今日のニュースコミュの2007年6月15日（金）-東京-快晴

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★パレスチナの挙国一致内閣崩壊、自治区分裂の恐れ

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日夜、イスラム原理主義組織ハマスが自治区ガザの治安警察本部などを占拠したのを受け、ハマスのハニヤ首相を解任すると発表、自治区全域に非常事態を宣言した。

　アッバス議長が率いるファタハとハマスの連立による「挙国一致内閣」は発足から３か月足らずで崩壊した。

　一方、ハマスは同日、「ガザ地区全域を制圧した」と発表、自治区はファタハが支配するヨルダン川西岸と、ハマスが支配するガザ地区に分裂する可能性が高まっている。アッバス議長は西岸ラマッラの議長府で出した声明で、ハマスによるガザ地区のファタハ系治安組織への攻撃を「軍事クーデター」と批判、新内閣を設立すると発表した。また、評議会（国会）選挙を前倒し実施する方針も示した。

　これに対し、ハニヤ首相は、議長の決定を「性急で、これまでの合意に反する」と批判した。アッバス議長の声明について、米国は支持を表明。イスラエルは公式な反応を示していないが、自治区への武力介入は否定している。

　ハマスは１４日、ガザ市にある議長府を占拠し、建物の屋根に緑色のハマス旗を掲げた。ハマスはこれに先立ち、同市内の治安警察本部などファタハの治安拠点を次々と制圧。ファタハ治安部隊は相次いで投降し、議長府はわずか数時間で陥落した。ハマスは「（米国やイスラエルの）協力者を処罰する」と発表し、ファタハ治安組織の幹部らを追跡、殺害している模様だ。

　ロイター通信によると、ファタハ系の警察官約１００人が同日、エジプト側に逃走した。両派の交戦による死者も同日だけで３０人を超えた。

　ハマスはガザ制圧を「イスラム法が支配する正義の時代が来た」と位置づけており、独自の統治を行う方針を示している。

　一方、ファタハはヨルダン川西岸各地のハマス拠点を相次いで襲撃し、ハマス支持者を拘束した。






★広がるノー残業デー　仕事効率化、私生活有意義に

　賃金カットにつながる恐れも
　
　「ノー残業デー」を設け、社員に残業を減らすよう呼びかける企業が増えてきた。仕事の効率化、私生活の充実による仕事の能率アップ、環境面への配慮など、その狙いはさまざまだ。しかし、残業カットの推進は、生活にマイナスの影響を与える恐れもあるので注意が必要だ。

　「残業ゼロ」意識の徹底で、終業時間後も働くのは月１、２回−。こんな生活を送っているのは、下着メーカー、トリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）広報室の増田佳子さんだ。同社は現在、管理部門は毎日、営業部門は水・金曜日が「ノー残業デー」。午後６時終業で、３０分後には退社しなければならない。帰宅を促すチャイムも鳴るという。

　自宅に帰り着くのは午後８時ごろで、それから夕飯を作る。その後、同社の営業部門で働く夫が帰宅。午前０時ごろの就寝まで、毎日のように夫婦水入らずの時間を楽しめているという。「残業がないおかげで、仕事と生活のバランスを十分とることができます」と増田さん。子供がいる社員は保育園への「お迎え」も余裕をもってでき、独身社員は、おけいこ事などに使える。「みな有意義に時間を使っているようです」と増田さんは話す。


　仕事の効率化を主眼として、「残業ゼロ」の取り組みを少しずつ広げてきた同社が、今の形の「ノー残業デー」を導入したのは平成１５年だ。昨年までの４年間は、事前申告がある残業は２万円、後で残業が見つかった場合には５万円の“罰金”が各部の賞与資金から徴収された。

　今年からは、仕事によっては残業が必要な場合もあるという認識から「罰金制」は廃止したが、会社に残る社員がいないか総務関係者が見回り、部屋に出入りできないようカギを閉めてしまうなど対策は徹底している。

　「無印良品」ブランドの良品計画（東京）本社では、昨年９月から毎週金曜日をノー残業デーとし、今年１月からは、毎日午後７時以降の残業を原則的に禁止にした。終業時刻（午後６時）を２０分過ぎたころ帰宅を促す館内放送が流れ、７時前、総務担当社員が見回りにくる。「ノー残業デーは結果的に社員のワークライフバランスを充実させています」と同社企画室環境広報担当の小塚文成さん。

　また、ライオン（東京）は環境を守る視点からノー残業デーを取り入れた。１７年７月から、毎週水曜日をノー残業デーとし、午後５時１５分の終業時刻にあわせて館内放送を流すようにしている。同社によると、残業をやめ電灯の使用を控えることによって、火力発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを減らすことができるという。同社の各種エコ対策による１８年度の事務部門のＣＯ２削減量は１６年度比計６０３トンで、年間目標５００トンを大幅に上回った。このうちノー残業デーによる削減は「７０トンと計算できる」という。

　広がるノー残業デー。各社の導入理由はさまざまだが、背景の一つを、社会保険労務士の北村庄吾さんは「サービス残業への社会の目が厳しくなってきているからでは」とみる。近年、従業員にサービス残業をおこなわせていた企業が労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い賃金分を億単位で支払わされるようなケースも出てきた。労基署などへの問い合わせや“内部告発”も増えているようで、企業は、後で多額の金額を負担をしないで済むよう「残業をなくしておこう」というわけだ。

　だが、機械的な残業減らしは避けるべきだ、と北村さんは警鐘を鳴らす。「残業代があるおかげで生活がなりたっている人もいる。固定の基本給部分アップといった対策がとられないで残業をやみくもにカットすることは、従業員の生活に支障を来すケースがあるので注意が必要です」


≪不払い残業　４割以上に≫

　労働者はどれくらいの不払い（サービス）残業をおこなっているのか。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）が昨年６月に発表した、月あたりの不払い残業時間をまとめたアンケート調査結果がグラフだ。対象は、管理職などを除く２０〜５０代の男女１２３６人で、４割以上が不払い残業をしていることが分かった。「０時間」を除く残業時間の平均をみると、最も長く働いている年代は、男性の場合４０代で月４０時間、女性の場合は３０代で月３５・７時間だった。






★「慰安婦強制の文書ない」日本の国会議員ら米紙に広告

　従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。

　島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、「事実」という見出しをつけた。

　広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的にオランダ人女性を集めるなど「規律が崩れていたケースがある」ことは認めたが、責任者の将校は厳しく処罰されたと説明している。

　そのうえで「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張。公娼（こうしょう）制度は「当時の世界では普通のこと」として「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としている。

　米下院では、日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、共同提案者が１３０人に達しているが、外交委員会や本会議の採決には至っていない。