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今日のニュースコミュの2005年9月20日(火)東京-曇

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★最新鋭ジェット機と子どもたちが綱引き

★2018年に再び月へ-NASAが正式発表

★議員秘書、自民は大量不足、民主は大量失業
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★カードと免許証と持ち歩きダメ?
└全銀協、ルール決定へ

 偽造や盗難キャッシュカードによる被害補償を金融機関に原則義務づける預金者保護法の成立を受け、全国銀行協会が検討していた補償ルールの全容が明らかになった。焦点だった銀行側負担が例外的に減額される例として、生年月日など他人に推測されやすい数字を暗証番号に使い、免許証などと一緒に携行・保管した場合などを具体的に列記した。

 暗証番号を貴重品ボックスや携帯電話など金融機関の取引以外でも使ったうえで、カードを自動車内に放置した場合なども補償減額の対象。全銀協は20日以降の理事会でルールを了承、公表する。来年2月施行の預金者保護法は偽造・盗難カードによる不正引き出しを原則として金融機関が補償する内容。ただ、預金者に過失があれば補償額を75%に減額するとし、過失例の内容に関心が集まっていた。





★NY原油急騰、67ドル台
└過去最大の4.39ドル上昇

 19日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、石油輸出国機構(OPEC)が総会で生産枠拡大を見送る方向になったことなどから、国際指標である米国産WTI原油の先物価格が急騰した。終値は1バレル=67.39ドルと前週末より4.39ドル(7.0%)高く、1日の上昇幅としては83年の取引開始以来の最大を更新した。

 最大の上昇幅はこれまで、イラクによるクウェート侵攻に伴って90年8月6日に記録した3.56ドル(14.5%)だった。米南岸に新たな熱帯低気圧が接近し、勢力をハリケーン級に強めてテキサス州に上陸する可能性が出ていることも価格上昇圧力となった。ハリケーン「カトリーナ」による製油所被害の復旧を遅らせ、石油関連施設に新たな被害が出ることへの警戒感が強いためだ。原油価格は、カトリーナが米南岸を襲った直後の8月30日に一時1バレル=70.85ドルの過去最高値を記録。その後、高騰に伴う原油需要の伸び悩みを見込んだ売り注文から前週末16日の終値は63.00ドルと、8月上旬以来の安値まで下げていた。

 原油高を受けて19日のニューヨーク株式市場では売り注文が膨らみ、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比84.31ドル安い1万0557.63ドル、ハイテク銘柄の多いナスダック市場の総合指数は同15.09ポイント低い2145.26で引けた。ダウ平均の下げ幅は取引中に一時、同120.76ドルまで広がった。






★北朝鮮、核廃棄の前提として軽水炉要求 

 北朝鮮外務省は20日、6者協議で合意した核開発の完全放棄について、軽水炉型原発を米国が提供しなければ、核開発施設の解体は始められないと要求した。国営・朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。北朝鮮は前日、核開発の完全放棄を確約したばかり。北朝鮮外務報道官はKCNAを通じて、「軽水炉という物理的な保障が与えられなければ、自分たちの核抑止力を放棄するなど夢でもありえない」と述べた。

 6者協議の合意に向けては、北朝鮮が要求する軽水炉の扱いが最大の焦点となっていたが、19日に採択された合意文書では北朝鮮が原子力エネルギーを開発する権利を「尊重する」とする一方で、このための軽水炉提供を話し合う時期について「適当な時期」と言及するのみにとどまり、米朝の溝をかろうじて埋める表現となっていた。


【拉致問題置き去りを危惧】

 6者協議で採択された共同声明について、拉致被害者の家族らは19日、「拉致問題の置き去り、切り捨てにならないか」と警戒感を表した。家族会代表の横田滋さん(72)は講演のため訪れた静岡市で、「前回までと比べると、決裂もなく、接触の時間も増えているのは好ましいが、目に見える成果がほしい」とコメントした。

 一方で、家族会の増元照明事務局長(49)は「『日朝平壌宣言に従って』という表現は国交正常化が前提。拉致問題が後退したり、拉致被害者が見捨てられたりすることにならないか、強い危惧(きぐ)を抱いている」と強調した。田口八重子さんの兄飯塚繁雄さん(67)も「声明の中に『拉致』の言葉がほとんど出てこなかった。後回しということなのだろうか」と不信感を口にした。一方、拉致被害者の地村保志さん(50)は「拉致問題の早期解決を果たす上で進展があった。今後は、日朝両国が政府間交渉を早期に再開し、拉致問題の解決に向け真摯(しんし)に取り組んでくれることを願います」とのコメントを発表した。






★2018年に再び月へ-NASAが正式発表

 米航空宇宙局(NASA)は19日(日本時間20日)、2018年に月に宇宙飛行士を送る計画を正式発表した。新型宇宙船は4人乗りで、月面に7日間滞在する。月への有人飛行が実現すれば、1972年のアポロ17号以来、ほぼ半世紀ぶりとなる。

 NASAの計画によると、飛行士らが乗り込む有人探査船(CEV)と、月着陸船の二つをそれぞれ別のロケットで打ち上げ、宇宙空間でドッキングさせて月を目指す。CEVはアポロ計画で使われた宇宙船(3人乗り)と似た形だが、4人が乗り込めるよう、容積は3倍程度にする。地球への帰還時はパラシュートで陸地に降り、10回程度再利用できるようにする。

 二つの宇宙船には液化メタン燃料のエンジンと、太陽電池パネルを搭載する。将来、火星への有人飛行が実現した際、火星の大気からメタン燃料を得る計画に備えてのことだという。打ち上げロケットの開発では、シャトルで実証ずみの技術を活用し、開発期間の短縮やコスト低減を図る。08〜11年にかけて月周回衛星などによる予備調査を実施。その後、有人飛行に移行する計画だ。ブッシュ米大統領は昨年1月、新宇宙戦略を発表し、遅くとも2020年までに月に飛行士を送り込み、その後、火星を目指すとしていた。





★「仙台にケヤキ100万本植樹」
└市長公約に周囲が撤回要求

 「4年間で市内にケヤキ100万本を植樹します」―。梅原克彦仙台市長が市長選で掲げた大胆な公約が、市当局に波紋を投げ掛けている。梅原市長は「必ず達成する」と公言しているものの、植樹100万本という数字は現実的には相当厳しい“ノルマ”。公式には「市長の掲げる施策を実現するのが職員の仕事」(市建設局)と、実現可能性の検討に着手したが、「無理。撤回してほしい」との本音も漏れてくる。

 100万本植樹は、市長選出馬に際して梅原市長が掲げた「政策目標」の一つ。選挙戦の最中から話題の的だった。公開討論会では、対立候補から「仙台をジャングルにする気か」と冷やかされたが、梅原市長は「植樹用地は十分ある」と応戦。開会中の9月定例市議会でも「市民一人1本の植樹を目指す」と意欲的な答弁を繰り出した。政策目標のうち国際会議・海外研究機関の誘致については、一般会計補正予算案に調査費が盛り込まれ、早くも目標達成に向けた取り組みが始まっている。自動車の「仙台ナンバー実現」に至っては、選挙戦の真っ最中に「公約達成」してしまった。

 こうした中で焦燥感を募らせているのが、100万本植樹を担う市建設局だ。緑化推進課の試算によると、ケヤキの苗木は一本1400円。100万本植樹するには4年間で14億円が必要になる。「市の財政規模なら決してむちゃな数字ではない。だが、問題は国内にケヤキの苗木が100万本もあるかどうかだ」と言う。次に植樹用地。新設道路の分離帯、公共施設周辺のスペースなどの空き面積を加算していくと、「計算の早い段階で用地確保は困難と気付いた」(緑化推進課)。さらに植樹のペース。毎日685本、毎年25万本ずつ植えなければならない。生け垣、建築物の緑化など市民ベースの植樹は昨年2万3000本を達成したが、その約11倍のスピードアップが必要だ。市の「百年の杜(もり)づくり行動計画」は年間1万本、100年で100万本の植樹を目標に掲げている。梅原市長の公約達成には、行動計画を「超加速的に推進しなければならない」(ベテラン市議)。緑化推進課は「行動計画の目標達成を100年後としたのは、緑を愛する市民の意識が永遠に続いてほしいと考えたから。植えればいいというものではない」と話す。「崇高な理念」か「市長の公約」か。担当部局の悩ましい日々が続きそうだ。






★待ってるだけじゃ奪われる
└東大が初の受験生向け説明会

 東京大学が、1877年の創設以来初めて、受験生向けの大学説明会を開く。24日の札幌市が手始めで、ほかに、受験生向けの案内用冊子も作った。受験生の獲得に本腰を入れるためだ。少子化と学力低下の影響で、東大も「待っているだけでは優秀な人材が集まらない」と危機感を持ち始めた。

 説明会は、札幌市をはじめ、大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市と東京都と、10月末までに計6カ所で開く。はじめに入試担当の古田元夫副学長ら大学幹部が、学問のすばらしさや研究のおもしろさなどについて基調講演。続いて入試担当の職員が、大学入試センター試験の英語のリスニング(聞き取り)を採点対象にしないといった来春の入試の詳細などを説明する。会場には、個別の相談や問い合わせに対応するためのブースも設ける予定だ。同時に、他大学では当然のように配られている受験生向けの案内冊子も、初めて作った。各学部での研究内容や、NHKの渡邊あゆみアナウンサーら卒業生や在校生からのメッセージ、キャンパス案内などを掲載している。

 冊子の冒頭で、小宮山宏学長は受験生に「漠然と『成績がよい』から志望するのではなく、やりたいことをもって挑戦してください」と要望。また、「日本全国から学生が集まることを、非常に重視しています」と、地方出身者を歓迎する考えを表明している。東大は、最近の学生は新しいことや難しいことへの挑戦を避ける傾向がある、と分析している。一因として、最近の入学生が首都圏出身(03年で55%)と、私立の中高一貫校出身(同47%)に偏っている点に注目する。地方の優秀な生徒に、もっと東大に来てもらおうと、今回の説明会につながった。

 入試課の渡辺省三課長は「色々な地域から色々な層の学生が集まった方が、お互い切磋琢磨(せっさたくま)するはず。『世界のトップ』をめざすのには、そうした人材が欠かせない」と話す。東大の方針転換について、他の国立大学の担当者からは「受験生全体の減少で危機感を持っているのだろう」「学生の取り合いというデメリットがあるかもしれないが、選ぶのは学生」という声があがっている。東大側も「優秀な学生を囲い込む気は毛頭ない」と、他大学の反応を気にする。北海道大や東北大など11大学に、説明会への参加を要請。東大が主催者としてすべての6回を運営しながらも、3回の説明会では、基調講演を他大学に譲るように配慮した。5会場での説明会場を提供する駿台予備学校広報課の利倉和彦課長は「少子化で学生獲得競争が活発化したうえ、優秀な生徒の中には直接海外の一流大学をめざす動きも出てきた。東大に受かっても、別の大学の医学部に流れる生徒も増えている。東大も危機感を持ち始めたのだろう」と分析している。






★米ニューオーリンズ市に再び避難命令・暴風雨が接近

 米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は19日、記者会見し、強い熱帯暴風雨「リタ」が上陸する可能性があるとして、同日始まったばかりの住民帰還計画を当面中断、帰還が始まっていたアルジェズ地区を含む市全域に避難命令を出した。

 リタがハリケーンに発達するのは確実で、市長は、甚大な被害を出したハリケーン「カトリーナ」と「同程度の危険がある」と判断した。同日昼すぎ現在フロリダ東南沖を西に進んでいるリタが、フロリダ通過後に北に進路を変えた場合、21日夜にもルイジアナに上陸する可能性がある。同市の住民帰還をめぐっては、カトリーナで決壊後に修理された堤防の安全性などに問題が残るとして、被災者支援を指揮する米沿岸警備隊のアレン中将が早期の大量帰還に反対。ブッシュ大統領も19日、同様の見解を表明した。

 市長は会見で、修理間もない堤防の強度が不十分であることを認めた上で、リタが通過し大きな被害がなければ「すぐにでも帰還計画を再度実行する」とした。






★チューリッヒ生命 773人分の個人情報流出

 生命保険の通信販売を手掛けるチューリッヒ生命(東京)は、七百七十三人分の個人情報が記載された給付金の支払請求書などの資料を紛失したと発表した。契約者の住所や電話番号のほか、診療記録が含まれているものもあった。紛失したのは一九九七年から今年にかけて契約者から提出された保険金・給付金の請求書や契約申込書。社内で誤って廃棄した可能性が高く、現時点で個人情報を悪用した被害は出ていないとしている。

 一方、消費者金融のクレディアで、融資の申し込みを行った個人の情報が外部に流出した事件による漏れた件数は六千百三十四件だった。流出情報は回収され、同社は保存期限を過ぎた申込用紙を溶解処分するなど、情報管理体制を改善したという。






★小林前議員ら、逮捕直前も覚せい剤購入…イラン人から

 衆院愛知7区で落選した民主党前衆院議員、小林憲司容疑者(41)らによる覚せい剤取締法違反事件で、小林容疑者らは逮捕直前にも、名古屋市内でイラン人密売人から覚せい剤を購入していたことが、愛知県警などの調べで19日、わかった。

 県警では、小林容疑者らがイラン人密売人から継続的に購入していたとみて追及するとともに、イラン人の男1人を同法違反容疑で逮捕、密売組織の実態解明も急いでいる。県警は19日、小林容疑者と、私設秘書の安藤貢視(41)、団体職員の佐伯正晴(40)の両容疑者を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で名古屋地検に送検した。調べによると、小林容疑者らは17日夜から18日未明にかけて、名古屋市内でイラン人から覚せい剤を購入した。実際に購入したのは佐伯容疑者で、県警は、小林容疑者から購入役を任されていたとみている。

 一方、県警は愛知県日進市内の小林容疑者宅から、アルミ箔(はく)の上に乗った覚せい剤と、吸引用に使ったとみられる、筒状に丸めた千円札を押収した。県警は、小林容疑者宅で覚せい剤が使われていたものとみており、容疑が固まり次第、3人を同法違反(使用)容疑でも追送検する。






★マクドナルド提供の体育教育が始まる
└米国の公立小

 米国内の公立小学校で今月の新学期から、ファストフード最大手マクドナルドが提供する体育プログラムがスタートした。「健康的なライフスタイル」をうたう同社のキャンペーンの一環だ。

 「Passport to Play(遊びのパスポート)」と名付けられたこのプログラムは、世界各国の遊びを紹介する内容。全米の小学校の3分の1に当たる3万1000校が一斉に導入した。3年生から5年生まで約700万人の児童が、「パスポート」と呼ばれる冊子のリストをチェックしながら、グラウンドで各国の遊びを体験し、背景の文化などを学ぶ。

 パスポートにはマクドナルドのマークが付いているものの、同社の名前はいっさい登場しない。米国マクドナルドのビル・ラマー最高マーケティング責任者はインタビューで、「良い事をして社会に貢献すれば、結果的にブランドのイメージは向上する」と強調した。マクドナルドは米国の食生活を代表するファストフードとして、肥満の原因になったと訴えられるなど、やり玉に挙げられてきた。これに対し、同社では3年前から、メニューに野菜を多く取り入れ、スポーツをテーマにした広告を展開するなど、イメージ向上の努力を強化している。

 ブランド戦略の専門家、ロバート・パシコフ氏は「ブランドへのイメージが固定化している大人に比べ、子どもの感覚は柔軟。小学生に直接訴えかけるのは賢い方法だ」と評価する。マクドナルドでは今後さらに、プログラムの対象を高学年にも拡大し、栄養の知識に関する教育を充実させていく方針だという。







★北京のスタバ上階に北朝鮮レストラン開店

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の舞台となっている北京で9月初め、北朝鮮レストランが新たに開店した。北朝鮮大使館に近いビルの2階に入居。1階には米国系のカフェ「スターバックス」が入っており、外からみると、ちょうど「米朝」が共存している形だ。朝日新聞(電子版)が伝えた。

 平壌にある高麗ホテル系の「海棠花(ヘダンファ)」藍島店。テーブルが並んだフロアと貸し切り用の個室、すしカウンターも備えている。「北京の朝鮮食堂で、カウンターがあるのはうちだけ。すしや刺し身をつくるのを見ながら、食事ができますよ」。女性従業員の崔英心(チェ・ヨンシム)さんが自慢した。近年、外貨稼ぎを狙って北朝鮮レストランが相次いで中国各地に進出、競争も激しい。






★プジョーのコ・ドライバーが事故死、WRC英国ラリー

 自動車の世界ラリー選手権(WRC)第12戦、英国ラリー最終日の18日、第15ステージでマルコ・マルティン(エストニア、プジョー307)のマシンが木に激突し、コ・ドライバー(ナビゲーター)のマイケル・パーク(英国、39)が死亡した。マルティンにけがはなかった。この事故で、レースは2ステージを残して打ち切られた。

 パークは1994年からWRCに参戦。2000年からマルティンのコ・ドライバーを務め、通算5勝を挙げていた。レースが打ち切られたため、セバスチャン・ローブ(フランス、シトロエン・クサラ)が優勝して2年連続の年間王者が確定するところだったが、死亡事故があったラリーで優勝したくないと、規定されている最終チェックポイントへわざと2分早着。ペナルティーを受け、総合3位となった。この結果、ペテル・ソルベルグ(ノルウェー、スバル・インプレッサ)の繰り上がり優勝が決まり、英国ラリー4連勝となった。レース後の祝賀会や公式会見は行われなかった。






★レイモンド、デスパレートな妻たちなど受賞
└エミー賞

 米国テレビ番組の優秀作品を表彰する第57回エミー賞の授賞式が19日、ロサンゼルスで開かれた。最優秀コメディ作品は人気シリーズ「Every Loves Raymond(Hey!レイモンド)」が受賞し、評価の高さを改めて見せつけた。コメディの15部門でノミネートされていた「Desperate Housewives (デスパレートな妻たち)」は主演女優賞を獲得した。

 9年間続いて惜しまれつつ今年5月に最終回を迎えた「レイモンド」は最優秀コメディのほか、ブラッド・ギャレットが助演男優賞、ドリス・ロバーツが助演女優賞を受賞した。

 「妻たち」からは、フェリシティ・ハフマンが主演女優賞を受賞。同賞には共演者のマルシア・クロス、テリ・ハッチャーもノミネートされていた。

 コメディの最優秀男優賞は「モンク」のトニー・シャルーブが受賞した。ドラマ部門では、孤島に遭難した人々を描くABCテレビの新番組「Lost」が最優秀作品を受賞した。ドラマの最優秀女優賞は「Medium」のパトリシア・アーケットが受賞し、下馬評を覆した。事前予想では、「The Shield」のグレン・クローズが有力視されていた。ドラマの最優秀男優賞には「Boston Legal」からジェームズ・スペーダーが選ばれた。

 ニュース番組風な世相風刺が人気な「The Daily Show with Jon Stewart」は、バラエティ/ミュージカル/コメディ・シリーズの最優秀作品賞と最優秀脚本賞を受賞した。脚本賞を受賞するにあたり、司会のジョン・スチュワートは「構成作家の顔触れを決めるとき、アイビー・リーグ大学出身のユダヤ系は8割までにとどめると提案したら、それは無理だと言われた」と笑いをとった。

 スチュワートは授賞式で、大型ハリケーン「カトリーナ」を題材に得意の辛らつな話術を披露。政府当局が被災地対策をいかにしくじったかスチュワートが次々とこきおろすそばから、ナレーションの声が過激発言を穏当なものにごまかしていくというコントで、たとえばスチュワートが「ジョージ・ブッシュは大嫌いなんだ。ブラック(黒人)……」と切りだすと、「……サバス」とナレーションが付け足した。「カトリーナ」被害については司会のエレン・デジェネレスが冒頭で「被害を受けた全ての人のことを思い、祈っています」とあいさつした。客席の多くは、被災者支援を象徴するようになったマグノリアの花を身に付けていた。

 2001年9月の米同時多発テロ直後のエミー授賞式も司会したデジェネレスは「こういう時にこそ、本当に本当に、笑いが必要なんです」と呼びかけた。






★台風減少も…勢力強大に
└温暖化の影響解析

 地球温暖化の進行が台風や集中豪雨の強さと発生頻度に影響を与える詳しいメカニズムが、気象庁気象研究所や国立環境研究所のスーパーコンピューターなどによる解析で20日、明らかになった。大気中に含まれる湿気が増えて、ひとたび台風や雨雲が発達すると今以上に勢力が強まり、台風14号や米南部を襲った「カトリーナ」のように大きな被害が頻発する恐れがある。

 一方で、大気の安定度が高まって台風の発生個数そのものは減少。亜熱帯の一部では、季節によって豪雨と渇水に交互に見舞われることも予想されるという。研究者は「温暖化に伴う地域ごとの気候変化を見越したきめの細かい防災対策が必要だ」と指摘している。気象研気候研究部の吉村純(よしむら・じゅん)・主任研究官は高性能スパコン「地球シミュレーター」を使い、温暖化が進んだ100年後に台風などの熱帯低気圧がどう変化するか調べた。

 その結果、全体として勢力が強まり、風速45メートル以上の非常に強いものが増加。最大風速は北半球で約7メートル、南半球で約3メートルも強くなった。熱帯域の海面水温が上がり、エネルギーとなる水蒸気の供給が増えるためだ。一方、弱いものも含めた熱帯低気圧全体の発生個数は、約30%減る。地表より上空の大気の方が強く暖められ上昇気流が起きにくくなって大気の安定度が増すためで、水蒸気を多く含んだ下層の大気と、乾いた上層の大気が混ざり合った結果と考えられる。

 吉村研究官は「多くの低気圧はなかなか台風まで成長できないが、条件が整えば十分な水蒸気を得て一気に強大化する」と説明する。こうした相反する現象は、豪雨と弱い雨の関係にもみられた。大気中の湿気が増えると平均降水量は多くの地域で増えるが、国立環境研究所の解析で、東南アジアや中国南部、北米中南部や南米アマゾン、欧州南部など一部の地域では、今より豪雨が激しくなると同時に、弱い雨が降りにくくなることが分かった。






★残虐ゲーム:埼玉も18歳未満の販売禁止

 埼玉県は20日までに、残虐シーンを多く含み、青少年の粗暴性を著しく助長するとして、カプコン社(大阪市)販売のゲームソフト「グランド・セフト・オート3」を県青少年健全育成条例に基づく有害図書類に指定し、18歳未満への販売禁止を決めた。同ソフトの有害指定は神奈川県に次いで2番目。

 指定により、他のソフトと明確に区別しての陳列が義務づけられ、18歳未満に売ると30万円以下の罰金となる。県の諮問を受け、県青少年健全育成審議会が9日、「有害指定が適当」という答申を出していた。上田清司知事は同日の記者会見で「私もソフトを見たが、あまりにも暴力的で群を抜いて有害。表現の自由はあるが、青少年の健全育成も大切なのでやむを得ない」と話した。






★自分で調理したフグを食べ中毒死
└愛知の51歳男性

 愛知県健康福祉部に19日入った連絡によると、同県幡豆町の公務員男性(51)が、自分で調理したフグを食べて中毒死した。男性は17日夕、友人が釣ったフグ1匹を譲り受けて自分で調理。18日夜、肝臓の刺し身を食べた後、唇のしびれなどを訴えたが、そのまま就寝した。19日朝、起きないため、家族が救急車を呼んだが、すでに死亡していた。残っていた皮から、男性が食べたのはショウサイフグとみられる。同県ふぐ取扱い規制条例では食用とされているが、肝臓には毒がある。フグの調理には免許が必要で、同県の西尾保健所は家庭で調理しないよう呼びかけている。






★議員秘書、自民は大量不足、民主は大量失業

「代議士秘書雇用にあたって」と題する武部勤幹事長名の通達
 
 衆院選で83人の新人候補を当選させた自民党が、深刻な秘書不足に直面している。議員1人に3人の公設秘書が認められているため、単純計算で240人以上になる新規雇用を満たす供給能力が追いついていない。逆に前職79人が落選した民主党では秘書の「大量失業」が発生。同党の秘書会は再就職のあっせんに乗り出したが、同党の新人当選者は13人にすぎないため、失業秘書を吸収できない状態だ。狭き門を前に「声をかけてくれるなら自民党でもいい」との声も出ている。

 衆院選が終わって2日後の13日。自民党は83人の新人議員に「代議士秘書雇用にあたって」と題する武部勤幹事長名の通達を出した。選挙を経て「新しい自民党」に生まれ変わったと宣言したうえで「秘書の雇用については、旧来の秘書経験者よりも、未経験者の採用など新しいあり方が望ましい」と記されている。

 党改革と連動した秘書改革を狙い、派閥に秘書の供給を依頼しないよう求めたような文面だ。しかし、党幹部によると「未経験の秘書を採用しても大丈夫、と安心させるためのメッセージ。秘書不足が背景にある」という。新人83人に対し、引退・落選者は計15人。派閥を通じて秘書を融通し合う同党の秘書システムが崩れたための苦肉の通達のようだ。議員活動の多くは秘書に支えられる。しかし、宮城1区で初当選した土井亨氏(47)は「秘書がいないまま21日の初登院を迎えなければならないかもしれない」と語り、地元の元衆院議員のつてを頼って秘書探しを続けている。同党秘書会の幹部は「今回3人の公設秘書をそろえられる新人はほとんどいない」とあきらめ顔だ。党秘書会は、未経験の秘書の急増に備えて研修会の開催も検討している。

 一方、64議席減の惨敗を喫した民主党は「秘書余り」に頭を痛めている。党秘書会は党本部に相談窓口を設け、連休明けから「職場」を失った秘書を対象に他の議員を紹介するなど再就職のあっせんに乗り出す予定だ。静岡2区で落選した津川祥吾氏の政策秘書だった石田敬高氏(40)も秘書会に履歴書を預けた。民主党は前職が79人も落選したのに、新人の当選者は13人。石田氏は「すでに政策秘書が決まっている新人議員もいて、実際には5、6人の枠しかないようだ」と厳しい現状を話した。同党の秘書の間では、「秘書が続けられれば党はこだわらない」(中堅秘書)など他党への転身話も出ている。優秀な秘書ほど政界ネットワークも広く、自民党内には「民主党にいた秘書を雇えば、情報漏えいにつながりかねない」(森派幹部)との懸念もあるが、自民圧勝の選挙結果が与野党を超えた秘書の移動を後押ししそうでもある。







★「小学生から死体に興味」殺人容疑の元市職員

 愛知県岩倉市の無職少女=当時(17)=が殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された元同県岡崎市職員、内藤洋介(ないとう・ようすけ)容疑者(27)が、自ら管理していたホームページの掲示板に「死体に興味を持ち始めたのは、小学生の時にある漫画を見たからです」と書き込んでいたことが20日、千種署捜査本部の調べで分かった。

 捜査本部は、内藤容疑者の屈折した好奇心を示すものとして重視。ホームページの内容や自宅から押収したビデオテープ、漫画などを分析し、関心を持つようになった背景を追及している。

 捜査本部は同日、内藤容疑者を送検した。

 調べなどによると、内藤容疑者は事件後、死体に関するホームページを開設。同じ趣味を持つほかの2人の男性と情報交換したり、死体に関する映画や小説を粗筋付きで紹介していた。内藤容疑者は昨年11月7日夜、愛知県豊明市の空き地に止めた車内で、携帯電話の出会い系サイトで知り合った少女の首をロープで絞めて殺害し、遺体を同市前後町の林に遺棄した疑いが持たれている。






★投げ出された乳児は無事
└沢に車転落、運転の母死亡

 19日午前11時50分ごろ、秋田県由利本荘市西目町沼田の市道脇の沢にある立ち木に衝突した乗用車の中で、由利本荘市西目町沼田敷森63、会社員柳橋里美さん(27)が死亡しているのを、柳橋さんを捜していた親類の男性が発見、由利本荘署に届けた。

 同乗の長男(8カ月)は大破した車の近くにいた。事故後、1日経過したにもかかわらず足に擦り傷を負った程度だった。由利本荘署によると、現場は急な左カーブの下りで、ガードレールはなかった。柳橋さんはカーブを曲がりきれず沢に転落、約4・2メートル下の立ち木に正面衝突したとみられる。






★「海外旅行タダ」は運び屋募集
└ブランド品密輸役、ネットで−成田空港

 成田空港で関税逃れのブランド品密輸摘発が急増している。関与した日本人の多くは、簡単な仕事で海外旅行代金が無料になるとの甘い誘い文句をインターネットで見て、密輸グループが企画したツアーに参加した若い男女。帰国時に「運び屋」に仕立てられ、摘発されるケースが後を絶たない。東京税関成田支署によると、同空港の今年の摘発件数は、外国人を含めた全体で1−8月、61件に達した。既に昨年1年間の26件を大きく上回る。その半数以上は、密輸グループによるとみられる海外ツアーの参加者だ。






★少女殺害後も遺棄現場通い、遺体に固執か
└愛知の殺人

 愛知県豊明市の竹やぶで今年2月、同県岩倉市の無職少女(当時17歳)の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で再逮捕された名古屋市緑区、元岡崎市職員内藤洋介容疑者(27)が犯行後、遺体を遺棄した現場に「何度も様子を見に行った」と供述していることが20日、県警千種署の捜査本部の調べで分かった。

 遺棄現場は内藤容疑者の自宅から近く、すぐに遺体を確認できる場所をあえて選んだとみられる。内藤容疑者は、犯行後に開設した死体マニア向けのインターネットサイトで、「死体を保存することが可能なら、僕もやってみたい」などと書き込んでいた。捜査本部は、死体に異常な関心を示していた内藤容疑者が、少女の遺体に固執していたものとみて追及する。調べによると、内藤容疑者は昨年11月7日夜、豊明市内の空き地に止めた車の中で、少女の首を絞めて殺害後、遺体をブルーシートにくるんで、遺棄現場まで引きずって運んだ疑い。少女とは同月初めに出会い系サイトで知り合った。





★最新鋭ジェット機と子どもたちが綱引き

 成田空港で19日、子どもたちとジェット機の綱引き大会が開かれた。

 20日の「空の日」の記念行事の一環だが、01年の米国同時多発テロによる空港の保安強化のため中断していた。首都圏などの小学生193人が参加した。相手となったジェット機は最新鋭のボーイング777―300ER型機。全長約74メートル、全幅約65メートル、重さ約170トンの機体に3本の綱がくくられた。1回目の勝負は子どもたちだけで引いたが、びくともせず、ジェット機の勝ち。2回目に父母たち125人が加勢すると、ゆっくりと機体が約12メートル進んだ。子どもたちから、「やったあ」という歓声が響きわたった。

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★ナスカ地上絵近くを占拠

 地上に描かれた数々のミステリアスな絵が世界的に知られるペルーのナスカ平原で、2週間前から約30家族の貧しい人々が地上絵近くの立ち入り禁止区域を占拠し、小屋を建てて暮らしていることが分かった。ロイター通信が19日、伝えた。

 同国では、職を求めて農村から都市部へ移り住んだ人々による土地の不法占拠が相次いでいる。文化財保護当局は近く立ち退かせる方針だが、予算不足のため500平方キロの立ち入り禁止区域に監視員が9人しかおらず、再発防止は難しそうだ。

 ナスカでは地元自治体が地上絵近くにごみ収集所を作ったり、車が絵の上を横切って傷つけるなど、保護策の遅れがたびたび指摘されている。
★職質受けた男性「今から泳ぐ」と海に
└2日後に無事確認

 熊本県・天草の五和町の町道で17日夜、酒に酔って寝ていた男性が警察官の職務質問を受けた。男性は「今から泳ぐ」と言って近くの漁港に向かって走り、服を着たまま海に飛び込んだ。沖に向かって泳いだ男性はそのまま行方不明に。警察や消防が捜索を続けていたが、19日、同県本渡市内で無事が確認された。男性は約300メートル離れた対岸に泳ぎつき、約20キロ離れた同市内の自宅に歩いて帰ったという。

 本渡署の調べでは、この男性は同市の自営業者(66)。17日夜、五和町の二江漁港そばで酒に酔って寝ていたため、近所の人が同署に通報した。かけつけた警察官が「家はどこ?」などと聞いたところ、海へザブン。男性は背泳ぎや平泳ぎなどをしながら「海はいいぞ」と言いながら沖に向かったという。

 同署員や消防団員など延べ約200人で捜索していたが、19日午後、本渡市内で男性を発見。行方不明になったときと同じ服装だったため、同署員が職務質問。男性は「警察の世話になるのが嫌だった。泳ぎには自信があった」などと海に飛び込んだことを認めたという。
★<石原都知事>「東京五輪招致」正式表明へ

 東京都の石原慎太郎知事は20日午後に開会する都議会で「再び日本でオリンピックを開くとすれば、都市のキャパシティー(受容力)や都市機能の充足度などから考えて、この東京をおいて他にはあり得ない」と、2016年以降の夏季五輪を都に招致することを正式に表明する。「五輪開催を起爆剤として日本を覆う閉塞(へいそく)感を打破する」として、10月から庁内に準備組織を新設する。

 石原知事は8月5日の会見で五輪招致に初めて言及。今月16日には、日本体育協会会長の森喜朗前首相が石原知事を訪ね、協力して実現に努力することで一致した。会談後、森前首相は「都が立候補の意思を出していただけることは大変ありがたい」と語っている。都議会では、最大会派の自民党が衆院選の地域公約で東京五輪招致を掲げており、来年2月開会の定例会で招致を求める決議をする方針。これを受けて、6月までに日本オリンピック委員会(JOC)に開催意思表明書を提出し、正式に名乗りを上げる。

 16年以降の五輪については、福岡市が「九州五輪」構想を打ち出し、札幌市も招致の動きを見せている。
★東京は蒸し暑い日「彼岸の入り」

 東京都江戸川区の葛西臨海公園では、彼岸花が朱色の花を咲かせ、訪れる人の目を楽しませている。気象庁によると、前線の南下により、20日は全国的に曇りや雨となったものの、東京・大手町では午前10時過ぎに28・1度を観測。

 予想以上に日照があったため、平年の最高気温(25・8度)を2度以上上回り、「暑さ寒さも彼岸まで」とは言えない蒸し暑い日となった。
★民営化目前の道路4公団、難題“過積載”
└1000億円の剰余金のゆくえ未定

 10月からの道路4公団民営化が間近に迫り、新会社6社などの設立総会が20日以降、続々と開催される。

 副総裁が逮捕された橋梁(きょうりょう)談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割3社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ1000億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。


◇剰余金1000億、どう還元?◇

 「100億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。9月15日に開かれた道路関係4公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ1000億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。

 剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。80社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も100%近い落札率で独占受注。道路公団本体が約28兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額1000億円規模に膨らんだ。

 こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは2003年3月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。

 その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年8月25日、ファミリー企業68社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など100億円分の事業を実施することが公表された。

 しかし、北側国交相は拠出額が10分の1にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ETC(ノンストップ自動料金収受システム)車載器の助成」も、還元策から外れた。

 「ETCが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、3分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。


◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇

 談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、11月以降、続々と再開される。公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」(国交省幹部)だからだ。


◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇

 そんな中、9月15日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。

 ほかにも、元技術部長(退職)が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風14号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。
★500億減収の可能性-NHK
└不払いは推計130万件

 NHKの橋本元一会長は20日会見し、一連の不祥事などを理由とした受信料の支払い拒否・保留件数は、9月末の推計で約130万件に上り、2005年度上半期の受信料収入が予算の想定額から約237億円の減収となる見通しを示した。


 不払いが上半期のペースで進めば、05年度で約500億円の減収になる可能性にも言及。NHK改革のための「新生プラン」を発表した。同プランは(1)公共放送としての「自主自律」(2)全職員の1割に当たる1200人の人員削減(3)受信料不払いに対する法的措置の検討−などを打ち出している。20日の経営委員会で議決、承認された。NHKは同プランを基に、06−08年度の経営計画を来年1月にまとめる。
★ビリケンさんが東京へ-親善大使で上京 
└ハチ公は大阪へ

 大阪・通天閣にあるゲン担ぎの木像ビリケンが、なにわの「文化・観光交流大使」として東京に「出張」することになり、20日午前、鎮座する5階展望台から持ち出された。ビリケンが通天閣を離れるのは、復元された79年以来初めて。

 東京・渋谷の東急百貨店本店を舞台に大阪の食や文化を紹介する「大・大阪博覧会」(22日〜10月4日)で展示される。通天閣は最初、「門外不出」のビリケン持ち出しに難色を示していたが、代わりにJR渋谷駅前の「忠犬ハチ公」の複製を通天閣に派遣することで、話がまとまった。

 ビリケンは1908年、米国の美術家が夢で見た「神様」をモデルに制作し、世界中に広まった。大阪・新世界の遊園地でも展示されたが、その後、行方不明に。79年に復元された2代目は、足裏をなでると「幸福になる」と人気を集めている。

 通天閣観光の西川孝営業部長(73)は「しばらく寂しいですなあ。東京でも人気者になって大阪をしっかり宣伝して」。

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