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今日のニュースコミュの2007年7月31日(火)-東京-曇〜晴

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★「男性の人質1人を新たに殺害」とタリバーン

 アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンのスポークスマンは30日、電話でCNNに対し、拘束している韓国人人質22人のうち男性1人を殺害したと語った。タリバーンは遺体をガズニ州チャーディワルに遺棄したとしているが、現地当局は遺体をまだ発見していない。男性の身元は「Soon Shineen」さんとされる。

 タリバーンはこの数時間前、アフガン指導者が収監中の仲間の釈放に応じない場合、新たに人質を殺害すると警告した。ただ、アフガン政府はタリバーン側の要求を拒否し、人質のうち女性を解放するよう説得している。

 タリバーンは約10日前にキリスト教団体の韓国人23人を拉致し、このうち裴炯奎(ペ・ヒョンギュ)牧師を19日に殺害した。

 人質の女性1人は米CBSや英BBCの電話インタビューで、人質らが病気などの問題を抱えていると述べ、韓国当局や国連、人権団体に対して早期救出を訴えた。女性はまた、人質らが女性17人、男性5人の2グループに分けられていることを明らかにした。



★第4回ドイツ・エアギター選手権、開催

 2007年7月28日、ベルリン(Berlin)で開催された第4回ドイツエアギター選手権(4th German Air Guitar Championship)にRodgauから出場のTimo Driesさん。

 ドイツの首都ベルリン(Berlin)で28日、「第4回ドイツ・エアギター選手権( German Air Guitar Championship)」が開催され、全国各地から集まった14人が熱い「演奏」を披露した



★枚方官製談合:中司市長を逮捕、自宅捜索-大阪地検

  大阪府枚方市の清掃工場建設工事を巡る談合事件に関与したとして、大阪地検特捜部は31日、談合容疑で中司宏市長(51)を逮捕、自宅の家宅捜索を始めた。

 府議や副市長、大阪府警警部補らが絡む異例の官製談合事件の捜査は着手から2カ月余りで市のトップに上り詰めた。また、元府警警部補の平原幸史郎被告(47)=談合罪で起訴=についても、大林組から工事受注の謝礼として現金1000万円を受け取ったとする収賄容疑で事情聴取を始めた。

 調べでは、中司容疑者は平原被告のほか、元市議で府議の初田豊三郎(49)=談合と収賄の罪で起訴=と副市長の小堀隆恒(61)=談合罪で起訴=の両被告らと共謀。

 05年11月10日にあった第2清掃工場建設工事の入札で、大林組と浅沼組の共同企業体が落札できるよう談合し、予定価格の98・42%にあたる55億6000万円の高値で落札させて公正な価格を害した疑い。

 中司容疑者は00年前後ごろ、初田被告が大林組顧問の森井繁夫被告(64)=談合と贈賄の罪で起訴=に清掃工場建設工事への参入を持ちかけ、談合を仕切るよう要請した場に同席。その後も平原被告を交えて初田被告の自宅などで、同社の受注を前提に工事について話し合っていた。

 中司容疑者は早稲田大を卒業後、産経新聞記者を経て87年4月から大阪府議。95年4月、枚方市長に初当選し、現在4期目。

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★中国語を使っていないとマクドナルドを訴え-中国の弁護士

 中国の弁護士がこのほど、中国国内のファストチェーン大手マクドナルドに対し、レシートに中国語を使わず英語を使っているのは、「知る権利」を侵害しているとして、訴訟を起こした。中国のメディアが29日までに伝えた。

 北京青年報によると、この弁護士は今年5月と6月に、北京のマクドナルドで2度、食事を取ったと述べ、「マクドナルドは中国で食事を提供しているのに中国語を使っておらず、消費者の知る権利を侵害している」と主張。マクドナルドに対し、新聞各紙における謝罪広告の掲載と、「象徴的な」損害賠償1元(約15円)の支払いを求めている。

 一方、マクドナルド側はこの訴えに対し、広告やメニューは中国語で記載しており、店内の店員は中国語を話していたのにもかかわらず、このような訴えは公平性に欠けるとして、全面的に争う姿勢を見せている。

 また、中国のマクドナルドでは7月から、レシートも中国語表記になったとしている。

 ロイター通信は、この弁護士の性別や年齢、出身地などは伝えていない。

★ダウ・ジョーンズ買収、不成立か-ニューズ社「可能性低い」

 米新聞大手ダウ・ジョーンズ(DJ)社に対し、「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社が50億ドル(約6000億円)で買収を提案している件で、同社のスポークスマンは7月30日、提案が進展する見込みは「非常に小さい」と話した。大株主から十分な支持が得られないと判断した模様。

 DJ社が発行する米経済紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューズ社の提案をめぐっては、DJ社の議決権の64%を握る創業家バンクロフト一族のうち、約28%を所有する株主たちが29日までに支持を表明している。

 これについて、ニューズ社のスポークスマンは、提案を進展させるためにはバンクロフト一族からのさらなる支持が必要だと説明。ただし、何パーセントを目安にしているかは明らかにしなかった。

 バンクロフト一族は、DJ社の取締役会から買収提案を受け入れるように求められており、30日が提案に対する態度表明の期限だった。

 一族は何もコメントしていない。

★英空港の警備態勢、国際業界団体が批判

 民間航空会社などによる国際団体、国際航空運送協会(IATA)は30日、英国内の空港に導入されている警備態勢について、「乗客にとって不便なだけで、治安改善には役立っていない」と手厳しく批判した。過去半年間の国際線の運航状況をまとめた報告書の中で述べた。

 英国では、昨年8月の航空機爆破テロ未遂事件を受けて、機内への液体持ち込みを禁止し、持ち込み手荷物を1個に制限するなどの警戒措置が実施されている。

 IATAの報告書は、米国と欧州連合(EU)が乗客情報の共有など、保安措置の連携を進めていることについて、「正しい方向への第一歩だ」と評価。一方で「新たな措置が乗客の不利益とならないよう、各国政府は配慮すべきだ」と強調している。

 IATAはまた、ロンドンのヒースロー空港を運営するBBAが、警戒措置の強化にともなう設備、人員の増強を怠った結果、「目に余るサービス低下」を示していると名指しで批判した。

 英空港の警戒措置をめぐっては、「複数のバッグでもひとつにまとめれば通ってしまう」など、実効性を疑問視する声も上がっている。ヒースロー空港での待ち時間については「効率の悪さが外国企業に嫌われ、英国全体の経済に悪影響を与える」(アッシャー財務担当閣外省)との懸念も指摘される。また、英議会の交通委員会は先週、6月にグラスゴー空港で起きたテロ未遂事件を受け、「乗客が長い列を作って待っている状態は危険。列自体がテロの標的になることもあり得る」との警告を発した。
★「信念否定され犯行」 渋谷・妹殺害、初公判で検察側

 東京都渋谷区の歯科医師宅で昨年12月、歯科医の長女で短大生の武藤亜澄(あずみ)さん(当時20)が殺害され遺体が切断された事件で、殺人と死体損壊の罪に問われた亜澄さんの兄勇貴被告(22)の初公判が31日、東京地裁であった。

 被告は起訴事実は認めたが、弁護側は刑事責任能力を争うと主張した。検察側は両親に反抗的な言動をする妹に以前から憎悪感を抱いていた被告が、自らを否定されるような言動をされたことが殺害の動機になったと指摘した。

 勇貴被告は昨年12月30日午後4時ごろ、亜澄さんの首をタオルで絞め水を張った浴槽に沈めて窒息死させたなどとして起訴された。

 検察側の冒頭陳述によると、両親は歯科医で長兄も大学の歯学部に進学。次男の勇貴被告も歯科医を目指したが、受験に3回失敗。亜澄さんは短大に通いながら女優を目指し芸能事務所に入った。

 被告は「将来、砂漠を買ってそこに草を植えてオアシスを作り、環境保護に役立ちたい」と考え、資金稼ぎのために歯科医になることを目指していた。しかし、犯行当日、亜澄さんから歯科医になることが両親のまねだと指摘され、自らの信念を否定されたと感じて「殺すしかない」と考えたという。
★丹沢のコンクリ詰め遺体-48歳男性と判明

 神奈川県山北町の丹沢湖で遺体がコンクリート詰めされたドラム缶が見つかった死体遺棄事件で、県警は31日、この遺体を住所不詳、無職の永森憲三さん(48)と特定した。司法解剖し、死因などを調べている。

 コンクリートを壊して調べたところ、永森さん名義のキャッシュカードなどが見つかった。約2年前は埼玉県川口市内に住んでいたとみられる。
★写真店主殺害の元私立高生、懲役5―10年の不定期刑判決

 和歌山県高野町で昨年4月、写真館経営の久保田耕治さん(当時71歳)が殺害された事件で、殺人罪に問われた元私立高校生の少年(17)の判決が31日、和歌山地裁であった。

 成川洋司裁判長は「いらだちの感情を解消するための犯行で、動機は極めて短絡的で自己中心的」として、懲役5年以上10年以下の不定期刑(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 判決によると、少年は昨年4月24日夕、写真館を訪れ、面識のあった久保田さんを、台所にあった炊飯器や料理バサミなどで、殴ったり突き刺したりするなどして殺害した。

 公判で、少年は、動機について「確執のあった母親から逃げるためだった」などと供述。弁護側は、少年審判時の精神鑑定で「適応障害」と診断され、犯行時は自分の行動を制御できない状況にあり、傷害致死罪にあたると主張した。

 検察側は「執拗(しつよう)で残忍極まりない犯行。死んでも構わないという確定的殺意があった」としていた。

 成川裁判長は判決で、殺意を認定し、弁護側の主張を退けた。
★大阪の中学生15人、修学旅行のTDLで集団万引

 大阪府高石市の市立中学校3年の男子生徒15人が今年5月末、修学旅行先のテーマパーク「東京ディズニーランド」(千葉県浦安市)のキャラクターグッズなどを扱う店で集団万引をしていたことが30日、分かった。修学旅行に参加した生徒の約1割にあたり、学校側は「来年の修学旅行の実施は中止を含め検討したい」としている。

 同中学校などによると、修学旅行は3年生生徒約150人が5月30日から2泊3日の予定で行われた。行き先は東京ディズニーランドや東京タワーなどだった。

 同月31日午後7時半ごろ、同中生徒2人が、ディズニーランド内の店で商品4点を万引したのを警備員が発見。ディズニーランド側から連絡を受けた学校が、宿泊ホテルで生徒を調べたところ、自己申告でほかに8人が万引を認め、後日、別の生徒5人も盗んでいたことが判明した。

 万引は3グループ別々に行われており、買い物袋に商品を入れたままレジを通さずに出るなどして、計10店で、キャラクター帽子や携帯スクラップ、バッジ、お菓子などを盗んでいた。

 ディズニーランドは警察に被害届を出さず、学校側は盗品を店に返却した。生徒に対しては反省文を書かせるなどをしただけだった。

 この中学は「小遣いを持っていたはずなのに非常に残念。毎年、ディズニーランドが修学旅行の日程に入っているが、来年は中止を含め検討したい」としている。
★降雨コールドに、ファンも納得いかず

 【関東一3−7帝京】田口球審に促された関東一ナインは、号泣しながらホームベース前に並ぶ。帝京ナインにも笑顔はない。「やらせてやれ!」。スタンドから怒号が飛ぶ後味の悪いゲームセットだった。

 試合前から天気予報が悪く、2回途中から降り出した雨は強さを増すばかり。照明点灯も検討されるほどの暗さの中、雷の音が近づいた5回途中からは木製バットを使用した。2度中断してグラウンド整備したが、ホームベースが“水没”するほど。

 7回終了後に3度目の中断で天候回復を待ったが、結局は32分後に降雨コールドが宣告された。東京都高野連の西宮勲審判長は「いろいろ事情がある。総合的な判断です」としたが、皮肉にも試合終了から約20分して雨はあがった。

 球場正面入り口には納得いかない関東一ファンが殺到。

 不測の事態を憂慮し、帝京ナインは一塁スタンド下通路から裏口を抜けてバスに乗り込んだ。中止となった準決勝第2試合は31日に順延され、西東京大会決勝の前に組み込まれた。

 東・西東京大会の試合が同一球場で同日に開催されるのは史上初。「日程が厳しいし、しようがない。ただ、決勝はNHKの中継があるから(準決勝が)長引くと…」。そう話す関係者の表情は苦渋に満ちていた。


≪降雨コールドに「悔しい」≫

 試合の再開を信じて体を動かし続けた関東一ナインは、7回降雨コールドでの敗戦に泣き崩れた。4回に1点、7回も2点を返して4点差。その直後に中断したが、準々決勝まで4戦54得点の強力打線ではね返す自信はあった。「やりたかった。悔しい」と椎名主将。米沢監督も「大会本部の判断に従うしかないけど、頑張ってきた3年生の最後がこんな形で終わるのはかわいそう」と、やりきれない表情だった。
★ゾウも海水浴…ストレス解消に飼育員付き添い

 海水浴を楽しむゾウたち(31日午前、千葉県勝浦市で) 

 千葉県勝浦市の勝浦海中公園の海岸に31日、動物園「市原ぞうの国」(千葉県市原市)のアジアゾウ2頭が海水浴に訪れた。

 砂浜に現れたのは、ミッキー(メス29歳)とマミー(メス9歳)。長い鼻を振りながら、浅瀬に寝転がるなど、愛らしいしぐさを見せると、浜辺で遊んでいた親子連れは大喜び。

 「ぞうの国」では、ゾウのストレス解消のため、毎年、飼育員が付き添って海水浴を行っている。
★エビ投資詐欺、匿名組合は出資法違反逃れか…20か所捜索

 フィリピンでのエビの養殖への投資を名目に、約4万人から約600億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都台東区)の詐欺事件で、同社が投資の受け皿として説明していた匿名組合について、有価証券報告書が提出されていなかったことがわかった。

 匿名組合での資金運用を装うことで、不特定多数から資金を集める行為を禁じた出資法違反に問われるのを免れようとしたとみられる。警視庁生活経済課は31日、関係先など約20か所を詐欺容疑で捜索するなどして同社の資金集めの実態解明を急いでいる。

 調べによると、同社は2005年ごろから、全国のホテルなどで説明会を開き、「フィリピンでのエビの養殖に投資すれば、1年で2倍の配当金が得られる」「投資の受け皿は匿名組合で、匿名組合がフィリピンの現地法人に投資し、その利益が配当される」と投資家を募集。昨年秋ごろから配当が滞り始めたため、相談を受けた弁護士が調べたところ、投資家に説明していた匿名組合名では、関東財務局に有価証券報告書が提出されていなかったことがわかった。

 今年6月に投資家から告訴を受けた生活経済課の捜査でも、同社が、投資先に挙げていたフィリピンの現地法人のエビの養殖場も実際には、ため池程度で、活動実態のほとんどない零細企業だった。

 一方、ワールドオーシャンファームの黒岩勇会長が02年まで社長を務めていた港区内の健康食品販売会社(03年1月に破産宣告)は、「代理店になれば1年で出資額の倍の助成金を払う」とうたって、全国の約2万人から約300億円を集めたまま解散。出資法違反などで投資家から告訴されていた。

 同課では、こうした経緯から、黒岩会長らが同法違反で摘発されることを避けようと、匿名組合を通じた資金運用を偽装していたとみて調べている。

★安倍首相の責任論が噴出-自民党総務会、退陣要求も

 自民党が参院選で大敗したにもかかわらず、安倍首相が続投を決めたことをめぐり、31日午前の自民党総務会でベテラン議員を中心に首相の責任を問う発言が相次いだ。

 野田毅元自治相は「参院選で政権選択を迫ったので、その結果、道は一つしかない。決断した方がいい」と発言。石破茂元防衛庁長官も「総理は『私か、小沢代表の選択だ』と何度も訴えた。これを有権者にどう説明するのか。挙党一致は答えにならない」と首相の退陣を促した。

 深谷隆司元通産相は「選挙前の様々な問題で泥縄式の対応を国民はちゃんとみている。赤城さんは(大臣の)資格がない。即刻辞任してもらいたい」と首相の対応を批判しつつ、赤城農水相の辞任を要求した。

 一方、惨敗の原因を明確にすべきだとの意見も相次いだ。加藤紘一元幹事長は「『首相続投で挙党一致』はいいが、敗因を分析なしで進めば、自民党はずたずたになる。今回の結末は自民党の基盤の崩壊だ」と述べた。谷垣禎一・前財務相も「なぜ国民から厳しい批判を浴びたのか整理しないといけない」と執行部に求めた。

 これを受け、中川秀直幹事長は「(参院選敗北の)総括は8月中に結論を出したい」と述べた。丹羽雄哉総務会長は、総務会での意見を首相官邸にも近く伝える方針だ。
★ゾウを公道から排除、虐待の指摘受け-インド・ムンバイ

 インドの最大都市ムンバイで、ゾウが公道から閉め出された。賢さと幸運の象徴として同国で古くから崇められているゾウだが、動物愛護の観点から、州政府が国内で初めての措置を取った。

 ムンバイがある西部マハラシュトラ州は、車両で混雑する汚れた道路をゾウに歩かせるのは、残酷な行為だと判断。先週、禁止令が施行された。

 ムンバイでは施行前、飾り付けをされ宗教儀式や結婚式などに参列するなどして「働いて」いたゾウが14頭いた。動物愛護団体などは、これらのゾウには十分なえさが与えられていないうえ、高熱の道路の上を歩かされることで皮膚や足が病気に侵されていると指摘。そのことが、禁止令につながった。

 動物愛護団体は今回の措置を歓迎する一方で、行き場を失ったゾウへの対応を州政府に求めている。州政府担当者は、郊外にゾウのリハビリ施設の建設を計画していると話している。

 インドでは3600頭前後のゾウが生息。うち約1000頭は北東部アッサム州で、切り出した木材の運搬などに使われている。
★コムスン事業移行計画、在宅系は都道府県別に譲渡へ

 厚生労働省から事業所指定打ち切りの処分を受けた訪問介護最大手、コムスン(東京都港区)の樋口公一社長は31日、事業移行計画を厚労省に提出した。訪問介護など在宅系サービスと有料老人ホームなど居住系サービスに分け、在宅系は都道府県別に、居住系は一括で単独事業者にそれぞれ譲渡する。

 1日から引き受け事業者の公募を開始し、新たに設置する第三者委員会(委員長・堀田力氏)の審査を経て、9月上旬までに全譲渡先を決めたい考えだ。

 計画によると、希望事業者の公募は1日に始め、法令順守(コンプライアンス)や企業の事業譲渡などの専門家からなる第三者委が、居住系については14日、在宅系は20日を最終期限として譲渡先候補を勧告する。その後、コムスンと候補事業者間で価格などを交渉したうえで、居住系は8月中旬に、在宅系は9月上旬までに譲渡先を決定する予定だ。

 コムスンは当初、全事業を単独の事業者に一括譲渡したいとしていたが、「世論や自治体の要望に配慮した結果、(在宅系の譲渡候補としては)地域に根差した多様な事業者が望ましいということになった」(樋口社長)という。

 在宅系の譲渡は都道府県別としているが、同一の事業者が複数の県で事業を引き受けることもありえる。また、「1、2県では(希望事業者の)手が挙がらないかもしれない」(樋口社長)とされることから、厚労省は「介護事業者に公募に参加するよう促す努力をしていく」(老健局)との考えだ。

 一方、居住系については、有料老人ホームとグループホームを一括で単独事業者に譲渡するとしているため、必要な資金を手当てするうえで、事実上、候補は大手企業に絞られる。場合によっては老人ホームとグループホームを分けて、別々の事業者に譲渡する可能性もある。

 コムスンの親会社であるグッドウィル・グループ(GWG)は今回の問題を受けて、介護事業からの全面撤退を決めているが、他の介護関連企業5社の譲渡についても、コムスンの事業譲渡先選定と並行して進めていく方針だ。

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