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今日のニュースコミュの2007年7月5日(木)-東京-晴〜曇

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★米学生が優勝、小林さん7連覇逃す ホットドッグ早食い

 米独立記念日の4日、ニューヨークのコニーアイランドで、毎年恒例のホットドッグ早食い大会が開かれ、米国のジョーイ・チェスナットさん(23)が12分間で世界記録の66個をたいらげ、大会6連覇中の小林尊さん(29)を破って優勝した。

 あごの関節症に悩まされ一時は出場も危ぶまれていた小林さんは、この日朝も、はり治療を受けて大会に臨んだ。途中、いったんは口に入れたホットドッグを吐き出しながらも、自己最高の63個を食べたが、及ばなかった。カリフォルニア州のサンノゼ大の学生で、「ジョーズ」のニックネームがつけられたチェスナットさんは、優勝後のインタビューで「体がうまく機能した」と話した。大会スポンサーからは、1年分のホットドッグが贈られた。

 昨年の大会では、チェスナットさんは52個を食べ、53と4分の3個を食べた小林さんに次いで2位だった。この大会は1916年から続いてる。


★レバノン北部の難民キャンプ、人道危機的状況に
└ナハル・アルバレド(Nahr al-Bared)難民キャンプ周辺をパトロールするレバノン軍の戦車。

 レバノン北部のナハル・アルバレド(Nahr al-Bared)難民キャンプで、イスラム教スンニ派武装グループ「ファタハ・イスラム(Fatah al-Islam)」がレバノン政府軍と戦闘を続けて6週間が経過した。支援活動を行っているパレスチナ市民グループや国際援助団体は4日、同難民キャンプ内の物資が枯渇しはじめていると警告を発した。

 政府軍は、ファタハ・イスラム側が支援物資の輸送車がキャンプ内に入る際を狙って攻撃を行っているとして、難民キャンプの包囲網を強化。現地からの報道によると、断続的に続く政府軍の爆撃によりキャンプ内では電気、水道が使えない状態になっている。パレスチナ解放人民戦線(Popular Front for the Liberation of Palestine、PFLP)は、難民キャンプに閉じ込められている市民は約800人にのぼり、食糧や水も枯渇しはじめているという。

 赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross、ICRC)は、6月20日に食糧760キロを輸送して以降、食糧も水も供給できていないと指摘。これは100人あたり2週間分の量に過ぎないとして、同難民キャンプが人道的危機を迎えていると警告した。援助団体側はキャンプ内への立ち入りを求めているが、戦闘終結の見込みは立っていない。

 レバノン軍は5月20日からレバノン北部の都市トリポリ(Tripoli)郊外にある同難民キャンプを包囲、掃討作成を継続している。



★モスク前壁を破壊、全面攻撃も示唆-パキスタン立てこもり

 イスラマバード中心部のイスラム神学校の学生らが治安部隊と銃撃戦を繰り広げ、モスク(イスラム礼拝所)に立てこもっている事件で、パキスタンの治安部隊は5日、このモスクの前壁を破壊した。全面的な攻撃も示唆しており、投降する学生が増え続けている模様。

 治安および軍当局によると、治安部隊は拡声器を使い、イスラム過激派のモスク「ラール・マスジード」に立てこもっている学生らに対し、総攻撃前の最後の機会だとして投降を求めた。これまでに投降した学生は、1200人以上に上っている。モスク内にはまだ数百人が残っているとみられている。

 この日午前4時前には、激しい銃撃戦と大きな爆発が発生。催涙ガス弾も撃ち込まれた。3日から続いている銃撃戦では、治安部隊の2人とジャーナリスト1人を含む、少なくとも24人が死亡している。政府当局は、一連の中国人や警察官らの拉致にイスラム神学校の学生らが関与したとして、ラール・マスジードを捜査。これに学生らが反発するなどし、約半年間にわたって緊張が高まっていた。

コメント(8)

★死亡した子の写真をHPに無断転載-元教諭に有罪判決

 小学校教諭が交通事故で死亡した子どもの写真を自らのホームページ(HP)に無断転載するなどした事件で、東京地裁は5日、著作権法と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元東京都羽村市立小学校教諭、渡辺敏郎被告(34)に懲役2年6カ月執行猶予5年(求刑懲役2年6カ月)の有罪判決を言い渡した。

 井口修裁判長は「小学校教諭が児童を性的興味の対象としてもてあそぶなど言語道断の振る舞いだ」と指摘した。

 井口裁判長は執行猶予とした理由について「自らの性的嗜好(しこう)を制御するすべを身につけるためには、社会生活を営む中で自らを律する経験を重ねることが重要だ」と説明。

 改正更生保護法で再発防止に向けた処遇プログラムの受講を義務づけられるようになったことを踏まえ、猶予期間中は保護観察に付すとした。

 判決によると、被告は05年、死亡した5人の子どもの遺族が作成したHPから子どもの生前の写真を無断で取り込んで自らのHPに掲載。このほか男児の裸の写真をHPにアクセスした人に提供もした。

 井口裁判長は、被告が子どもや子どもの遺体の写真で性的興奮を感じる性格で、同じ性癖の人と接触するためにHPを設置したと認定した。

 そのうえで、死亡した子どもの生前の写真掲載について「表面的には死を悼むような体裁を取りながら、他の目を覆うばかりの無残な遺体の写真と一緒に掲載し、ゆがんだ性的好奇心をあおるようなコメントを付けている」と指摘。「遺族らの心情を踏みにじるものであり卑劣で狡猾(こうかつ)だ」と非難した。
★被差別部落にある企業、HPで中傷容疑-無職男逮捕

 被差別部落にある企業をホームページ上で中傷したなどとして愛知県警は5日、名古屋市守山区守山2丁目、無職大谷大三郎容疑者(26)を名誉棄損容疑で逮捕した。

 調べでは、同容疑者は今年2月、自宅のパソコンからインターネット上にホームページを開き、愛知、三重、岐阜各県の被差別部落の地名をあげ、部落内の企業名を名指しして名誉を傷つける内容を掲載した疑い。

 部落解放同盟愛知県連合会が今年3月、被告発人不詳のまま、同容疑で県警に告発していた。
★フジモリ氏のチリ出国働きかけを要請…亀井氏が麻生外相に

 国民新党の亀井静香代表代行は5日午前、外務省で麻生外相に会い、参院比例選に同党が擁立したフジモリ元ペルー大統領のチリからの出国を可能にするため、日本政府がチリ政府に働きかけるよう要請した。

 外相は働きかけは難しいとの認識を示した。

 亀井氏によると、外相は「ペルーへの身柄引き渡しがチリで審理中なので、日本政府が『身柄を釈放して日本に帰れるように』とチリ政府に言うのは独立国家同士として無理がある」と否定的な見方を示したという。
★マルハ子会社、賞味期限切れマグロ使用-2トン混ぜネギトロ出荷

 水産大手「マルハグループ本社」(東京都千代田区)の子会社「北州食品」(同中央区)が昨年10月から今年3月にかけ、賞味期限切れの原料約2.3トンを混ぜた業務用ネギトロを出荷していたことが4日、分かった。北州食品は「工場がマグロ価格高騰を受け、コストを抑えようとした」としている。

 同社によると、賞味期限切れの原料が混じった商品の出荷量は約8.1トンで、ネギトロ巻き約20万本分。6月から回収に乗り出したが、大半は消費され回収できたのは約8キロ。原料は商品に加工する前に品質検査しており、健康への影響や被害報告はないという。

 回収対象は、同社仙台工場(宮城県亘理町)で製造した「まぐろすき身鉄芯」「特選品まぐろ」など7商品。主に東海、近畿地方のスーパーやすし店などに、ネギトロ巻きやネギトロ丼の材料として出荷された。

 社内調査で、同工場が昨年9月から今年1月にかけ、賞味期限が切れた冷凍品「鮪タタキ」を混ぜていたことが判明。賞味期限は昨年7〜9月だったが、商品の賞味期限は今年9月から来年1月と表示していた。

 同社は6月18日、宮城県に報告し取引先に連絡したが、健康への影響はないと判断し公表しなかった。

 北州食品の品質管理部は「法令には違反しないが、(消費期限切れ原料を使った)不二家のような期限切れ原料使用は許されない。再発防止に努める」と話している。

★小沢氏、参院選で野党過半数に・届かなければ「代表を辞任」

 民主党の小沢一郎代表は5日午前、日本経済新聞などのインタビューで29日投開票の参院選について「何としても野党全体で過半数を取る。それができなければ代表をしている意味がない」と述べ、与党を過半数割れに追い込めない場合、代表を辞任する意向を明らかにした。


 参院選の勝敗ラインを巡り、自らの責任に言及したのは初めて。

 参院選の意義については「野党で過半数を取ることで日本の政治の流れが変わる。議会制民主主義定着の大きな第一歩にしたい。最大の念願であり、最後のチャンスだ」と強調。衆参両院で与野党逆転が実現した場合の首相就任への意欲については「国民が選べばしょうがない。勝って辞めるというわけにはいかない。天命に従う」と述べた。
★ネット事典の記述を不適切引用、静岡新聞社がおわび記事

 静岡新聞社(本社・静岡市駿河区)の論説委員が執筆した朝刊1面コラムで、出典を明示しないままインターネットの百科事典「ウィキペディア」の記述を引用していたことが5日、わかった。

 同社は、同日付の朝刊におわび記事を掲載した。

 同社によると、問題の記事は6月29日に掲載されたコラム「大自在」で、28日に亡くなった宮沢喜一元首相を悼む内容。2か所の記述で、ウィキペディアを参考にしたが、引用の出典を明示しなかった。読者から文章が酷似しているという指摘があり、論説委員は「このエピソードが広く知られていると思い込んだ」と引用の事実を認めた。

 同社は、論説委員をコラムの担当から外した。過去の記事についても不適切な引用がないかを調査した上で、「適正に処分する」としている。
★大阪地検、枚方市長を聴取-清掃工場談合で立件の可否検討

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、大阪地検特捜部が中司宏市長(51)から任意で事情聴取していたことが5日、分かった。

 中司市長は入札の数年前、元市議で府議の初田豊三郎容疑者(49)=収賄容疑で再逮捕=が大手ゼネコンの大林組側に談合を持ちかけたとされる場面に同席していたことがすでに判明している。特捜部は中司市長への聴取の内容を踏まえ、立件の可否を最終的に決めるとみられる。

 これまで中司市長は記者会見などで自らの談合への関与を強く否定。同日朝の取材に対しては、「談合にかかわっていないが、捜査中のことであり、事情聴取を受けたかどうかや詳細についてはコメントできない」と文書で回答した。

 調べや関係者によると、中司市長は元府警警部補の平原幸史郎被告(47)=競売入札妨害(談合)罪で起訴=と20年来の知人で、市長室などでたびたび接触。平成16年ごろ、同じく親密だった初田容疑者も交え、平原被告や大林組顧問の森井繁夫容疑者(64)=贈賄容疑で再逮捕=と会食したりした。また、15年ごろには清掃工場建設工事の実務トップだった副市長の小堀隆恒被告(61)=談合罪で起訴=を平原被告に紹介していた。

 さらに中司市長は入札(17年11月)前の12年ごろ、大阪市内のホテルで開かれた宴席で森井、初田両容疑者らと面会。この会合の場で初田容疑者が森井容疑者に対し「清掃工場は大林組がとりまとめてはどうか」などと発言していたことが判明している。

 こうした状況などから特捜部は、事件の全容解明には中司市長本人からの聴取が不可欠と判断したとみられる。

★「病欠」元職員に全額返還命令=給与など2300万円−奈良地裁

 病気を理由に長期休暇を繰り返した元奈良市職員中川昌史被告(43)=職務強要罪で公判中=を相手に、奈良市と市職員互助会が給与など計約2300万円の返還を求めた訴訟の判決が5日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長は被告に全額の支払いを命じた。

 坂倉裁判長は、中川被告が口頭弁論に出廷せず「請求原因の事実を争おうとしなかった」と判決理由を述べた。 

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