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今日のニュースコミュの2007年6月20日(水)-東京-快晴〜曇

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★渋谷爆発 朝の点検で異常見つからず-運営会社社長が会見

 爆発事故が起きた東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」を管理・運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長とシエスパの木村由美子支配人は19日午後9時、東京都港区の同社本社で記者会見し「亡くなられたり、けがをされた社員や家族などに多大な被害とご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と涙ながらに陳謝した。

 施設の管理体制については「これまで一度も異常がなく通常通り運営していた。法令順守するようにやっており、不備はなかったと認識している」と話した。しかし「施設での爆発の危険性はないと認識していた」と繰り返し、天然ガスの分離装置の仕組みについても「外部の業者に保守・点検などを委託しているのでよく分からない」と話し、業者任せだったことを明らかにした。

 19日朝のオープン前にも業者が点検したが、異常は見つからなかったという。

 同社によると、死亡した藤川広美さん(22)は、リフレクソロジストという技術職のスタッフ。木村支配人は「笑顔がかわいい人だった」と声を震わせた。またレストランでアルバイトをしていた日詰真里さん(51)は「お母さん的な存在で社員と同じぐらい頑張っていた」という。同じアルバイトの千財明菜さん(23)のことは「背が高くてきれいな女性だった。今後、社員として働いてもらいたかった」と話しうつむいた。


★『リトビネンコ暗殺』 の出版記者会見

 毒殺されたロシア連邦保安局(FSB)元情報局員アレクサンドル・リトビネンコ(Alexander Litvinenko)氏の妻、マリナ(Marina)さんは19日、ロンドンの外国人記者協会でアレックス・ゴールドファーブ(Alex Goldfrab)さんとの共著『リトビネンコ暗殺(Death of a Dissident)』 の出版記者会見を行った。記者会見でマリナさんは自身の健康に対する不安や犯人が特定されないままの同件について語った。


★フジモリ氏に出馬要請…“台風の目”国民新党

 国民新党はフジモリ元ペルー大統領(68)に、参院選の比例代表公認候補として出馬するよう正式要請した。同党関係者が19日、明らかにした。同党の亀井静香代表代行(70)がフジモリ氏の政治手腕を高く評価しており、すでに出馬を打診。ペルーへの引き渡し審理のためチリで自宅軟禁下にあるフジモリ氏は明確な回答を避けたとみられ、同党側は説得を続ける方針。出馬すれば外国の元国家元首が日本の国政選挙に出る初のケースになる。

 参院選に向け次々に候補者を擁立している国民新党に、新たな「目玉候補」が浮上した。1990年から10年にわたりペルー大統領を務めたフジモリ氏だ。96年のペルー日本大使公邸人質事件で救出作戦を立案するなど、日本での知名度は高い。同党では東京選挙区か比例代表での擁立を検討中だという。

 フジモリ氏は2000年に失脚後、約5年間日本に滞在。この間、市民虐殺事件や公金横領事件でペルー当局から訴追され、05年11月にチリに入国した直後、ペルー政府の要請で拘束された。昨年5月に保釈され、現在はチリの首都サンティアゴ市内や同市近郊の民家で自宅軟禁状態で暮らしている。

 国民新党では亀井静香氏が「看板候補」として今年になって出馬を模索。今月18日には亀井氏の秘書がサンティアゴ入りし、フジモリ氏の滞在先を訪問。正式に出馬を打診した。

 関係者によると、フジモリ氏と亀井氏は旧知の間柄。フジモリ氏は大統領在任中、隣国エクアドルとの国境紛争を解決したほか、破たんしたペルー経済の再建や治安の回復などを果たし、亀井氏がその政治手腕を高く評価しているという。出馬すれば外国の元国家元首が日本の国政選挙に出る初のケースになるとみられ、当選した場合は、引き渡し審理の行方にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

 国民新党では参院選比例代表で、ニュースキャスターの中村慶一郎氏や「フサイチ」の冠号で知られる日米ダービー馬オーナーの関口房朗氏らを擁立。最後の最後で「外国の元国家元首」という超目玉候補で、一気に参院選を勝ち抜く構えだ。


◆アルベルト・フジモリ元大統領

 1938年7月28日生まれ。68歳。移民の両親は熊本県出身で日本国籍も保有。90年のペルー大統領選で初当選、在任中の96年に日本大使公邸人質事件を解決。2000年、3選されたが側近の汚職事件が発覚。来日中の同年11月、国会で罷免され、そのまま日本に滞在。軍による市民虐殺事件などで刑事訴追され、05年11月に大統領選再出馬を目指し、隣国チリに入国し拘束された。ペルー政府が引き渡しを要求、チリ最高裁が審理している。

◆出馬は可能

 フジモリ氏の両親は日本人で、1934年にペルー移住。フジモリ氏出生の際、ペルーの日本大使館に出生届を出して日本国籍留保の意志を示したため、フジモリ氏は現在も日本国籍を保有。昨年には支援者の日本人女性と再婚。公選法上は日本国籍を所有していれば海外在住でも出馬できる。ただし、懲役刑などで公民権が停止している場合は別。フジモリ氏は自宅軟禁状態だが、公民権は停止されていないため立候補はできる。

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★<クールビズ>キャンペーン日当、1人当たり7万6300円

 クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払う日当(1日7時間)が最大で1人当たり7万6300円に上ることが分かった。時給なら1万円を超える計算だ。19日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員が、環境省の資料を分析した結果として明らかにした。契約は05年度から3年連続で結ばれており、今年度の総費用は約27億円、3年間では80億円を超える見通し。

 蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。

 分析の対象とされたのは、06年10月から今年3月までにキャンペーンの運営にかかった人件費9640万円。博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが7万6300円で最も高く、主任級が5万5300〜6万4400円、一般スタッフが3万2900〜4万4100円だった。

 また、06年度は博報堂の社内にキャンペーン事務所が置かれたが、下半期だけで約990万円の経費が計上された。同省によると、電話代や光熱費、博報堂社員とは別に電話応対をするスタッフの人件費などが含まれるという。
★タリバーンが大攻勢、南部地域を掌握-アフガニスタン

 アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンが南部で攻勢を強め、19日までに一部地域を掌握した。今年これまでで最も激しい攻撃を展開しており、戦闘方法も従来の自爆や仕掛け爆弾によるものから変化してきている。

 南部ではここ数日、北大西洋条約機構(NATO)などの連合軍やアフガン軍と、旧支配勢力タリバーンの間で激しい戦闘が続いている。

 カンダハル州警察当局によると、タリバーンは18日夜、同州ミヤ・ニシン地区を支配下に置いた。当局は奪回に向けて動いている。

 隣接するウルーズガーン州のチョラ地区では、タリバーンと連合軍の衝突が激化。当局者の話では、民間人にも多数の死傷者が出ている。

 政府当局によると、衝突による死者は警察官16人を含む100人以上に上っている。オランダ兵1人の死亡と数人の負傷も確認されている。

 NATO報道官は「今回の地域では何カ月にもわたって戦闘が続いていた。(タリバーンは)現在、支配基盤を確立する動きを見せている」と話した。

 一方、同国で活動する国際支援組織は、連合軍およびアフガン軍の攻撃による民間人の死者は、今年だけで少なくとも230人に上っているとしている。17日には、米軍主体の部隊が東部パクティーカー州でイスラム教のモスク(礼拝所)や学校がある地域を空爆し、10〜16歳の少年7人が死亡した。

★世界の難民、5年ぶり増加 イラクから120万人

 内戦などから逃れて国を出た難民の数は世界で約1000万人と、06年に約14%増加したことが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が19日発表した報告書で明らかになった。難民の数は02年以来、減少傾向を示していた。

 UNHCRによると、増加の主因として、イラクで06年初めから激しい宗教抗争が続き、隣接するヨルダンやシリアに大量の難民が流れ込んだことが挙げられる。ヨルダンは約50万人、シリアは約70万人を受け入れたとされ、05年以前は30万人に満たなかったイラク人難民が急激に膨れ上がった。

 世界の難民のうち、最も多いのはアフガニスタン人の210万人。イラク人はこれに続く規模となった。3位はダルフール紛争の続くスーダンからの難民で、68万6000人だった。イラクではさらに、家を追われながら国内にとどまっている国内避難民も急増している。

 UNHCRの報告書は、20日の世界難民デーに合わせて発表された。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の支援を受けるパレスチナ難民約430万人は、この統計に含まれていない。

★路上トップレスで逮捕の女性、360万円でNY市と和解

 米ニューヨーク市内の路上で2年前、トップレスになって胸を露出させたとして逮捕された27歳女性が、2万9000ドル(約360万円)でニューヨーク市と和解した。女性は、1992年にニューヨーク州の司法当局が「女性も男性と同様に、上半身のシャツを脱ぐ権利がある」と認めた判例を基に、ニューヨーク市を訴えていた。

 ジル・コッカロさんは2年前、トップレスになったとして逮捕され、12時間にわたって拘束された。しかし、その後、起訴されないと聞かされたという。

 現在はフェニックス・フィーレーさんと名乗っている。フィーレーさんの担当弁護士ジェフリー・ロスマン氏は、米紙デイリー・ニューズに対し、「今回のことで、警察が様々なことを学んだと期待したい。女性がトップレスになる権利に敬意を払ってもらいたい」と述べている。

 米紙ニューヨーク・ポストに当時の様子を語るフィーレーさんによると、2005年8月4日にマンハッタンのローワー・イーストサイドで逮捕された後、あまり良くない扱いを受けたという。訴えによれば、警官はパトカーからフィーレーさんの髪をつかんでに野次を飛ばし、精神鑑定のために病院に連れて行かれたという。

 フィーレーさんは2004年に市内のマラソンに参加した際、上半身裸になったが、警察からはなんのおとがめもなかったとして、「(トップレスになることは)実用性にかなった、自然な気持ちだとおもう」と話している。
★飛行機向け「巨大広告」、ヌード女性姿に英当局が憤慨

 英国ロンドンのガトウィック空港近郊に、飛行機の搭乗客からよく見える「巨大広告」が登場した。ヌード姿のダンサーが描かれているうえ、無断で設置されたとして、当局は撤去を求めている。

 約9300平方メートルの範囲に描かれているのは、インターネットでストリップ・ビデオを提供する「My Private Dance」の広告。「いつでも、どこでも、どこからでも」というコピーと同サイトのドメイン名が書かれている。大きな広告のため、地上からは見えないが、航空機内からはよく見える。

 この広告に、英国タンドリッジ郡の当局が憤慨。適切な許可を得ずに描かれており、もしも撤去しなければ、法的な措置をとるとしている。

 一方、この広告を設置したスポーツ・メディア・ゲーミング社は、当局がこの広告を撤去する根拠はないと反論。「おそらく、自分たちの法律をよく分かっていないのだろう」として、撤去要請には応じない姿勢だ。

 空港近郊に広告が設置されたのは、今回が初めてではない。2005年に、ユニリーバが男性用デオドラント・ブランドの「Lynx」の宣伝で、男性が裸の女性2人の体に触れている広告を出し、その後撤去する騒ぎがあった。

 英国の郊外の景観を守る団体を行っているポール・マイナー氏は、「広告のためだけに土地を使うという、悪しき例を作ってしまった」と嘆いている。

★冤罪男性の再審公判始まる-警官の証人尋問は却下-富山

 02年に強姦(ごうかん)と強姦未遂の2事件で逮捕され、約2年1カ月間の服役後に冤罪とわかった富山県内の男性(40)の再審初公判が20日、富山地裁高岡支部(藤田敏裁判長)で開かれた。

 男性は2事件の起訴事実を「まったく身に覚えはありません。やっていません」と否認した。弁護側は、冤罪を生んだ捜査の過程を明らかにするよう強く求め、男性を取り調べた警察官の証人尋問を申請したが、裁判所は却下した。

 冒頭陳述で、検察側は「被告人は無罪であります」と主張した。弁護側は「男性が犯人との見込み捜査で、予断、偏見の産物に過ぎなかった」と訴えた。

 再審を請求した検察側は、これまで「男性の無罪を証明するには、2事件を自供した別の被告の有罪を証明する証拠で足りる」としていた。だが裁判所、検察、弁護団の事前協議で、再審で男性を有罪とした当時の公判記録を調べることになった。男性の逮捕につながった似顔絵や、事件発生時のアリバイを証明しうる男性宅の電話の通話記録などが、今回初めて、証拠として提出された。

 次回は7月18日で、男性の被告人質問が行われる。
★「混ぜれば分からぬ」安い肉集め利益追求-偽装ミンチ

 「つぶしてしまえば肉の味などわからない」「どうせ、ばれない」――。食品加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市)の元幹部は、こう告白した。豚肉を牛肉に見せかけた「偽装ミンチ」は、加ト吉(香川県観音寺市)の子会社などで製品化され、生協などを通じて全国に流通していた。食の信頼に影を落とす事実がまた一つ、明らかになった。

 ミート社の元幹部4人の証言から現場の状況を再現すると――。

 7、8年前ごろ、様々な仕入れ先から、賞味期限ぎりぎりの食肉をできるだけ安く購入し始めたという。「利益を追求した結果だった」と元幹部は証言する。

 それによると、「牛ひき肉に豚肉を混ぜる」「豚や牛の内臓を混ぜる」「豚のひき肉だけを出荷する」といった手法がとられたとされる。

 豚の心臓は赤みが強く、混ぜると牛肉と見分けできない。「混ぜてしまえばわからない」との心理から不正を続行。「本当に牛肉か」との問いは、「あまりにシンプルで問いかけられたことはなかった」という。

 朝日新聞社が、北海道加ト吉製で生協ブランドの「牛肉コロッケ」を鑑定したところ、「豚肉」に陽性反応が出た。検査機関職員は「『豚肉コロッケ』としか呼べない」と言い切った。

 元幹部は「ひき肉業界では、公正さを担保するような流通ができていない」と指摘する。1回に数頭、数十頭に相当する量のミンチを作り出す。「つぶす」「混ぜる」という工程では、不正をする機会はいくらでもあるという。「偽装ミンチ」は、多くは納入先の会社で加工食品となって、市場に流通していった。

 「悪いことをしているのは知っていたのだが……」「良心のかしゃくに耐えられなくなった。消費者には申し訳ない」。不正を告白した元幹部の一人は、こう言ってうなだれた。

 ミート社の田中稔社長は19日、コロッケの鑑定結果を前に、「うちの冷凍庫にはたくさんの肉があり、何かの間違いで牛に豚が混ざったのかもしれない」としながら、「結果的に間違った製品を入れてしまい、申し訳ない。加ト吉にも迷惑をかけることになり、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話した。
★大学売店で途上国支援-広がるフェアトレード商品

 途上国の産品を現地の生産者から適正な価格で買い、自立を支援する「フェアトレード(公正貿易)」商品を、大学内の売店で販売する動きが広がっている。ボランティアなどでフェアトレードにかかわった学生が「身近な所から広めたい」と始めたケースが多く、全国約30大学に上っている。

 4年生の阿部隆さん(22)と永沼美佳さん(21)が昨春、フェアトレードに関するイベントに参加して知り合い「大学の売店で販売できないか」と相談しサークルを立ち上げた。

 大学側と交渉し、商品の仕入れや管理はサークル側が責任を持つことで認められた。昨年11月から3カ月間、2種類を並べ、5月、5種類に増やして再開した。売れ行きは好調で、1カ月分と思って仕入れた商品が2週間でほぼ完売になった。

 明治学院大の横浜キャンパスでは、授業でフェアトレードを学んだ学生の要望で、05年10月から生協売店の一角に商品が置かれている。売れ筋は300円程度のエクアドル産チョコレート。客側の学生の評判も上々だ。4年生の女子学生(22)は「買うことで途上国の支援になる」と言う。

 東京農業大(東京)の生協売店に並んでいるフィリピン産のカラフルな定期入れやポーチは、学生の意見も取り入れて、商品開発をしているNGOが改良した。材料は路上に捨てられたジュースパックだ。販売を働きかけた同大生のグループ「7インチ」代表の勝俣あやさん(21)は「入学当時、フェアトレードを知っている同級生や先輩はほとんどいなかった。最近は『生協に商品があるね』と声をかけられる」と言う。

 フェアトレードに関心がある学生たちのネットワーク「FTSN」事務局長の小川琢弘さん(23)によると、4年半ほど前に京都市の龍谷大学生協が販売するようになったころが始まり。小川さんは、近畿大学(本部・大阪府)に在学中の05年秋、京都市と東京で勉強会を開き、大学の売店での販売にこぎつけたノウハウを講義した。それに参加した学生が、それぞれの大学で実現していった。

 横浜市で取り組むネパリ・バザーロの丑久保完二さん(57)は「おいしい食品や、おしゃれな雑貨が若者に受け入れられた。大学は新しい市場になる」と話す。

 課題もある。FTSNの小川さんは「大学生にとっては高めの商品。売店に任せきりではなく、学生が一生懸命宣伝しないと買う人は増えない」と話す。
★英、「悪魔の詩」ラシュディ氏に爵位「イスラム敵視」猛反発

 小説「悪魔の詩」の著者で知られる英国人作家、サルマン・ラシュディ氏(59)に英政府から「サー」の称号を伴うナイト爵位を授与されたことで、イランなどのイスラム諸国で反発が起きている。イラン政府は英政府のイスラム敵視を象徴していると主張。パキスタン議会は英政府に叙勲の撤回を求めた。

 ラシュディ氏はインド生まれで、1981年に英国のブッカー賞を受賞して頭角を現し、89年にイスラム教の預言者ムハンマドの生涯を題材にした「悪魔の詩」を発表した。これがイスラム諸国の反発を招き、イランの当時の最高指導者、ホメイニ師が同氏に死刑を宣告して波紋を広げた。

 イラン政府は98年に死刑を支持する方針を撤回したが、ラシュディ氏の小説を容認したわけではなく、同氏にナイト爵位を授与した英政府を強く非難している。

 イラン外務省の報道官は17日、「イスラム社会で憎悪されている人物への叙勲は英政府高官のイスラム敵視の姿勢を如実に示している」と反発。18日には政府系の団体がラシュディ氏への爵位授与に抗議するようイスラム諸国などに呼びかける声明を出したという。

 イランは、イラン革命以降、原理主義的な路線を強め、ラシュディ氏への憎悪はイスラム諸国でも特に強い。パキスタンでも同氏や旧宗主国の今回の措置に対する反発は根強い。

 パキスタンの下院は18日、英政府にラシュディ氏への爵位授与の撤回を求める決議を採択し、英国との対決姿勢を強めている。宗教問題担当相は「英政府が叙勲を撤回しなければ、イスラム諸国は英国との外交関係を断絶すべきだ」と訴えた。

 宗教問題担当相は「自らはテロを称賛するつもりはない」としつつも「ラシュディ氏への叙勲はテロの要因になる」と指摘し、ムハンマドの名誉を守ろうとして自爆テロが起きても正当化されることになるとの見解を示した。

 一方、ラシュディ氏は長期間の潜伏生活から解放され、執筆活動を続けている。同氏は爵位授与に「偉大な名誉に興奮しつつも謙虚に受け止めている。このような形で自らの仕事が認められてうれしい」との声明を出した。イランやパキスタンで起きている反発にはコメントしていない。
★コムスン:申請手続き用の代表者印、各支社に複製
 
 介護事業の新規指定・更新を禁止された訪問介護最大手「コムスン」(本社・東京都港区)が、都道府県への事業所指定許可などの申請手続きを手早く行うため、本来は1法人に1個の代表者印の複製を作り、全国13支社に配置していることが関係者の話で分かった。

 申請用は、多くの都道府県が「代表者の登記済み印」と定めている。毎日新聞の取材に対し、同社は複製印が各支店にあることを認め、回収する方針を明らかにした。

 近畿地方の同社元社員によると、複製印は印影が丸型で、外周に「株式会社コムスン」、内側に「代表取締役印」と刻まれている。00年4月に介護保険制度が始まる直前から、近畿地域を統括する近畿事業部(当時)でもこうした複製印1個を保管し、介護保険の事業所指定のための許可申請書類を作成する際に使っていたという。元社員は「正式な代表者印を使わなければならないと、手続きにかかわる社員は知っていた」と証言した。

 同社は同制度の開始時、約1200の事業所を設立して申請手続きに追われた。当時の各事業部が本社にある代表者の正式印を使おうとすると申請が遅れるため、複製印を用いるようになったらしい。コムスン広報室は「登録済みの代表者印でなければならないと都道府県から指導を受けたことはなく、申請は認印でも可能と認識していた」と釈明した。
★ユーチューブ:日本版を開始-動画投稿サイト最大手

 米インターネット検索大手グーグルは19日、傘下の動画投稿サイト最大手ユーチューブで、新たに日本を含む9カ国向けに各国独自の表示によるサービスを始めたと発表した。

 これまで英語での説明だったメニューや使い方などを各国語で表記。人気のビデオの表示も各国特有となる。

 9カ国は日本のほかブラジル、フランス、イタリア、スペインなど
★アルカイダ訓練基地で爆発、30人が死亡

 アフガニスタン国境・北ワジリスタン(North Waziristan)地区の国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のものと見られる訓練基地で19日、爆弾が爆発し、戦闘員と見られる約30人が死亡した。政府当局が伝えた。

 この爆発は同地区の中心都市ミランシャー(Miranshah)の西約45キロメートルにあるDatta Khelで発生した。爆発については相反する証言があり、付近住民は米軍のミサイル3発が国境を越えて打ち込まれたと語ったのに対し、政府当局はアルカイダ戦闘員が自らの爆弾により死亡したと発表している。

 パキスタン軍のWaheed Arshad報道官がフランス通信(AFP)に対し明らかにしたところによると、爆発で約30人が死亡し、うち10-15人がアラブ人やトルコ人などの外国籍。爆発の原因については不明だが、地元の報道によればその訓練基地はアルカイダ戦闘員が爆発物を準備するために使用していたという。また標的となった重要人物はいなかったもよう。

 同報道官はまた、この爆発にはパキスタン軍および駐アフガニスタン米軍主導の連合部隊のどちらも関与していないと発表。また情報当局者が匿名を条件に語ったところによると、死亡したのはアルカイダの戦闘員だという。

 パキスタン国内の情勢不安定な少数民族地域ではミサイル攻撃により戦闘員と見られる複数人が死亡しても、領土権の問題からパキスタン政府はそれが米軍によるものであってもそれを認めることは少ない。

 駐アフガニスタン米軍は関与を否定している。
★地球温暖化、早まる春の到来

 グリーンランド北端では春が10年前より数週間も早くやってくることが18日に発表された研究結果で明らかとなり、これにより地球温暖化が北極圏においても広く影響を及ぼしていることが強調された。

 研究者によると、高緯度北極原産の植物、昆虫、鳥類は同地域の早い雪解けに対応するため、たった10年間で劇的に季節周期を調整してきたという。

 植物、昆虫、またミユビシギやキョウジョシギなどの鳥類は、活発化する春の活動を1996年から2005年の10年間で平均して2週間ほど早めている。

 一部の例では、冬の積雪層を溶かす急激な気温上昇に対応するかのように、1996年と比較して2005年では30日も早く花が芽を出し、幼鳥がふ化したケースも確認された。

 デンマークのオーフス大学(University of Aarhus)・National Environmental Research Instituteの研究者は「多くの人がすでに考えているように季節は変化してきている。その変化は数年の温暖な年というものではなく、10年にわたって見られるはっきりとした傾向だということがわれわれの研究によって確認された」と述べる。

 この傾向は北極圏の早い春の雪解けに端を発しており、10年前より約2週間も早く溶け始め、研究者らはこの結果が地球規模での気候変動に対する警告となるはずだと述べる。

 気温の上昇自体は予期されていたものの、その変化の速度は驚異的で、北極圏では地球全体平均と比べて2倍の上昇率を示している。
★<渇水>「四国の水がめ」枯渇危機-利根川水系も黄信号

 この夏、全国的に渇水の可能性が高まっている。昨冬からの少雨傾向で慢性的に水不足状態が続いているのに加え、梅雨入り後の降水量も少なく、最も深刻な四国では取水制限が始まった。関東では今週末から梅雨空が戻るとの予報だが、真夏を乗り切るだけの恵みの雨は期待できるのだろうか。


 西日本では「四国の水がめ」の高知県・早明浦(さめうら)ダムの貯水率が20日午前0時現在で31.6%(平年86.5%)までに減少。17日から第3次取水制限(削減率・徳島用水17.4%、香川用水50%)に入っている。3次制限入りは05年の6月28日より11日間早く、75年の同ダム運用開始以来、最速となった。

 ダムを管理する国土交通省四国地方整備局(高松市)によると、このまま雨が全く降らないと、7月1日にも貯水率がゼロになるという。
 
 最も影響が大きいのは年間降水量が少なく、県内に大きな河川がない香川県。既に高松、丸亀など6市3町で水道の減圧を実施し、一部で水の出具合が悪化。7市4町で公立小中学校のプール使用を中止している。給食も水を使う米飯をやめ、パンに換えている。
 
 この他、松山市でも石手川ダムの貯水率が48.7となり、15日から第2次取水制限(削減率13%)に入っている。
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 国交省は5月24日に本省内に渇水対策本部を立ち上げた。通常は全国2カ所以上の地方整備局が対策本部を設置しない限り、本省に対策本部は設置しないが、今回は四国だけで設置に踏み切った。同省河川計画課の担当者は「異例の措置。それだけ危機感がある。いち早く情報を共有・発信するとともに国民へのアピールを狙った」と語る。
 
 18日現在、四国以外では、中部と中国の2地方整備局で計3つのダムが取水制限中。全国主要水系のそれぞれの最低貯水率は▽利根川76%▽木曽川76.2%▽豊川68.0%▽淀川63.9%
▽筑後川93.7%――だ。

 特に利根川水系では「30%の取水制限をした94年の貯水量より少なく、予断を許さない。依然として黄色信号」(関東地方整備局)という状態が続く。同課は「ダムは地形の影響を受けるため、必要雨量といった目安がない。安心できない」と冷静に空模様を見守る。



 今回の渇水の原因は主に冬から春にかけての少雨にある。気象庁によると、昨冬は西高東低の冬型の気圧配置にならず暖冬だったため、日本海側の各地で1961〜62年からの観測史上最も雪や雨が少なかった。北陸地方は平年のわずか9%の降雪量だった。

 春になっても少雨傾向は続いた。西日本などは移動性高気圧に覆われて日照時間が長くなり、低気圧が弱まって降水量が極端に少なかった。

 今後の本格的な降雨に期待がかかるが、気象庁は「今後1週間は平年通りの降水量で、渇水の状況が直ちに解消するには至らない」と予測する。同庁気候情報課の高橋俊二予報官は「6月以降は本州上に梅雨前線が停滞しやすいが、問題は前線が活発になるかどうか。不活発であれば少雨で、渇水改善にはつながりずらい」と話している。
★天然ガス対策、業者互いに「管轄外」…シエスパ爆発

 東京都渋谷区の温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」で19日に起きた爆発事故で、爆発の原因とみられる天然ガスの対策を巡って、施設の運営会社と保守点検を委託されていた業者が互いに「管轄外」と主張しあっている。

 温泉掘削の許認可権を持つ東京都にも、開業中の温泉施設のガス対策を規制する権限はなく、都心で急増する大規模温泉施設の安全管理が宙に浮いていた実態が浮かび上がった格好だ。

 「外部に委託しているので……」「資格を持った方に管理していただいている」。同施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長(39)は19日夜の記者会見でこう繰り返した。施設の支配人の木村由美子取締役(50)も「爆発するという認識がなかった」とし、管理態勢に落ち度はなかったことを強調した。

 一方、今回の爆発が起きた同施設の別棟で、貯水槽や源泉の濾過(ろか)器のメンテナンスをしている「日立ビルシステム」(千代田区)は、「(源泉からガスを分離する)ガスセパレーターや源泉をくみ上げるポンプの管理は担当していない。メタンガスが爆発の原因だとしても、うちの業務とは関係ない」と説明する。

 同社から保守管理を請け負っている「サングー」(品川区)の三宮勝男社長も20日、本社近くのホテルで記者会見し、「メタンガスの濃度の点検は請け負っていない」と話し、爆発事故は業務とは無関係であることを強調した。

 さらに、同施設を設計・施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)は「現在情報収集中なので、責任の有無についてはお答えできない」としている。

 実は温泉施設で発生する天然ガスの安全対策は法令でも明確な規定がない。

 都水環境課によると、東京都北区で2005年2月に温泉掘削工事中にメタンガスが爆発した火災を教訓に、都は翌06年3月、工事現場に可燃性ガスの検知器を設置することなどを定めた安全対策指導要綱を制定した。

 しかし、稼働中の温泉施設でガスの処理を定めた法律や条例はない。同課の担当者は「くみ上げた温泉からもガスは発生するので安全対策は必要だが、これまで事故が起きたケースがなかったので法令で定めていないのでは」と話している。

★若年層ほど著作権意識が高い?―マクロミルによる動画サイト意識調査

 マクロミルは20日、動画投稿・共有サイト「YouTube」の視聴動向を調査した「インターネット動画サイトの利用実態調査」の結果を発表した。

 同調査は、日本全国のインターネット利用者15〜59歳の男女を対象に6月6日から7日までの2日間にインターネットリサーチ形式で実施したもの。有効回答数は1036名。

 発表によると、動画配信サイトの認知率は無料のものが88%、有料のものが81%で、うち利用経験者はそれぞれ70%、11%となった。

 YouTubeの認知率は72%と他無料サイトと比較して低いものの、利用経験者は49%と過半数に迫る結果となった。特に若年層ほど認知・利用経験率が高く、15〜19歳では男性90%、女性81%と広く受け入れられているのがうかがえる。

 YouTubeを利用したきっかけは、「友人、知人からのクチコミ」が34%、「インターネットニュース」が29%、「検索サイトで偶然見つけた」が23%。男女別に見ると、女性では「友人、知人からのクチコミ」は41%と男性よりも10ポイント以上高く、男性では「インターネットニュース」が35%とトップだった。

 YouTubeで視聴経験があるコンテンツは、「日本のテレビ番組」が71%、「日本の音楽プロモーションビデオ」が46%、「一般人が撮影したホームビデオ」が38%。男女別に見ると、女性では「日本の音楽プロモーションビデオ」が54%と男性よりも10ポイント以上高い反面、男性では「一般人が撮影したホームビデオ」が45%、「オリジナル政策の映像・動画作品」が36%と女性と比べてそれぞれ10%以上高い結果が出た。

 YouTube利用経験者にYouTubeで得た情報を他人に伝達した経験があるかとの設問に対しては、経験ありが54%。伝達手段は「友人・知人にクチコミで伝えた」が43%、「mixiなどのSNSサイトで紹介した」が10%、「ブログで紹介した」が8%。

 YouTubeのコンテンツへの考え方については、61%が「コンテンツの中には著作権を侵害しているものもあると思う」と回答。男女ともに若年層ほど「コンテンツの中には著作権を侵害しているものもあると思う」と回答した率が高くなっている。
★「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁

 入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら10人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。

 佐村浩之裁判長は「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為で、思想・良心の自由を侵害するものではない」と述べ、斉唱を命じた校長の職務命令を合憲と判断。命令に反した原告を再雇用しなかったのは、都教委の裁量の範囲内で適法として、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 都教委は2003年10月、式典で国旗の掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づけ、校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問うとする通達を出した。この通達を巡っては、約400人の教職員が原告となった別の訴訟で東京地裁が昨年9月、違憲判断を示している。今回の判決は、都の通達に基づく職務命令を合憲とした初の司法判断で、正反対の結論となった。
★千葉・鎌ヶ谷市役所に全国初「不要入れ歯回収ボックス」

 使われなくなった部分入れ歯の金属部分を換金し、日本ユニセフ協会などに寄付しようと、千葉県鎌ヶ谷市の市役所ロビーに20日、全国の公共機関では初めて「不要入れ歯回収ボックス」が設置された。

 NPO法人「日本入れ歯リサイクル協会」(埼玉県坂戸市)の呼びかけに、鎌ヶ谷市職員組合が応じて設置した。

 同協会によると、部分入れ歯に使われている金、銀、パラジウムなどをリサイクルすれば、入れ歯1個当たり約2500円の収益が見込まれるという。

 収益は半分ずつ同市社会福祉協議会と日本ユニセフ協会に寄付される。

★ロシアで「ミス・アトム」コンテスト

 ロシアで19日、「ミス・アトム2007インターナショナル・ビューティー・コンテスト」が開催され、エレーナ・カメンスカヤさんが「ミス・核」に選ばれた。

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