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一年前の今日のニュースはコチラ
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★欧州各地で異常気象、英国では洪水で死者
異常気象に見舞われた欧州では25日、英国で洪水により3人が死亡、数百人が外部から遮断される一方、ロシアでは暴風雨、欧州南部では熱波による山林火災などが発生し、それぞれ死者が出た。
イングランド北西部の都市ハル（Hull）では、詰まった下水を清掃しようとしていた28歳の男性が洪水に飲まれ、数時間に及ぶ救出活動にも関わらず死亡した。また中部のシェフィールド（Sheffield）では、洪水に飲み込まれた10代の少年のものと思われる遺体を下流で発見したと警察が発表。その他にも68歳の男性が、道路を横切ろうとして洪水に飲み込まれ死亡した。
さらに数百人が洪水で外部との連絡を絶たれ、軍と警察のヘリコプターが、車に閉じこめられたり屋根に上って救援を待つ住民を救出した。英国環境庁は16件の洪水警報と、102件の注意報を全国に発令した。
一方ロシアの南部では暴風雨が発生し、4人が死亡した。
また欧州の南部と東部、および地中海地方では、熱波で発生した山林火災がシロッコ（sirocco）と呼ばれる南風にあおられて拡大した。
イタリアでは、カラブリア（Calabria）、サルジニア（Sardinia）およびシチリア（Sicily）島など25か所で山林火災が発生し、ヘリコプターや飛行機が地上の消防隊とともに消火活動を行った。
シチリア島の火災は特に激しく、北西海岸地方ではホテルの泊まり客が避難を余儀なくされた。
またギリシアでは週末、熱波で2人の高齢者が死亡、電力需要が史上最高を記録した。
★オルメルト首相、ファタハ捕虜250人の解放用意あると発言
紅海（Red Sea）沿岸の保養地シャルムエルシェイク（Sharm al-Sheikh）で開催中の中東首脳会談で握手するイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（左）とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長。
イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は25日、紅海（Red Sea）沿岸の保養地シャルムエルシェイク（Sharm al-Sheikh）で開催中の中東首脳会談で、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長に対する友好の印として、同議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）主流派のファタハ（Fatah）の捕虜250人を解放する用意があることを明らかにした。
この会談は10日前にイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）がガザ地区（Gaza Strip）を制圧したのを受けて召集され、開催を呼びかけたエジプトに加え、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治区の首脳らが出席している。
会談の席でオルメルト首相は、穏健派のパレスチナ人に対する和解のための「手はさしのべている」とし、イスラエル内閣にファタハの捕虜250人の「無血」解放を承認するよう求めると述べた。ただし、解放される捕虜は「テロ」放棄に取り組まなければならないと強調した。
一方、アッバス議長はオルメルト首相に対し、パレスチナ自治区の新たな政情によって与えられた「歴史的好機」を逃さないよう訴え、「イスラエルと共存する、エルサレム（Jerusalem）を首都とするパレスチナ独立国家建設を目的とした真剣な政治的交渉を、合意された日程に従って開始することを求める」と呼びかけた。
これに対しオルメルト首相は経済および安全保障上の協力体制について言及し、新しく設置されたパレスチナの非常事態内閣と協力し、継続的な関係を維持する意向を（アッバス議長に）伝えたと明らかにした。
オルメルト首相はまた、ヨルダン川西岸（West Bank）に居住するパレスチナ人の移動の自由について、有効な方法で改善すると言明した。パレスチナ自治地区ではイスラエルの検問を受けなければならないため、この問題はパレスチナ人にとって主要な争点となっている。
★世銀理事会、ゼーリック氏を総裁に承認
世界銀行（World Bank）は25日、ロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）氏（53）を世銀次期総裁として承認した。ポール・ウルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）総裁のスキャンダルで世界中で信用を失った世銀は、これにより再出発に向けて動き出すこととなった。
24人で構成される世銀理事会は、ゼーリック氏を11代目世銀総裁として満場一致で承認したと声明で発表した。同氏の任期は5年。
ゼーリック氏は米通商代表部（U.S. Trade Representative、USTR）元代表で前米国務副長官も務めた。現在は米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の副会長を務めている。
ゼーリック氏には世銀の信用回復という任務が待ちかまえているが、声明で「世銀総裁就任後は、世界で貧困克服に取り組んでいる人々と積極的に会いたい。特にアフリカに目を向けて、社会的・経済的発展を促進し、成長に向けて投資し、希望・機会・尊厳を助長させていきたい」と意気込みを語った。
一方、ウルフォウィッツ総裁の2年間の任期は多難だった。同総裁は交際相手の女性職員を厚遇したことについて理事会で内部規定違反と裁定され、辞任を余儀なくされた。同総裁は30日に退任する予定。
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★欧州各地で異常気象、英国では洪水で死者
異常気象に見舞われた欧州では25日、英国で洪水により3人が死亡、数百人が外部から遮断される一方、ロシアでは暴風雨、欧州南部では熱波による山林火災などが発生し、それぞれ死者が出た。
イングランド北西部の都市ハル（Hull）では、詰まった下水を清掃しようとしていた28歳の男性が洪水に飲まれ、数時間に及ぶ救出活動にも関わらず死亡した。また中部のシェフィールド（Sheffield）では、洪水に飲み込まれた10代の少年のものと思われる遺体を下流で発見したと警察が発表。その他にも68歳の男性が、道路を横切ろうとして洪水に飲み込まれ死亡した。
さらに数百人が洪水で外部との連絡を絶たれ、軍と警察のヘリコプターが、車に閉じこめられたり屋根に上って救援を待つ住民を救出した。英国環境庁は16件の洪水警報と、102件の注意報を全国に発令した。
一方ロシアの南部では暴風雨が発生し、4人が死亡した。
また欧州の南部と東部、および地中海地方では、熱波で発生した山林火災がシロッコ（sirocco）と呼ばれる南風にあおられて拡大した。
イタリアでは、カラブリア（Calabria）、サルジニア（Sardinia）およびシチリア（Sicily）島など25か所で山林火災が発生し、ヘリコプターや飛行機が地上の消防隊とともに消火活動を行った。
シチリア島の火災は特に激しく、北西海岸地方ではホテルの泊まり客が避難を余儀なくされた。
またギリシアでは週末、熱波で2人の高齢者が死亡、電力需要が史上最高を記録した。
★オルメルト首相、ファタハ捕虜250人の解放用意あると発言
紅海（Red Sea）沿岸の保養地シャルムエルシェイク（Sharm al-Sheikh）で開催中の中東首脳会談で握手するイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（左）とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長。
イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は25日、紅海（Red Sea）沿岸の保養地シャルムエルシェイク（Sharm al-Sheikh）で開催中の中東首脳会談で、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長に対する友好の印として、同議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）主流派のファタハ（Fatah）の捕虜250人を解放する用意があることを明らかにした。
この会談は10日前にイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）がガザ地区（Gaza Strip）を制圧したのを受けて召集され、開催を呼びかけたエジプトに加え、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治区の首脳らが出席している。
会談の席でオルメルト首相は、穏健派のパレスチナ人に対する和解のための「手はさしのべている」とし、イスラエル内閣にファタハの捕虜250人の「無血」解放を承認するよう求めると述べた。ただし、解放される捕虜は「テロ」放棄に取り組まなければならないと強調した。
一方、アッバス議長はオルメルト首相に対し、パレスチナ自治区の新たな政情によって与えられた「歴史的好機」を逃さないよう訴え、「イスラエルと共存する、エルサレム（Jerusalem）を首都とするパレスチナ独立国家建設を目的とした真剣な政治的交渉を、合意された日程に従って開始することを求める」と呼びかけた。
これに対しオルメルト首相は経済および安全保障上の協力体制について言及し、新しく設置されたパレスチナの非常事態内閣と協力し、継続的な関係を維持する意向を（アッバス議長に）伝えたと明らかにした。
オルメルト首相はまた、ヨルダン川西岸（West Bank）に居住するパレスチナ人の移動の自由について、有効な方法で改善すると言明した。パレスチナ自治地区ではイスラエルの検問を受けなければならないため、この問題はパレスチナ人にとって主要な争点となっている。
★世銀理事会、ゼーリック氏を総裁に承認
世界銀行（World Bank）は25日、ロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）氏（53）を世銀次期総裁として承認した。ポール・ウルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）総裁のスキャンダルで世界中で信用を失った世銀は、これにより再出発に向けて動き出すこととなった。
24人で構成される世銀理事会は、ゼーリック氏を11代目世銀総裁として満場一致で承認したと声明で発表した。同氏の任期は5年。
ゼーリック氏は米通商代表部（U.S. Trade Representative、USTR）元代表で前米国務副長官も務めた。現在は米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の副会長を務めている。
ゼーリック氏には世銀の信用回復という任務が待ちかまえているが、声明で「世銀総裁就任後は、世界で貧困克服に取り組んでいる人々と積極的に会いたい。特にアフリカに目を向けて、社会的・経済的発展を促進し、成長に向けて投資し、希望・機会・尊厳を助長させていきたい」と意気込みを語った。
一方、ウルフォウィッツ総裁の2年間の任期は多難だった。同総裁は交際相手の女性職員を厚遇したことについて理事会で内部規定違反と裁定され、辞任を余儀なくされた。同総裁は30日に退任する予定。
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★サークルＫサンクス、調味料や日用品、最大２２％値下げ
サークルＫサンクスは２５日、コンビニエンスストア「サークルＫ」と「サンクス」で、調味料や日用品など計２３品目を最大約２２％値下げした。スーパーやドラッグストアなどと比べて商品の値段が高いと思われがちなコンビニのイメージを解消する狙い。
値下げ幅の平均は１２％で、使用頻度の高いケチャップやシャンプー、洗剤などが対象。最大２２％の値下げで、エバラ「黄金の味中辛」は３３４円を２５８円に、ユニリーバ「ダヴボディケアウォッシュ」は８３０円を６４８円にする。
値下げ期限は来年２月までだが、消費者の反応を見て延長も検討する。同社が今月１１〜２４日に先行実施した値下げキャンペーンでは、売り上げが実施前より２〜３％伸びたという。
コンビニの日用品値下げをめぐっては、セブン−イレブン・ジャパンが昨年１０月にしょうゆなど調味料約３０品目を値下げし、ローソンなども一時的に追随した。
サークルＫサンクスは２５日、コンビニエンスストア「サークルＫ」と「サンクス」で、調味料や日用品など計２３品目を最大約２２％値下げした。スーパーやドラッグストアなどと比べて商品の値段が高いと思われがちなコンビニのイメージを解消する狙い。
値下げ幅の平均は１２％で、使用頻度の高いケチャップやシャンプー、洗剤などが対象。最大２２％の値下げで、エバラ「黄金の味中辛」は３３４円を２５８円に、ユニリーバ「ダヴボディケアウォッシュ」は８３０円を６４８円にする。
値下げ期限は来年２月までだが、消費者の反応を見て延長も検討する。同社が今月１１〜２４日に先行実施した値下げキャンペーンでは、売り上げが実施前より２〜３％伸びたという。
コンビニの日用品値下げをめぐっては、セブン−イレブン・ジャパンが昨年１０月にしょうゆなど調味料約３０品目を値下げし、ローソンなども一時的に追随した。
★ハマスに拉致されたイスラエル兵、健康悪化を訴え
１年前にパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに拉致されたイスラエル兵、ギラド・シャリットさんの肉声が、２５日に公開された。シャリットさんはこの中で、健康状態が悪化しており、病院で治療を受ける必要があると主張している。
肉声はハマスのウェブサイトで公開され、イスラエルのテレビで放送された。シャリットさんは、ハマスの軍事部門カッサム隊に拉致され、苦しい１年間を過ごしたことを明らかにしたうえで、「健康状態が悪化しており、長期の入院が必要。イスラエル政府や軍の無関心や、カッサム隊の要求に応じていないことに失望した」と述べている。
ハマスはシャリットさん解放の条件として、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者の釈放を求めている。イスラエル当局は以前、こうした囚人交換に応じる意向をにじませていたが、今のところ具体的な対応はない。
ウェブサイトには肉声に先立ち、シャリットさんの生命や安全と引き換えに、パレスチナ人受刑者の釈放を求める内容のアラビア語のメッセージが掲載されていた。
１年前にパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに拉致されたイスラエル兵、ギラド・シャリットさんの肉声が、２５日に公開された。シャリットさんはこの中で、健康状態が悪化しており、病院で治療を受ける必要があると主張している。
肉声はハマスのウェブサイトで公開され、イスラエルのテレビで放送された。シャリットさんは、ハマスの軍事部門カッサム隊に拉致され、苦しい１年間を過ごしたことを明らかにしたうえで、「健康状態が悪化しており、長期の入院が必要。イスラエル政府や軍の無関心や、カッサム隊の要求に応じていないことに失望した」と述べている。
ハマスはシャリットさん解放の条件として、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者の釈放を求めている。イスラエル当局は以前、こうした囚人交換に応じる意向をにじませていたが、今のところ具体的な対応はない。
ウェブサイトには肉声に先立ち、シャリットさんの生命や安全と引き換えに、パレスチナ人受刑者の釈放を求める内容のアラビア語のメッセージが掲載されていた。
★英国-ゴミ削減なるか!?―牛乳の容器を、プラスチック・ボトルから袋に
英国で販売されている牛乳はプラスチック・ボトルに入っているものが一般的だが、このプラスチック・ボトルが毎週大量のゴミとして捨てられているという現状の中、英国の大手スーパーマーケット・チェーンのひとつがゴミの削減につなげようと、プラスチック・ボトルに代わって、袋入りの牛乳を試験的に販売する予定であることが伝えられた。
スーパーマーケット・チェーン「ウェイトローズ」では、ロンドンとウェールズ、バースの17店舗において、袋に入った牛乳と、それを移し変えて冷蔵庫に保存しておくための、再利用が可能なプラスチック製ジャグを試験的に発売するという。
英国で毎週消費される牛乳の量1億224万リットルのうち、少なくとも3分の2はプラスチック・ボトル入りとされるが、袋の容器に使用されるプラスチックはこのようなボトルより75％も少なくて済み、生産コストや廃却時に必要なスペースも大幅にカットできるとされる。
袋入りの牛乳は70年代、そして6年前にも販売が試みられたが、売れ行きは思わしくなく、いずれも定着しなかったという。
しかしながら、最近になって環境保護やゴミ問題に関する消費者の関心が高まっているのを受け、環境面を重視したこのような商品が消費者の支持を得、英国内での牛乳の販売方法に大きな変化をもたらすのではないかと期待を集めている。
ちなみにこの袋入り牛乳は、同スーパーマーケット・チェーンとウェールズのオーガニック生産者団体「Calon Wen」の提携によるもので、1リットルあたりの価格は91ペンス（約200円）と、同チェーンが販売する通常のオーガニック牛乳よりもやや割高。また、プラスチックの入れ替え用ジャグはひとつ1ポンド99ペンス（約438円）とされる。
なお、もし英国で販売される牛乳がすべて袋入りとなった場合には、埋め立て地に運ばれるプラスチックのゴミの量を年間10万トン削減することができるとみられている。
英国で販売されている牛乳はプラスチック・ボトルに入っているものが一般的だが、このプラスチック・ボトルが毎週大量のゴミとして捨てられているという現状の中、英国の大手スーパーマーケット・チェーンのひとつがゴミの削減につなげようと、プラスチック・ボトルに代わって、袋入りの牛乳を試験的に販売する予定であることが伝えられた。
スーパーマーケット・チェーン「ウェイトローズ」では、ロンドンとウェールズ、バースの17店舗において、袋に入った牛乳と、それを移し変えて冷蔵庫に保存しておくための、再利用が可能なプラスチック製ジャグを試験的に発売するという。
英国で毎週消費される牛乳の量1億224万リットルのうち、少なくとも3分の2はプラスチック・ボトル入りとされるが、袋の容器に使用されるプラスチックはこのようなボトルより75％も少なくて済み、生産コストや廃却時に必要なスペースも大幅にカットできるとされる。
袋入りの牛乳は70年代、そして6年前にも販売が試みられたが、売れ行きは思わしくなく、いずれも定着しなかったという。
しかしながら、最近になって環境保護やゴミ問題に関する消費者の関心が高まっているのを受け、環境面を重視したこのような商品が消費者の支持を得、英国内での牛乳の販売方法に大きな変化をもたらすのではないかと期待を集めている。
ちなみにこの袋入り牛乳は、同スーパーマーケット・チェーンとウェールズのオーガニック生産者団体「Calon Wen」の提携によるもので、1リットルあたりの価格は91ペンス（約200円）と、同チェーンが販売する通常のオーガニック牛乳よりもやや割高。また、プラスチックの入れ替え用ジャグはひとつ1ポンド99ペンス（約438円）とされる。
なお、もし英国で販売される牛乳がすべて袋入りとなった場合には、埋め立て地に運ばれるプラスチックのゴミの量を年間10万トン削減することができるとみられている。
★歴代大臣には返納求めず-柳沢厚労相
ずさんな年金記録の管理の責任をとって、社会保険庁の全職員に６月賞与の自主返納を求めている問題で、柳沢厚生労働相は２６日の閣議後の記者会見で、「国会議員は、大臣職に対して与えられている賞与以外は返納できない。法律上の制約があるので、（返納を）呼びかけても実現しない」と述べ、歴代の厚労相や厚相には返納を求めない考えを示した。
この問題では、首相や官房長官、厚労相らが自主返納し、歴代の厚生労働・厚生事務次官にも返納を求めている。
国会議員の歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、首相らは議員歳費分を除いた賞与を返納。柳沢氏は、歴代大臣の返納について「筋道から言うとその通りだが、現実問題として実現しない」と話した。
ずさんな年金記録の管理の責任をとって、社会保険庁の全職員に６月賞与の自主返納を求めている問題で、柳沢厚生労働相は２６日の閣議後の記者会見で、「国会議員は、大臣職に対して与えられている賞与以外は返納できない。法律上の制約があるので、（返納を）呼びかけても実現しない」と述べ、歴代の厚労相や厚相には返納を求めない考えを示した。
この問題では、首相や官房長官、厚労相らが自主返納し、歴代の厚生労働・厚生事務次官にも返納を求めている。
国会議員の歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、首相らは議員歳費分を除いた賞与を返納。柳沢氏は、歴代大臣の返納について「筋道から言うとその通りだが、現実問題として実現しない」と話した。
★全駐労女性職員が３４００万円着服-キャンプ座間
米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）の日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合さがみ野支部は２６日、４１歳の女性職員が６年余りにわたり、組合員から預かった住宅ローンの返済金など計約３４００万円を着服していたことを明らかにした。同支部によると、職員は着服を認めており、同支部は返還を求めるとともに、県警に告訴する方針だ。
同支部によると、職員は約１２年間、支部の事務や経理を担当。組合員が労働金庫から住宅ローンを借りる場合などの受け付け業務もしていた。０１年ごろから今年にかけて、ローンの返済金や年金保険料の一部、支部から組合員への短期貸付金などを着服した。同支部の調査に、職員は「借金返済や生活費に充てた」と説明したという。
今月５日、同支部に「不透明な事務処理がある」と数件の苦情が寄せられ、発覚した。同支部の三武人士執行委員長は「組合員に対し、職員の管理、監督が不十分だったことをおわびしたい」と話している。
米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）の日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合さがみ野支部は２６日、４１歳の女性職員が６年余りにわたり、組合員から預かった住宅ローンの返済金など計約３４００万円を着服していたことを明らかにした。同支部によると、職員は着服を認めており、同支部は返還を求めるとともに、県警に告訴する方針だ。
同支部によると、職員は約１２年間、支部の事務や経理を担当。組合員が労働金庫から住宅ローンを借りる場合などの受け付け業務もしていた。０１年ごろから今年にかけて、ローンの返済金や年金保険料の一部、支部から組合員への短期貸付金などを着服した。同支部の調査に、職員は「借金返済や生活費に充てた」と説明したという。
今月５日、同支部に「不透明な事務処理がある」と数件の苦情が寄せられ、発覚した。同支部の三武人士執行委員長は「組合員に対し、職員の管理、監督が不十分だったことをおわびしたい」と話している。
★調査会社、「ガス危険」と運営会社側に伝える-温泉爆発
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の従業員用施設の地下で爆発が起き、６人が死傷した事故で、施設開業の約１０カ月前の０５年３月、地質調査会社が現場の天然ガスの濃度を測定し、場合によっては爆発の危険性があるとして施設側に安全対策を助言していたことがわかった。
シエスパ側は事故後の記者会見で、「爆発の危険性の認識はなかった」と説明。地下にガス検知器を設置していなかったとみられる。警視庁は、シエスパ側がガスの危険性をどう認識していたか調べている。
ガス濃度を測定したのは千葉市の調査会社。東京都北区の温泉掘削現場で０５年２月に起きた火事を受け、同年３月、施設側が依頼した。調査会社によると、掘削を終えていた穴の上部で、天然ガスの主成分であるメタンが大気中に占める割合が約２．５％との測定結果が出たという。
調査会社は測定の３日後、施設側に報告書を提出。濃度の数値に加え、ガスが滞留した場合は爆発の危険もあるとして、換気や監視の必要性を伝えたという。調査会社は「ガス検知器の設置については明記しなかったが、向こうもプロなので設置は当然のことだ」としている。
しかし、施設側は翌４月、周辺住民に「ガス濃度は可燃域の半分で、引火の可能性がないことが確認できた」などと通知。「運営にあたってもガス検知器によるチェックを欠かさず行い、安全確認に努める」と伝えていた。実際には、施設の地下１階にはガス検知器はなかったとみられる。
施設側による住民への説明について、調査会社は「危険性を十分伝えたのに、数字だけとらえてあたかも安全であるかのような通知をしたのは遺憾だ」と施設側を批判している。
施設側は「住民への説明会は十数回行ったが、資料を警察に押収されたので詳細はわからない」としている。
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の従業員用施設の地下で爆発が起き、６人が死傷した事故で、施設開業の約１０カ月前の０５年３月、地質調査会社が現場の天然ガスの濃度を測定し、場合によっては爆発の危険性があるとして施設側に安全対策を助言していたことがわかった。
シエスパ側は事故後の記者会見で、「爆発の危険性の認識はなかった」と説明。地下にガス検知器を設置していなかったとみられる。警視庁は、シエスパ側がガスの危険性をどう認識していたか調べている。
ガス濃度を測定したのは千葉市の調査会社。東京都北区の温泉掘削現場で０５年２月に起きた火事を受け、同年３月、施設側が依頼した。調査会社によると、掘削を終えていた穴の上部で、天然ガスの主成分であるメタンが大気中に占める割合が約２．５％との測定結果が出たという。
調査会社は測定の３日後、施設側に報告書を提出。濃度の数値に加え、ガスが滞留した場合は爆発の危険もあるとして、換気や監視の必要性を伝えたという。調査会社は「ガス検知器の設置については明記しなかったが、向こうもプロなので設置は当然のことだ」としている。
しかし、施設側は翌４月、周辺住民に「ガス濃度は可燃域の半分で、引火の可能性がないことが確認できた」などと通知。「運営にあたってもガス検知器によるチェックを欠かさず行い、安全確認に努める」と伝えていた。実際には、施設の地下１階にはガス検知器はなかったとみられる。
施設側による住民への説明について、調査会社は「危険性を十分伝えたのに、数字だけとらえてあたかも安全であるかのような通知をしたのは遺憾だ」と施設側を批判している。
施設側は「住民への説明会は十数回行ったが、資料を警察に押収されたので詳細はわからない」としている。
★「当て逃げ動画」ネット公開で波紋-車所有者は会社クビ
インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。
「当て逃げ証拠動画」とタイトルがつき、車載カメラの映像が流れる。夜間の道路を走る途中、近づいてきた白い乗用車にあおられ、追い抜きざまに車の右前部に当てられて逃走される。衝突の瞬間、車体が揺れる様子が映っている。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に６月中旬に投稿され、２５日午後１１時までの閲覧数は５７万件超。ネット掲示板２ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。
同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年１０月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転していたかわからないといい、捜査は難航していたという。被害者は「捜査が進まない」とネットで動画を公開。それが広まったとみられる。
加害車両の所有者は、埼玉県内の自動車修理・改造会社の男性だった。割り出された所有者名を元に、住所や年齢、勤務する会社名などが直後からネット上に出回った。
同社によると、６月１２日朝から「犯人を出せ」「隠蔽（いんぺい）工作をしたのか」といった電話が殺到。取引先にまで抗議の電話が行き、ホームページ上の従業員プロフィルなどがネットで広まった。会社周辺でカメラを手にうろつく人も現れ、社員らが事情を聴くと「会社の画像を２ちゃんねるに出すつもりだった」などと話したという。
同社は電話の殺到で事故のことを初めて知ったという。１５日、取引先や職場に迷惑をかけたとして、男性を懲戒免職にした旨を告げるおわびをＨＰに掲載した。
竹の塚署へも、「危険な運転者を野放し」などと批判がネット上で書き込まれたという。小原正記副署長は「犯人の特定は容易でない。ネットに出るとは想定していなかった。早く決着をつけるべく人員を補強して捜査している」と話す。
インターネット上の動画投稿サイトに「当て逃げ」被害にあった瞬間の動画が掲載され、騒動になっている。映された加害車両のナンバーから所有者が割り出され、個人情報がネットでさらされた。所有者の勤務先の会社には電話などの抗議が殺到。同社は所有者を解雇し、ネット上で謝罪した。検挙できていない警察へも批判が向けられている。
「当て逃げ証拠動画」とタイトルがつき、車載カメラの映像が流れる。夜間の道路を走る途中、近づいてきた白い乗用車にあおられ、追い抜きざまに車の右前部に当てられて逃走される。衝突の瞬間、車体が揺れる様子が映っている。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に６月中旬に投稿され、２５日午後１１時までの閲覧数は５７万件超。ネット掲示板２ちゃんねるや様々なブログなどで話題になった。
同掲示板や警視庁竹の塚署などによると、事故は昨年１０月、東京都足立区内で起きた。同署は、被害者が車載カメラで写していた動画の提供を受けて加害車両の所有者から事情を聴くなどした。所有者は車を当時貸していて誰が運転していたかわからないといい、捜査は難航していたという。被害者は「捜査が進まない」とネットで動画を公開。それが広まったとみられる。
加害車両の所有者は、埼玉県内の自動車修理・改造会社の男性だった。割り出された所有者名を元に、住所や年齢、勤務する会社名などが直後からネット上に出回った。
同社によると、６月１２日朝から「犯人を出せ」「隠蔽（いんぺい）工作をしたのか」といった電話が殺到。取引先にまで抗議の電話が行き、ホームページ上の従業員プロフィルなどがネットで広まった。会社周辺でカメラを手にうろつく人も現れ、社員らが事情を聴くと「会社の画像を２ちゃんねるに出すつもりだった」などと話したという。
同社は電話の殺到で事故のことを初めて知ったという。１５日、取引先や職場に迷惑をかけたとして、男性を懲戒免職にした旨を告げるおわびをＨＰに掲載した。
竹の塚署へも、「危険な運転者を野放し」などと批判がネット上で書き込まれたという。小原正記副署長は「犯人の特定は容易でない。ネットに出るとは想定していなかった。早く決着をつけるべく人員を補強して捜査している」と話す。
★国内初、「自殺予防学」を秋田大が来年度に開講へ
全国で年間３万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」を大学院で開講する方針を固めた。
医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。
昨年の人口動態統計（概数）によると、秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は４２・７と１２年連続で全国ワースト１を記録している。県は２０００年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。
こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。
このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から３年間、文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」と話している。
全国で年間３万人を超える自殺の予防に取り組むスペシャリストを育成するため、秋田大が来年度、国内初の「自殺予防学」を大学院で開講する方針を固めた。
医学だけでなく社会学的な視点も踏まえて体系的に学ぶ内容で、修士の学位が授与される正式な課程への移行を目指す。政府の自殺総合対策も人材養成を課題としており、自殺対策の基礎づくりへの新たな取り組みとなる。
昨年の人口動態統計（概数）によると、秋田県の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は４２・７と１２年連続で全国ワースト１を記録している。県は２０００年から相談体制の充実などの自殺予防事業を開始し、同大医学部の研究チームも自治体などと協力してうつ病に対する意識調査やシンポジウムを行ってきた。
こうした活動を通じて浮かび上がってきたのが、対策を主導する自治体側の人材不足。自殺予防には、うつ病に関する医学的な知識に加え、カウンセリングなどの心理学や高齢化、地域づくりなど社会福祉学的な知識も必要になるが、相談などに携わる自治体の担当職員らは、こうした知識を体系的に学んでいないのが実情だった。
このため、秋田大は自殺予防学の創設を計画。自殺予防に対する活動が今年度から３年間、文部科学省の補助対象事業に指定されたのを機に、事業の一環として講義を開設することにした。対象者は、大学院生のほか、自治体関係者、自殺予防にかかわる民間団体のメンバーを想定している。同大医学部研究チームの本橋豊教授は「全国に研究拠点が広がる先駆けとしたい」と話している。
★薄れる「人のつながり」に警鐘…国民生活白書
高市少子化相は２６日午前の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した２００７年版の国民生活白書を提出した。
今回で５０回目となる白書は、家族、地域、職場という３つの「場」での人の「つながり」に焦点を当て、個人や社会に与える影響を分析した。長時間労働やＩＴ（情報技術）化などで、いずれの場でも人間関係が希薄化し、個人の精神的不安定、家庭でのしつけ不足、地域の防犯機能や企業の人材育成能力の低下など、経済・社会に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。
家族に関して、小中学生の子供を持つ主婦に、平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねた調査（０５年）では、最も多かったのが「０〜２時間台（０を除く）」の４４・５％で、次に「３〜５時間台」の４２・８％だった。「なし」も４・７％あった。１９８５年の調査では「０〜２時間台（同）」が３９・４％、「３〜５時間台」が５４・２％、「なし」は２・７％で、家族全員で過ごす時間の減少が浮き彫りになった。
家族との時間が取れない理由としては「仕事が忙しい」が７７・５％を占めた。
地域に関しては、近所付き合いについて尋ねた調査（０７年）で、「よく行き来している」「ある程度行き来している」が計４１・６％だった。００年調査の５４・６％と比べ、関係の希薄化が読みとれる。職場でも、ＩＴ化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「非対人的な仕事」の比重が高まったことを背景に、人間関係が変化していると結論づけた。
一方、家族と一緒に過ごす時間、隣近所との往来、職場での人とのつきあいのいずれについても、これらを確保している人の方が精神的やすらぎを得られる確率が高く、生活満足度を感じる傾向にあった。
こうした分析をふまえ、白書では人のつながりの再構築が重要だと指摘し、そのために政府が＜１＞有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進＜２＞地域活動などに関する情報提供＜３＞家族や地域のきずなを再生する国民運動の展開――などを行うべきだと提言している。
高市少子化相は２６日午前の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した２００７年版の国民生活白書を提出した。
今回で５０回目となる白書は、家族、地域、職場という３つの「場」での人の「つながり」に焦点を当て、個人や社会に与える影響を分析した。長時間労働やＩＴ（情報技術）化などで、いずれの場でも人間関係が希薄化し、個人の精神的不安定、家庭でのしつけ不足、地域の防犯機能や企業の人材育成能力の低下など、経済・社会に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らしている。
家族に関して、小中学生の子供を持つ主婦に、平日に家族全員がそろう時間の平均を尋ねた調査（０５年）では、最も多かったのが「０〜２時間台（０を除く）」の４４・５％で、次に「３〜５時間台」の４２・８％だった。「なし」も４・７％あった。１９８５年の調査では「０〜２時間台（同）」が３９・４％、「３〜５時間台」が５４・２％、「なし」は２・７％で、家族全員で過ごす時間の減少が浮き彫りになった。
家族との時間が取れない理由としては「仕事が忙しい」が７７・５％を占めた。
地域に関しては、近所付き合いについて尋ねた調査（０７年）で、「よく行き来している」「ある程度行き来している」が計４１・６％だった。００年調査の５４・６％と比べ、関係の希薄化が読みとれる。職場でも、ＩＴ化に伴い、「個人の仕事の裁量性」や「非対人的な仕事」の比重が高まったことを背景に、人間関係が変化していると結論づけた。
一方、家族と一緒に過ごす時間、隣近所との往来、職場での人とのつきあいのいずれについても、これらを確保している人の方が精神的やすらぎを得られる確率が高く、生活満足度を感じる傾向にあった。
こうした分析をふまえ、白書では人のつながりの再構築が重要だと指摘し、そのために政府が＜１＞有給休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進＜２＞地域活動などに関する情報提供＜３＞家族や地域のきずなを再生する国民運動の展開――などを行うべきだと提言している。
★総連側控訴断念へ-土屋氏「しないと思う」
整理回収機構（ＲＣＣ）の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する約６２７億円の債権回収問題で、敗訴した総連側代理人の土屋公献弁護士は２６日朝、「控訴しないと思う」と述べ、控訴を断念する方針を明らかにした。同日午後、総連幹部と協議し、正式に決定する。
控訴しなかった場合、総連の敗訴が７月３日に確定する。
土屋氏は「差し押さえは仕方がない。当然のことで遮る手段はなく、そうしてはいけない」と述べた。控訴断念の理由として、土屋氏は、（１）控訴の場合、高額の印紙代が必要（２）１審でも債務の存在自体を争っておらず、決定が覆る見込みは低い−などを挙げている。
朝鮮総連中央本部の土地・建物は、もともと登記上の所有者は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」で、登記名義が総連とは異なるが、裁判所が総連と事実上一体と認めれば、差し押さえることができる。執行に対して異議申し立てもできるが、土屋氏はこれまでの記者会見で合資会社について「実質は総連と一心同体」と説明していた。
整理回収機構（ＲＣＣ）の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する約６２７億円の債権回収問題で、敗訴した総連側代理人の土屋公献弁護士は２６日朝、「控訴しないと思う」と述べ、控訴を断念する方針を明らかにした。同日午後、総連幹部と協議し、正式に決定する。
控訴しなかった場合、総連の敗訴が７月３日に確定する。
土屋氏は「差し押さえは仕方がない。当然のことで遮る手段はなく、そうしてはいけない」と述べた。控訴断念の理由として、土屋氏は、（１）控訴の場合、高額の印紙代が必要（２）１審でも債務の存在自体を争っておらず、決定が覆る見込みは低い−などを挙げている。
朝鮮総連中央本部の土地・建物は、もともと登記上の所有者は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」で、登記名義が総連とは異なるが、裁判所が総連と事実上一体と認めれば、差し押さえることができる。執行に対して異議申し立てもできるが、土屋氏はこれまでの記者会見で合資会社について「実質は総連と一心同体」と説明していた。
★クリーニング店へ巨額賠償を求めた裁判官、訴え棄却
訴えられたワシントンD.C.の「Custom Cleaners」。
「満足保証」のキャッチフレーズに反してズボンを紛失したとして客の男性がドライクリーニング店の店主に5400万ドル（約66億円）の損害賠償を求めていた裁判で、米国の裁判所は25日、訴えを棄却する判決を下した。
原告のRoy Pearsonさんによると、韓国移民のChung一家が経営する「Custom Cleaners」は、ズボン2着を紛失し、「満足をお約束します」の看板で客をあざむいたという。
裁判所は、「万が一紛失した場合には弁償される」と解釈すべきであるとして、訴えを棄却するとともに被告の裁判費用の支払いをPearsonさんに命じた。
自身が裁判官でもあるPearsonさんは、ワシントンD.C.の消費者保護法に基づき、同店の満足保証の「虚偽の」看板への罰金を1日1500ドルとして損害賠償額を計上したという。
訴えられたワシントンD.C.の「Custom Cleaners」。
「満足保証」のキャッチフレーズに反してズボンを紛失したとして客の男性がドライクリーニング店の店主に5400万ドル（約66億円）の損害賠償を求めていた裁判で、米国の裁判所は25日、訴えを棄却する判決を下した。
原告のRoy Pearsonさんによると、韓国移民のChung一家が経営する「Custom Cleaners」は、ズボン2着を紛失し、「満足をお約束します」の看板で客をあざむいたという。
裁判所は、「万が一紛失した場合には弁償される」と解釈すべきであるとして、訴えを棄却するとともに被告の裁判費用の支払いをPearsonさんに命じた。
自身が裁判官でもあるPearsonさんは、ワシントンD.C.の消費者保護法に基づき、同店の満足保証の「虚偽の」看板への罰金を1日1500ドルとして損害賠償額を計上したという。
★ミート社、全従業員に解雇通告
偽牛ミンチ問題で業務が停止し、廃業の方向で検討に入った食品加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）は２６日午前、パートを含めた従業員６０人の約半数を本社に集め、全員の解雇を通告した。
説明会に先立ち、田中稔社長は、銀行からの借り入れが約７億円にのぼり、債務超過の状態だと報道陣に話した。田中社長の自宅も銀行の抵当に入っているとしている。会社側は、解雇する社員に「誠実に対応したい」としているが、どれだけの補償ができるかは不透明だ。
信用調査会社などによると、ミート社は７６年に創業。０５年には東京事務所を開設するなど順調に社業を拡大してきた。０６年３月期の売上高は前期比約１２％増の約１６億４５００万円で北海道の食肉加工業界ではトップ級だが、当期利益は赤字。田中社長の妻に役員退職金として約８０００万円を支払うなどしており、元社員は「税金逃れで会計をやりくりしている疑いがある。表に出ている数字は信用できない」と話している。
問題発覚後、同社の生産ラインはストップし、主な業務は取引先からの返品受け付けだけという状態になっている。
偽牛ミンチ問題で業務が停止し、廃業の方向で検討に入った食品加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）は２６日午前、パートを含めた従業員６０人の約半数を本社に集め、全員の解雇を通告した。
説明会に先立ち、田中稔社長は、銀行からの借り入れが約７億円にのぼり、債務超過の状態だと報道陣に話した。田中社長の自宅も銀行の抵当に入っているとしている。会社側は、解雇する社員に「誠実に対応したい」としているが、どれだけの補償ができるかは不透明だ。
信用調査会社などによると、ミート社は７６年に創業。０５年には東京事務所を開設するなど順調に社業を拡大してきた。０６年３月期の売上高は前期比約１２％増の約１６億４５００万円で北海道の食肉加工業界ではトップ級だが、当期利益は赤字。田中社長の妻に役員退職金として約８０００万円を支払うなどしており、元社員は「税金逃れで会計をやりくりしている疑いがある。表に出ている数字は信用できない」と話している。
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