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★赤いモスクの掃討戦、死者数は60人以上に
ムルタン（Multan）で、イスラマバード（Islamabad）の赤いモスク（Red Mosque）に対する治安部隊の強行突入に抗議し、反政府スローガンを叫ぶ学生。
パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）の「赤いモスク（Red Mosque）」に武装した神学生らが立てこもっている事件で、治安部隊が強行突入した10日早朝以降、死者が60人以上に上っている。死亡者の中には、同モスク指導者のアブドル・ラシド・ガジ（Abdul Rashid Ghazi）師も含まれる。強行突入開始から18時間、施設内では複数の大規模な爆発や銃撃戦が発生し、取り残された多数の女性や子どもの安否が心配されている。
軍報道官は、武装神学生側に50人以上の死者が出たことを確認したと発表しているが、「最終的な死者数は掃討戦が終了するまで不明」と付け加えた。一方の治安部隊の兵士も8人が死亡、少なくとも25人が負傷した。強行突入以降、約60人の女性と子どもが施設から脱出したが、依然大勢が取り残されていると見られ、また施設内に残っている武装勢力や民間人の人数は不明のままとなっている。
★中国の環境問題で温首相、「緊急対策が必要」
中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は10日、政府声明の中で、中国は汚染問題を減少させるなど、気候変動問題に緊急の対策を講じる必要があるとの見解を改めて示した。温首相は中国中央政府のウェブサイトに寄稿された見解で「エネルギー消費や汚染物質排出量を削減し、気候変動に対処していくことは、緊急かつ極めて重要な課題だ」と述べた。
声明によると温首相は9日、中国の気候変動への対応を調査するための高レベル作業部会の第1回会合にも参加。この作業部会は、地球温暖化と中国国内の環境破壊に対応する政策を、策定及び履行することを期待されている。
この会合では、具体的な方針は提起されていない、と声明は伝えている。
★ノーベル平和賞受賞者のユヌス氏が来日、「貧困層の自立に向けた支援」呼び掛け
来日中のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、グラミン銀行（Grameen Bank）総裁のムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus）氏は10日、麻生太郎（Taro Aso）外相と会談し、貧困者の自立を促すためには直接資金の提供が重要だと訴えた。
マイクロファイナンス規模の経済協力について協議するために来日したユヌス氏は、バングラデシュへの経済援助の大半が、政府機関に集中した「非常に制限された枠組み内」で行われていると指摘。「経済援助は一種の政府間取引のようなかたちになってしまっている。だが開発援助は政府間の枠組みを超えたはるかに大きな問題であり、政府と市民の間で行われるべきものだ」と語った。
｢貧困者のための銀行家｣の異名を持つ同氏は、グラミン銀行（Grameen Bank）を創設し、「マイクロクレジット」と呼ばれる新たな手法により、従来では融資資格を持たない貧困層への無担保小口融資を開始した。これにより数百万にのぼる人々の生活が改善されている。
ユヌス氏によると、外国からの支援でも同様に貧困者を助けられる可能性がある。例えば、援助資金を使用して貧困者が自ら橋を建造すれば、その建設費用はすべて彼らの収入となる。そこからさらに事業展開して、収入を2本目の橋の建設に投資すれば、援助国との費用折半でこれを建設することも「概念としては可能だ」という。
またユヌス氏は、「信用に値しないとして、世界人口の約3分の2にあたる貧困層への融資を断った」金融機関を非難。「貧困層は銀行にとって素晴らしい顧客だ。一般の銀行から融資を受けている富裕層よりも、素晴らしい顧客だと言ってもいい」と語った。
バングラデシュにとって日本は世界第3の経済援助国。
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★赤いモスクの掃討戦、死者数は60人以上に
ムルタン（Multan）で、イスラマバード（Islamabad）の赤いモスク（Red Mosque）に対する治安部隊の強行突入に抗議し、反政府スローガンを叫ぶ学生。
パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）の「赤いモスク（Red Mosque）」に武装した神学生らが立てこもっている事件で、治安部隊が強行突入した10日早朝以降、死者が60人以上に上っている。死亡者の中には、同モスク指導者のアブドル・ラシド・ガジ（Abdul Rashid Ghazi）師も含まれる。強行突入開始から18時間、施設内では複数の大規模な爆発や銃撃戦が発生し、取り残された多数の女性や子どもの安否が心配されている。
軍報道官は、武装神学生側に50人以上の死者が出たことを確認したと発表しているが、「最終的な死者数は掃討戦が終了するまで不明」と付け加えた。一方の治安部隊の兵士も8人が死亡、少なくとも25人が負傷した。強行突入以降、約60人の女性と子どもが施設から脱出したが、依然大勢が取り残されていると見られ、また施設内に残っている武装勢力や民間人の人数は不明のままとなっている。
★中国の環境問題で温首相、「緊急対策が必要」
中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は10日、政府声明の中で、中国は汚染問題を減少させるなど、気候変動問題に緊急の対策を講じる必要があるとの見解を改めて示した。温首相は中国中央政府のウェブサイトに寄稿された見解で「エネルギー消費や汚染物質排出量を削減し、気候変動に対処していくことは、緊急かつ極めて重要な課題だ」と述べた。
声明によると温首相は9日、中国の気候変動への対応を調査するための高レベル作業部会の第1回会合にも参加。この作業部会は、地球温暖化と中国国内の環境破壊に対応する政策を、策定及び履行することを期待されている。
この会合では、具体的な方針は提起されていない、と声明は伝えている。
★ノーベル平和賞受賞者のユヌス氏が来日、「貧困層の自立に向けた支援」呼び掛け
来日中のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、グラミン銀行（Grameen Bank）総裁のムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus）氏は10日、麻生太郎（Taro Aso）外相と会談し、貧困者の自立を促すためには直接資金の提供が重要だと訴えた。
マイクロファイナンス規模の経済協力について協議するために来日したユヌス氏は、バングラデシュへの経済援助の大半が、政府機関に集中した「非常に制限された枠組み内」で行われていると指摘。「経済援助は一種の政府間取引のようなかたちになってしまっている。だが開発援助は政府間の枠組みを超えたはるかに大きな問題であり、政府と市民の間で行われるべきものだ」と語った。
｢貧困者のための銀行家｣の異名を持つ同氏は、グラミン銀行（Grameen Bank）を創設し、「マイクロクレジット」と呼ばれる新たな手法により、従来では融資資格を持たない貧困層への無担保小口融資を開始した。これにより数百万にのぼる人々の生活が改善されている。
ユヌス氏によると、外国からの支援でも同様に貧困者を助けられる可能性がある。例えば、援助資金を使用して貧困者が自ら橋を建造すれば、その建設費用はすべて彼らの収入となる。そこからさらに事業展開して、収入を2本目の橋の建設に投資すれば、援助国との費用折半でこれを建設することも「概念としては可能だ」という。
またユヌス氏は、「信用に値しないとして、世界人口の約3分の2にあたる貧困層への融資を断った」金融機関を非難。「貧困層は銀行にとって素晴らしい顧客だ。一般の銀行から融資を受けている富裕層よりも、素晴らしい顧客だと言ってもいい」と語った。
バングラデシュにとって日本は世界第3の経済援助国。
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★「歯痛、焼酎でうがい」鹿児島の町副議長、酒気帯び容疑
鹿児島県錦江町の宿利原繁夫副議長（６２）が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、県警に摘発されていたことが１１日、わかった。宿利原氏は４日、議長に副議長辞職願を提出して受理され、１０日の全員協議会で経緯を報告した。
同町議会事務局によると、宿利原氏は１日午前１０時ごろ、歯痛を治めるために焼酎でうがいをし、その後水で口をすすいでから軽トラックで近くの畑に向かった。その際シートベルトをしていなかったため、巡回中の警察官に止められ、呼気からアルコールが検出されたという。宿利原氏は１０日の全員協議会で謝罪し、「了解が得られれば議員は続けたい」と述べ、議員辞職については否定したという。
鹿児島県錦江町の宿利原繁夫副議長（６２）が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、県警に摘発されていたことが１１日、わかった。宿利原氏は４日、議長に副議長辞職願を提出して受理され、１０日の全員協議会で経緯を報告した。
同町議会事務局によると、宿利原氏は１日午前１０時ごろ、歯痛を治めるために焼酎でうがいをし、その後水で口をすすいでから軽トラックで近くの畑に向かった。その際シートベルトをしていなかったため、巡回中の警察官に止められ、呼気からアルコールが検出されたという。宿利原氏は１０日の全員協議会で謝罪し、「了解が得られれば議員は続けたい」と述べ、議員辞職については否定したという。
★イチロー、５年１２０億円で契約更新へ 米紙報道
大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー外野手（３３）＝本名鈴木一朗＝が５年間の契約延長に合意したと１０日、複数の米メディアが報じた。シアトル・タイムズ紙（電子版）は、総額１億ドル（約１２２億円）の大型契約で、１３日にも発表されると伝えている。単純に年俸換算すると約２４億円に上り、ヤンキースの松井秀喜が結ぶ０６年から４年総額５２００万ドル（当時約６１億円）を大幅に上回る、日本の野球選手史上最高額となる。
イチローは今季が４年契約（総額４４００万ドル＝当時約４７億円）の最終年で、契約を更新しなければ、シーズン後にフリーエージェント（ＦＡ）になる。
ＡＰ通信によると、イチローの代理人アタナシオ氏は「まだ交渉中で、何かを発表できるところに至っていない」と語っている。
イチローはオリックスから００年オフにポスティングシステム（入札制度）でマリナーズに移籍。１年目の０１年に首位打者となり、新人王とシーズン最優秀選手に輝いた。０４年にはシーズン２６２安打の大リーグ記録を樹立し、２度目の首位打者を獲得している。
大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー外野手（３３）＝本名鈴木一朗＝が５年間の契約延長に合意したと１０日、複数の米メディアが報じた。シアトル・タイムズ紙（電子版）は、総額１億ドル（約１２２億円）の大型契約で、１３日にも発表されると伝えている。単純に年俸換算すると約２４億円に上り、ヤンキースの松井秀喜が結ぶ０６年から４年総額５２００万ドル（当時約６１億円）を大幅に上回る、日本の野球選手史上最高額となる。
イチローは今季が４年契約（総額４４００万ドル＝当時約４７億円）の最終年で、契約を更新しなければ、シーズン後にフリーエージェント（ＦＡ）になる。
ＡＰ通信によると、イチローの代理人アタナシオ氏は「まだ交渉中で、何かを発表できるところに至っていない」と語っている。
イチローはオリックスから００年オフにポスティングシステム（入札制度）でマリナーズに移籍。１年目の０１年に首位打者となり、新人王とシーズン最優秀選手に輝いた。０４年にはシーズン２６２安打の大リーグ記録を樹立し、２度目の首位打者を獲得している。
★私鉄総連、２万人の正社員化を要求へ
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、松山市で中央委員会を開き、非組合員を含む非正社員２万人程度の正社員化を、会社側に求めていくことを決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は０７年春闘でも非正社員の賃上げなどを求めてきたが、輸送の安全確保などのためには待遇改善だけでなく正社員化が必要と判断。３年以上継続して働く契約社員やパートらを社員として採用するよう、傘下の労組が会社側に働きかける。私鉄総連は「秋から本格的に交渉を始め、年内には方向性を示したい」としている。
私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、松山市で中央委員会を開き、非組合員を含む非正社員２万人程度の正社員化を、会社側に求めていくことを決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。
私鉄総連は０７年春闘でも非正社員の賃上げなどを求めてきたが、輸送の安全確保などのためには待遇改善だけでなく正社員化が必要と判断。３年以上継続して働く契約社員やパートらを社員として採用するよう、傘下の労組が会社側に働きかける。私鉄総連は「秋から本格的に交渉を始め、年内には方向性を示したい」としている。
★ブッシュ大統領とスノー報道官の間にずれ-イラク政策めぐり
スノー米大統領報道官は１０日、近く議会に対して行われるイラクへの米軍増派に関する中間報告が、イラク政策の「新たな道の始まり」になるとコメントした。しかしブッシュ米大統領は、今後のイラク政策を示すのは軍司令官であり、政治家ではないとコメントした。
大統領はオハイオ州クリーブランドのタウンミーティングで、イラク駐留米軍のペトレイアス司令官が希望した増派部隊が現地入りしてから数週間しか経っておらず、結果が出るまでには時間を要すると語った。
大統領はまた、与党・共和党議員からイラク撤退を求める声が高まっているものの、イラク政策を大幅に転換する意思がないことを明言。「議会は何か判断を下す前に、ペトレイアス司令官の（イラク情勢に関する）評価を待つべきだ」と述べた。また、駐留米軍の規模について「ワシントンの政治家ではなく、現場の司令官らが決める」と強調した。
イラク情勢に関する中間報告は今週中に行われ、政治や治安に関する１８の具体的基準についてイラク政府の進ちょくを示す。米政府は５月以来、イラクの指導者らに対して基準達成を促してきた。
スノー報道官はＣＮＮの番組「アメリカン・モーニング」に対し、中間報告が「一部基準は達成、一部基準は未達成」と指摘する内容であることを明らかにするとともに、議会での討論でイラク政策の「新たな道」が始まるだろうとコメント。「議会は今週、イラク政策の改革の始まりを垣間見るだろう。われわれは（イラク政策で）別の方法を取りたいと思っている」と語った。
スノー米大統領報道官は１０日、近く議会に対して行われるイラクへの米軍増派に関する中間報告が、イラク政策の「新たな道の始まり」になるとコメントした。しかしブッシュ米大統領は、今後のイラク政策を示すのは軍司令官であり、政治家ではないとコメントした。
大統領はオハイオ州クリーブランドのタウンミーティングで、イラク駐留米軍のペトレイアス司令官が希望した増派部隊が現地入りしてから数週間しか経っておらず、結果が出るまでには時間を要すると語った。
大統領はまた、与党・共和党議員からイラク撤退を求める声が高まっているものの、イラク政策を大幅に転換する意思がないことを明言。「議会は何か判断を下す前に、ペトレイアス司令官の（イラク情勢に関する）評価を待つべきだ」と述べた。また、駐留米軍の規模について「ワシントンの政治家ではなく、現場の司令官らが決める」と強調した。
イラク情勢に関する中間報告は今週中に行われ、政治や治安に関する１８の具体的基準についてイラク政府の進ちょくを示す。米政府は５月以来、イラクの指導者らに対して基準達成を促してきた。
スノー報道官はＣＮＮの番組「アメリカン・モーニング」に対し、中間報告が「一部基準は達成、一部基準は未達成」と指摘する内容であることを明らかにするとともに、議会での討論でイラク政策の「新たな道」が始まるだろうとコメント。「議会は今週、イラク政策の改革の始まりを垣間見るだろう。われわれは（イラク政策で）別の方法を取りたいと思っている」と語った。
★黒人差別語を「葬送」米デトロイト
黒人に対する強い差別語「ニガー」の消滅を願い、デトロイトで９日、この言葉を葬送するセレモニーが開かれた。
全米有色人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）が、年次総会の行事として開催。全国の代表者たちが、作り物の黒いばらと、言葉の由来を記した黒のリボンで飾った棺を担いで行進した。沿道では、数百人の観衆が拍手や歓声を浴びせながら、行進を見守った。棺は今後、デトロイト市内の墓地に埋葬の予定で、墓石も 建てられる。
タブー語とされることから「N-word（エヌ・ワード）」とも呼ばれる「ニガー」は、１００年以上にわたって黒人を侮蔑する言葉として使われてきた。現在でも人種差別を象徴する単語とされるが、黒人同士で使われることもあり、特にコメディーやラップ、ヒップホップなどの音楽ではその傾向が強い。
この日のセレモニーでは、デトロイトのキルパトリック市長が、「我々は今日、エヌ・ワードを埋葬するだけではない。我々の心から取り去るのだ」と宣言。「エヌ・ワードにともなうすべての事柄を、ここ集ったみんなで埋葬する」と述べた。
この差別語をめぐっては、人気テレビドラマ「となりのサインフェルド」の出演者マイケル・リチャーズ氏が昨年、コメディーの舞台でからんできた客に向かって連発。是非をめぐって議論が沸き起こり、リチャーズ氏は謝罪を表明した。
黒人に対する強い差別語「ニガー」の消滅を願い、デトロイトで９日、この言葉を葬送するセレモニーが開かれた。
全米有色人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）が、年次総会の行事として開催。全国の代表者たちが、作り物の黒いばらと、言葉の由来を記した黒のリボンで飾った棺を担いで行進した。沿道では、数百人の観衆が拍手や歓声を浴びせながら、行進を見守った。棺は今後、デトロイト市内の墓地に埋葬の予定で、墓石も 建てられる。
タブー語とされることから「N-word（エヌ・ワード）」とも呼ばれる「ニガー」は、１００年以上にわたって黒人を侮蔑する言葉として使われてきた。現在でも人種差別を象徴する単語とされるが、黒人同士で使われることもあり、特にコメディーやラップ、ヒップホップなどの音楽ではその傾向が強い。
この日のセレモニーでは、デトロイトのキルパトリック市長が、「我々は今日、エヌ・ワードを埋葬するだけではない。我々の心から取り去るのだ」と宣言。「エヌ・ワードにともなうすべての事柄を、ここ集ったみんなで埋葬する」と述べた。
この差別語をめぐっては、人気テレビドラマ「となりのサインフェルド」の出演者マイケル・リチャーズ氏が昨年、コメディーの舞台でからんできた客に向かって連発。是非をめぐって議論が沸き起こり、リチャーズ氏は謝罪を表明した。
★奈良・小学校：特定の男児の「困っていること」書かせる
奈良市立小学校で今年５月、３年生の学級担任の５０代女性教諭が、特定の男児について「困っていること」をクラスの児童３０人全員に書かせ、男児の母親に渡していたことが分かった。「やめて」と嫌がる男児本人にも同様に書かせたといい、校長は「不適切な指導だった。研修などで指導のあり方を考えたい」と話している。
市教委によると、教諭は男児が授業中に立ち上がるなど落ち着きのなさが目立つことから、５月下旬の学級会の時間に男児に対して「困っているところ」と「良いところ」を作文にして書くよう指導。数日後、学校に男児を迎えに来た母親に作文を手渡した。読んだ両親がその夜、学校に「個人攻撃ではないか」などと抗議し、学校側が謝罪した。
教諭は「悪い点も含めて分かり合おうと思ってしたことが、傷つけることになってしまった。気持ちの配慮に欠けた」と反省しているという。市教委は「特定の児童について書かせるなど、配慮に欠けていた。申し訳ない」と謝罪している。男児は登校を続けているという。
奈良市立小学校で今年５月、３年生の学級担任の５０代女性教諭が、特定の男児について「困っていること」をクラスの児童３０人全員に書かせ、男児の母親に渡していたことが分かった。「やめて」と嫌がる男児本人にも同様に書かせたといい、校長は「不適切な指導だった。研修などで指導のあり方を考えたい」と話している。
市教委によると、教諭は男児が授業中に立ち上がるなど落ち着きのなさが目立つことから、５月下旬の学級会の時間に男児に対して「困っているところ」と「良いところ」を作文にして書くよう指導。数日後、学校に男児を迎えに来た母親に作文を手渡した。読んだ両親がその夜、学校に「個人攻撃ではないか」などと抗議し、学校側が謝罪した。
教諭は「悪い点も含めて分かり合おうと思ってしたことが、傷つけることになってしまった。気持ちの配慮に欠けた」と反省しているという。市教委は「特定の児童について書かせるなど、配慮に欠けていた。申し訳ない」と謝罪している。男児は登校を続けているという。
★神奈川のタクシーが全面禁煙-首都圏で初めて
神奈川県タクシー協会と、同県個人タクシー協会に所属する計約１万４０００台が１１日から、全面禁煙となった。県タクシー協会によると、全県レベルでのタクシーの禁煙は大分県、長野県に次いで３例目だが、対象台数が多い首都圏での実施は初めてという。
県タクシー協会などは「禁煙は時代の流れ。車内のたばこのにおいに対する苦情が少なくなかった。これを機に、利用が増えれば」と期待を寄せている。一方で“愛煙家”の乗客と運転手とのトラブルなどを懸念する声も上がっている。
両協会は、これまでにも禁煙車の導入を進めてきたが、各社の判断に任せていたこともあり、全体のごく一部にとどまっていた。
しかし、受動喫煙防止の努力義務を課した平成１５年の健康増進法施行や、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務を負うと指摘した１７年の東京地裁判決などを受け、両協会は今春、全面禁煙への移行を決定した。
１１日までに、すべてのタクシーから灰皿を取り払い、後部ドアなどに「禁煙マーク」を表示。喫煙を我慢できなくなった乗客のために、いったん停車した上で、車外で使う携帯型灰皿を新たに全車両に配備した。
タクシーの全面禁煙は、このほか政令市を含む地域として初めて５月から、名古屋タクシー協会が実施している。
神奈川県タクシー協会と、同県個人タクシー協会に所属する計約１万４０００台が１１日から、全面禁煙となった。県タクシー協会によると、全県レベルでのタクシーの禁煙は大分県、長野県に次いで３例目だが、対象台数が多い首都圏での実施は初めてという。
県タクシー協会などは「禁煙は時代の流れ。車内のたばこのにおいに対する苦情が少なくなかった。これを機に、利用が増えれば」と期待を寄せている。一方で“愛煙家”の乗客と運転手とのトラブルなどを懸念する声も上がっている。
両協会は、これまでにも禁煙車の導入を進めてきたが、各社の判断に任せていたこともあり、全体のごく一部にとどまっていた。
しかし、受動喫煙防止の努力義務を課した平成１５年の健康増進法施行や、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務を負うと指摘した１７年の東京地裁判決などを受け、両協会は今春、全面禁煙への移行を決定した。
１１日までに、すべてのタクシーから灰皿を取り払い、後部ドアなどに「禁煙マーク」を表示。喫煙を我慢できなくなった乗客のために、いったん停車した上で、車外で使う携帯型灰皿を新たに全車両に配備した。
タクシーの全面禁煙は、このほか政令市を含む地域として初めて５月から、名古屋タクシー協会が実施している。
★警察官が指摘―子供への体罰は犯罪を減らすのに必要
子供への体罰で法的に罰せられるのを恐れるあまり、親が子供に手を上げなくなったことで子供の躾が行き届かず、将来子供が犯罪に走るようになるとし、ある警察幹部が子供への体罰の必要性を訴えたことが伝えられた。
若者による犯罪発生率が高いとされる東ロンドンで、長年のパトロール経験をもつベテランの黒人警察官ルロイ・ローガン警視は、子供への体罰をすべて違法とする現在の風潮を批判し、特に黒人家庭の間ではこういった風潮に大きな懸念を抱いている傾向が強いと示唆。
現在の英国では、子供の体にあざや跡が残るほど叩いたりした場合、いかなる理由があっても躾とはみなされず、親が罰せられるとことになっているが、伝統的に子供への体罰は躾の一部ととらえる黒人家庭では、現在でも子供への体罰が健在であるアフリカやカリブ海地域の祖国に、躾のために自分の子供を送るケースすら見られるという。
ローガン警視は、自分も子供の頃はよく親に殴られりしたが、それで「目が覚めた」こともあるとし、体罰は成長の過程で必要なものと主張。
しかし、児童保護団体などからは、体罰を受けた子供は将来、自分も暴力を振るうようになるとして、体罰が子供の躾とは成り得ないと反論しているという。
子供への体罰で法的に罰せられるのを恐れるあまり、親が子供に手を上げなくなったことで子供の躾が行き届かず、将来子供が犯罪に走るようになるとし、ある警察幹部が子供への体罰の必要性を訴えたことが伝えられた。
若者による犯罪発生率が高いとされる東ロンドンで、長年のパトロール経験をもつベテランの黒人警察官ルロイ・ローガン警視は、子供への体罰をすべて違法とする現在の風潮を批判し、特に黒人家庭の間ではこういった風潮に大きな懸念を抱いている傾向が強いと示唆。
現在の英国では、子供の体にあざや跡が残るほど叩いたりした場合、いかなる理由があっても躾とはみなされず、親が罰せられるとことになっているが、伝統的に子供への体罰は躾の一部ととらえる黒人家庭では、現在でも子供への体罰が健在であるアフリカやカリブ海地域の祖国に、躾のために自分の子供を送るケースすら見られるという。
ローガン警視は、自分も子供の頃はよく親に殴られりしたが、それで「目が覚めた」こともあるとし、体罰は成長の過程で必要なものと主張。
しかし、児童保護団体などからは、体罰を受けた子供は将来、自分も暴力を振るうようになるとして、体罰が子供の躾とは成り得ないと反論しているという。
★上院議員と売春組織のつながり暴露と、米成人誌が主張
米成人誌ハスラーは、首都ワシントンで高級売春組織を１３年間経営していたとして起訴された「Ｄ．Ｃ．マダム」ことデボラ・パルフリー被告と、デービッド・ビター上院議員（共和党、ルイジアナ＝４６）のつながりを暴いたと主張した。
ハスラー誌によると、あるジャーナリストによる調査の結果、ビター議員の電話番号がパルフリー被告が運営していたエスコートサービスの記録に残っていることが判明。同議員はこれを受けて、以前サービスに電話したことを認めたという。
ビター議員の通話は当選年の２００４年以前にさかのぼるが、買春していたかは不明。同議員は９日夜、記者団に対して「過去に非常に重大な罪」を犯したと述べて、深い謝罪を表明。神や妻から許しを得たうえ、結婚カウンセリングを受けたことも明らかにした。
ビター議員は妻との間に４人の子どもがおり、政界では同性婚を禁じる憲法改正案の推進者の１人だった。現在は、ジュリアーニ前ニューヨーク市長の大統領選スタッフを務めている。
パルフリー被告は今年３月、資金洗浄や違法行為で起訴され、売春あっせんに関与していた疑惑を検察当局から指摘された。被告は合法的な事業を経営していたとして、罪状を否認。同被告は裁判費用を調達するため、１万人以上の顧客電話番号リストを売却する意向を表明。これは裁判所に差し止められたものの、被告は一部文書をメディアに提供した。
パルフリー被告に近いジャーナリストはＣＮＮに対し、ビター議員の電話番号を被告の記録の中に発見し、ハスラー誌創刊者として知られるラリー・フリント氏に情報を提供したことを明らかにした。
ハスラー誌によると、同誌編集者は９日夜、ビター議員のコメントを取るため、同議員の事務所に電話をかけた。これが契機となって同議員は、ＡＰ通信に連絡を取り、声明を出したという。
フリント氏は先月、ワシントン・ポスト紙に一面広告を掲載し、上下両院議員の「非道徳的な秘密の性関係」を裏付ける文書に１００万ドルの報奨金を出すと呼びかけていた。
米成人誌ハスラーは、首都ワシントンで高級売春組織を１３年間経営していたとして起訴された「Ｄ．Ｃ．マダム」ことデボラ・パルフリー被告と、デービッド・ビター上院議員（共和党、ルイジアナ＝４６）のつながりを暴いたと主張した。
ハスラー誌によると、あるジャーナリストによる調査の結果、ビター議員の電話番号がパルフリー被告が運営していたエスコートサービスの記録に残っていることが判明。同議員はこれを受けて、以前サービスに電話したことを認めたという。
ビター議員の通話は当選年の２００４年以前にさかのぼるが、買春していたかは不明。同議員は９日夜、記者団に対して「過去に非常に重大な罪」を犯したと述べて、深い謝罪を表明。神や妻から許しを得たうえ、結婚カウンセリングを受けたことも明らかにした。
ビター議員は妻との間に４人の子どもがおり、政界では同性婚を禁じる憲法改正案の推進者の１人だった。現在は、ジュリアーニ前ニューヨーク市長の大統領選スタッフを務めている。
パルフリー被告は今年３月、資金洗浄や違法行為で起訴され、売春あっせんに関与していた疑惑を検察当局から指摘された。被告は合法的な事業を経営していたとして、罪状を否認。同被告は裁判費用を調達するため、１万人以上の顧客電話番号リストを売却する意向を表明。これは裁判所に差し止められたものの、被告は一部文書をメディアに提供した。
パルフリー被告に近いジャーナリストはＣＮＮに対し、ビター議員の電話番号を被告の記録の中に発見し、ハスラー誌創刊者として知られるラリー・フリント氏に情報を提供したことを明らかにした。
ハスラー誌によると、同誌編集者は９日夜、ビター議員のコメントを取るため、同議員の事務所に電話をかけた。これが契機となって同議員は、ＡＰ通信に連絡を取り、声明を出したという。
フリント氏は先月、ワシントン・ポスト紙に一面広告を掲載し、上下両院議員の「非道徳的な秘密の性関係」を裏付ける文書に１００万ドルの報奨金を出すと呼びかけていた。
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