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今日のニュースコミュの2007年6月14日(木)-東京-曇〜雨

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★<朝鮮総連本部購入>元公安庁長官宅を東京地検が捜索

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は13日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)氏(73)の自宅(東京都目黒区)などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。

「違法性ない」と元公安調査庁長官

朝鮮総連中央本部の土地建物の売買について初めて会見し、「違法性ない」と語る元公安調査庁長官の緒方重威氏(右端)。



★ハマス、ガザ地区からのファタハ追放を狙い猛攻撃

 イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は13日、敵対するパレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organisation、PLO)主流派のファタハ(Fatah)のガザ地区(Gaza Strip)追放を狙った攻勢を展開。両者の派閥抗争が激化する中で、全面的なパレスチナ内戦に発展する恐れもある。



★<08米大統領選挙>スピルバーグ監督、クリントン上院議員支持を表明

 映画監督のスティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)氏は13日、2008年米大統領選挙に向けてヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員を支持すると表明した。アナリストによると、スピルバーグ監督の意思表示はハリウッドでのクリントン上院議員への支持傾向の強まりを示しているという。

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★<08米大統領選挙>スピルバーグ監督、クリントン上院議員支持を表明

 映画監督のスティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)氏は13日、2008年米大統領選挙に向けてヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員を支持すると表明した。アナリストによると、スピルバーグ監督の意思表示はハリウッドでのクリントン上院議員への支持傾向の強まりを示しているという。

 スピルバーグ氏は今年2月、同じ民主党でクリントン上院議員のライバルとなるバラク・オバマ(Barack Obama)上院議員のためにビバリー・ヒルズ(Beverly Hills)で豪華な資金調達イベントを共同主催したが、各立候補者を比較した結果クリントン上院議員が大統領に最適任だと判断、同議員を支持していくことを明らかにした。

 クリントン上院議員の選挙キャンペーン用ホームページ(HillaryHub.com)でスピルバーグ氏は、民主党立候補者を時間をかけて吟味した結果、クリントン上院議員が大統領に最適任と確信した旨を語り、「ヒラリー候補は強力な指導者で世界中で尊敬されている。大統領として彼女はアメリカを再び団結させ、国外においてはわれわれの威信を再確立、また国内でもわれわれに対する保護を保証してくれるだろう」と熱く語る。

 クリントン上院議員の夫、ビル・クリントン(Bill Clinton)前大統領は、1993-2001年の大統領在任中、ほぼ全般的に「ハリウッド・セレブ」から称賛を浴びていた。今年前半の時点では、前大統領への支持がそのままクリントン上院議員に向けられるかどうかは明らかではなかったものの、オバマ上院議員に対する目新しさがなくなるにつれ、クリントン上院議員は民主党最有力候補としての地位を固め始めており、アナリストらはハリウッド・セレブたちがクリントン上院議員支持の傾向を強めてきていると考える。
★ハマス、ガザ地区からのファタハ追放を狙い猛攻撃

 ガザ市(Gaza City)で派閥抗争に対する抗議デモを行い戦闘員に向かって行く人々。

イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は13日、敵対するパレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organisation、PLO)主流派のファタハ(Fatah)のガザ地区(Gaza Strip)追放を狙った攻勢を展開。

 両者の派閥抗争が激化する中で、全面的なパレスチナ内戦に発展する恐れもある。

 親ファタハの治安部隊によると、ガザ地区南部ハンユニス(Khan Yunis)の同部隊拠点は地下のトンネルで爆弾が爆発し「完全に破壊された」という。医療当局によると、この爆発で少なくとも3人が死亡、うち1人は一般市民。

 また、ガザ市(Gaza City)西部にあるファタハの別の拠点では、迫撃砲とロケット弾による攻撃が続いており、中に立てこもっているファタハの戦闘員が応戦。

 両派閥の武力衝突によりこの3日間で70人以上が死亡、その大半は戦闘員となっており、思想の異なる両派は、政権掌握をめぐって激しい抗争を続けている。
★DV相談、過去最高の5万8000件
└支援センター整備進む
 
 各都道府県などが設置する配偶者暴力相談支援センターに昨年度寄せられた相談件数が過去最高の5万8528件に上り、2002年度の約1・6倍になったことが、内閣府の調査で分かった。

 センターの数が増え、女性が配偶者暴力(DV)について相談しやすい環境整備が進んだことも背景にある。内閣府では「まだ相談できない人たちがおり、センターは依然として少ない」と見ており、実態はさらに深刻だとの見方を示した。

 内閣府によると、相談件数は02年度が3万5943件だったが、05年度に5万件を超え、昨年度は02年度の約1・6倍となった。裁判所による保護命令の発令件数も、昨年は過去最高の2208件で、02年の1128件から、ほぼ倍増した。
★東京地検、元公安調査庁長官宅を捜索-朝鮮総連ビル巡り

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は13日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)の都内の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語った。

 特捜部は併せて、緒方弁護士と、緒方弁護士に取得を依頼したとされる元日本弁護士連合会会長・土屋公献弁護士(84)から任意で事情を聴いた。

 容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」(千代田区)の土地(2390平方メートル)と建物(地上10階地下2階建て)の売買取引。

 総連側は、5月末、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(昨年9月設立)に所有権を移す登記をした。緒方氏は4月、ハーベスト社の代表に就任し、同社の所在地を中央区から目黒区の自宅に移転していた。

 緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約1億円上回る35億円で買い取り、5年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。

 土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、12日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に628億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される18日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。

 緒方氏は、13日午後、都内で記者会見し、「所有権移転登記が完了してから代金を支払う取引もある。今回は登記完了と同時に(代金35億円を)渡すつもりだったが、事態が表面化して投資家が動揺し、止まっている」と説明していた。
★コムスン、ケアマネに報奨金-利用者数に応じ

 虚偽の申請を行い事業所指定を不正に取得していたとして処分を受けた「コムスン」が、自社のケアマネジャーに対し、自社の通所介護(デイサービス)施設の利用者を増やすと、その人数に応じて一定金額を支払う「報奨金制度」を設けていることがわかった。同社は「法令に抵触するかどうか検討中だが、今後はやめたい」としている。

 介護保険法ではケアマネジャーが、介護利用計画(ケアプラン)作成に絡んで利益供与を受けることを禁止している。

 コムスンによると、同制度は昨年8月に導入。ケアマネジャーが、自社のデイサービス施設の利用者を1カ月に2人以上増やせば、1人につき5000円の報奨金を出す。今年5月まで子会社だった「日本シルバーサービス」にも適用していた。

 同法では、ケアマネジャーは客観的な立場で、デイサービス施設などを選ぶ義務がある。報奨金を目的に、自社の施設を利用するよう要介護者に指示、誘導してケアプランを作成していれば、法令違反の恐れがある。

 また、今年2月には、報奨金額を利用者1人につき1万円に増やす方針を説明した資料も内部で作成されていたという。コムスン広報室は「社内評価の制度として設けた。事実関係を含めさらに調査する」としている。
★12年までに初飛行、4人乗り宇宙旅行船の実物大模型公開

 宇宙旅行船の模型の内部。乗客が座るシートは、重力変化の衝撃をやわらげるようにハンモック状=AP 欧州の大手航空宇宙企業EADSは13日、一般向け宇宙旅行船の実物大模型を公開した。

 来年から機体の開発に着手し、2012年までに乗客を乗せて初飛行を目指す。旅行船は、乗客4人乗り。ジェットエンジンで飛行機のように滑走路から飛び立ち、上空でロケットを噴射して地上100キロ以上を飛行する。飛行時間は約90分間で、途中で3分の無重力状態を楽しめる。重力の変化にも姿勢を無理なく保てるよう、シートはハンモック状になっている。

 旅行代金は1人1600万〜2100万円が見込まれ、20年までに年間1万5000人を宇宙に運ぶ計画だという。

★エタノール普及で食料値上がり、ガソリン増も…米の報告書

 米国の政府監査院(GAO)は11日、ガソリンの代替としてエタノールを普及させる政策により、原料のトウモロコシが不足して食料価格を上昇させるほか、ガソリンの消費増加という皮肉な事態も招きかねないとする報告書を公表した。

 報告書によると、ガソリンに混ぜる形で使うエタノールは2006年は49億ガロン(1ガロンは3・8リットル)だったが、12年には112億ガロンに増加。その生産に振り向けられるトウモロコシは、昨年は生産量全体の15%だったが、12年には30%を占める見込み。このため穀物価格が上昇し、家畜用飼料も高騰して、食料価格に影響を与えると懸念される。

 一方、エタノールの割合が高い燃料を使える自動車の普及が図られているが、燃費は従来のガソリン車より悪い。このため、エタノールを含む燃料が割高だったり、供給設備が不足していたりすると、こうした車がガソリンを使用する結果、「かえってガソリンの消費量が増えかねない」と、報告書は警告している。

★キリマンジャロの雪減少、温暖化とは無関係と-欧米研究者

 アフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(標高5895メートル)の雪が減少しているのは、地球の温暖化が原因ではないとする研究報告を、米国とオーストリアの研究者が米誌アメリカン・サイエンティストの7─8月号に発表した。キリマンジャロの雪は、温暖化の兆しが見られる以前より始まっているとしている。

 米ワシントン大学のフィリップ・モート氏とオーストリア・インスブルック大学のゲオルグ・カイザー氏によると、キリマンジャロの雪が減少しているのが確認されたのは、1953年と温暖化の証拠が出そろうよりも20年以上前だったと指摘。

 緯度が高い地域にある山と違い、赤道に近く標高が高いキリマンジャロの頂上付近の雪は、温暖化によって気温が上昇した大気の影響を強く受けないとしている。

 また、キリマンジャロ頂上付近の雪が減少したのは、太陽光や、固まった雪の形など、インド洋の天候など、様々な要因が重なり、数百年から数千年単位で生じたものだとしている。

 一方で、中緯度にある山々の雪や氷河が溶けるのは、温暖化による気温の上昇が大きな原因だとしている。
★ポルノ俳優に死刑も-イラン議会、厳罰法案可決

 イランの議会は13日、ポルノ映画の出演者や監督らを死刑に処することができるとする法案を圧倒的多数で可決した。

 法案は、「ポルノ作品の制作者や主な関係者は世界を堕落させる者たちであり、それにふさわしい処罰が言い渡される」としている。「世界を堕落させる者」は、イスラム教の聖典コーランに出てくる表現。最も罪深い人間とされ、同国では死刑が適用される。「主な関係者」には、監督やカメラマン、出演者などが含まれる。

 採決では、賛成148票に対し、反対は5票だった。今後、法学者らで構成する護憲評議会が承認すれば、法律として成立する。

 法案では、ポルノ映画の配布者に対しても、禁固1年から死刑までの刑を設定。インターネット上での公開も違反としている。ポルノ雑誌や書物については、すでに法律で禁じられている。

 イランでは昨年、同国女優が出演したとされるポルノ映像が出回り、女優や関係者に対する調べが進められている。今回の厳罰化の動きは、この一件がきっかけになったとみられている。

 同国では性に関する作品や話題はタブーだが、ポルノ映画は衛星放送で簡単に見ることができるほか、ビデオやCD、DVDなども市中で売買されている。
★推定120歳のクジラ、体内から19世紀の銛(やじり)の破片を発見

 アラスカ先住民のハンターが捕獲したセミクジラの体内から19世紀のものと思われる銛(やじり)の破片が発見され話題を呼んでいる。科学者らは、約120年前の狩猟の際に体に刺さったものが体内に残っていたと憶測する。

 マサチューセッツ州の「ニューベッドフォード捕鯨博物館(New Bedford Whaling Museum)のJohn Bockstoce氏によると、発見されたのは、大きさ約9センチメートルほどの爆薬仕掛けの円錐状の銛(やじり)の破片で、5月に捕獲されたクジラの肩甲骨の部分に残っていた。同氏はこの破片が1890年頃にこのクジラの体内に残されたものだろうと語る。

 Bockstoce氏は発見された破片について、1879年に特許を取得し、1885年頃まで製造されていた爆薬仕掛けの銛(やじり)の一部と類似しており、その表面には、獲物を仕留めたことを証明するための、アラスカ先住民の伝統的な印が刻まれていた。

 この銛(やじり)ついてBockstoce氏は、クジラに命中したが急所を外れたものと考えられると語った。
★少年事件などネットへ広範囲流出=Nシステム設置状況も
└警視庁調査

 警視庁北沢署地域課の巡査長(26)の個人パソコンから警察情報を含む約1万件分のデータがインターネット上に流れた問題で、少年事件やNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)の設置状況など広範囲にわたる資料が流出したことが13日、分かった。警察情報の流出としては過去最大規模で、警視庁はデータの詳しい中身を調べている。

 警視庁によると、流出したのはさまざまな事件の捜査報告書などで、少年事件の送致書もある。日付が最終的に入っていない作成途中の捜査報告書もあった。このほか、一部路線のNシステム設置状況が記載された資料もあったという。

 ファイル名からは、婦女暴行や外国人犯罪、とばくに関する資料や、供述調書が存在する疑いがあるとみて調べている。 
★内縁の妻と共謀、元妻の遺体切断…NHK委託集金員ら逮捕

 14日午前1時50分ごろ、警視庁竹の塚署に「元妻の遺体を切断した」と男女2人が出頭してきた。

 同署員が、男女が暮らす東京都足立区入谷8の住宅を調べたところ、2階の居間で、遺体がバラバラに切断されてポリ袋数個に入れられているのが見つかり、同署は2人を死体損壊容疑で緊急逮捕した。

 逮捕されたのは、NHK委託集金員の志賀耕二(47)、内縁の妻の無職人見朋子(34)両容疑者。遺体は、志賀容疑者の元妻の無職志賀美穂さん(40)で、頭部や両手、両足などが切断されていた。

 調べによると、美穂さんは4年前に志賀容疑者と離婚したが、中学生の子供2人とともに、その後も志賀容疑者と同居や別居を繰り返していた。
★ベイルートで車爆弾爆発、反シリア派議員ら10人死亡

 レバノンの首都ベイルート西部で13日、車に仕掛けられた爆弾が爆発、AP通信によると、反シリア派政治勢力「3月14日グループ」所属の国会議員ワリド・イド氏と息子ら10人が死亡、11人が負傷した。

 背後関係は不明だが、現地メディアは同議員の暗殺を狙ったテロとの見方を示した。政治家が死亡したテロとしては、昨年11月に反シリア派のジェマイエル産業相が同市内で射殺された事件以来で、反シリア派シニオラ内閣と親シリア派野党勢力間で続く政治危機が一層先鋭化しそうだ。

 同国では先月20日以来、北部のパレスチナ難民キャンプでイスラム武装勢力と国軍との衝突が継続。同月末には国連安全保障理事会が、シリアの関与が疑われる2005年のハリリ元首相暗殺事件を裁く国際法廷設置を決議、爆弾テロも頻発し治安悪化が顕著となっている。
★「フライドチキンNO!」裸にハートの厚紙、女性が抗議

 大阪・キタの路上に14日、「動物への思いやりを」などと書かれたハート形の厚紙を体の前後にまとっただけの米国人女性2人が突然現れた。2人は大阪市北区角田町のケンタッキーフライドチキン梅田HEP通り店前で、「フライドチキンを買わないで」と英語で抗議。曽根崎署員は当初は静観していたが、見物人で通行の妨げになるおそれが出たため、抗議をやめるよう求めた。

 2人は米国の動物愛護団体「PETA」のメンバーで、鶏の飼育環境について問題提起するのが目的。今週、東京で毛皮製品の製造・購入にも抗議する。日本ケンタッキー・フライド・チキンの広報担当者は「直接言ってきているわけではないので、コメントできない」と話している。
★集団強姦事件 元RKB記者の控訴棄却 福岡高裁

 女子高校生に2人がかりで性的暴行を加えたとして集団強姦(ごうかん)罪に問われ、一審・福岡地裁で有罪判決を受けたRKB毎日放送(福岡市)の元記者北村浩之(30)、無職田島敏男(40)両被告の控訴審判決が13日、福岡高裁であった。虎井寧夫裁判長は、北村被告を懲役3年4カ月、田島被告を懲役3年6カ月とした一審判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。

 一審判決によると、両被告は05年11月15日夜、インターネットの出会い系サイトで知り合った女子高校生(当時17)を福岡県大野城市内のホテルに連れ込み、「叫んだら山に埋めるぞ」などと脅し、強姦した。
★ライブや工場見学…汗だく総会対策-個人株主をつかめ

 3月期決算企業の株主総会が今月末に本格化する。敵対的買収に対する警戒感が高まるなか、企業は総会に合わせてコンサートや懇談会など多彩なイベントを開催するなど、個人株主のつなぎ止めに躍起だ。総会開催日の分散化も12年連続で進み、開かれた企業姿勢をアピールし、安定株主づくりを進める狙いが明確になってきた。

 住友商事は22日、株主総会終了後に同会場でクラシックコンサートを開く。株主数増加に伴い、場所を本社から音楽ホールに変更したが、岡素之社長が「どうせなら演奏もいいのでは」と発案。個人株主の参加を促す。

 23日に開催する居酒屋大手のワタミは、両国国技館で宮崎県産の地鶏の屋台やミニライブも行う。NTTドコモは携帯電話の使い方教室を開く。メールの使い方など平易な操作を中心に教える予定で、「個人株主からファン拡大につなげる」と意気込む。トヨタ自動車は希望者を対象に工場見学を実施し、事業内容に理解を深めてもらう。

 新光総合研究所の稲垣智博クオンツアナリストは、「株主総会はかつては総会屋対策が中心だったが、今は買収防衛策導入の是非など敵対的買収対策の要素が強く、株式を長期保有する個人株主の役割が大きい」と指摘する。

 一方、東京証券取引所の集計によると、今年は東証1部、2部、マザーズに上場する3月期決算企業1823社のうち、52.9%にあたる965社が6月28日の「集中日」に株主総会を開く。平成10年以前は総会屋などを警戒して、集中日開催が9割を超えていたが、少しずつ分散化が進んできた。

 背景には株主構成の変化がある。従来は日本独特の株式持ち合いが大きく、極めて短時間のうちに散会する「シャンシャン総会」だったが、最近は外資ファンドなどモノ言う株主が台頭。企業側も株主重視の姿勢に転換し、十分な質疑応答時間を確保することが求められようになった。

 大和証券グループ本社は昨年から土曜開催に変更した。出席者は前年比4.5倍に急増し「効果は絶大だった」として今年も継続する。総会を衛星中継する会場も全国に拡大し、地方在住の株主にも配慮する方針だ。そのほか、角川ホールディングスやホリプロなど約40社が週末に開催を予定している。

★<梅雨入り>関東甲信地方も-平年より6日遅く

 全国的に梅雨の訪れが遅れる中、気象庁は14日午後、関東甲信地方が梅雨入りしたと見られると発表した。平年より6日遅い。

 気象庁によると、今年の梅雨入りの遅れは、日本付近で吹く偏西風が南に大きく蛇行し、梅雨前線が南側に抑えられていたため。今週に入り、日本の南海上にある太平洋高気圧の勢力が強まってきて梅雨前線が北上、ようやく梅雨らしい気圧配置に入った。

 同日午前には中国、近畿、東海各地方が梅雨入りしている。
★中国のサミット正式参加を拒否-首相、日独会談時に表明
└「軍事費不透明」「ダルフール虐殺黙認」

 安倍晋三首相が主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の際に行われた議長国・ドイツのメルケル首相との会談で、中国の主要8カ国(G8)サミットへの正式参加は容認できないとの意向を表明し、メルケル首相も同意していたことが13日、わかった。

 日本の首相が拒否の立場を公式に示したのは初めて。

 米国に加え、ドイツと次期サミット議長国の日本が歩調を合わせたことで「正式参加問題は当面棚上げとなる」(外務省幹部)とみられる。


 安倍首相の同行筋によると、会談でメルケル首相は、中国の正式参加に対する日本の立場をただした。これに対し、安倍首相は「日本は認めない」と明言。

 その理由として、中国は(1)軍事費が不透明で、19年連続で2ケタの伸び率となっている(2)スーダン西部ダルフールでの民兵組織による大量虐殺を黙認し、スーダン政府を支援している(3)国際的なルールを守っていない−の3点を強調した。

 メルケル首相も「よく理解する」と同調した。
 
 この発言について両国政府は会談後、「機微に触れる問題」(首相同行筋)との認識から記者団に公表していなかった。
 
 安倍首相はまた、一昨年に中国全土で「歴史問題」を理由とした反日デモが起き、日本からの対中投資が一時減少したことに言及し、「中国指導部は、日本バッシングは経済成長にマイナスで、共産党独裁が許されるのは経済のお陰だということに気づいた。これが今の日中友好につながっている」と語ったという。
 
 メルケル首相はこの会談結果も踏まえ、サミット閉幕に際しての記者会見で、G8の構成国を拡大し中国などを正式メンバーとすることに反対の考えを明確にした。
 
 中国は2000年の九州沖縄サミットで、日本からのオブザーバー参加の打診を拒否したが、03年のフランスのエビアン・サミットでは胡錦濤国家主席がG8首脳と発展途上国との対話に初めて出席。04年の米シーアイランド・サミットには米国が招待しなかったが、05年の英グレンイーグルス・サミット、06年の露サンクトペテルブルク・サミット、今年のハイリゲンダム・サミットと3年連続でインドなどと「途上国枠」で参加し、常連になりつつある。

 日本政府は、来年7月の北海道洞爺湖サミットに「中国を従来通りオブザーバーとして招待する方針」(政府関係者)だという。

 中国は参加に関心をもちつつ、一定の距離を置く姿勢をみせてきた。経済政策や人権問題などで不利な要求を押し付けられることへの警戒感があるとみられる。同時に「中国は日本がG8の枠組みを対中牽制(けんせい)の舞台装置に使っていることに神経をとがらせている」(日中外交筋)のも事実。このため日本側には、中国はオブザーバー参加を継続しつつ「G8が三顧の礼を尽くし正式メンバーに迎え入れる環境が整うのを待っている」(外務省関係者)との見方もある。

★竹内結子の写真を“合法に”ブログ貼り付け

 仏AFP通信とクリエイティヴ・リンクが共同で展開するニュースサイト「AFP BB」は、竹内結子さんや柴咲コウさんが所属する芸能プロダクション・スターダストプロモーションに所属するタレントの写真入り芸能情報を、ブログ上に自由に引用できるサービス「芸能リリース」を始めた。

 スターダスト傘下のWebプロモーション会社・TUCがAFPBBと提携し、芸能情報を配信する。AFPBBと提携しているブログサービスのユーザーは、著作権や肖像権を侵害することなく、これらの情報をワンクリックでブログ上に表示できる。

 AFPBBはすでに、写真入りニュースをブログ上に貼り付けられるサービスを始めている

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