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今日のニュースコミュの2007年6月29日(金)-東京-曇~雨

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★米・ミャンマーの高官が北京で会談、スーチーさんの解放求める

 インドネシア・ジャカルタのミャンマー大使館前で、アウンサン・スーチー(Aung San Suu Kyi)さんの写真を掲げるデモ参加者。

 米国務省高官が26日、ミャンマー軍事政権の高官と北京で会談し、18年間自宅軟禁下にあるミャンマーの民主運動家アウンサン・スーチー(Aung San Suu Kyi)さんの解放を直接求めた。28日、米国務省が明らかにした。

 国務省のトム・ケーシー(Tom Casey)副報道官によると、ミャンマー側は解放の要求に応じる姿勢を見せなかったという。会談は中国の仲介で行われ、米国側からはエリック・ジョン(Eric John)国務省副次官、ミャンマー側からはチョー・サン(Kyaw Hsan)情報相、ニャン・ウィン(Nyan Win)外相、キン・アウン・ミン(Khin Aung Myint)文化相が出席した。両国の高官会談は異例のこと。

 同副報道官によると、ミャンマー政府の要請で開かれたこの会談は、米国側がその条件としてスーチーさんとの面会を求めたため、ミャンマー側の希望によってヤンゴンではなく北京での開催となった。ミャンマーでは1962年から軍政が敷かれている。1990年の総選挙ではスーチーさん率いる国民民主連盟(National League for Democracy、NLD)が圧勝したが政権側はこれを認めず、スーチーさんを自宅軟禁下に置いた。




★ブラウン新政権、主要閣僚を発表

 ロンドンの首相官邸(10 Downing Street)前で夫人とともに手をふるゴードン・ブラウン(Gordon Brown)新首相。

 27日に新首相に就任したゴードン・ブラウン(Gordon Brown)氏は28日、新政権の組閣に着手、主要閣僚を発表した。

 ブレア政権下で財務相を務めた自身の後任には、アリステア・ダーリング(Alistair Darling)前貿易産業相(53)を、外相にはデービッド・ミリバンド(David Miliband)前環境・食糧・農村相(41)を任命した。ミリバンド外相は、1977年のデービッド・オーエン(David Owen)元外相以来、最年少の英国外相となる。

 ミリバンド新外相は任命について「非常に光栄でうれしく思う」と語り、「指導力を発揮し、忍耐と強い意志をもって職務に臨みたい」と抱負を語った。ミリバンド氏については、将来の労働党党首候補との声も多い。

 ダーリング氏、ミリバンド氏とも、入閣は確実視されていた。

 このほか、ジョン・リード(John Reid)内相の辞任に伴いジャッキー・スミス(Jacqui Smith)前財務政務次官(44)が新内相に任命された。初の女性内相となったスミス氏は、忠実な労働党員として知られ、1997年のブレア政権誕生時の選挙で議員となった。

 また、ジャック・ストロー(Jack Straw)元外相が憲法問題相として、内閣に返り咲いたほか、国防相には、デズ・ブラウン(Des Browne)氏がそのまま再任された。

 ブラウン新政権の組閣は、前日、トニー・ブレア(Tony Blair)前首相の辞任から、わずか1日後に行われた。昼夜を費やして組閣に臨んだブラウン新首相だが、この日の新聞の一面を飾ったのは、新政権の顔ぶれではなく、中東和平4者協議の特使に任命されたブレア前首相の写真だった。

 ブレア氏は中東特使の任務を「大きな挑戦」と表現し、任務に「直ちに取り組みたい」と意欲を示した。28日付けNorthern Echo紙に掲載されたインタビューの中で、ブレア氏は「パレスチナ独立国家樹立への鍵となる協議に準備をして臨みたい」と語り、中東問題の「根本的な問題」との認識を示した。

 ブレア氏の中東特使任命について、前日に引っ越してきたばかりの首相官邸で記者団の質問に応じたブラウン首相は「喜ばしいことだ」と語った。



★中国産養殖魚の輸入を規制、大規模な薬物汚染-米FDA

 メリーランド州ロックビル(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は28日、ウナギなど中国産の養殖魚5種に大規模な薬物汚染がみられるとして、輸入の規制を発表した。

 規制されるのは、ウナギのほか、ナマズ、エビ、バサ(ナマズに似た魚)、デース(コイに似た魚)の5種の養殖魚。FDAは、中国の18業者から輸入した養殖魚5種のうちの15%で、米国が使用を禁止している発がん性のある薬物や食品添加物による汚染が確認されたとしている。

 今回の規制により、米国の輸入業者には、中国からの養殖魚5種を輸入する際に、薬物汚染がないことを示すことが義務づけられる。中国産の海産物をめぐっては、過去にもFDAが特定の中国業者からの輸入を規制したことがあった。今回は大規模な薬物汚染が認められたことから、業者レベルから国レベルへと輸入規制を拡大した。

 中国は、世界最大の養殖魚の生産国で、全体の約7割を生産。米国にとっては、養殖魚の輸入相手としては3番目に大きい。

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★イトーヨーカ堂 米産牛肉の販売再開

 イトーヨーカ堂は28日、2003年12月から販売を中止していた米国産牛肉の販売を29日から再開すると発表した。米産牛の輸入再開後、大手スーパーの販売再開は西友に続き2社目。東京、埼玉、千葉、神奈川、長野、宮城の1都5県の20店限定となる。

 同社は昨年7月の米国産輸入牛肉の販売再開以来、安全性の調査、確認を実施。農場に限定し、バイヤーが現地で加工工場の管理体制を確認するなどしてきた。7日から大森店(東京都大田区)と仙台泉店(仙台市)で試験販売し、来店客に好評だったことから、本格的な販売再開を決めた。

 当初は「牛肩ロース焼肉用」(100グラム298円)など4種類を販売する。100グラムあたりの価格は豪州産牛肉より10〜20円、国産牛肉より200円程度安くなるという。

 今後は、販売再開店舗での来店客の意見を参考に、取り扱い店舗の拡大を検討する。

 一方、販売再開についてライバルのイオンは「慎重に検討中」(コーポレート・コミュニケーション部)としている。

★団塊世代11人「60歳定年不当」NTT西日本を提訴

 NTT西日本(大阪市)が60歳で定年退職させたのは、改正された高年齢者雇用安定法に違反するとして、今年3月に退職した「団塊の世代」の男性元社員11人(60〜61歳)が28日、同社を相手に社員としての地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、同社は01年、電話交換機の保守業務などに従事する社員のリストラを発表。その際、60歳の定年退職後に再雇用する制度も廃止した。昨年4月の改正法施行で63歳までの雇用延長が義務づけられたのに、同社が雇用を継続させないのは違法としている。

 NTT西日本は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。
★親密に「裏ビジネス」緒方元長官と満井元社長

 朝鮮総連中央本部が入る建物・土地の登記移転をめぐり、公安調査庁の元長官・緒方重威(しげたけ)容疑者(73)が詐欺の疑いで逮捕された。事件の背景には、住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社の元社長・満井忠男容疑者(73)との不可解な関係が浮かび上がる。満井元社長はバブル後も「裏ビジネス」の世界で暗躍、緒方元長官を引き込んで再開発や投資話に関与していた。

 東京・六本木の中心部にある通称「TSKビル」。70年代前半、暴力団組長(故人)らが設立した。約1200坪の敷地に、複数のビルが立ち並び、高級クラブやレストラン、マンションなどがあった。現在は老朽化が激しく「幽霊ビル」とも呼ばれている。権利関係が複雑で、超一等地にありながら再開発が難航している。不動産業界では知られた物件だ。

 緒方元長官と満井元社長の関係を知る関係者によると、このビルの立ち退き交渉や所有権の移転に満井元社長は数年前から携わっていた。近年になって緒方元長官も加わったという。転売を巡って取引に関与した都内の不動産業者が、緒方元長官らに「数億円をだまし取られた」として、東京地検に被害を訴えている。

 2人が出会ったのは98年という。満井元社長がこの年に強制執行妨害容疑で逮捕された際、緒方元長官が弁護人を引き受けたことがきっかけで親交を結ぶようになった。その後、元社長の会社の土地売却などで、2人は仕事をともにすることが多くなったという。

 2人の親密さが最初に明るみに出たのは03年。他人に買い取られていた元社長の東京都世田谷区内の自宅を、緒方元長官が親族会社の名義で買い戻した。この際、緒方元長官側はこの物件を担保に4億円を超える借金をしているとみられる。

 元社長への肩入れについて緒方元長官は「法律相談に来た人以上に親密で、家族ぐるみの付き合い」と説明する。さらに「ただのブローカーではなく信念を持って立ち向かっていく人」と評価し、「窮地を救ってやろうと思った」という。

 2人の「ビジネス」は、別の出資話でも展開された。2人が05年にかかわりを持った都内の商社の元代表によると、2人が当時、「米金融機関の巨額の預金証書を担保に資金調達をする」といった話をしていたという。複数の関係者が「証書は偽物だったはず」と話している。

 また満井元社長から「農協の億単位の手形があるから、これで会社の運転資金を作ったらどうか」と持ちかけられたこともあったという。元代表は「すぐに危ない話だと分かったので断った」という。その農協はすでに破綻(はたん)していた。

 満井元社長はもともとこの商社関係者と親交があったが、緒方元長官はこの時期、満井元社長の仲介で会社の一室を事務所として使っていた。

 また、「2人は都内の医療機器製造会社の経営にもかかわっていた」と関係者は話す。信用調査会社によると、緒方元長官はこの会社の大株主になっている。

 満井元社長に誘われ、緒方元長官は何度か一緒に韓国などの海外へ旅行していたという。「要は満井元社長に取り込まれたということ。元社長は、商売を続ける上で緒方元長官の名前を大いに活用したはずだ」と関係者はみる。
★パレスチナ新首相、イスラエルとの協力を強調

 パレスチナ自治政府のファイヤド新首相は28日、自治区ガザを制圧したイスラム原理主義組織ハマスに対抗する上で、イスラエルとの「強固で積極的な」協力関係を望んでいると述べた。CNNとのインタビューで語った。

 ファイヤド首相が欧米メディアとのインタビューに応じるのは、今月17日の就任以来初めて。同首相はこの中で、すでにイスラエルに協力要請のメッセージを送ったことを明らかにした。パレスチナ内部でささやかれる「イスラエル寄り」との批判については「まったく問題にしていない」とはねつけ、「私は自分の任務を承知している。それは、パレスチナ住民の利益のために尽くすことだ」と述べた。

 首相はまた、「イスラエルと共存する独立国家の樹立」という目標を、平和的手段によって実現すべきだと強調。「過去7−8年間にわたる対イスラエル闘争は、事態を悪化させるばかりだった。武器の使用が認められるのは自治政府機関だけだ」と述べ、武装勢力などによる活動を強くけん制した。

 パレスチナ自治区は、ハマスが実効支配するガザと、穏健派ファタハのアッバス自治政府議長が発足させた新内閣の統治下にあるヨルダン川西岸に、事実上分裂している。ファイヤド首相はファタハに所属しない独立派だが、元世界銀行職員で、ファタハを支援する欧米とのつながりも深い。
★フリーター・ニート…依然高水準 青少年白書

 高市早苗少子化担当相は29日午前の閣議で、平成19年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。

 定職に就かないフリーターは3年連続で減少したものの、18年平均で187万人と依然高い水準が続いている。家事も通学もしていないニートも62万人に上った。白書は「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘している。

 白書によると、15−34歳のフリーターの数は、15年の217万人をピークに減っており、18年は前年比で14万人減少した。同じ年代のニートの数も、18年は前年比で2万人減少した。

 しかし、15年度末の新卒者の3年以内の離職率は、中卒70.4%、高卒49.3%、大卒35.7%と高く、中、高、大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつある実態を明らかにしている。

 また、18年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件が、233件と前年から68件(41.2%)増加。検挙・補導された少年も460人と134人(41.1%)増加しており、白書は「学校生活をめぐって、児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり、極めて重要な課題だ」と指摘。

 さらに、17年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の3万4472件に上ったことなどを念頭に、「児童虐待問題は、依然、早急に取り組むべき社会全体の課題だ」と訴えている。

★「聞くに堪えない3日間」本村さん、憤りあらわ-母子殺害差し戻し審

 山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審は28日、広島高裁で3日間の集中審理を終え、遺族の本村洋さん(31)が広島市内で記者会見。殺人罪などに問われた元少年(26)と弁護団に「あまりにも身勝手で、亡くなった者への尊厳がかけらも見られない。聞くに堪えない3日間だった」と憤りをあらわにした。

 「叫び出したいこともあったが、怒ってしまっては負けだと思った」と話した本村さんは妻、弥生さん=当時(23)=と長女、夕夏ちゃん=同(11カ月)=の遺影を胸に抱き、傍聴席に座り続けた。

 28日の公判で、退廷する元少年と事件後初めて目が合ったという。「鋭い目でにらみつけられた」と話し「この人間を社会にかえしてはいけない。裁けない司法ならば、いらない」と強調した。

 元少年の証言を「人を殺した理由に母親の自殺までも使っている。ここまで落ちたかと思った」とした上で「(元少年は)言わされている。台本があり、誘導尋問的なところもあったと思う」と弁護団の手法も批判。

 今後の公判で自ら意見陳述する方針を明らかにした。

 公判は28日、弁護側申請の犯罪心理鑑定人、加藤幸雄日本福祉大教授の証人尋問を終了。加藤教授は、元少年が弥生さんに会ったときの心情を「母親の優しい面影を投影し、癒やされたい思いが強まった可能性がある」と述べた。

 次回以降は7月24−26日と9月18−20日の集中審理で、元少年に犯行前後の心情や状況をただすほか、法医鑑定人らを証人尋問する。

★マークなしでも販売可能に 中古家電などで経産省

 経済産業省は28日、電気用品安全法(電安法)の基準に適合し安全なことを示す「PSE」マークがない中古家電でも、2001年3月以前に製造されたものについては販売を認める方針を固めた。産業構造審議会の小委員会が同日、マークなし販売の容認を提言したのを受けた措置。

 PSEマークをめぐっては昨春、マークのない在庫品を販売できなくなるリサイクル業者や、音楽家らを巻き込んで大混乱を引き起こしたが、軌道修正することになった。秋の臨時国会で関連法令の改正を目指す。

 経産省は01年4月に電安法を施行。新品か中古にかかわらず、漏電などの検査をした上でマークを取得しなければ、販売できない制度がスタートした。しかし中古家電を扱う業者などは、06年3月末に経過期間が終わるのを前に反発の声を上げ改善策を要求した。
★雨水で食肉解凍、ミートホープ社長が認める

 北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、食肉の解凍に雨水を使用していた疑いがあるとして、ミート社を食品衛生法に基づいて立ち入り調査した苫小牧保健所は28日、記者会見を開き、田中稔社長が「4、5年前から(食肉の解凍に)使っていた」「経費を削減するために使った」などと雨水の使用を認めたことを明らかにした。
★同じ女性を2度暴行-特急内強姦事件 被告、罪状認める

 JR西日本の特急「サンダーバード」内で乗客の20歳代の女性に暴行したとして、強姦罪などに問われた滋賀県湖南市石部南の解体業、植園貴光被告(36)の公判が29日、大津地裁(長井秀典裁判長)であり、植園被告は起訴事実を大筋で認めた。検察側は、植園被告が暴力団関係者を装い、おびえる女性に対し車内で2度にわたって暴行に及んだ卑劣な犯行の実態を明らかにした。

 検察側の冒頭陳述によると、植園被告は昨年8月3日、乗用車の運転免許取得合宿からの帰りに、金沢駅から大阪行きのサンダーバード50号に乗車。乗客がまばらな自由席6号車内で、前から3列目の女性の隣に座った。福井駅を出た午後9時20分ごろから、服役を終えたばかりの暴力団関係者を装って「大声出すな。殺すぞ」と脅しながら女性の体を触り、通路を通りかかった他の乗客には「何見とるんじゃ」と怒鳴りつけた。

 その後、女性を車内のトイレに連れていき暴行。いったん京都駅で降りようとしたが、間に合わずドアが閉まったため、再び同じ女性を車内の洗面所で暴行した。

 この日の公判では被告人質問も行われ、植園被告は「仕事がうまくいかず酒に逃げ、同じ犯行を繰り返してしまった。世間の人には迷惑をかけた」と述べた。弁護側は「植園被告が、16歳のときのバイク事故で負った脳挫傷(のうざしょう)が原因で欲望を抑えられなくなり、犯行につながった可能性がある」と情状鑑定を請求し、採用された。

 植園被告は、走行中のJR湖西線の電車内やJR雄琴駅(大津市)構内のトイレで別々の女性に暴行した罪にも問われ、今年4月の初公判で起訴事実を認めている。

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