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今日のニュースコミュの2007年6月6日(水)-東京-曇

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★ブッシュ大統領、ロシアの民主化は「脱線している」

 主要国首脳会議(G8)を翌朝に控えた5日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は訪問先のチェコでロシアの民主化改革について、「脱線している」と発言した。この発言により、明日からのG8で同席することになる米露両国間の緊張はさらに強まりそうだ。


★「東京」再現の仮想空間、ウェブ上に誕生 今年末予定

 東京の街並みをウェブ上に再現した仮想空間が誕生する。コールセンター大手「トランスコスモス」などが5日発表した「meet―me」で、今年末のスタートを予定する。米国で人気の「セカンドライフ」は空間と土地だけが用意されたサービスだが、「meet―me」は、現実世界をもとに利用者に楽しんでもらうのが特徴。日本発の「セカンドライフ」として注目を集めそうだ。


★「政府要人とセックスした人に100万ドル」ポルノ雑誌が全面広告

 ポルノ雑誌『ハスラー』が、ふたたび政界セックス・スキャンダル情報を募集している。有力な証拠には100万ドル (およそ1億2000万円) を払うそうだ。

コメント(18)

★ブッシュ大統領、ロシアの民主化は「脱線している」

 主要国首脳会議(G8)を翌朝に控えた5日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は訪問先のチェコでロシアの民主化改革について、「脱線している」と発言した。この発言により、明日からのG8で同席することになる米露両国間の緊張はさらに強まりそうだ。

 ブッシュ大統領はプラハ(Prague)で行なわれた民主主義と安全保障に関する会議で演説、その中で「ロシアでは、かつて市民への権限付与を約束した改革が脱線し、民主主義の発展に悪影響を及ぼしている」と発言した。

 一方のロシア政府は、ブッシュ大統領の発言にただちに反論。ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)露報道官は「ロシアは民主主義国家で、欧州および世界の価値観を共有している」と強調した。

 ブッシュ大統領はまた、中国に対しても経済の発展と政治改革が伴っていないと批判、「中国首脳陣は、政治システムの開放なしに経済開放も維持できると信じているようだ」と続けた。

 さらに「米政府は両国と強力な協調関係にある」としながらも、「両国との友好関係は複雑」と明らかにし、かつて冷戦時代の韓国や台湾との関係が示したように、「米国は友好関係を維持しながら、同時にその国に対し民主化を強く求められる」と説明した。
★「疑惑の棄権」に批判集中、防戦一方のウィー

 米女子ゴルフのメジャー第2戦、全米女子プロ選手権(7〜10日)を前に、前週の大会で大荒れのゴルフをして途中棄権したミシェル・ウィー(米)に対する批判が高まっている。

 5日の記者会見で米メディアから質問攻めにあった。ウィーは「棄権はあくまでも左手首の故障が再発したため。ただ、もっと早めにやめればよかったとは思う」と防戦一方だ。

 前週のギン・トリビュート(パー72)の初日に2ホールを残して棄権した。その時点で14オーバー。ツアー規則で、ウィーのように正式なツアーメンバーでない選手が88以上の悪いスコアを出すと、その年の残りの試合には出場できなくなる。

 大手スポンサーとの契約を抱えるウィー側が、それを恐れて棄権に踏み切ったとの「疑惑」は今もくすぶっている。

 「88なんてたたかない。ばかげている」と切って捨てたウィー。だが、前週大会のホステス役を務めたアニカ・ソレンスタム(スウェーデン)は「先週は棄権して、今週はもうここで練習している。敬意と品格に欠ける」とチクリ。

 イメージの回復には時間がかかりそうだ。
大阪地裁、国に6億円の支払い命じる-大和都市管財事件

 01年に経営破綻(はたん)した抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループによる巨額詐欺事件をめぐり、同社から抵当証券を購入した被害者721人が、国を相手に総額約39億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「97年12月の登録更新時、同社が破綻する危険が切迫している事態を近畿財務局は容易に認識できたのに、更新を認めたことは著しく合理性を欠く」と判断。

原告のうち98年以降に抵当証券を新規で購入した260人に対し、総額約6億7000万円の賠償を命じた。

 原告弁護団によると、大規模な個人財産の被害について国の賠償責任を認めた判決は初めて。同様の国家賠償訴訟では、金の現物まがい商法の豊田商事事件(一審原告1486人、最高裁で敗訴)に次ぐ原告の多さだった。

 抵当証券の販売業者は抵当証券業規制法で、国の登録を受け、3年ごとに更新しなければならない。訴訟では、監督官庁だった近畿財務局が破綻前の97年に登録更新を認めたことの過失の有無が最大の争点だった。

 判決によると、大和都市管財は85年から、関連会社が所有するゴルフ場などを担保に抵当証券を発行。近畿財務局は91〜97年に3回、同社の登録更新を認めた。

 判決はまず、大和都市管財の97年更新時の財務状況について検討した。同社自体は決算書で資本欠損の状態になかったが、融資先の関連会社6社がいずれも累積債務を抱えていたことなどを指摘。少なくとも13億円余りが回収不能になり、登録の要件である「財産的基礎」を満たさなかったことは明らかとした。

 そのうえで、近畿財務局は、融資先の関連会社は大和都市管財と一体性を有していた▽グループ全体の債務超過が増加傾向にある▽客観的な事業計画を示すことができない――などを把握していたと指摘。「近畿財務局は大和都市管財の預貯金口座の検証を怠るなど、通常尽くすべき注意義務を怠った」と結論づけた。

 原告らは97年12月の登録更新後に、総額70億円の抵当証券を新規または継続で購入した。原告側は、同社が97年に登録更新した時には、関連会社6社への融資の多くが回収不能になっていたと指摘。「同社には登録の要件である十分な財政的基盤はすでになく、国は同社の登録更新を拒否する権限の行使を怠った」と主張していた。

 これに対し、国は「融資先の関連会社の財務状況は登録の要件に含まれない」としていた。


〈大和都市管財事件〉 

融資先の不動産の抵当権を証券化して分割販売する抵当証券を85年から発行。近畿財務局が01年4月、債務超過などを理由に会社整理(倒産)の手続きをとり、被害は50歳以上(当時)を中心に1万7000人、総額1112億円にのぼった。規模は豊田商事(被害総額2000億円)や八葉グループ(同1550億円)の事件に次ぐ。詐欺罪に問われた元社長(70)は昨年9月、懲役12年の実刑が最高裁で確定している。
★アパグループのマンション、群馬で耐震強度5%不足判明

 富山市の設計事務所「田村水落設計」が構造計算した群馬県高崎市八島町のマンション「アパガーデンズ高崎駅前」(地上14階建て)で、耐震強度が不足していることが6日、わかった。

 関係者によると、基準の強度の95%以上は確保されており、補強工事で対応できるとみられる。

 同マンションは、地上14階地下1階建て、延べ床面積約1万3300平方メートル。アパホーム(金沢市)が事業主となり、民間の指定確認検査機関「日本ERI」が建築確認を実施。2005年12月に完成し、104戸を完売した。

 国土交通省によると、田村水落設計が手がけた物件の再検査で、耐震強度不足が判明したのは11件目。入居中のマンションで強度不足が発覚したのは4件目。

 アパグループ本社(東京都港区)は、「区分所有者らと協議して対応を決める」としている。
★さくらパパ、参院選出馬へ…民主比例で調整中

 女子プロゴルファー・横峯さくら選手の父親の横峯良郎氏(47)(鹿児島県鹿屋市川西町)が6日、参院選の比例選に民主党から立候補する意向を明らかにした。11日に正式表明する予定。

 横峯氏は、読売新聞の取材に、「年金問題などをみて、困っている人をなんとかしてあげたいと思い、5日に決断した。年金問題を追及するなら与党ではなく民主党だと考えた」と述べた。所属事務所を通じて同党幹部と接触、出馬に向け調整しているという。

 横峯氏は、鹿屋市で居酒屋を経営する傍ら3人の娘にゴルフを教え、長女の留衣さん、三女のさくらさんがプロとして活躍している。

 本人もテレビのバラエティー番組やコマーシャルに出演して「さくらパパ」の愛称で人気者となり、知名度は高い。同県志布志市に設立した「さくらゴルフアカデミー」の校長を務め、子どもたちにゴルフを教えている。

★子どもの肥満対策のためダンスが必修に-中国

 今後、中国の児童の必修事項にダンスが加わる。近年、子どもの肥満が危険なレベルに達していることへの対策だそうだ。

 国営『中国日報』が教育省の通知を引用して報じたところによると、「様々な年齢の児童の肉体的・心理的特性に合うよう」7種類のダンスステップが考案されたそうだ。
また、高等学校の少年少女は、ワルツを学ばなければならない。

 「それぞれのダンスは4〜5分の長さで、休み時間やカリキュラム外の時間に実施される。体操で代用することはできない」とのこと。

 現在中国では、主に大量の宿題と課外活動が原因で、子どもの身体能力が低下しているとの報道が注目を集めている。

 昨年の調査によれば、中国人の5人にひとり近くが肥満しており、子ども、とりわけ男子のあいだで悪化が著しいそうだ。

 「集団ダンスは、学生の社会性と協調性を育むだろう」と、広西師範大学のワン・ウェンロンは発言している。
★おなかの痛みには生きたカエルとネズミが効く!?

 中国・江西省の男性が、40年間にわたって生きたアマガエルとネズミを呑み込んできたことで、おなかの苦痛がおさまり健康になれたと発言している。

 66歳のジャン・ミュシェンさんは、かつて慢性の腹痛とせきに苦しんでいた。ヤン・ディンカイと呼ばれる老人に、療法としてアマガエルを勧められるまで。

 「はじめ、ジャン・ミュシェンさんは生きて動いているカエルを食べるのに尻込みしたが、ヤン・ディンカイが1匹呑み込むのを見ると、彼は2匹を食べた。生きたカエルを食べて1カ月、彼の腹痛とせきは完全になくなった」と、『北京ニュース』が報じている。

 そのうち彼は生きたネズミ、子のネズミ、アオガエルも食事に加えた。1日に20匹のネズミを食べたこともある、とのことだ。
★安価で高い注目度…大リーグの球場-日本語広告が急増中

 レッドソックスの松坂大輔投手の会見の際に必ず背景に出現する日本企業のロゴ、ヤンキースの松井秀喜外野手がプレーする際に映る日本語の広告…。日本で米大リーグが注目を集める中、NHKなどのテレビ中継を利用した日本企業による“日本のお茶の間”をターゲットにした広告が盛んになっている。

 ちょっとしたスペースを利用したものだが、日本のプロ野球と比べ、注目度が高く、費用も安めとあって企業側にも好評だ。



 安価で高い注目度 狙いは地方球場

 米中西部のミズーリ州カンザスシティーにあるカウフマンスタジアム。松坂のメジャーデビュー戦となった4月5日のロイヤルズ戦では日本語の看板が目に引いた。バックネット下には、メンズエステを全国展開する「ダンディハウス」のカタカナが躍っていた。

 経営母体である「シェイプアップハウス」(東京都港区)は4年前から、大リーグの球場に広告を出している。同社の特徴は大都会にある球場ではなく、日本選手の遠征先の地方球場に目をつけたことだ。他にはカナダ・トロントのスカイドームと米フロリダ州セントピーターズバーグのトロピカーナフィールド。年間数試合、日本選手が出場する試合にだけ広告を出すため、費用を最小限に抑えられる。

 広告コスト自体も都心の球場に比べてかなり安価で、1試合平均200万〜300万円という。同社では過去に甲子園や千葉マリンスタジアムなどにも設置したことがあるが、広告宣伝部は「費用対効果はメジャーの方がある」とソロバンを弾く。



 会見の「背景」

 看板ではなく、背景に目をつけた企業もある。電気機器メーカー「船井電機」(大阪府大東市)は、今年から、松坂の会見時に後方に「FUNAI TV&DVD」のロゴが露出されたシートを置く契約を結んだ。

 欧米をはじめ、日本のプロスポーツチームではお馴染みの手法だが、同社の場合は日本人向けの会見のみで使用する契約がミソ。登板後の松坂や岡島秀樹投手のインタビューは必ずこのシートの前で行われ、同社マーケティング宣伝広告部は「スポーツニュースなどで露出機会が頻繁で、効果的なPR」と喜ぶ。

 契約額や期間は球団との合意で非公表としているが、「レッドソックスとは、長期的なパートナーシップを考えている」という。



 マイナーは格安

 ニューヨークには、日本企業が広告を出すマイナーリーグの球場がある。ニューヨークの中心地マンハッタンから無料フェリーで約25分のスタテン島にあるヤンキース傘下の1Aチームの本拠地だ。球場の外野越しにはマンハッタンの摩天楼が見え、日本人観光客も多い。

 昨年までスポーツ用品メーカー「ミズノ」(東京都千代田区)など3社が外野に看板を出し、今季は屋外通路に衛生陶器メーカー「TOTO」(福岡県北九州市)など2社が広告を出し、外野の看板についても数社が検討しているという。

 同チームの法人営業担当の白井孝明さん(30)は「現地でもビジネス展開している日本企業が、地元ファン向けのPR広告として出すケースがほとんど。とはいえ、メジャー球場よりも広告料は格安で、日本人観光客への広告効果も期待できる」とPRする。

★マンション廊下に大量の血痕-旅行カバン運ぶ男2人の姿も

 6日午前0時半ごろ、東京都板橋区高島平のマンション「日神パレス西台第2」のエレベーターホール付近で、男2人が血の付いた旅行カバン(高さ約80センチ、幅約50センチ、厚さ約30センチ)を台車に乗せて運んでいるのを、帰宅したマンションの住人の男性ダンサー(25)が見つけた。

 209号室の玄関前に血だまりがあったため近くの交番に届けた。警視庁捜査1課と高島平署は2人が遺体を運んでいたとみて、死体遺棄事件として捜査を始めた。

 調べでは、209号室には男性(29)が4月下旬から1人で居住。男性とは連絡が取れないという。玄関前のほか台所と衣類にも血痕が残り、血痕の状態などから死後数週間以上経過しているとみられる。

 男はいずれも30代ぐらい、1人は身長約170センチでニット帽にサングラス姿、もう1人は髪を茶色に染めていた。また2人の男がマンションから出てくる直前、マンションから飛び出してくる別の男もいた。マンション隣の駐車場に当時ピンク色の車がエンジンをかけたまま止まっており、捜査1課は遺体をこの車に運び逃走したとみて3人の行方を追うとともに、住人の男性の所在確認を急いでいる。

★コムスンの指定打ち切りへ-厚労省、1600事業所に

 訪問介護最大手の「コムスン」(東京都港区、樋口公一社長)が虚偽の申請で事業所指定を不正に取得していたとして、厚生労働省は六日、介護保険法に基づき、全国にある同社の介護事業所の八割に当たる約千六百カ所について来年四月から二○一一年度までの間に順次、指定を打ち切るよう、都道府県に通知した。

 これを受け指定の権限がある都道府県から打ち切り処分を受けた事業所は介護保険サービスの提供ができなくなるが、約六万人の利用者がいるとみられ、厚労省は利用者が不利益を受けないよう、他社を紹介するなどの対応策を自治体に徹底する。指定打ち切りとなるのは訪問介護、通所介護など基幹となる事業所で、同社の経営にも大きな影響を与えそうだ。

 コムスンをめぐっては、これまでも東京都などが指定を取り消そうとしたが、直前にコムスンが事業所の廃止届を出し、処分を免れる経緯があった。厚労省はこうした行為が悪質な処分逃れに当たると判断。

 同じ業者が複数の事業所を経営している場合、不正行為から五年間、系列のほかの事業所でも新規の指定や指定の更新を認めない「連座制」を適用する。全国に事業展開している業者への適用は初めて。

 具体的には、青森県弘前市の「コムスン弘前城東ケアセンター」が○六年七月に指定を受けた際、雇用実態のないヘルパーを職員数に含めて申請していたケースなどが連座制適用の不正行為であると判断した。

 介護事業所の指定は六年ごとの更新制で、コムスンの事業所は○八年度中に六百五十七カ所で指定の有効期限が切れ、介護保険サービスができなくなる。さらに○九年度から一一年度にかけても毎年度、三百カ所前後で指定が切れ、計千六百五十五カ所が営業できなくなる見通しだ。

 コムスンは一九八八年設立。訪問介護や有料老人ホームなど全国で計二千八十一事業所(五月末現在)を経営。このうち四百二十六カ所は今回の処分の対象とはならない。

★石川遼選手取材でTBSがマイク依頼…同伴競技者、断る

 TBSの昼の情報番組「ピンポン!」が、ゴルフの関東アマチュア選手権(4〜7日・千葉CC梅郷)に出場している石川遼選手(東京・杉並学院高1年)の同伴競技者に対し、石川選手の声を拾うため、小型マイクを装着してプレーするよう、大会前日の3日に依頼していたことが6日、分かった。

 この同伴競技者は依頼を拒否した。主催の関東ゴルフ連盟は8日に広報委員会を招集し、同局に抗議文を送ることを決めた。

 連盟によると、同伴競技者が、TBSからマイク装着を依頼されたと競技役員に明かしたことで発覚。連盟は5日、謝礼として金銭の授受があった場合は、アマ規定に抵触する可能性があるとして、同伴競技者から依頼の内容を聞いた。
★新潟の女子高生、高校のトイレで男児出産、男児は死亡

 新潟県長岡市内の県立高校の女子トイレで5日夕、同校の女子生徒(18)が男児を出産した。連絡を受けた学校関係者や保護者が市内の病院に運んだが、男児の死亡が確認されたという。

 長岡署の調べでは、女子生徒はこの日の授業終了後、午後4時ごろに「おなかが痛い」とトイレに行き、約1時間後、出産したという。出産後、級友に携帯電話で連絡し、この女子生徒から教師が連絡を受け、駆け付けた。教師らがトイレのドアを開けさせたところ、出産していたのが分かったという。

 出産した女子生徒はこれまで通常通り登校し、学校関係者も保護者も妊娠に気付いていなかったという。
★送迎バスにひかれ、乳児死亡=母が目離したすき車両下に

 6日午前8時50分ごろ、兵庫県西宮市小松西町で、近くに住む母親と一緒にいた山崎悠ちゃん(1つ)が幼稚園送迎バスにひかれ、病院に運ばれたが間もなく死亡した。悠ちゃんは母親が目を離した間に停車中のバスの下に入ってひかれたとみられ、県警甲子園署は、事故原因を詳しく調べている。

 調べでは、母親が幼稚園に通う悠ちゃんの兄をバスに乗せている間に、車両の反対側から下に入り込み、発車した右後輪にひかれた。 
★<コムスン>不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安

 訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は6日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、2万4000人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。

 「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を20年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん(82)は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。

 介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。

 「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授(社会保障)。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
 

 介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」(神戸市)の糟谷有彦代表理事は「(コムスンの対応は)悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。

★ブログ・SNS──書き込みも過半数が携帯から

 19歳以下の女性の9割が日常的に閲覧するメディアとなったブログ。しかしそのアクセス法の中心は携帯だ――インフォプラントが全国のiモードユーザーに対してブログやSNSの閲覧・書き込みに関する調査を行い、こんなことが分かった。


●ブログ「見る」は全体の7割、19歳以下の女性は9割を超える

 今やWebコンテンツの一大ジャンルとなったブログ。今回の調査でも70.4%が「ブログを見る」と答えている。特に年代が低い女性ほど見ている率が高く、19歳以下の女性では9割を超えた。

 ブログの閲覧方法は「携帯電話からのみ」が31.5%と最も多く、「PC・携帯両方だが、携帯が中心」も23.3%に達し、過半数が携帯をブログ閲覧の主な手段としている。

●SNSへのアクセス「携帯中心派」は19歳以下女性で8割以上

 SNSについては「見る」と答えたのが全体の46.2%で、ブログに比べて少なかった。

 SNSの閲覧方法は、「携帯電話からのみ」が38.7%と最も多く、次いで「PC・携帯両方だが、携帯が中心」が24.1%と、ブログ以上に携帯をメインの閲覧ツールとしていることが浮き彫りになった。特に19歳以下の女性では、8割以上が携帯が中心だと回答している。一方で「PCからのみ」は15.6%に過ぎなかった。

●ブログやSNSの閲覧、PCよりも携帯の方が高頻度

 携帯からブログやSNSを見る頻度は「1日1回以上」が61.6%と、PCから見る頻度が45%なのに比べて多くなっている。

●ブログ・SNSで見る内容は7割が「日記・コラム」


 PC・携帯に関わらず、ブログやSNSで見る内容は「日記・コラム」が69.2%と最多。次いで「映画・テレビ・音楽」が30.8%、「ニュース」が23.1%、「グルメ・クッキングが16.6%となった。

●19歳以下女性の約8割が「携帯からのブログ・SNS利用は増える」

 閲覧だけでなく、書き込みもメインツールは携帯だ。ブログへの書き込み方法は「携帯電話からのみ」が37.9%と最も多く「PC・携帯両方だが、携帯が中心」が19.8%。閲覧ほどではないが、半数以上が携帯を使っている。

 SNSのコミュニティなどへの書き込みはさらに携帯の利用傾向が高い。「携帯電話からのみ」が41.3%と最も多く、「PC・携帯両方だが、携帯が中心」で19.6%と約6割が携帯から書き込んでいる。

 携帯からのブログやSNSの利用は「増えると思う」「どちらかといえば増えると思う」を合わせると61.8%であり、特に19歳以下の女性のうち79.4%が「増えると思う」または「どちらかといえば増えると思う」と答えている。

 この調査は、インフォプラントがiモードの公式サイト「とくするメニュー」を利用して5月15日〜22日に実施。全国のiモードユーザー3709人から有効回答を得た。
★自衛隊が市民団体を監視=「内部文書」公表、共産指摘
└高校生までが監視の対象

 共産党の志位和夫委員長は6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。

 文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に対し同日、活動停止を申し入れた。

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