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今日のニュースコミュの2007年5月9日(水)-東京-快晴

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★北アイルランドで自治政府が復活、4年余ぶりに

 カトリック系とプロテスタント系の住民対立が長年続いていた英領・北アイルランドで8日、英、アイルランド両政府と北アイルランドの両派各政党の合意を受けた自治政府が復活した。2002年の凍結以降、初めて。


★商品名「コカイン」のドリンク剤を回収、改名へ 米国

 米国内の市場に昨年8月から出回っているドリンク剤「コカイン」について、製造元の企業が7日、商品を回収すると発表した。米食品医薬品局(FDA)から商品名と販売戦略に関して警告を受けたため。発売元は、新しい商品名に改名し、数週間以内に再発売するとしている。


★真夏日-全国的に気温上昇 岡山県高梁市で32・4度

 日本列島は8日、九州の南に中心を持つ高気圧に覆われ、全国的に晴れて気温が上昇した。静岡県浜松市では31.2度を記録。岡山県高梁市32.4度▽大分県佐伯市で31.9度▽兵庫県豊岡市で31.4度−−など西日本を中心に真夏日となった。都心でも夏日となり、平年より3.7度高い25.6度と6月下旬並みの暑さだった。気象庁によると、9日も全国的に暑さに見舞われ、東京の最高気温は28度に達すると予想される。


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★<大型犬>主婦がかまれ地域の大騒動に 愛知・尾張旭市

 愛知県尾張旭市で今月4日、主婦が大型犬に手をかまれる被害があり、付近の小学校で登下校時に教師や親らが通学路に繰り出す騒動になっている。県動物保護管理センター(同県豊田市)は隣接する同県瀬戸市の元店舗で飼育されている犬とみて飼い主の男性を注意したが、男性は「うちの犬ではない」と反論。県警守山署は付近を重点的にパトロールするとともに、主婦からの被害届を受理し、過失傷害などの疑いもあるとみて近く男性から事情を聴く方針だ。

 瀬戸市によると、4月25日午後3時ごろ、同市川平町の「県労働者研修センターサンパレア瀬戸」で、職員が黒色2頭、白色1頭の犬を発見。管理センターが調べたところ、犬はドイツ原産の狩猟犬「グレートデン」とみられ、体高約80センチ。飼い主とみられる男性が研修センター付近で運動のため時折、放し飼いにしているとの情報を得て注意したが、「放し飼いにはしていない」と否定された。

 同市や県警が周辺に警戒を呼びかけるとともに、管理センターがオリ3台を設置。今月2日にオリは撤去したものの、4日夜、尾張旭市狩宿町のグラウンドで、犬の散歩中の近くの主婦(33)が黒と白の大型犬に襲われ、左手をかまれた。主婦の証言から、犬はグレートデンとみられるという。

 これを受け、同市教委は6日、市内9小学校を通じ、登下校の児童の安全を見守るボランティア「スクールガード」約1400人に監視強化を求めた。現場近くの三郷小では校長や教頭らも通学路に立ち、児童の安全に目を光らせている。

 管理センターは「犬と遭遇したら目を合わせず、ゆっくり避難して」と呼びかけている。







★コンビニ“閉鎖商圏”切り開け

 高速PAや大学への参入が相次ぐ

 コンビニエンスストア各社は今年に入り、大学構内や高速道路のPA(パーキングエリア)など特定エリア内の商売を独占する“閉鎖商圏”への出店を活発化させている。

 コンビニ業界の既存店の売上高が2006年まで5年連続で前年割れとなる中、各社は従来型のビジネスモデルからの脱却を目指し、調味料の値下げや生鮮食品の取り扱いを始めている。閉ざされた特定エリア内は競合相手がいないため、安定した収益が見込めるのが特徴だ。ファミリーマートは閉鎖商圏への出店を「ニューマーケット」と位置付けるなど、競争のない特定エリアへの出店競争は今後も続きそうだ。

 ファミリーマートは4月19日、東京・六本木の大規模商業施設の21階と33階に相次いで店舗をオープンした。ビル内の就業者向けに、「ホタテとコーンのチャウダー」「枝豆のグリーンポタージュ」(いずれも300円)など本格スープのほか、輸入文具や世界各国のミネラルウオーター20種類をそろえている。同社は今年、徳島文理大学(徳島県山城町)と関西学院大学(兵庫県西宮市)の構内のほか、高速道路内に2店舗、神奈川県厚木市の日産自動車の開発拠点内にも店舗を出店。また、「官公庁ビルの作り替えなどにも注意を払って出店を強化していきたい」(上田準二社長)と意欲的だ。

 また、ローソンは4月13日、三重県桑名市の東名阪自動車道・大山田PAに出店した。同社の高速道路内への出店として今年2店舗目で、合計6店舗となった。この店では、通常商品に加え、入れたてのオーガニックコーヒー(200円から)や、ソフトアイス(250円)など運転者が一息つける商品も用意した。同月2日には、浜松大学(静岡県浜松市)構内にも出店。弁当に加え、文房具や雑誌を豊富に取りそろえるなど、学生を対象とした大学構内ならでは品ぞろえとなっている。

 同社は今年に入って5店舗を出すなど、閉鎖商圏への出店を加速。勝文彦法人営業1部長は、「競合がこないうえ、絞った商品展開ができる」とメリットを話す。

 セブン−イレブン・ジャパンは、主に大学に出店し、低価格のPB(プライベートブランド)商品を販売。学生ニーズに合わせた展開を行っている。

 閉鎖商圏の店舗は、通常店舗に比べて利益率が高いといわれている。ただ、「賃料が高騰するなど収益性は通常店舗とさほど変わらない」(ローソン新浪剛史社長)と“うまみ”が薄れてきたのも事実。「学校は長期休暇もあり、どちらかというと福利厚生に近い」(上田ファミリーマート社長)との声もある。

 しかし、各社は売り上げが大きく変動する心配がない閉鎖商圏への関心は高く、出店場所をめぐる奪い合いが激化するとみられる。







★交通事故の犠牲者を誰も助けない…監視カメラ映像にショック

 イスラエルの交通量の多い交差点で事故が起こった。しかし人々は車をとめて犠牲者を助けようとはせず、30台近くの車が交差点の中央に横たわる遺体をうまくよけて通り過ぎていった。

 テレビでは交通監視カメラが捉えた映像が放映され、現場の写真が新聞各紙の一面に掲載された。
 バイク乗りのモシェ・イスラエリさん (63) は日曜日、テルアビブ近くの幹線道路の交差点で、2台のトラックのあいだに割り込もうとした。しかし、彼は失敗した。カメラは彼が交差点の真ん中に横たわり、バイクが数メートル先に飛ばされた様を捉えた。

 その後、およそ30台の車およびトラックが減速し、倒れたバイク乗りを注意深く避けて走り続けた。ある人が車をとめて彼の様子を確かめにいくまで、2分近く交通の流れはとまらなかった。後に救急隊が、イスラエリさんは即死だったと発表した。

 イスラエル人は事故やパレスチナによる爆撃の際、すぐに犠牲者の救助に向かうといわれている。しかし、今回の事件で社会の無関心があらわにされ、イスラエル社会は冷淡になりつつあるのか否か、議論が沸き起こっている。

 「誰も彼を助けなかったと考えるのはつらいことです。人々がショックを受けて何が起こったのかわからなかったと信じたいです」と、イスラエリさんの娘のタリさんは語っている。







★無人エレベーター、最上階越え天井に衝突 板橋区役所

 東京都板橋区役所で今年1月、エレベーター1機が誰も操作していないのに上昇し、最上階の13階を越えて天井に衝突する事故を起こしていたことが分かった。エレベーターには誰も乗っておらず、けが人はなかった。エレベーターは六本木ヒルズ・森タワー(東京都港区)で火災が起きた日本オーチス・エレベータ製で、保守点検も同社が行っており、点検作業のミスが原因と見られる。

 区によると、1月10日午後6時42分ごろ、9機のエレベーターのうち新館西側にある5号機の異常を示す警報が区役所の中央監視室で鳴った。

 日本オーチス・エレベータの担当者が調べたところ、かごは最上階の13階の天井に衝突して止まっており、衝撃でかごの床のタイルが割れていたほか、9個ある蛍光灯のカバーが半分ほどはずれて床に落ちていた。また最上階の上の機械室の床のコンクリートにも亀裂が入っていた。

 同社が昨年12月23日に点検した際、担当者が別の機種向けの潤滑油を過って使い、使用量も多すぎたため、油がしみ出してブレーキに付着し、ブレーキが利かなくなったとみられる。

 板橋区役所のエレベーターは9機とも同社製。翌日には9機すべてを緊急点検した。







★豪華バカンス「何様のつもり」サルコジ氏予定切り上げ

 フランス大統領選で6日に当選したばかりのサルコジ氏が早速バカンスを取り、地中海でクルーズを楽しんでいることに対し「何様のつもりか」「金はどこから出ているのか」と批判が集中。サルコジ氏は急きょ予定を切り上げて9日夜にパリに戻ることに決めた。

 サルコジ氏は当選の翌日、数日間の休暇を宣言。チャーターしたジェット機で地中海の島国マルタに行き、実業家が所有するヨットを借りて家族と優雅なバカンスを楽しんでいる。当初はギリシャへの航海も予定していたといわれる。これに対し、仏社会党幹部のメランション元老院(上院)議員は「これでサルコジが一部の金持ちのための大統領だとはっきりした」と批判。同党のオランド第1書記も「ヨット代は仏国家が負担するのか」と疑問を呈した。中道政党からも疑問の声が上がった。

 一方、サルコジ氏当選に反発する若者らの暴動は8日夜も続いた。パリではバスチーユ広場に集まった若者らが警官隊と衝突。リヨンでは、郊外にあるサルコジ氏の右派政党の支部事務所が焼き打ちにあった。







★アパマンション、新たに耐震強度不足 神戸市発表

 田村水落設計(富山市)が構造設計を手がけた建物の耐震強度不足や偽装の問題で、神戸市は9日、同市中央区のアパグループの高層分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」(20階建て、249戸)の耐震強度が不足していたと発表した。強度は基準の1に対し、最弱部分で0.96だった。市は「偽装があったと言わざるを得ない」としたが、震度6強の地震で倒壊の恐れはなく、住人に退去を求める必要はないと判断した。国土交通省によると、同設計が手がけた建物で強度不足が判明したのは10件目。

 市建築安全課によると、震度5強程度の中規模地震でも、柱や梁(はり)など約500の部材に損傷が生じる恐れがあるという。市の調査に対し、構造計算をした水落光男・元1級建築士は、計算が食い違っている事実は認めたが、「意図的ではない」と説明したという。市は今後、アパグループに対し、是正計画案の作成、提出などを求める。

 アパグループは「速やかに管理組合とご相談のうえ、補強工事を実施したい」としている。







★北アイルランドで自治政府が復活、4年余ぶりに

 カトリック系とプロテスタント系の住民対立が長年続いていた英領・北アイルランドで8日、英、アイルランド両政府と北アイルランドの両派各政党の合意を受けた自治政府が復活した。2002年の凍結以降、初めて。

 首相には、第1党のプロテスタント強硬派、民主統一党(DUP)のペイズリー党首、第2党のカトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織シン・フェイン党のマクギネス氏が副首相に選ばれた。

 自治政府の執行部は計12人で、北アイルランド議会の議席数に基づき両派各政党で構成された。DUPが5、シン・フェイン党が4などとなっている。

 ペイズリー首相は就任式で、「今日はわれわれが新たなスタートを切る特別な日。和平と繁栄の道を歩み始めていると確信している」と述べた。また、マクギネス副首相は、連立政権が機能するだろうとの楽観的見通しを示した。

 就任式には、和平を推進してきたブレア英首相と、アイルランドのアハーン首相も出席した。ブレア首相は来月辞任する見通しで、北アイルランド和平の達成は10年に及んだ在任期間中で最も重要な成果となる。爆弾テロなどが多発した北アイルランド紛争では3600人以上の犠牲者が出た。1998年の包括和平合意で将来の帰属を住民の判断に委ねるなどして自治政府が発足。しかし、両派間のしこりが解けず、02年に自治が凍結され、英政府が直接統治していた。

 その後、IRAの武装解除が進み、自治復活に向けた交渉が再開。今年3月26日、ペイズリー党首とシン・フェイン党のアダムズ党首が初めて直接会談し、5月8日の自治政府再開で合意した。プロテスタント系最大の過激派組織、アルスター義勇軍(UVF)が5月初旬、武装放棄を宣言、自治再生への大きな弾みとなっていた。

 ブッシュ米大統領とドイツのシュタインマイヤー外相は、北アイルランドの連立政権発足を祝福した。







★ハリポタ完結編、アマゾン予約100万部突破…前作上回る

 米インターネット書店大手アマゾン・ドット・コムは8日、7月下旬に発売される世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの第7作・完結編「ハリー・ポッターとデスリー・ハローズ(死の聖人)」の予約が、世界で100万部を突破したことを明らかにした。シリーズ第6作は同社への予約が150万部を超えたが、それを上回る記録的なペースという。

 アマゾンによると、完結編(英語版)の予約は2月に開始され、米国で62万部以上、英国で25万部以上に上っている。

 ロイター通信によると、米国の大手書店チェーン「バーンズ・アンド・ノーブル」でも、完結編の予約は、同社史上最高の50万部を突破したという。








★森永乳業:元課長代理逮捕 販促費名目で1億5千万円詐取

 飲料大手「森永乳業」(東京都港区)から販売促進費名目で約4000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は9日、千葉市美浜区打瀬1、元同社販売部課長代理、渡辺直人容疑者(43)を詐欺容疑で逮捕した。01年12月から06年3月の間に計約1億5000万円を詐取したとみて追及する。

 調べでは、渡辺容疑者は同社販売部に勤務していた05年5月〜06年3月にかけて「商品を大量に購入してくれるスーパーに販売促進費を払う」とうそを言い、同社から約4000万円をだまし取った疑い。

 渡辺容疑者は愛知県に本社を置くスーパーの銀行口座に金を振り込ませ、スーパー側には「ビール券を購入する費用」と説明してビール券を購入、都内の金券ショップで換金した。「車やゴルフ会員権の購入に充てた」と供述している。社内の内部調査で不正が発覚、渡辺容疑者は06年6月に解雇された。

 同社は「不祥事を発生させたことを深くおわびします」とのコメントを発表した。







★脱税:2億7700万円 個人投資家逮捕 東京地検特捜部

 海外の先物取引や外国為替証拠金取引(FX)で得た利益を隠し、所得税約2億7700万円を免れたとして、東京地検特捜部は9日、個人投資家、小玉昭彦容疑者(64)=東京都豊島区=を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。調べでは、小玉容疑者は父親の遺産の一部などを海外の先物取引やFXに投資。04〜05年に計約7億6900万円の所得があったにもかかわらず、日本国内で申告せず、所得税を免れた疑い。

 小玉容疑者は、税率の低い租税回避地(タックスヘイブン)の英国領バージン諸島に設立されたペーパーカンパニー名義で資金を運用し、05年に米国を襲ったハリケーン「カトリーナ」の影響で高騰した原油の先物相場などで大きな利益を上げたという。






★GW人出:行楽地に6618万人「博多どんたく」がトップ

 警察庁は9日、ゴールデンウイーク期間(4月28日〜5月6日)の主要行楽地の人出をまとめた。1108カ所に約6618万人が訪れ、前年を約159万人上回った。同庁は、天候に恵まれたことなどを理由に挙げている。

 内訳は▽博多どんたく港まつり(福岡県)約210万人▽弘前さくらまつり(青森県)約202万人▽2007ひろしまフラワーフェスティバル(広島県)約158万人▽角館の桜まつり(秋田県)約106万人▽第104回有田陶器市(佐賀県)約105万人−−など。

 また主要山岳への登山者は約9万4000人。丹沢は4万9200人、秩父山系は2万7000人、北アルプスは9750人だった。遭難は89件で死者・行方不明者は11人だった。







★DJ株インサイダー取引か、米SECが香港の夫婦提訴

 米証券取引委員会(SEC)は8日、米新聞大手ダウ・ジョーンズ(DJ)株式をインサイダー取引した疑いで香港在住の夫婦2人をニューヨーク州地裁に提訴し、不当利益の返還や制裁金の支払いなどを求めた。DJは米大手メディアのニューズ・コーポレーションから買収提案を受けたが、発表前に同提案の情報を得てDJ株を購入した疑いがあるという。

 SECが同地裁に提出した訴状によると、夫婦は4月13日から同30日にかけてDJ株41万5000株を米国証券の香港支店経由で取得。約810万ドル(約10億円)の利益を得た。買収提案がテレビなどを経由して一般に「公表」されたのは5月1日昼以降。SECは夫婦が情報を取得した経緯を明らかにしていないが、違法なインサイダー取引だったと見ている。

 同地裁は訴状を受理し、夫婦2人の資産を凍結する命令を出した。

 ニューズは4月17日に買収提案している。現物株以外にも、(DJ株を将来的に買う権利を売買する)オプション市場で発表前に商いが急増する場面があった。








★交際女性優遇問題、世銀総裁側が反論への時間的猶予求める

 世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が、交際していた世銀の女性職員を厚遇したとされる問題で、総裁の顧問弁護士は8日、世銀の特別委員会がまとめた報告書に対する反論のために時間的猶予が必要とする声明を発表した。

 米メディアによると、特別委は報告で、総裁が世銀の内規に違反していると認定し、600ページに及ぶ調査結果の文書を6日夜、総裁側に送付したという。送付から48時間以内に内容について回答するよう求めているとしており、顧問弁護士は声明で、「反論のために十分な時間を与えないことに落胆している。著しく不公平だ」と訴えた。

 特別委は総裁側から回答を得たうえで、8日にも世銀理事会に報告を提出し、理事会が処分を今週中に決める見通しだった。総裁側が時間的な猶予を求めたことで、処分決定が来週以降にずれ込む可能性も出てきた。

 ウォルフォウィッツ氏は、国防副長官時代に世銀の女性職員と知り合った。2005年に世銀総裁に就任すると国務省に出向させ、早い昇進と年収約20万ドルの高給を支払うなど異例の厚遇を続けていた。







★第3のディズニーは屋内型、2010年以降に首都圏以外で

 東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドは8日、米ウォルト・ディズニーと共同で、屋内型エンターテインメント施設を2010年以降に首都圏以外の大都市に開設する計画を明らかにした。同社が同日発表した中期経営計画に盛り込んだ。

 既存の商業ビルの数フロアにテナントとして入居し、ディズニーのコンテンツ(情報内容)を生かしたショーや来場者参加型のプログラムを提供する。食事や買い物などを楽しみながら数時間滞在するような施設をイメージしており、大型の乗り物型アトラクションなどは導入しない考え。投資額は数百億円規模になる見込みで、すでに候補地選定の検討に着手している。








★余命1年のはずが…がん告知の間違いで一文無しに

 ジョン・ブランドリックさん (62) は余命わずかだと医師に告げられ、派手にお金を使った。しかし診断は誤りだったことが判明し、彼は健康だが一文無しになってしまった。彼は補償を要求している。

 ブランドリックさんは2年前に膵臓がんと診断され、おそらく1年以内に死亡すると告知された。

 彼は仕事をやめ、財産のほとんどを売るか贈与するかし、ローンを払うのをやめて貯金を外食や休暇に費やした。彼が所有しているものは、埋葬されるときに着ようと考えていた黒いスーツ、白いシャツ、赤いネクタイの他にはほとんど何もなくなってしまった。しかし1年後、問題の「腫瘍」は、命の危険にはならない膵臓の炎症にすぎないことがわかった。

 「限られた時間しかないと告げられたら、人生を楽しむだけでしょう」、と、ブランドリックさんはイギリス西部コーンウォールで、スカイTVのインタビューに答えた。「人生の二度目のチャンスが与えられたことを本当に喜ん遣うでいます……。しかし一文無しでは……。すべて使ってしまったのは私の間違いですが、彼らはいくらか払い戻すべきです」

 もし補償を得ることができなかった場合、彼は自宅を売るか、病院を訴えようと考えている。病院は、ブランドリック氏には同情するが、診断結果に誤りはなかったと述べている。







★悪趣味?私生活24時間ネット放送が人気

 頭に小型携帯カメラをくくりつけ、24時間休みなく自分の私生活をネットに流す男性が、米国で人気を集めている。

 「死ぬまでカメラ離さない」男性は5万ドルの出資を受け、ビジネスとして立ち上げたという。「悪趣味」「企画倒れ」との批判をよそに、サイトは1日に10万アクセスを集めるまでに成長。この男性は「死ぬまでカメラを離さない」と豪語している。

 サイトを立ち上げたのはサンフランシスコ在住のジャスティン・カンさん(23)。以前、ネット上のカレンダーサービスを立ち上げたこともある起業家だが、その会社はあえなく失敗。その後、新たにベンチャーキャピタルから5万ドルを引き出し、自分の生活のすべてをネットで公開する「ジャスティンTV」という会社を設立。最高経営責任者(CEO)兼カメラマンとしてサービスを開始した。

 「なぜ日常を垂れ流すだけで人気が出るのかわからない」という意見も少なからずあるにもかかわらず、今年3月の立ち上げ以降、急激に人気を集めた。

 出資したポール・グラハム氏は米紙サンフランシスコ・クロニクルに対し、「ジャスティンTVはこれまで私が出資した新興企業の中でももっとも有望なビジネスモデルの一つだ」と述べたうえで、「究極の目標は、どんどん普通の人々にカメラを持たせ、それぞれをチャンネルとして放送することだ。視聴者は、その中から興味のあるチャンネルを選べるようになる。そうすれば、従来のテレビなど誰も見なくなるだろう」と、壮大な計画をぶち挙げている。







★共働き、家事分担すればハッピー? 夫婦意識調査

 家事や子育てを分担し助け合う夫婦は、そうでない夫婦より生活の質(QOL)が高いことが、民間シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」の調査で分かった。また仕事と家庭のバランスの満足度は、妻より夫の方が低かった。

 調査は昨年11月、第1子を妊娠中(妊娠期)および0〜2歳の第1子を持つ(育児期)妻と夫を対象に郵送で実施。計約4500人の回答を分析した。それぞれ仕事を持つ夫婦に家庭と仕事のバランスについて尋ねたところ、妻は妊娠期で64.7%、育児期で55.7%が「満足」「やや満足」と答えたのに対し、夫は妊娠期54.7%、育児期50.3%で、夫の方が満足度が低かった。

 身体的、精神的、社会的に良好な状態を示す「QOL指数」も一貫して夫の方が低く、子供が2歳の場合に妻が3.40なのに対し夫は3.29と、最も差が大きかった。家事や育児を分担し助け合っている妻・夫は、妊娠期、育児期とも、そうでない妻・夫より0.19〜0.26ポイントの差でQOLが高かった。また、「親としてそれなりにうまくやれている」と感じる割合も高かった。

 妊娠期の夫の34.6%が育児休暇を取りたいと考えているが、実際に取得できた育児期の夫は1.0%だけだった。同研究所は「柔軟な働き方ができるようにし、夫婦が助け合って家事や子育てできる環境をつくることが必要」としている。






★マヨネーズ、17年ぶり値上げ キユーピーが10%

 マヨネーズ最大手のキユーピーは8日、マヨネーズの価格を6月1日出荷分から約10%値上げする、と発表した。マヨネーズ500グラムの税抜き参考小売価格は、319円が350円となる。マヨネーズ配合量の7割を占める食用油の価格高騰が理由で、値上げは90年以来17年ぶり。

 キユーピーはマヨネーズ価格を95年に約12%値下げしたが、食用油の原料のトウモロコシ、大豆などがバイオ燃料の原料として需要が増している影響もあり、当時と比べ食用油価格は1.5倍以上になっているという。

 「ハーフ」などカロリーを抑えたタイプも、約6%値上げする。








★米国の成人1割以上が薬物使用、マリフアナが最多と

 米国の成人のうち1割を超える人々が、マリフアナやコカインなどの薬物の使用経験があることが、米国立衛生研究所が7日に発表した調査結果で明らかになった。

 NIHが2001─02年にかけ、全米の成人4万3093人を対象に実施した調査結果から割り出した。回答者の10.3%が、人生において1度でも薬物を使用したことがあると答えていた。また、薬物中毒に陥ったのは2.6%だった。

 調査結果によると、男性の13.8%が使用経験ありと答える一方、女性は7.1%と、大きな男女差が判明した。

 人種別に見ると、白人の使用経験が、黒人やヒスパニック系よりも高かった。

 また、薬物を使用したことがある人のうち、医療機関で治療を受けたのはわずか8.1%にとどまった。薬物中毒者で治療を受けたのは、37.9%だった。薬物の種類では、マリフアナの使用経験が最も高く、8.5%。続いてコカインの2.8%、アンフェタミンの2%だった。

 このほか、ヘロインやアヘンに似たオピオイド、各種幻覚剤の使用が見られた。薬物使用と精神疾患との関係も強く見られ、うつ病や躁うつ病、不安障害の人々が、より薬物を使いやすい傾向が見られた。

 今回の調査結果について、NIHの米国立薬物乱用研究所(NIDA)研究員コンプトン博士は、「米国の成人にとって、薬物乱用は一般的な問題となった。治療を受けた率が低いのが、気にかかる」と懸念している。






★NHKアナ、強制わいせつ容疑で逮捕…路上で女性の胸触る

 NHKは9日、放送総局のアナウンサー・高橋徹容疑者(41)が強制わいせつ容疑で逮捕されたと発表した。

 NHKの発表によると、高橋容疑者は8日午後10時ごろ、渋谷区富ヶ谷の路上で、女性に抱きついて胸を触るなどした疑い。高橋容疑者はこの日は休みで、調べに対して「酒に酔っていて、よく覚えていない」などと供述しているという。

 高橋容疑者は1991年入局。大分、千葉、松山放送局などを経て、2003年からアナウンス室勤務。現在、「NHKニュース おはよう日本」で中継リポーターなどを務めている。NHK広報局の話「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くおわびします。事実関係を調べたうえで、厳正に対処します」






★<米学生発砲>1人死亡2人負傷 プレステ盗難が原因で

 米カリフォルニア州中部フレズノで7日夜(日本時間8日午後)、同州立大フレズノ校の犯罪学専攻の男子学生(19)が自室にいた知人らに発砲し、元同大学生の男性(19)が死亡、2人が負傷した。容疑者は十数時間後に投降し、殺人容疑で逮捕された。
 
 米国では先月、バージニア工科大で学生が32人を射殺する事件が起きたばかり。事件はフレズノ校に近い学生向け居住施設で発生。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、容疑者の学生がゲーム機「プレイステーション」を盗んだと知人に非難され、発砲を始めたという。

 警察は居住施設を封鎖し各部屋を捜索する一方、400人以上いた居住者らを一時避難させた。







★商品名「コカイン」のドリンク剤を回収、改名へ 米国

 米国内の市場に昨年8月から出回っているドリンク剤「コカイン」について、製造元の企業が7日、商品を回収すると発表した。米食品医薬品局(FDA)から商品名と販売戦略に関して警告を受けたため。発売元は、新しい商品名に改名し、数週間以内に再発売するとしている。

 ネバダ州ラスベガスに本拠を置くレダックス・ビバレッジ社は、薬物のコカインとまったく同じスペルの「コカイン」を、ドリンク剤として販売していた。サプリメントのように飲めるもので、違法な薬物は含まれていないとする一方で、路上などで売られている違法薬物の代わりになるなどと宣伝していた。

 この商品名と宣伝方法について、FDAが今年4月に同社へ警告文を送付。販売を差し止めてはいないが、宣伝方法が法に抵触する可能性があるとしていた。

 この警告に対して、レダックス社は商品の回収と改名を決定した。同社と共同でビジネスを展開するクレッグ・アイビー氏は、「我々には、ユーモアセンスがあると思う。市場では、20─30代の若者に受け入れられたセンスだ。彼らは(商品としての)コカインや広告も気に入っていた。でも、彼らは薬物を使っていない」と、話している。








★真夏日 全国的に気温上昇 岡山県高梁市で32・4度

 日本列島は8日、九州の南に中心を持つ高気圧に覆われ、全国的に晴れて気温が上昇した。静岡県浜松市では31.2度を記録。岡山県高梁市32.4度▽大分県佐伯市で31.9度▽兵庫県豊岡市で31.4度−−など西日本を中心に真夏日となった。都心でも夏日となり、平年より3.7度高い25.6度と6月下旬並みの暑さだった。

 東京都北区の飛鳥山公園では下着姿で水遊びをする子供たちや木陰に涼を求める家族連れの姿が見られた。子供2人と来た主婦、清水智可さん(33)は「今日は暑かったので子供に水遊びをせがまれました」と話した。

 気象庁によると、9日も全国的に暑さに見舞われ、東京の最高気温は28度に達すると予想される。

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★都心すでに28度 今年一番の暑さ

 日本列島は9日、移動性高気圧に覆われて午前中から気温が上昇し、都心では正午過ぎに28度を記録し今年一番の暑さになった。

 気象庁によると、午後には7月中旬並みの気温に達する見通し。

 この暑さで浜松市天竜区では31.5度と真夏日を記録、関東でも神奈川県海老名市で27.6度▽千葉県木更津市で27.2度▽埼玉県越谷市で27.2度――など午前中から軒並み夏日となっている。
★「タコ箱」漁オーナーに応募殺到、5千円でチャンスは5回

 ミズダコ漁で使う「タコ箱」のオーナーになりませんか。

 北海道留萌支庁水産課が、水産資源PRの一環として、1箱5000円で50口募集したところ、2日間で約4000件の応募が全国から殺到、急きょ、100口に増やした。

 タコ箱漁は、暗いすき間にもぐり込むタコの習性を利用。穴の開いた約40センチ四方の箱を海中に沈め、エサを使わずに、特産のミズダコをとる。漁は6月上旬から2か月間、日本海にタコ箱を沈め、期間中に5回引き揚げる。

 タコが入っていれば、浜ゆでして宅配してもらえる。タコが箱に入っている確率は1回につき5〜20%程度といわれ、オーナー冥利(みょうり)につきるかどうかはまさに運次第だ。
★「ばかやろう」で解雇は無効=ブラジル人通訳勝訴

 仕事で上司とやりとりした際、「ばかやろう」と言ったことを理由に解雇されたのは不当として、日系ブラジル人の男性通訳(35)が、勤務先の人材派遣会社(静岡県浜松市)を相手に、地位確認などを求めた訴訟の判決が9日、名古屋地裁であった。

 多見谷寿郎裁判官は「発言は1回限りで、合理的な解雇理由とはいえない」として、昨年7月の解雇処分は無効と指摘。会社側に解雇時から判決確定まで月当たり35万5000円の給与を支払うよう命じた。

 判決によると、原告のダ・ローシャ・アントニオ・マルコスさんは、派遣先の自動車部品会社で、通訳や一緒に派遣された日系ブラジル人らの勤務管理を担当。昨年6月、上司と有給休暇の申請方法をめぐり、電話で口論となり「ばかやろう。おれは子どもではない」と発言したところ、翌月解雇された。

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