンのインターネットから簡単にアクセスできる。あるサイトには、「高額報酬 日当3万〜」「殺◯、誘◯、10〜、即可能」などの請負案内が並ぶ。依頼、請負とも互いの氏名など個人データは一切知られずに「商談」が可能で、今回の犯人グループも互いに偽名を名乗り、他のメンバーの素性をまったく知らなかった。

 「闇サイト」は約2年前から目立ち始め、閉鎖と新設を繰り返し、実際に重大な犯罪に悪用されるケースも目立ってきた。

 平成15年10月、東京都中央区の会社経営の男性が刺された事件。犯人の少年の「仕事を探している。何でもやります」というネットへの書き込みを見た男性が、借金苦から、保険金目当てに自らの殺害を少年に依頼した嘱託殺人未遂事件だった。

 また、17年9月には「闇の職業安定所」に都内の内装業の男が「短期間で高収入、リスクはあるが1回で40万円」と書き込み、強盗の仲間を募集。応募してきた2人と一緒に金券ショップに押し入り、現金約257万円を奪った。

 依頼は9439件

 闇サイトなどの犯罪増加を受け、警察庁は監視体制を強化。昨年6月に「インターネット・ホットラインセンター」を設置、一般ユーザーから通報を受けている。

 同センターは、開設から1年間で、氏名や住所を特定して殺人を依頼するなど、9439件の「違法情報」を受け付けた。同センターの要請で約74%が削除されたが、「なかなか削除に応じてもらえないサイトの管理者もいる」という。

 捜査当局では「犯罪を請け負う書き込みそのものは罪に問うことはできず、殺人依頼も、住所や氏名など個人が特定できなければ犯罪と認定することはできないため、捜査は後手に回らざるを得ない」としている。
★ニコ動で“自作自演”騒動「面白ければいいのでは」とひろゆき氏

 動画にコメントを付けて楽しむニワンゴの「ニコニコ動画」で先週、“自作自演コメント”をめぐる騒動が起きた。動画投稿者本人が第三者を装って付けた好意的なコメントが、本人の投稿だとバレる――というちょっと恥ずかしい事態で、まとめサイトやまとめ動画も登場して話題になった。同社取締役の西村博之(ひろゆき)氏は「面白ければ何でもいいのでは」と静観している。

 自作自演が発覚したのは、「歌ってみたシリーズ」と呼ばれる、ユーザーがカラオケを歌ってアップロードする人気の動画シリーズ。これらの動画の一部で、「歌うまい」「萌える」「かわいい」などというコメントが、歌った本人によって付けられていたことが判明し、まとめ動画やまとめサイト、巨大掲示板などで「これは恥ずかしい」と話題になった。

 ニコニコ動画のコメントは、通常なら投稿者のIDは表示されないため、自分の動画に自分でコメントしてもばれない。だが今回、ユーザーのIDを表示できるソフトが登場。同ソフトを利用したユーザーが、投稿者と同じIDで好意的なコメントが連続投稿されている動画を複数発見し、掲示板などに投稿したことで自作自演が明るみに出た。

 自作自演がばれた動画は削除されたり、恥ずかしく思った投稿者本人が「反省しています」と謝罪する事態に。騒動を受けてニワンゴは、同ソフトを使ってもIDが表示されないように仕様を変更した。

 ただ、ニコニコ動画に限らず、ユーザー参加型サイトの自作自演は珍しくなく、「自作自演は日常茶飯事」などと“冷静”なユーザーも多い。

 8月22日付けの開発者ブログでは今回の騒動について「コメントを含め、動画全体の雰囲気が素敵だったらそれでいいじゃないか。つまり、野暮なことはいうな、ということ」などとコメント。ひろゆき氏も「自作自演でも釣りでも、面白ければなんでもいいと思ってしまう今日このごろです。民放でもよくあることですし」とコメントしている。
★増加傾向が止まらず、3人に1人が肥満に 米国

 肥満や太り過ぎが社会問題となりつつある米国で、肥満の増加傾向か止まらず、成人のほぼ3人に1人が肥満状態にあることが、予防医学関連団体の調査で明らかになった。全50州と首都ワシントンのうち、31州で肥満の割合が昨年から増加し、減少した州はゼロ。

 特に、ミシシッピ州が全50州の中で初めて、成人の肥満の割合が30%を突破した。肥満の増加は糖尿病や心疾患を引き起こすだけではなく、医療費の増大を引き起こすため、社会全体で対策が必要だと提言している。

 病気予防の活動を続けるNPO団体「Trust for America's Health(TFAH)」が、州ごとに肥満や太り過ぎの傾向を調査。身長(メートル)を体重(キロ)の2乗で割った体格指数(BMI)が30以上を肥満、25以上30未満を太りすぎと定め、割合などを調べた。

 その結果、BMIが30以上の肥満の成人の割合が、ミシシッピ州で30.6%に達した。続いてウェストバージニア(29.8%)、アラバマ(29.4%)、ルイジアナ(28.2%)だった。

 1991年の調査時には、肥満の割合が20%以上の州はゼロだったが、2004年から06年のデータを基にした今回の調査結果では、20%未満の州はわずか2州のみと、全米で肥満かが進んでいることが明らかになった。

 逆に、肥満の割合が最も少なかったのはコロラド州の17.6%で、続いてマサチューセッツ州の19.8%。次にバーモント州の20.0%で、2割を超えていた。

 また、TFAHは今回初めて、10─17歳の子供についても調査を実施。その結果、太り過ぎの子供が20%を超えているのは、ワシントンDCの22.8%を筆頭に、ウェストバージニア(20.9%)、ケンタッキー(20.6%)、テネシー(20.0%)と4州が該当した。

 反対に最も太りすぎの子供が少なかったのはユタの8.5%で、ワイオミング(8.7%)、コロラド(9.9%)と続いている。

 TFAHは、貧困層が多い州と肥満の多い州との関連性を指摘している。米国で最も貧しい5州が、肥満度が高いトップ10に入っているからだ。

 この点についてTFAHは、貧困層が多い地域は治安が悪く、外で安全に子供が遊んだり、成人が運動できな環境になっていると説明。さらに、貧しい人々は新鮮な野菜などを置いている店舗が利用できず、食事はファストフードに頼ることが多いとしている。

 このほか、学校の昼食プログラムや車社会を念頭に置いた街作りも、栄養の偏りや運動不足を招いているとして、肥満問題は社会全体で取り組むべきだと述べている。

★闇サイトで共犯募った川岸容疑者、多額借金で夜逃げ

 名古屋市千種区で24日夜、帰宅途中の同区、契約社員磯谷(いそがい)利恵(りえ)さん(31)が拉致され、岐阜県瑞浪(みずなみ)市内の山林で遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された住所不定、無職川岸健治容疑者(40)が、多額の借金を抱えて夜逃げするなど、生活に困窮していたことが、愛知県警特捜本部の調べで28日、わかった。

 川岸容疑者がインターネットの闇サイトに共犯者を募る書き込みをしていたことも判明。特捜本部は、同じように金に困っていた他の2容疑者が川岸容疑者の呼び掛けに応じたとみている。

 調べによると、川岸容疑者は、1999年8月に愛知県瀬戸市内で、住宅ローンを組んで分譲マンションを購入、家族と暮らしていたが、税金を滞納したため、2002、04年に瀬戸市などに部屋を差し押さえられた。

 関係者は「借金から逃げ回るような生活をしていた。最後には電気やガスも止められていたようだ」と話す。

 02年末には、人材派遣会社を通して瀬戸市内の会社に就職し、会社が借り上げたアパートに住み始めた。犯行に使ったワゴン車は、この会社を通して毎月の給与からの天引きで購入したが、04年5月に車とともに夜逃げした。犯行当時、車内には多数の生活用品があり、県内を転々としながら車内で生活していたとみられる。

 川岸容疑者が、インターネットの闇サイトに「裏の仕事をやりませんか」と書き込んだのは、事件当日の1週間ほど前。これに愛知県豊明市栄町、新聞勧誘員神田司(36)、名古屋市東区泉、無職堀慶末(よしとも)(32)の両容疑者が返信メールを出し、短期間のうちに計画を具体化させたらしい。

 神田、堀両容疑者が犯行を主導しており、特捜本部では、3容疑者が計画を練った経緯などをさらに追及している。

★“ぬれ手に泡”吉原ソープに山口組の影、警視庁が動き警戒
 
 東京都台東区の吉原地区にあるソープランドから、みかじめ料(用心棒代)を受け取ったとして、警視庁に逮捕された暴力団幹部らが「最近は、他の地区の大きな暴力団が進出し、地元の組はみかじめ料を取りにくくなった」と供述していることがわかった。

 吉原の風俗店街を巡っては、暴力団の“直営店”が進出しているとの情報も寄せられており、同庁は、風俗店が稼ぎ出す巨額の収益を狙って、複数の広域暴力団が吉原地区に入り込み始めたとみて警戒を強めている。

 組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いで逮捕されたのは、同区浅草5に組事務所を置く指定暴力団山口組国粋会系組長の根岸英夫容疑者(65)(同区浅草)と組幹部ら3人。

 同庁組織犯罪対策総務課の調べによると、根岸容疑者らは2004年11月〜今年5月、同区千束のソープランド店2店から売春による不法収益と知りながら、月計8万円、総額約250万円をみかじめ料として受け取っていた疑い。

 吉原の風俗店街には現在、約150店のソープランドがある。国粋会は05年秋、山口組の傘下に入るまで台東区を中心にした独立系の暴力団で、根岸容疑者の組も従来、この地域を「縄張り」としていた。

 今回逮捕された組幹部らは、同地区で活動していなかった山口組の他の傘下組織や、都内の他地域に勢力を持つ住吉会の進出が目立つことを指摘し、「これらの組がバックにいる店が増えた結果、地元の組はみかじめ料を集めにくくなった」と供述しているという。

 吉原のソープランドは人気店になると、年1億円以上の収益があるとされ、同課は「多数の広域暴力団の進出によって、違法な収益がどこに流れているのかが、ますます見えにくくなった」と分析している。

★中国、たばこ広告を全面禁止へ-2011年から

 喫煙人口が3億人を超え、世界の喫煙者の3分の1を占めるとされる中国で、2011年1月以降、たばこの広告が全面的に禁止される見通しとなった。28日付の中国紙、新京報が伝えた。

 中国で禁煙運動を進めている「中国控煙協会」の許桂華副会長が27日、広東省で開いた禁煙関係の会議で明らかにした。世界最大の喫煙大国でたばこ広告が禁止されれば、たばこ生産や消費に大きな影響が出そうだ。

 許副会長は、中国のたばこは輸出の際に包装紙で喫煙の害を厳しく警告しているのに、国内消費用の商品では「喫煙は有害」など単純な表示しかしていないと批判。たばこ広告に対し「厳正に臨むべきだ」と訴えた。

 また「わが国の禁煙運動は停滞している」と認めた上で、公共の場所を全国的に禁煙とする法律の制定や、地方政府による禁煙活動の強化などが必要との考えを示した。
★強制わいせつ未遂でJR西運転士逮捕「むらむらして」

 大阪府警東成署は28日までに、強制わいせつ未遂の疑いで、大阪市東成区中道、JR西日本の運転士、高橋友博容疑者(23)を逮捕した。「むらむらして触ろうと思った」と供述している。

 調べでは高橋容疑者は7月29日午前零時ごろ、自宅近くのマンションの出入り口で住人の女性会社員(36)の口をふさぎ、「騒ぐな。殺すぞ」と脅し、胸などを触ろうとしたが女性が大声を上げたため逃げた疑い。

 東成署はマンションの防犯カメラの映像から高橋容疑者を特定。付近のマンションでは女性に抱きつく事件がほかにも2件あり関連を調べる。

 JR西日本大阪支社は「厳正に対処したい。申し訳ない」としている。

★刑務所グラウンドに大麻草=受刑者が発見−北海道・網走

 北海道網走市の網走刑務所のグラウンドで昨年夏と今月、大麻草が自生していたことが28日、分かった。同刑務所は受刑者が大麻草を入手した可能性はないとしており、今後、巡回や除草などを徹底する方針。

 同刑務所によると、昨年7月初旬に刑務所内のグラウンドで男性受刑者が大麻草らしき植物を見つけ刑務官に報告。網走保健所などが調べたところ、グラウンドの広い範囲に丈が10センチ程度の大麻草が約300本生えていた。同刑務所は全部を引き抜き、グラウンドの表面に除草剤をまくなどの処理をしたが、今年8月に同じ場所で数本の大麻草が生えてきたという。

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