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★領空侵犯のロシア機に反撃、撃墜情報も-グルジア

 グルジア内務省当局者は24日、同国北西部のアブハジア共和国との境界線付近でロシア軍機とみられる航空機が22日夜に領空侵犯し、グルジア軍が火砲で反撃したと述べた。ロイター通信などが報じた。

 ロシア軍は消息を絶った自軍機はないと領空侵犯を否定、グルジア側の挑発行為と非難した。グルジア内務省当局者は侵犯機に砲火を浴びせた後、爆発音があり、近くの森林で火災が起きたとも語った。爆発音の原因は不明だが、グルジアのメディアは撃墜された可能性があるとも伝えた。

 25日に現場にヘリコプターを派遣、詳しく調べる方針。侵犯したとするロシア軍機の型式は不明。アブハジア共和国に向かっていたとしている。

 同共和国は独立を目指し、グルジア軍とも衝突した過去がある。ロシアが支援しているともされる。共和国の行政当局者はロシアのインタファクス通信に対し、共和国内で航空機が撃墜されたとの情報はないと語った。

 グルジアは今年8月上旬にも、首都トビリシ北方の村落に領空侵犯したロシア機が「ミサイル」を撃ち込んだと主張、ロシア側が否定し、対立した。ミサイルの落下地点は、ロシア領北オセチア自治共和国への編入運動がくすぶるグルジアの南オセチア自治州近くで、ロシア軍機は自治州の分離主義勢力から対空砲火を浴びたとの情報もあった。

 グルジアはこのミサイルの写真も公表、北大西洋条約機構(NATO)の軍事専門家の検証も得て、ロシア製との結論を打ち出していた。また、ロシア機が領空侵犯した証拠としてレーダー追跡記録も示していた。

 旧ソ連から独立したグルジアは、親欧米路線に傾斜、NATO加盟も視野に入れている。両国は昨秋、グルジアがロシア軍将校ら5人をスパイ容疑で逮捕し、ロシアが国境封鎖、グルジア人の追放、経済封鎖の報復措置を取るなど関係が冷え切っている。

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★食品と製品のイメージ回復を、中国で全国キャンペーン

 中国の食品や製品の安全に対する不安が国内外で高まる中、中国政府は25日、国際的なイメージ回復に向けた4か月に及ぶ全国規模の摘発作戦を始動した。

 新華社電によると、同日、品質監督部門の責任者が黒竜江や四川、広東、浙江などの各省に入り、摘発キャンペーンを陣頭指揮した。

 具体的には、加工食品や薬品、豚肉、輸出入産品など8分野のメーカーを重点対象に、生産許可証の検査やニセモノ商品など違法行為を取り締まるという。

 来年8月の北京五輪を控え、中国政府は今月、呉儀副首相をトップとする「製品品質・食品安全指導グループ」を発足させるとともに、「食品品質安全状況」白書を公表するなど対策に躍起になっている。23日には、呉儀副首相がテレビ電話会議で、今回の摘発作戦について、「国民の生命を守り、中国産品の信用と国家のイメージを守る特殊な戦争だ」と宣言し、徹底取り締まりを全国に指令していた。
★KKK元構成員に無期の禁固3回の判決、殺人事件で

 ミシシッピ州の地裁は24日、人種差別が強かった1964年、同州南西部でアフリカ系の若者2人(当時19歳)を誘拐、殺害したとして白人優越主義者の秘密結社、クー・クラックス・クラン(KKK)の元構成員ジェームズ・フォード・シール被告(72)に無期の禁固3回分の判決を言い渡した。

 被告は控訴した。今年5月に有罪が言い渡されていたもので、判事は判決言い渡しで「言語を絶する事件は43年前に起きたが、正義を下すのに時間は関係ない」と述べた。被告はがんを患っているが、治療に適した刑務所に収監されることを命じた。

 被告と他の仲間は被害者2人を殴打などし、生存したままミシシッピ川に投げ込み、その遺体は約2カ月後にルイジアナ州で発見されていた。

 事件では、誘拐に関与したKKK元構成員が司法取引で捜査に協力したことが決め手となった。被告らは、黒人が銃を大量に保管しているとのうわさを問い詰め、殺害していたことが判明した。

 被告は1964年にいったん逮捕されたが、証拠不足で釈放されていた。被告はKKKとの関係も否定していた。

 事件捜査は2005年、公民権運動時代の殺人事件の再検証の機運が高まる中で再開されていた。事件の容疑者で生存しているのは、被告と捜査協力したKKK元構成員の2人だけだった。

★重症やけどのイラク人少年、米国での治療に支援の手

 イラクの首都バグダッドで今年1月、自宅前で遊んでいた5歳の少年が覆面のグループに襲われ、ガソリン漬けの状態で火をつけられた。少年は顔などに重いやけどを負い、変わり果てた姿に――。CNNが伝えたこのニュースに全米から大きな反響が寄せられ、米国での治療が実現する見通しとなった。

 少年の名はヨシフ君。安全上の懸念から、姓は公表されていない。襲撃は無差別の犯行とみられ、犯人は不明のままだ。ヨシフ君は事件後、2カ月の入院治療を受けたが、顔の変形が激しく、食べたり話したりすることもままならない状態。家族は国外に助けを求めることを決意し、治安関係の仕事上身元を明かせない父親に代わって、母親のザイナブさんがCNNの取材を受けた。ザイナブさんは「息子のこんな姿を見るよりは死を選ぶ」と、強い覚悟を語った。


 CNNは22日、ヨシフ君のニュースを英語ウェブサイト上に掲載。これに対し、即座に数千件に上る支援の申し出が寄せられた。このうち、米カリフォルニア州でやけど患者の支援を続ける組織「The Children's Burn Foundation」が、米国での手術費や一家の渡航費、滞在費などをすべて援助すると表明し、「ヨシフ基金」を立ち上げた。ビザの手続きなどが順調に進めば、ヨシフ君は最長1年間米国に滞在し、治療を受けることができるという。同基金には早速、インターネットを通して多くの寄付が寄せられている。

 知らせを聞いた父親はCNN記者に、「幸せで天にも昇る気持ちです」と話している。ヨシフ君も「おとうさん、ぼくは本当に飛行機に乗るの?」とはしゃいでいるという。

★人権侵害「増えた」、過去最高・内閣府調査、ネット影響か

 内閣府は25日付で、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。人権侵害が「多くなってきた」との回答が2003年の前回調査より5・8ポイント上昇して42・0%と過去最高となった。

 受けた経験がある人権侵害の内容は複数回答で「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」が前回から16・7ポイント上昇の47・4%で最多。3番目に多かった「名誉・信用の棄損、侮辱」も20・2%で前回より8・0ポイント上回った。この背景について法務省人権擁護局は「インターネットの普及が影響していると推測される」としている。

 ネットによる人権侵害に関連し、どのような問題が起きているかとの問い(複数回答)に対しては「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている」の53・7%がトップで、「他人を誹謗(ひぼう)中傷する表現を掲載」(52・8%)、「捜査対象となっている未成年者の実名、顔写真を掲載」(40・9)%と続いた。

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