今日のニュースコミュの2007年5月10日（木）-東京-晴〜曇〜雨

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★死産した母犬が、トラの赤ちゃんに授乳　香川の動物園

　香川県東かがわ市松原の白鳥どうぶつ園（松村順一園長）で４月２６日に生まれたベンガルトラの赤ちゃん（メス）が、フレンチブルドッグの「ナナ」（メス２歳）のお乳を吸って、すくすくと育っている。


★パリで４夜連続の抗議デモ、100人以上拘束か

　パリ中心部の学生街カルティエラタンで9日夜、サルコジ前内相がフランス大統領選に当選したことに反発する極左活動家ら300―400人が抗議デモを行い、多数が治安部隊に拘束された。ロイター通信は警察当局者の話として、午後9時半までに118人が拘束されたと伝えた。


★客席写真、無断で青く加工　浦和レッズがキリンに抗議

　キリンビール（東京）がサッカー日本代表を応援するキャンペーンの広告で、浦和レッズファンで観客席が赤く染まった埼玉スタジアムの写真を、日本代表の“サムライブルー”のユニホームで席が埋まっているように無断で加工していたことが９日、分かった。

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★赤ちゃんポスト運用開始　熊本の慈恵病院、国内初

　熊本市の慈恵病院は十日正午、養育が困難な親から新生児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）の運用を始める。昨年十一月の構想発表から半年。「命を救う最終手段」「子捨てを助長する」と賛否両論の中、本格的なものとしては国内初となる取り組みが、静かに動きだす。

　この日は病院一階の新生児相談室に設置された「ポスト」の縦五十センチ、横六十センチの扉のロックが解除され、外部から開けることが可能に。

　慈恵病院の蓮田太二理事長は「うれしい半面、緊張している。困っている方が相談できる窓口という、大きなシンボルマークになってほしい」と強調。賛否については「それぞれの考え方があっていいが、命を助けるのが一番。理解が深まるようにと思い、やってきた」と話した。

　ポストは扉を開けると、体温程度に温められた保育器があり赤ちゃんを置くことができる。同時にブザーが鳴り、院内のスタッフが駆け付ける。熊本市などによると、ポストに置かれた新生児は病院で保護された後、通常は児童福祉法に基づき乳児院へ。生みの親が不明のままか、名乗り出ても養育が困難な場合は里親や児童養護施設に預けられることになる。

　ただ、赤ちゃんの状態によっては親が保護責任者遺棄罪などに問われる可能性も。熊本県警の幹部は「衰弱したり虐待された子どもが置かれることも考えられる。法と証拠に照らして慎重に捜査する」と話す。

　病院はあくまで緊急措置との立場。熊本県中央児童相談所も「匿名で預けられた場合、子どもが成長して自分のルーツを受け入れられるかが大きな問題だ。まずは相談を」としている。








★大学生　株トラブル急増-先輩から「上場すればもうかる」

　未公開株を巡るトラブルに巻き込まれる大学生が、首都圏を中心に急増していることが９日、国民生活センターの調べでわかった。同級生や先輩から「上場すればもうかる」などと持ちかけられ、６０〜７０万円の被害に遭う事例が目立つ。

　同センターによると、未公開株を巡る大学生の被害件数は、２００４年度以前は０件だったが、０５年度５件、０６年度３６件と増えている。投資ブームを受け、学生の間でも関心が高まってきたことが背景にあるようだ。首都圏の大学に通う２０歳代の男子学生は、０７年２月に同級生から「投資サークルに参加しないか」と誘われ、韓国企業の未公開株への投資を持ちかけられた。金額は６５万円だったが、「学生ローンを組めばよい」と勧められ、消費者金融２社から借金をした。ところが、株を発行する企業名も明らかにされず、実際に投資されているかどうかも不明だという。

　他の学生の勧誘に成功した報酬として１０万円が支払われていた事例もあった。「おいしいバイト」として合コン会場などでも勧誘が行われ、被害拡大の恐れがある。法律に反しない誘い方のマニュアルが出回っていることも判明している。

　同センターでは「悪質な手口で、法律に抵触している可能性もある。トラブルに遭った場合は、すぐに大学の学生課や地域の消費生活センターに相談を」と注意を呼びかけている。







★米ペットフード汚染、輸出元社長は中国拘置所に

　米国でペットフードを食べた犬や猫が中毒死した問題で、原料を輸出した中国企業の社長が先月２５日から拘置されていることが、ＣＮＮの取材で９日分かった。

　拘束されているのは、中国山東省浜州市に本社がある浜州富田生物科技有限公司の田豊社長。同社は米企業ウィルバー・エリス社にペットフード原料として、プラスチックや肥料の製造に使用される化学物質メラミンを含んだ小麦グルテンなどを輸出した。田社長は拘置所でＣＮＮに対し、「メラミンについて把握していないし、メラミンがどのような物質かも知らない」などと述べ、無実を主張した。

　田社長は法律に従って３０日間の拘置期間中に取り調べを受け、その後釈放もしくは起訴される。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が８日明らかにしたところによると、田社長の会社が輸出した小麦グルテンなどはペットフードのほか、養鶏場や養豚場、魚の養殖場の飼料に含まれていた。人体への影響はほとんどないとされる。

　中国政府は先月、メラミンを禁止食品添加物に指定した。







★住宅火災で３人死亡　福島・いわき

　１０日午前４時５０分ごろ、福島県いわき市平愛谷町３丁目の無職鈴木幹夫さん方から出火し、木造２階建て住宅の１階部分が燃えて、約３０分後に鎮火した。焼け跡から男性２人と女性１人の遺体が見つかり、いわき中央署は、行方がわからなくなっている鈴木さんと妻ら家族３人ではないかとみて、身元の確認を進めている。






★グレートデン６匹差し押さえ　主婦が襲われけが　愛知

　愛知県尾張旭市で散歩中の主婦（３３）が大型犬に襲われてけがをした事件で、県警は１０日、飼い主とみられる同県瀬戸市の男性（３９）の自宅を狂犬病予防法違反（無登録、予防注射の未実施）の疑いで家宅捜索し、男性が飼育する大型犬グレートデン６匹を差し押さえた。男性からも詳しく事情を聴いている。

　調べでは、男性は同法に基づく市町村への登録をしないままグレートデン６匹を飼育し、年１回の接種が義務づけられている狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。男性の家の１階部分は以前、コンビニエンスストアを営業していた。６匹はこの店舗内で放し飼いにされていた。

　県警によると、主婦が大型犬に襲われたのは４日午後７時ごろ。尾張旭市狩宿町４丁目の多目的広場で犬の散歩中に、放し飼いにされていた大型犬５〜６匹に襲われ、左手をかまれて２週間のけがを負った。

　県警は、男性のグレートデンはこの時の大型犬と同一の可能性があるとみて調べる方針。男性には、飼い主としての義務を果たさず、主婦にけがを負わせた過失傷害の疑いもあるとみている。

　また、今年１月には尾張旭市で別に１件、隣接する名古屋市守山区でも１件、散歩中の飼い犬が大型犬にかみつかれてけがをする事件が起きており、関連も調べる方針だ。







★英同時テロの容疑者４人を逮捕　主犯格の妻も

　ロンドンで０５年７月７日に起きた同時爆破テロ事件に関与したとして、英警察当局は９日、反テロ法違反の疑いで女１人を含む計４人を逮捕した。女はハシナ・パテル容疑者（２９）で、テロで自爆した実行グループ主犯格のモハメド・サディク・カーン容疑者（当時３０）の妻とされる。

　警察当局によると、４人のうち３人は、カーン容疑者や同じく自爆したシャーザド・タンウィール容疑者（当時２２）が暮らしていた英中部リーズ周辺で逮捕され、残る男１人はイスラム系移民が多いバーミンガムで身柄を拘束された。

　同時爆破テロの背後関係を解明する捜査は継続中で、警察当局は３月、実行グループと共謀したとされる男３人を逮捕し、全員が起訴された。







★死産した母犬が、トラの赤ちゃんに授乳　香川の動物園

　香川県東かがわ市松原の白鳥どうぶつ園（松村順一園長）で４月２６日に生まれたベンガルトラの赤ちゃん（メス）が、フレンチブルドッグの「ナナ」（メス２歳）のお乳を吸って、すくすくと育っている。

　ベンガルトラの母親が赤ちゃんの世話をしないため、おりから別棟に移して人工保育をしようと犬用の産床に入れたところ、その６日前に死産をし、近くの産床にいたナナがそわそわした様子を見せた。飼育員が試しに赤ちゃんをナナの産床に移すと、ナナは赤ちゃんの体を毛づくろいし、そのうち、胸を赤ちゃんの口に近づけ、お乳を飲ませ始めたという。

　ナナのお乳だけでは足りずに犬猫用のミルクも飲ませているが、体重は当初の９００グラムから、２．３キロにまで増えた。担当飼育員の松村由紀さん（３１）は「ナナも赤ちゃんトラもお互いに母子だと思っているようです」と話している。同園は赤ちゃんが順調に育てば６月にも一般公開する予定だ。







★客席写真、無断で青く加工　浦和レッズがキリンに抗議

　キリンビール（東京）がサッカー日本代表を応援するキャンペーンの広告で、浦和レッズファンで観客席が赤く染まった埼玉スタジアムの写真を、日本代表の“サムライブルー”のユニホームで席が埋まっているように無断で加工していたことが９日、分かった。

　レッズ側は「クラブカラーは掛け替えのないシンボル。サポーターの気持ちを軽視している」と抗議。キリン広報部は「日本サッカー協会などに許可を得ていたが、結果的にレッズサポーターや関係者に不快な思いをさせ、深くおわびする」と陳謝している。

　広告は４月２７日から全国紙の１面広告や雑誌などに掲載。

　キリンによると、広告はスタジアムの全景写真の観客席部分を青く加工。掲載後に読者らの指摘で、埼玉スタジアムで昨年１２月行われた「浦和レッズ対ガンバ大阪」戦の写真がもとになっていることが判明した。







★英国の末期患者、尊厳死を求めて海外へ行くケースが増加

　治癒する見込みのない病気に苦しむ末期患者が尊厳死を求めてスイスに向かうというケースが、過去1年間で2倍にも増加したことが伝えられた。

　英国の法律では、たとえ本人が望んだとしても、安楽死をさせることは殺人とみなされ、終身刑を科せられる可能性があるほか、尊厳死に関与することも自殺幇助罪となり、14年の禁固刑を宣告されるという。しかしスイスでは尊厳死が合法とされており、スイスの尊厳死専門クリニック「Dignitas」を訪れる英国人は、2003年1月から2006年1月の間に年間平均14人だったとされるが、2006年1月から現在までの間には年間34人にも及び、これまでで合計76人の英国人が海外で尊厳死を遂げた計算になることが分かった。

　英国内での尊厳死合法化を訴えるキャンペーン団体「Dignity In Dying」では、英国の末期患者が尊厳死のためにわざわざ外国へ行かなければならないケースの増加は衝撃に値するとし、尊厳死に関する法律を改正する必要があることを強く主張しているという。

　2001年には重度の運動神経障害で首から下が麻痺してしまった故ダイアン・プリティさんが、ヨーロッパ人権裁判所に尊厳死の権利を求めた裁判で敗訴したのがきっかけとなり、英国内では尊厳死に関する自殺幇助罪をめぐる議論が高まったとされる。

　また、2004年には高等法院のヘッディ裁判官が、末期患者の女性にスイスの専門クリニックで尊厳死を迎えることを認める判決を下し、この判決は尊厳死の支持者から大きな歓迎を受けたものの、英国内の法律自体はまだ改正されていないのが現状。

　さらに最近行われた法律改正の試みとしては、余命6ヵ月以内と診断された末期患者に対してのみ、尊厳死を援助することを合法化する法案が提示されたが、これも昨年5月には上院で否決されてしまったという。







★英国―自治体が路上に放置された犬のフンにカラーペイントで印
└飼い主の意識向上につながるか？市民から疑問の声

　路上に放置されたままの犬のフンに、飼い主のモラルが問われることが多いが、グロスターシャーの町チェルトナムの自治体では、路上の犬のフンに色つきスプレーで印をつけることで、飼い主の意識向上を目指そうとしていることが伝えられた。

　チェルトナムの自治体では、監視員に3種類の色のスプレーを配布し、路上に新たなフンが放置されているのを発見した時には、赤い色のスプレーでそれを囲むように印をつけるという。

　また、そのフンが1週間たっても清掃されないままになっている時には黄色い色で、さらにまた1週間たってもそのままの時は白いスプレーでそれぞれ丸印を足していくとされ、自治体ではこれを恥ずかしく思う飼い主が犬のフンの後始末をするようになってくれればと期待しているという。

　歩行者にとっては犬のフンを踏みつけてしまうことほど不愉快な経験はなく、自治体では犬の飼い主に対してペットのフンをきちんと処理し、自宅に持ち帰るよう奨励。しかしながら、フンを路上に放置しても平気でいる飼い主の無責任さが非難される一方で、わざわざ色スプレーでそのフンに印をつけるという自治体側の措置にも批判が集中。

　自治体の役目は通りを清潔に保つことであるにもかかわらず、色スプレーの使用でかえって路上が汚れてしまうとし、監視員には色スプレーよりも路上清掃用のウォッシャーを携帯させたほうがずっと有用との声も聞かれているという。







★＜踏み台＞折り畳み式で２歳男児が指切断　注意呼び掛け

　高い場所のものを取るための家庭用の踏み台で、２歳の男児が指を挟まれて切断する事故が起きていたことが分かった。国民生活センターが９日、公表し、利用者に注意を呼びかけている。

　大阪市消費者センターなどによると、事故は昨年４月、大阪市で起きた。製品は中国製。片面式と言われる階段状の折り畳み式で、金属製だった。上枠付きで、上部の天板までの高さは約５０センチ。両親が目を離したすきに、居間にあった踏み台を男児が開け閉めしたとみられ、天板の側面と上枠の間に左手薬指のつめの部分をはさみ切断した。

　踏み台は天板の裏に指をはさむ危険性についての注意書きシールがはってあったが、製品安全協会の認定基準に合格したことを示すＳＧマークなどはなかった。大阪府内の販売店は今年１月、再発防止策として、天板と上枠のすきまを詰め、注意書きシールを上枠にも追加した。

　事故を受け、国民生活センターは、家庭用踏み台について、金属・木・樹脂の計１５種類で商品テストを実施。幼児の指に見立てた直径５ミリの丸い棒を、折り畳む時に動く金具部分などに差し込んで開閉すると、金属製の９種で、指をはさむ可能性が確認された。同センターは軽金属製品協会に善処を申し入れた。

　国民生活センターには０１年度以降、踏み台でケガをした事例が７９件報告されている。うち、１０歳未満の子どもの事例は１０件。９件は転落・転倒で、近畿地方の１歳男児は頭蓋骨（ずがいこつ）を折る大けがをした。







★悪質自転車、一発レッド　都内初、きょう一斉取り締まり

　歩行者をはねて死亡させるなど、自転車の歩行者に対する事故の増加を受け、警視庁は１０日、都内全域で自転車に限定した初の一斉取り締まりに乗り出す。自転車の対歩行者事故の増加は全国的な傾向で警察庁も今春、取り締まりの徹底を通達した。警視庁は「全国でも初めての試みではないか」としており、悪質なケースには、即「赤切符」を切る方針だ。

　警視庁によると、昨年、都内で起きた自転車が絡んだ事故は２万４４８５件で前年に比べ６％減ったが、歩行者との事故は１０１６件で２％強増えるなど、年々増加傾向が続いている。

　ちょうど１年前の昨年５月１０日夜には、三鷹市の歩道がない路側帯で、帰宅途中の会社員（４１）が歩行中の女性（８０）をはねて死亡させる事故が起きた。自転車側の過失から、歩行者が重傷を負うケースも１６件に上った。

　今年に入ってからも対歩行者の事故は３月末現在、昨年同期より３４件多い２２６件発生。４月には東村山市で、歩道を自転車で通行中の男性（５３）が傘を差しながら自転車に乗っていた高校生（１５）に接触されて転倒し、車にはねられ死亡した。高校生は重過失傷害の現行犯で逮捕された。

　「自転車は車両という意識の薄さや交通マナーの悪化で、漫然と乗って重大な事故を起こすケースが多い」（警視庁）

　警視庁は昨年、２人乗りなど６２件の自転車の交通違反に、罰金など刑事処分の対象となる「赤切符」を切った。前年の４倍で、飲酒運転の摘発もあった。一斉取り締まりは都内の駅周辺や商店街など９６カ所で実施。警視庁は「自動車と違い保険制度が整っていないだけに、死亡や重傷事故を起こせば取り返しの付かない事態になる」と訴えている。







★硬貨、年６億枚減　電子マネー普及で　第一生命経済研究所調べ

　続々と登場する電子マネーは硬貨を駆逐するのか？

　民間シンクタンクの第一生命経済研究所は電子マネーの普及に伴い、硬貨の流通量が年約６億４０００万枚も減少しているとするリポートをまとめた。日銀の統計をもとにした算出によると、一円玉から五百円玉の硬貨の総流通枚数は２００５年７月に初めて前年同月比でマイナスになり、その後いったんプラスに転じたものの、２００６年１１月以降は再びマイナスが続いているという。

　とりわけ一円、五円、十円、五十円の少額硬貨の流通は伸び悩みか、減少の傾向を示している。０４年以降の民間最終消費が０・５〜１・０％のプラスとなっており、本来なら、消費の伸びに比例して流通量も増えるはず。このため、リポートでは、２００４年４月から始まった消費税の総額表示（内税）に合わせた価格改定で、多くの商品価格から１円単位の端数が消えたことに加えて、少額決済が電子マネーによって代替されたことが、流通量減少の原因になっていると分析している。

　ただ、自動販売機など用途の多い百円、五百円硬貨は一貫して増加傾向を示している。

　リポートをまとめた熊野英生主席エコノミストは、「電子マネーが普及しても硬貨がなくなることはないが、硬貨の役割が減っていくことは間違いない。今後、電子マネー同士のネットワークが進めば、硬貨の減少は加速するだろう」とみている。






★金儲け優先？北京大学構内のホテル建設に非難集中―北京市

　広大な北京大学キャンパスは、緑に恵まれた広大な湖「未名湖」があり、北京大生のみならず周辺住民にも「癒しの場」として親しまれている。

　2007年5月8日の報道で、北京市にある北京大学は、構内に5つ星ホテル建設を計画しており、その基礎工事がすでに始まっていることがわかった。北京大学が計画している5つ星ホテルは、「未名湖」という名前がついており、将来的には宿泊施設だけでなく、会議場、レストラン、娯楽センターも作り、地下3000メートルから温泉も引いて、マッサージつきの温泉プールなどの充実を図るという。


　北京大学といえば、中国で1，2を争う超有名難関大学。ここ数年、新入学生の定員を増やしたため、学生の質の低下が問題になっていた。学生の数が増えた分、学生宿舎は定員オーバー。「きゅうくつな生活を送る大学生を尻目に、豪華な5つ星ホテルを作るとは本末転倒だ。」「国全体が金儲け主義に走っているときに、大学は理想や理念を貫く場所としなければ！」という声が多くの教育関係者から上がっている。

　「大学の外にホテルがあるのは聞いた事があるが、大学の中にホテルがあるなんて。」と北京大学関係者の中からも批判の声がでているそうだ。






★ホームレスが販売する雑誌「ビッグイシュー」福岡へ−自立を支援

　ビッグイシュー日本（大阪市北区）は5月10日より、ホームレスが販売するストリートマガジン「ビッグイシュー」の取り扱いを福岡天神で始めた。

　同誌は、1991年に発刊した英国で成功を収めたことから、現在では世界の28カ国、55の都市・地域に広がりを見せており、日本では2003年9月、「ホームレスに仕事を提供し、自立を応援する」という考えをもとに大阪で創刊された。その後、京都・神戸・東京・神奈川・千葉・青森など、日本でも10都府県で約120人のホームレスが販売し、2003年の創刊以来、3年8カ月で207万冊、2億2,700万円を売り上げているという。

　最初に無料で提供した10冊の売り上げ2,000円をもとに、以後90円で仕入れ、1冊200円で販売する。その売り上げの55％＝110円が販売員の収益になる仕組み。同社は一歩ずつの自立を応援しており、大阪の場合、簡易宿泊所を利用して「路上脱出」を図る第1段階（25〜30冊の販売）、アパートを借りて住所を持つことを目標とする第2段階（35〜45冊の販売）を経て就職活動に結び付ける過程を支える。

　創刊当初から昨年8月までの3年間に、558人の登録者のうち32人が仕事を得ており、現在の販売者総数のうち49人は「路上脱出」に成功しているという。

　福岡での販売を支援するため、市民ボランティア「ビッグイシュー福岡サポーターズ」を結成し、ボランティアは仕入れ、管理、広報など分担して行なう予定。福岡では天神ソラリアステージ前バス停付近、西鉄福岡駅南口三越前、福岡中央郵便局前など、販売希望者の計5人体制でスタートする。

　今後の展開について、同社の佐野章二さんは「福岡で軌道に乗った後、熊本、鹿児島など九州の他県でも活動を広めたい」と話している。






★大阪・御堂筋、景観条例か超高層で活力か-完成７０年

　大阪のメーンストリート、御堂筋（全長約４キロ）が１１日、完成７０周年を迎える。「バブル再燃」による乱開発を懸念する大阪市は、現行の高さ制限が行政指導に過ぎないため、違反者に罰金や懲役刑を科せる景観条例づくりに乗り出した。一方で街の活性化のため、規制撤廃を求める声も根強い。景観と開発とのバランスをどう保つか。３０年後の１００周年を見据えた議論が本格化している。

　今年３月、投資会社「リサ・パートナーズ」グループは、同市中央区道修（どしょう）町でビル２棟を土地ごと２３２億円で取得した。１平方メートルあたりの地価は約１１３０万円。３月に発表された、同じ制限区域内の中央区備後町３丁目の公示地価は同５５５万円。市計画調整局は「売買相場が公示地価の２〜３倍になりつつある」と分析。投資額を回収するため、制限を無視したビルの高層化が進むことを心配する。

　実際、２年前には、「ルール破り」が起こりそうになった。市は沿道の全建築物に対し「町並みの連続感、統一感を作り出すもの」と、壁面の色も行政指導しているが、真っ赤なビルの建設計画が浮上したのだ。「沿道のイチョウ並木と調和しない」と、施主や設計者と話し合いを繰り返し、落ち着いた灰色に変更してもらった。

　同局の坊農曜志男（ぼうのう・よしお）・都市デザイン担当課長は「『高さ』で同様のことが起きないとも限らない。『お願い行政』には限界がある」と、高さ制限の条例化を訴える。

　大阪市の姿勢を後押ししているのが、０４年に施行された景観法。自治体が違反者に最大で５０万円以下の罰金刑や１年以下の懲役刑を科す条例を制定できると定めた。市は昨年１２月、条例化に地元の同意を得るため、地権者らを含む御堂筋地区景観協議会を設置した。

　ただ、キタとミナミで再開発が進む一方、その間をつなぐ御堂筋のビジネス街が寂れがちなのも事実だ。３月末の協議会では、ビル所有者から、「高さ制限が『金科玉条』のよう。柔軟な議論が必要だ」「世のニーズは変化している。地上だけで容積率１千％は欲しい」と疑問が噴出した。

　あくまで条例化をめざす大阪市だが、規制強化一辺倒ではない。大阪市都市計画審議会は２月、カフェテラスなど、にぎわい空間を設けることを条件に、繊維業界の中心地、船場に近い本町３丁目交差点を再生特区に指定、地域を限って高さ制限を撤廃した。

　これを受け、南東角に、積水ハウスが１０年度の完成を目指し、高さ１４０メートルの高層ビルを建設中だ。「制限撤廃のおかげでオフィスだけでなく、超高級ホテルという魅力的なテナントも呼び込めた」と同社広報部。

　活性化策も講じながら、景観条例にも理解を得たい。大阪市は１〜２カ月に１回程度、景観協議会を開き、「粘り強く話し合いを重ねたい」としている。



　■御堂筋完成７０周年の関連行事■

●１１日　御堂筋完成７０周年記念大清掃

　午前９時半〜同１０時半。地元企業やまちづくり団体が沿道の彫刻を磨くなど、大阪市役所前から難波周辺までを大掃除する。

●１３日　御堂筋オープンフェスタ２００７

　午後０時４５分〜同４時。新橋交差点（長堀通）から難波交差点（千日前通）までの８５０メートルを歩行者天国にし、パレードやスタンプラリー、ジャズライブなどを開催。地元の名店が屋台を出店予定。

●１６日　御堂筋完成７０周年記念シンポジウム

　午後４時〜同６時半。大阪市北区の市中央公会堂で開催。３０年後の１００周年を見据え、御堂筋の将来像を話し合うパネルディスカッションがある。



〈キーワード：御堂筋〉　

　元は幅６メートルだったが、１９２６年、故関一・大阪市長の主導で現在の幅４４メートルへの拡幅工事に着手。

　３７年５月１１日に完了した。拡幅前の２０年から全線にわたって「百尺（約３０メートル）制限」と呼ばれる高さ規制があった。６９年に撤廃されたが、特に景観が整っていた中央区北浜―船場中央間（約１キロ）は市の行政指導で規制が残り、９５年に原則５０メートル、最大６０メートルに緩和された。地下に３３年開業の市営地下鉄御堂筋線が通る。電柱は拡幅当時から完全地中化された。







★猪瀬直樹氏提案の東京ＤＣ特区　石原知事が「おもしろい」

　「なかなか面白いと言われた」。石原慎太郎東京都知事と９日夜、ひそかに会った地方分権改革推進委員会の委員で作家の猪瀬直樹氏は語った。猪瀬氏は委員会で「東京ＤＣ特区」構想を提案。ワシントンＤＣにならってＪＲ山手線の内側にある１２区を人口３００万人のＤＣ特区とし、この地域の法人２税計１．５兆円を地方に分配しようと提案している。

　東京都の税収は菅総務相の標的となっており、「ふるさと納税」の創設も浮上している。ただ、いずれも実現可能性ははっきりしないだけに、石原氏が、先輩作家としての余裕を見せたようだ。






★「鉄子の旅」ＴＶアニメ化　テツブームの予感

　鉄道にまったく関心のない女性マンガ家と、鉄道好きの男性が珍道中を繰り広げるマンガ「鉄子の旅」が、テレビアニメになる。ひたすら列車に乗り、駅舎をめで、その奥深い世界を味わいつくす徹底ぶりが話題を呼んだ作品だ。ＣＳ放送局ファミリー劇場で６月２４日から放送される。

　「鉄子の旅」は、小学館の月刊誌「ＩＫＫＩ」に連載された。国内にある１万近い駅すべてに下車した「究極の鉄道好き」横見浩彦さんが、鉄道は単なる交通手段としか思っていないマンガ家・菊池直恵さんや担当編集者を引き連れ、鉄道の旅に出かけていく。

　登場するのは、１３０円で１都６県をぐるっと大回りしたり、東京―鹿児島間を鈍行で２泊３日かけて移動したり、といった「鉄道漬け」の旅ばかり。横見さんと菊池さんのやりとりを軸に、道中の模様を描いた実録マンガだ。

　「鉄子」担当で「ＩＫＫＩ」編集部の神村正樹さんは作品の魅力について「面白いマンガを描きたい菊池さん、鉄道のすばらしさを伝えたい横見さん。まったく違う方向性の２人だからこそ、互いの良さを引き出せたのでは」と話す。

　連載をまとめた単行本（１〜６巻）は３５万部を超えるヒットになった。

　原作のおもしろさにひかれ、１年ほど前、アニメ化を提案した東映ビデオ開発部の嶋津毅彦さんが番組のプロデューサーを務める。「マンガでは描ききれない、電車の動きなどをアニメでうまく表現できれば」と話す。スタッフが実際に現地に足を運んで資料を集めるなど、絵づくりには特にこだわった。

　折しも、この春、ＴＢＳ系ドラマで「特急田中３号」が始まるなど、鉄道モノに注目が集まる。「鉄子」の話題も、雑誌などに取り上げられる機会が増えたという。 嶋津さんは「各駅停車のようにつくっていたら『特急』に抜かれちゃった。でも、すごくいい列車なので、そこに便乗させてもらおうかなんて」と笑いつつ、「『テツ』が来そうだとの思惑なしで始めた企画。『あれ？　もしかしたら来てるかな』というのが実感ですね」と話している。

　アニメ「鉄子の旅」は３０分番組で全１３話。１〜４巻までのエピソードをもとにした。オープニングのナレーションを俳優の原田芳雄さんが担当するのも注目だ。






★置き石：ＪＲ両毛線に２８個　普通電車が急停車

　９日午後１１時４５分ごろ、群馬県伊勢崎市豊城町のＪＲ両毛線伊勢崎−国定間で、高崎発桐生行き下り普通電車（６両）の男性運転士（５３）が異常音に気付いて急ブレーキをかけた。連絡を受けたＪＲ職員らが線路を調べたところ、約５０メートルにわたって、左右のレール上に計２８カ所の石の粉砕痕があった。乗客約５０人にけがはなく、電車は２１分後に運転を再開した。県警伊勢崎署は置き石とみて、列車往来危険容疑で捜査している。

　調べでは、石はいずれも直径５センチ程度で、線路下の敷石とみられる。レール右側に１８カ所、左側に１０カ所置いてあった。






★路上喫煙禁止：京都市が条例案提出へ　違反者から罰金

　京都市は９日、路上喫煙禁止条例案を１５日開会の５月議会に提出すると発表した。観光客らも多い道路で、歩きたばこによるやけど被害などを防ぐのが狙い。禁止区域を指定し、違反者から２０００円以下の罰金を徴収する規定も設ける。

　「路上禁煙条例」は現在、１７政令指定都市のうち１３市が制定。うち９市が違反者に罰金を科している。






★当たり屋：保険金１２万円詐取、３４歳男逮捕　三重県警

　三重県警交通指導課と松阪署などは９日、奈良市芝辻町、無職、石村正儀容疑者（３４）を、自転車で車にわざとぶつかって交通事故を装い保険金計約１２万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕した。県警によると石村容疑者は最近約３年間に同県と奈良、滋賀県、大阪府で計５０件以上、自転車で車と衝突する事故を繰り返し、１０００万円を超える保険金や修理費などを受け取っていた。県警は余罪の可能性があるとみて追及する。

　調べによると、石村容疑者は０４年２月１１日午後１時２５分ごろ、松阪市朝田町の県道で、近くに住む会社員の男性（当時５２）の運転する自動車に自転車でわざとぶつかり、男性に保険金を請求させて８万６０００円をだまし取ったという。０４年２〜４月に津市と三重県伊勢市でも同様の手口で計４万３２００円を詐取した疑い。

　いずれも商店の駐車場などから出ようとする速度の出ていない車の側面に自転車でぶつかる手口。約７万円の米国製高級自転車を使っていた。石村容疑者は３件については容疑を認めているという。







★米博物館が１匹３０円でゴキブリを大募集

　米テキサス州のヒューストン自然科学博物館がゴキブリを募集している。捕まえたゴキブリは、博物館に持って行けば１匹２５セント（約３０円）で買い取ってもらえる。ゴキブリは腐った有機物を食べることなどから、さまざまな病原菌を運ぶ不潔な害虫と思われているが、実は意外にきれい好きだという。同博物館は、こうした「汚い」と思われている昆虫のイメージを打破するための展示会を開催予定で、ゴキブリ募集はその一環。

　ロイター通信によると、募集しているのはアフリカ原産といわれる亜熱帯種の「ワモンゴキブリ」１０００匹。体長４〜５センチに成長し、屋内にも適応する種ではもっとも大きく、飛ぶことも出来る。米国南部のヒューストンでは普通の家庭にも数多くいるといい、別名「アメリカゴキブリ」とも呼ばれる。

　同博物館の昆虫学者はロイター通信に対し、「ゴキブリは猫のようにきれい好きで、１日中、体を清潔にしている。ゴキブリは有機物を分解する。もし彼らがいなければ、もっとゴミが増えるだろう」と語った。

　地元紙「ヒューストン・クロニクル」（電子版）によると、５日までに集まったゴキブリはわずか４９匹で、持ってきた人は４人だけ。遠くはパキスタンからも問い合わせがあったが、同博物館は「もっとゴキブリが必要」としている。博物館は、１０００匹集まれば、水族館のような展示設備を作り、訪れた人がゴキブリに囲まれる気分を味わえる演出で展示する考えだ。

　名古屋市衛生研究所によると、ワモンゴキブリは日本では九州南部や沖縄、奄美諸島に生息していたが、最近では暖房の普及などで生息地が拡大し、東京などの都会のビルやホテルの厨房など、年間を通じて温度が保たれている場所では繁殖しているという。






★うつ状態：中学生の４人に１人　厚労省調査

　中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。

　調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１〜３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。

　すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。

　自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。

　政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。

　国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。






★タクシー全面禁煙巡るコラム、中日新聞に抗議４０件

　名古屋地区で今月１日から始まったタクシーの全面禁煙について、中日新聞社（本社・名古屋市）の常務・編集担当の小出宣昭氏（６２）が４月２９日の朝刊で否定的な意見を掲載したところ、「たばこの害を、どう考えているのか」などの抗議が同社に相次いでいることが９日、わかった。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京）も小出氏に抗議文を送付した。

　愛煙家である小出氏は、コラムの中で、全面禁煙について「決め方にいささかの薄っぺらさを感じる」とし、タクシーは「個別選択的な乗り物」であり、「全車禁煙という一律主義に本能的な危険を感じる」と書いた。

　中日新聞社には９日までに抗議のメールや手紙が約４０通届き、「喫煙を正当化するな」などの電話もあるという。

　読売新聞の取材に小出氏は、「禁煙者と喫煙者の共存のために多様な選択肢が必要だということを書いたつもりだが、配慮を欠いた部分もあった。文章を訂正する必要はないと考えているが、今後、反省すべき点は素直に反省したい」としている。







★「赤い疑惑」や「女系家族」、中国で日本の連ドラ放映人気

　温家宝首相の訪日など日中関係改善の流れを受けて、中国のテレビ局による日本の連続ドラマ放映ラッシュが起きている。

　大型連休直前の４月３０日から天津のテレビ局が中国で１９８０年代に大ヒットした「赤い疑惑」（山口百恵、三浦友和出演）を再放送しているほか、上海のテレビ局も、米倉涼子主演の「女系家族」「黒革の手帖」を相次いで放映中だ。

　安倍政権発足前の昨年３月には、悪化した対日感情の緩和を狙って、中央テレビが、日本の人気ドラマ「白い巨塔」を放映。４月の温首相の訪日前にも、中央テレビが日本関連の報道を増やし、友好的な雰囲気作りに力を入れていた。特に、山口百恵主演の「赤い疑惑」は初放映当時、日中友好ブームを盛り上げた“切り札”だ。「百恵カード」が若い反日インターネット世代に通じるかどうかは疑問だが、温首相訪日直後の日本ドラマの放映ラッシュは、安倍首相の訪中、胡錦濤国家主席の訪日まで、関係改善の流れを維持する上で一定の効果がありそうだ。






★アニメのリバイバル、大人世代に照準

　昭和５０年代のテレビアニメのリバイバルが相次いでいる。対象は１０代のころオリジナル版を見て育った３０、４０代の大人世代。名作アニメのリバイバルはこれまでも繰り返されてきたが、地上波しか放映手段がなかったころと違い、今は衛星、インターネット放送など多チャンネル化の時代。そこにＤＶＤ市場も加わる。多様な需要をにらんだ制作サイドの戦略を探った。

　地上波と差別化

　衛星放送のＷＯＷＯＷが放送している「ＲＥＩＤＥＥＮ（ライディーン）」と「鋼鉄神ジーグ」は、それぞれ昭和５０年放映の「勇者ライディーン」と「鋼鉄ジーグ」のリバイバル作品だ。制作部の北浦宏之プロデューサーは「メーンの対象は３０代後半の大人」と明言する。

　「子供向けアニメが大半を占める地上波と差別化を図りたかった。有料で見てもらうに値する大人向けの本格アニメを探し、市場ニーズなどを調べた結果、３０代後半の大人が子供のころに影響を受けた両作品が残った」

　大人を対象にした名作アニメのリバイバルは同局初の試み。北浦さんは「多チャンネル時代には、スポンサー主導ではなく契約者のニーズに直結した番組作りが求められている」と話し、アニメで育った大人向けのリバイバルブームは今後も続くと分析する。


　多チャンネル化

　地上波の場合、アニメ制作で大きな権限を握るのは番組スポンサーで、例えば玩具メーカーなどが人気ロボットアニメのスポンサーとなる。作品に登場するロボットのプラモデルなどが売れれば、番組はシリーズ化される。

　スポンサーが付くことは、もちろん制作サイドにとってありがたい話だ。しかし、場合によっては、スポンサー企業が商品化しやすいキャラクターやグッズを番組に登場させるなど、作り手側が自由な創作を妨げられるケースも少なくなかった。しかし、多チャンネル化はこうした状況を大きく変えた。

　常識覆す“ボトムズ現象”

　今年夏から衛星放送が始まる「装甲騎兵ボトムズ」（昭和５８年放映）の再制作が決まるまでの過程は、これまでの地上波のアニメ放送の常識を覆すものだった。

　「スポンサーが付かないまま新作の制作が決まった」。制作会社「サンライズ」のライツ営業部、渋谷誠係長はそう話す。

　ボトムズのブームは数年前に始まった。新ストーリーの小説がアニメ誌で発表され、作中に登場するロボットの模型が続々と製品化され、模型市場が賑わい出した。購入層の多くは３０、４０代で、１０代のころ、最初の放送を見ていたファンだった。

　軍事色が強く、従来の子供向けアニメとは一線を画していたため、放映時は高い視聴率を取ることはなかったが、独特の世界観を好むファン層が育っていた。そうしたファンが、雑誌社や模型会社の中堅を担う存在となっていたことがブームを支える要因となった。

　「ボトムズ」の制作費は、キャラクター商品の版権料やＤＶＤの販売収入などでまかなわれる。現在、新作１２本を制作中。“ボトムズ現象”は、スポンサーが付かなくてもアニメ制作が可能なことを証明した。

　「旧作ファンから若い層にまでブームを広げたい。数十年経っても消えることのないボトムズの魅力は伝わるはず」。自らもボトムズファンの一人である渋谷さんは期待を込めてそう話した。






★英女性殺害事件　日本の“安全神話”過信に警鐘

　日本で英語を教えていた英国人女性、リンゼイ・アン・ホーカーさん（２２）が他殺体で見つかって１カ月余り。逃亡し死体遺棄容疑で指名手配されている市橋達也容疑者（２８）が逮捕され、一刻も早く事件が解決することを祈るのみだ。日本では７年ほど前にも、英国人女性のルーシー・ブラックマンさん＝当時（２１）＝が殺害され、この時に劣らぬ衝撃を日英双方に与えている。このため、英国内では、英国人女性には日本の“安全神話”への過信などからスキができているとの警鐘も鳴らされだした。

　「世界を見る目を養おうと、いつも旅行を夢見ていた。特に日本に行くのを楽しみにしていた」。ホーカーさんの地元、英南部コベントリーで４月２６日に営まれ８００人以上が参列した葬儀で、ホーカーさんの友人はそんな夢が悲劇に変わったことを悔やんでいた。

　ホーカーさんは英会話教室の教師をしており、ホステスだったブラックマンさんとは生活環境が違っていたにもかかわらず、殺人事件の被害者になっている。そこで、２人とも身の安全を守る一般的な注意を怠っていた面はなかったか、という疑問が上がっている。



　英紙タイムズは、東京発で、日本では、人々のしぐさが欧米人と違うことなどから外国人には状況把握が難しく、凶悪事件が比較的少ないがゆえに社会の暗部も見えにくいと指摘、自国でわが身を守るのに必要な警戒本能が働きにくい点を両事件の共通項に挙げた。

　ブラックマンさんの事件に関連して、「普通の英国人女性はロンドンのナイトクラブでは働かない。日本は安全だから、自国では決して危険を冒してまではやらないこともしてしまう」と、日本で気を緩める英国人女性に警告している。

　１２年間の滞日経験があるという英国人女性、レスリー・ダウナーさんは別の英紙、デーリー・テレグラフに寄稿し、「皮肉にも危険のない所に大きな危険がある。日本は安全であるがゆえに、女性たちはガードを下げてしまい、逆に、母国では遭遇しないような危険に直面する」と論じた。

　ダウナーさんは日本では英語教師として、ビジネスマン相手に英語の個人レッスンもし、ヒッチハイクして日本中を１人で旅し、芸者に関する本を書くため芸者の修業も積んだという。そして、「英国ではそんなことは絶対にしない。ロンドンは東京ほど安全ではないからだ」としている。そこまで言う日本にも落とし穴はあるというわけだ。


　英国では、大学などを卒業して職に就くまでの間、経験を積もうと外国に旅立つ若者が少なくなく、そうした海外渡航組の若者に身の安全を守る専門的指導を行う団体も現れている。そんなひとつの団体の女性職員はＢＢＣテレビで、「海外渡航では若い女性はその国の文化の違いに注意し、悪い予感を信じる必要がある」と呼びかけている。

　日英関係が「問題のないのが問題」とされるほど安定していることも、英国人女性側に、ともすれば油断につながりかねない過度の安心感を生んでいる要因なのかもしれない。そんな良好な関係が陰惨な事件のせいで感情的に傷つくことがないように願っている。







★公安調査庁が新団体本部など初立ち入り　オウム施設も

　公安調査庁は１０日、オウム真理教（アーレフに改称）を脱会した信者らの新団体「ひかりの輪」＝上祐史浩代表（４４）＝の本部（東京都世田谷区）などを初めて団体規制法に基づいて立ち入り検査した。同時に各地のオウム真理教施設１０カ所前後も立ち入り検査。新団体の実態解明や教団に残った信者の動向確認を進める。

　公安庁は構成員や修行方法などから、新団体も団体規制法に基づく観察処分の対象としており、今後も立ち入り検査を続ける方針。新団体も処分受け入れを表明している。

　教団関連の全国一斉立ち入り検査は４回目で、松本智津夫死刑囚（５２）＝教祖名麻原彰晃＝の刑が確定した直後の昨年９月以来。







★温暖化は国家の安全に直結する問題　米委員会報告書

　地球温暖化は、飢饉（ききん）や水不足によってアフリカや中東などの地域情勢を不安定にしてテロや紛争の激化を招くなど、米国の国家安全保障に直結する問題だとの報告書を、１１人の元米軍幹部でつくる委員会が１０日までにまとめた。

　紛争激化に加え、暴風雨や干ばつで軍事活動や訓練に支障が出るといった懸念を表明。日本や欧州などの先進同盟国も多くの国内対策を迫られ、軍事面での協力が手薄になる可能性も挙げた。

　政府に、国際協力によって解決に努力するなど積極的な地球温暖化対策を取るよう勧告しており、この問題に消極的なブッシュ政権に政策転換を迫る米国内の声の高まりを示すものとして注目される。１４日、ワシントンでのセミナーで発表する。

　報告書をまとめたのは米バージニア州にある軍事関係の民間研究機関が組織した「軍事諮問委員会」。ゴードン・サリバン元陸軍参謀長ら将官級の元米軍幹部が参加した。報告書は、近い将来に水不足や凶作などが「アジアやアフリカ、中東などで貧しい人々の暮らしに影響を与え、国家の破たんや政治的不安定が拡大、紛争や過激な活動が増える」と予測。大量の環境難民の発生や水資源、食料をめぐる争いで国家間の対立も激化し「米軍が紛争解決への関与を余儀なくされる」と指摘した。

　また、暴風雨の多発や海面上昇、干ばつなどによって軍の兵たん活動や訓練の見直しを迫られることや、石油などの確保が困難になる懸念にも言及。

　諮問委は米政府に、中国などの温室効果ガスの大量排出国と協力して温暖化対策を推進することを勧告。国防総省にはエネルギー効率の向上や代替エネルギーの利用などによる排出削減に取り組むことなどを求めた。








★10代の子を持つ親にドラッグ検査キットを無料提供　ミラノ

　イタリア・ミラノで、10代の子どもを持つ親たちに、違法ドラッグ使用の有無を確かめる尿検査キットが無料で提供される。

　右派の国民同盟が強いミラノの一部で、大麻やコカインなどのドラッグを検出する尿検査キットと交換することができるクーポンが、およそ4000世帯に配布される。ミラノ第6地区の保健局長カルラ・デ・ルベルティスは、「議員として、母としての決断です」と言う。「私は、家族が麻薬の濫用現象を食い止めることのできる教育的な手段であるべきだと信じています」

　年齢13歳から16歳の子どもを持つ親に無料で提供される尿検査キットは、妊娠検査薬に似て、尿につけて数秒待つと診断が出る。政治家たちは、この計画をミラノ全域に広げることを望んでいる。

　イタリアは過去何十年にもわたって、ドラッグの取り締まりに関して、禁止と他の欧州諸国と同じような自由主義政策との間を揺れ動いている。ロマーノ・プロディの中道左派政権は、ドラッグ使用者への刑罰緩和を提案したが、ディーラーと消費者の両者への取り締まりを望む右派に批判された。

　両親にドラッグ検査をすすめられた10代の子どもたちがどういう反応をするかは、まだわからない。

　「もし私のお母さんにそういう検査を受けるよう言われたら、私は死ぬまで彼女が嫌いになるわ」と、16歳のマルタさんは日刊紙『ラ・スタンパ』で語った。「お母さんは相談相手の親友だったのに、私の最悪の敵になるでしょう」







★米ダウとサウジ国営石油、最大の石化プラント建設へ
　
　サウジアラビア国営石油会社アラムコは米化学大手ダウ・ケミカルと投資額で世界最大規模の石油化学プラント建設で基本合意した。近く共同文書に署名する。ロイター通信が9日、関係者の話として報じた。12日にも発表する。

　アラムコとダウの石化プラントはサウジ東部のペルシャ湾沿いのラスタヌラに建設する。総投資額は200億ドル（約2兆4000億円）以上に上る。アラムコが住友化学とサウジ西部の紅海沿岸ラービグで進める総事業費98億ドルの石油精製・化学事業をしのぎ、世界最大規模の石化プロジェクトになりそうだ。

　アラムコは「12日に大きな事業を発表する」としており、同日に公表する可能性が高い。







★米ヤフー、北米のネット競売から撤退・広告に集中

　米ヤフーは北米で展開するインターネット競売サービスから6月中旬に撤退することを明らかにした。ネット競売では最大手イーベイの独走が続いておりサービス継続は難しいと判断、ネット広告事業に経営資源を集中させる狙いがあるとみられる。

　米国とカナダで展開する競売サービスを6月16日に終了すると競売サイトで表明した。香港やシンガポールなど、アジアで展開中の競売サービスは継続する。同社は北米撤退の理由について「ヤフーが展開する他のサービスの顧客価値を高めるため」とコメントした。

　イーベイは米ネット競売で9割程度のシェアを握るとされ、競合各社の巻き返しは難しいのが現状。ヤフーはグーグルに押されて苦戦が続くネット広告事業を強化する戦略を最重視している。ヤフーはイーベイの米国サイトとネット広告掲載などで協力関係を結んでおり、自社で競売サービスを展開する重要性が低くなっていた。







★パリで４夜連続の抗議デモ、100人以上拘束か

　パリ中心部の学生街カルティエラタンで9日夜、サルコジ前内相がフランス大統領選に当選したことに反発する極左活動家ら300―400人が抗議デモを行い、多数が治安部隊に拘束された。ロイター通信は警察当局者の話として、午後9時半までに118人が拘束されたと伝えた。

　6日投開票の大統領選以降、パリなどフランスでの抗議行動は4夜連続となった。パリ第一大学では9日、学生らが一部施設の封鎖を決めており、選挙結果に端を発した今回の騒ぎは終息の見通しが立っていない。

　有名実業家が所有する自家用ジェット機や豪華船を利用して地中海のマルタで休暇を過ごしていたサルコジ氏は9日夜、同じジェット機でパリに戻った。

　一方、警察当局は8日夜から9日朝にかけての暴動で放火された車両は292台に達し、86人が逮捕されたことを明らかにした。バロワン内相はこれより前に、車両放火は約200台だったなどと話していた。







★ローマ法王がブラジル訪問　カトリック影響力の回復が狙い

　ローマ法王ベネディクト１６世は９日、ブラジルの首都サンパウロに到着し、５日間の訪問日程を開始した。法王の南米訪問は２年前の就任以来初めてで、何百人もの信徒がが冷たい雨の中で法王を歓迎した。

　法王はブラジルに向かう途中、同国の公用語であるポルトガル語で、メキシコ市議会による先月の人工妊娠中絶合法化に強い反発を表明した。中絶はカトリックで教義に反する行為と位置づけられている。関係者によると、法王はメキシコの聖職者が、中絶合法化に関与した政治家らを破門したと認識していたもよう。

　法王は大規模な野外ミサを予定しており、中南米地区の聖職者らを集めた会議も開く。中南米では近年プロテスタントが台頭しており、カトリックにとっては最大の懸念事項。法王はカトリック信徒数が世界一のブラジルで品行や犯罪への取り組みを強調し、ブラジル人初となる聖人の列聖式を執り行うなどして、影響力の回復を図りたい方針だ。







★料理店で挙式し一斉に食い逃げ、新郎新婦ら３０人以上

　オーストリアの国営テレビＯＲＦは９日、同国南部のフィラハ町の結婚式会場となったレストランで新郎新婦、招待客約３０人が会食した後、料理や挙式の代金を支払わず、逃走したと報じた。

　警察がカップルを見付け、詰問したところ、「料理や雰囲気が好みじゃなかった」と釈明したという。一行はデザートが供される前、一斉に姿を消していた。衝撃を受けている料理店側は、牛や豚の肉料理などはしっかり食べていたと反論している。

　料理店の被害額は不明。ロイター通信は、返済したのかどうかにも触れていない。