今日のニュースコミュの2007年5月2日（水）-東京-快晴

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★ピンクに染まる弘前城

　青森県弘前市の弘前公園で桜が満開となり、多くの観光客を魅了している。

　弘前ではリンゴの剪定（せんてい）の“ノウハウ”を生かして桜を剪定しているため、通常枝先に３つほどつく花が、倍以上つくケースもあり、ボリュームがあるという。４月２１日から「弘前さくらまつり」も始まり、５日までの期間中、２５０万人の人出が予想されている。市商工観光部では「首都圏で当初、早咲きが予想され、ゴールデンウイークには散ってしまうのではと心配したが、満開でほっとした」と話している。

　気象庁によると、ゴールデンウイーク後半は、４日ごろまではほぼ全国的に行楽日和となるが、終盤は西から天気が崩れ、最終日の６日は関東以西で雨模様の見込み。


★数週間内に英首相辞任

　ロイター通信などによると、ブレア英首相は１日、北部スコットランド地方で「数週間以内に私はこの国の首相ではなくなる」と明言し、正式辞任が近いことを明らかにした。後継指導者として最有力のブラウン財務相には、「財務相は偉大な首相になると常に言ってきた。いまもそう信じている」と述べ、財務相を後継党首に推す意向も示した。

　首相は英民放ＧＭＴＶとの会見では、「在任期間中の経済成長が政権１０年の実績の１つになることにとりわけ期待している」とも述べた。


★「次は誰」顧客リスト流出…米高官辞任　高級売春組織摘発

　米国の首都ワシントンを舞台にした高級売春組織の摘発が、政官界に激震をもたらしている。「ＤＣマダム」の異名を取る“女将（おかみ）”の顧客リストが一部マスコミの手に渡り、エイズ対策支援の旗振り役を務めた米政府高官が常連客と判明して辞任に追い込まれた。「次は誰だ」。顧客リストにはホワイトハウス、国防総省の関係筋も浮かんでおり、疑惑の霧は当分晴れそうもない。


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★在任１０年のブレア英首相、来週に「退陣」を発表へ

　年内の退任を明らかにしている英国のブレア首相は５月１日、辞任の具体的な日程などに触れた声明を来週中に発表する、と述べた。地元テレビに語った。

　与党の労働党党首を退けば、新たな党首が首相に就任する。英国では３日にスコットランドなどで地方選が予定されるが、８日にある北アイルランド自治政府議会の選挙の結果を踏まえた上で表明するとの見方が有力。同自治政府の復活を花道にする考えともみられる。

　後継者にはブラウン財務相が確実視されるが、首相は「ブラウン（氏）は素晴らしい指導者になるだろう」と述べた。財務相の仕事ぶりについても「１０点満点だ」と称賛した。両者間では過去に、権力の移譲をめぐり確執があったともされる。

　５月１日は、ブレア氏の首相在任１０周年日となる。首相は「１０年はこの職務を続けるには長過ぎる」「新たなチームが責任を負うべき時機だ」などとも語った。






★空席あるのにＧＷ中「満席」ＪＲ東ミス

　ＪＲ東日本は１日、同日に運行した新幹線と成田エクスプレスで、システムの不具合により、売れていない指定席券の一部が「販売済み」となり、客が購入できないトラブルが起きた、と発表した。ゴールデンウイークの最中、上下６８本で計５７２５席が空席のまま運行した。

　ただ、１日は大型連休の谷間でほとんどの路線は満席にならなかったため、今のところ、「乗りたかったのに乗れなかった」などとの苦情は寄せられていないという。

　同社によると、トラブルがあったのは東北新幹線２３本、山形新幹線１１本、長野新幹線１０本、秋田新幹線９本、上越新幹線４本、成田エクスプレス１１本。１日早朝の東京駅発東北新幹線「はやて１号」の乗務員が、指定席の販売状況に比べて空席が多すぎることに気付き、ミスが発覚した。

　新幹線などの指定席券販売は「マルス」と呼ばれるシステムで集中管理されている。４月１日にこのシステムを変更した際、何らかの不具合が発生したとみられる。







★赤ちゃんポスト　県内外はや相談３０件　病院「極力話し合い解決」

　国内初の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）は１０日午後から運用が始まる。ポストは１日、完成後に行われた熊本市保健所の検査にも合格。すでに慈恵病院には「生まれたら預けたい」などの相談が寄せられているという。蓮田太二理事長は「極力使われないよう相談で解決したい」とする一方で、家庭環境や経済的事情で育児が困難な女性の多さに驚きを隠せない様子だ。

　病院側は昨年１１月、赤ちゃんポスト設置の計画を発表。これ以降、「出産直前に相手の男性が姿を消し途方に暮れている」など、県内外から病院へ相談に訪れたり、電話をかけてきたりした女性の深刻な相談件数は約３０件に上る。病院では、育児が困難な女性に対して、生まれてきた子供との法律上の親子関係を終了し、新たな親を見つける「特別養子縁組」制度を紹介。実際に里親が見つかったケースもあったという。

　厚生労働省の統計によると、全国の児童相談所が平成１２年度に受けた捨て子に関する相談（遺体遺棄、遺棄致死は含まず）は１９６件。熊本県内でも昨年１２月、３０代の母親が産婦人科の敷地内に赤ちゃんを置き去りにする事件が起きている。

　１日の完成を受けて病院では、母親役の職員が人形をポストに入れ、ナースステーションから別の職員が駆け付けるまでのシミュレーションも行われた。病院側によると、「特に問題はなかった」という。

　その後、病院では施設を報道陣に公開。扉を開けて赤ちゃんの人形を置き、ブザーやアラームを作動させた。また赤ちゃんが置かれた際の病院職員の動きも披露した。

　赤ちゃんポストをめぐっては、命を救う観点からやむを得ないとする意見がある一方で、社会的、人道的観点や、捨て子助長につながることを懸念する考えもある。これに対して、蓮田理事長は「赤ちゃんポストは最終手段」と強調。

　その上で、「母親たちは誰に何を相談していいか分からない状態。報道などを通じて『ゆりかご』の存在を知ることで、相談に訪れやすくなるという側面もある」としている。








★米大統領、イラク撤退法案に拒否権　戦費調達困難に

　ブッシュ米大統領は１日、上下両院で可決されたイラク駐留米軍の撤退期限を来年３月とする法案に対し、拒否権を行使した。これにより、議会を支配する野党・民主党の法案は廃案に追い込まれる一方、ブッシュ政権が議会の承認を求めてきたイラク戦費も調達のメドが立たない状態となった。このため大統領は２日、与野党の議会指導者をホワイトハウスに招き、事態の打開策を協議する。

　ホワイトハウスでの声明で、ブッシュ大統領は「撤退期限を定めることは、敗北の日を決めることであり、無責任な話だ」として、撤退期限の明示を拒絶する姿勢を重ねて示した。同時に、戦費調達が遠のいたことになり、大統領は「戦費の承認を得られないことで、わが軍は装備の新規調達や補修を手控えざるを得ないだろう」と語り、前線の将兵が困難に直面する責任は民主党にあるとの姿勢をにじませた。

　ブッシュ政権の拒否権行使は、生命倫理を理由に胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究推進法案を拒絶したのに続き２例目。上下両院での与野党勢力から、民主党主導の法案が再上程されても、大統領の拒否権を覆し得る３分の２の賛成票を獲得するのは難しい情勢だ。

　ホワイトハウスでの与野党協議は２日午後（日本時間３日未明）に予定される。民主党側ではイラクからの撤退期限を取り下げ、代わってイラク政府への経済援助の削減を武器に、国内建て直しへの自助努力を同政府に迫るとの妥協構想などが浮上している。

　１日は、ブッシュ大統領がイラク戦争でのフセイン政権との組織的な戦闘終結を米艦上で宣言してから、４周年に当たっていた。民主党側では、ブッシュ政権のイラク政策の失敗を内外に印象づける目的で、法案をあえて同日、大統領のもとに送った形だ。







★「移民に市民権を」全米各地でデモ…参加者は前年下回る

　メーデーの１日、全米各地で不法移民の市民権獲得を求めるデモが行われた。ＡＰ通信によると、シカゴ、ロサンゼルスなどで計２０万人以上が参加したが、約１００万人が参加した昨年を大幅に下回った。

　デモは中南米系移民を中心に行われ、参加者たちはプラカードを手に「我々に市民権を」などと訴えた。移民の多いロサンゼルスでは同日夕までに約３万人が行進に参加。大きな混乱はなかったが、中心部の商店の一部はシャッターを下ろしたままだった。

　家族で行進していた食肉加工場勤務のマリア・モンフィルさん（３７）は１３年前にメキシコから移住。「昨年以来、移民に対する米国人の理解は深まったと思うが、ブッシュ大統領は少しも支援策を進めていない」と不満げに話した。両親がメキシコ出身の保険会社勤務ジュリー・ムニョスさん（２３）は、「昨年あんなに多くの人が行進したのに何も変わらず、落胆して今年は来ない人が多いのでは」と指摘した。

　米国の不法移民は約１２００万人に上ると推計されている。








★「次は誰」　顧客リスト流出…米高官辞任　高級売春組織摘発

　米国の首都ワシントンを舞台にした高級売春組織の摘発が、政官界に激震をもたらしている。「ＤＣマダム」の異名を取る“女将（おかみ）”の顧客リストが一部マスコミの手に渡り、エイズ対策支援の旗振り役を務めた米政府高官が常連客と判明して辞任に追い込まれた。「次は誰だ」。顧客リストにはホワイトハウス、国防総省の関係筋も浮かんでおり、疑惑の霧は当分晴れそうもない。

　問題となったのは、管理売春の罪で起訴されているデボラ・パルフリー被告の経営した売春クラブ「パメラ・マーティン・アソシエイツ」の顧客リスト。約１万５０００人分ともいわれるリストのうち、一部を入手した米ＡＢＣテレビが米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のトバイアス局長に「顧客か」と確認を求めたところ、同氏は泡をくって辞任した。

　トバイアス氏は「マッサージ嬢を呼んだだけ」と買春行為を否定しているが、国務省でエイズ対策支援大使も兼ねた同氏は性行為感染症のリスクを啓発してきただけに旗色が悪かったようだ。パルフリー被告は４月３０日、弁護士に付き添われて声明を読み上げ、「トバイアス氏やご家族にご迷惑をお掛けしました」とひとまず陳謝した。しかし、法廷での証拠調べの雲行き次第で、被告は新たな顧客リストを暴露する用意もほのめかしており、激震は収まる気配もない。

　被告の組織は、大学で最低２年の教育を受けたインテリ女性を１３０人程度抱えていた。顧客には首都圏に住むホワイトハウスや政府機関の有力職員、大物弁護士らが名を連ねたとされ、被告は昨年までの１３年間で少なくとも約２００万ドルを蓄財。公判では資産凍結に遭った持ち株の売却を願い出るなど、金満家ぶりもみせている。

　リストを握るＡＢＣテレビのブライアン・ロス記者は、「売春していた女性には大学教官や法曹関係者、科学者、軍の女性将校までいた」と番組で語り、こちらも衝撃を与えている。







★＜日米安保協議＞軍事情報保護で協定　ＭＤ強化に対応

　日米両政府は１日昼（日本時間２日未明）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国務省で開き、軍事秘密保護に向け「軍事情報に関する一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に実質合意する。ミサイル防衛（ＭＤ）などで日米の連携が強化されるのを受け、秘密情報の共有を円滑に行うための措置。ＭＤ運用情報の共有を進めるため、包括的な「ロードマップ」を策定することでも合意する。

　合意事項を文書にまとめ、会談後に「共同発表」として公表する。

　日本は日米相互防衛援助協定に基づき、米国から提供された武器技術について秘密保全事項を定めてきた。しかし、ＭＤシステムの共同開発などで連携を強化していくには、あらゆる軍事分野で漏えいを禁じる協定の締結が必要と判断した。

　共同発表は、ＭＤの運用をめぐり、当初２０１０年度末としていた地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の全面配備について、１０年初頭に早めることに「見通しが得られた」と記す。

　在日米軍再編に関しては、昨年５月の日米合意の着実な実施を確認するとともに、１４年までに普天間飛行場の代替施設を完成させることが、在沖縄海兵隊のグアム移転など沖縄における再編全体の「成功の鍵」だと再確認する。

　また、昨年の北朝鮮のミサイル発射、核実験を踏まえ、米国の軍事力が抑止の中核を形成するとしたうえで、日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）を再確認する。このほか、（１）６カ国協議を通じた朝鮮半島非核化の達成（２）中国が軍事分野の透明性を高めるよう促す（３）民主的なイラク建設への貢献――などを盛り込む。


【ことば】軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）　

　米国と他国が軍事秘密情報を共有した際、その情報の第三国への漏えいを防止をするための包括的な枠組み。対象は共有する装備技術から、訓練、作戦など戦術・戦略情報まで幅広い分野に及び、文書、口頭、メモなどあらゆる形態の情報が含まれる。米国はすでに英仏など約６０カ国と締結。締約国は米国と同様の秘密保全措置を義務づけられている。
　

　■日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表の要旨は次の通り。

　＜概観＞

　北朝鮮のミサイル発射と核実験で日米同盟の変革が重要と認識。米国の軍事力の日本の防衛に対するコミットメントを再確認。情報協力と情報共有を拡大し深化、秘密を保護するためのメカニズムを強化。


　＜共通戦略目標＞

　６カ国協議を通じ朝鮮半島の非核化を達成。中国に軍事分野の透明性を高めることを促す。日米豪の協力を強化。インドとのパートナーシップを強化。日本とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とのより広範な協力を達成。


　＜役割・任務・能力＞

　自衛隊の国際平和維持活動などの本来任務化は、日本の貢献の重要性に対する関心の高まりを反映。イラク復興とインド洋の自衛隊の支援について議論。軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に実質的に合意した。

　＜再編ロードマップの実施＞
　
　０６年５月合意の米軍再編案を着実に実施する決意を再確認。１４年までに普天間飛行場代替施設を完成させることが沖縄での再編全体の成功のための鍵だと再確認。

　＜ＭＤ及び運用協力の強化＞

　米軍と自衛隊はミサイル防衛と関連作戦にあたっての構想、役割、任務を明確にする。同盟の役割・任務・能力の支援のために共有されるべきより広範な運用情報とデータを特定するため、包括的な情報共有ロードマップを策定。１６個の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が１０年初頭までに配備されるとの見通しが得られた。








★災害時でも通話確保、宇宙に「携帯基地局」構想…総務省

　総務省は１日、日本上空に幅が最大５０メートルもある超大型アンテナ付きの静止衛星を打ち上げ、携帯電話の「宇宙基地局」とする構想を明らかにした。大地震などの災害時に基地局が壊れて携帯電話がつながらなくなった地域や、携帯が「圏外」の山間部に電波を中継し、災害・遭難時の通話を確保する狙いだ。衛星からの電波を送受信する機器を現在の携帯端末に搭載できるよう小型化し、２０１５年度までに実用化することを目指す。

　大規模災害の時は、携帯電話基地局の破壊などで通話できない空白地域が出る恐れがある。さらに、被災地に安否確認などの連絡が殺到し、携帯電話がつながりにくくなることも多い。

　「宇宙基地局」の設置は、地上の携帯電話網の混雑緩和や空白地域への中継によって、救助要請や安否確認の遅れによる被害拡大を防ぐことが目的だ。

　通信衛星を使った衛星携帯電話は実用化されているが、送受信の装置が大きく、専用端末でないと使えない制約がある。

　端末を小型化するには、衛星側のアンテナを大きくする必要がある。通常の端末の大きさで衛星電話も共用できるようにするには、宇宙航空研究開発機構が昨年１２月に打ち上げた通信用では世界最大の技術試験衛星「きく８号」（最大幅１９メートル）の２倍以上の大きなアンテナが必要となる。

　このため、総務省は０８年度から、５年程度かけて、超大型アンテナを開発する方針だ。衛星は、放送衛星（ＢＳ）などと同じ地上３万６０００キロ・メートル付近の静止軌道に打ち上げる。

　総務省は６月にも、関係省庁や通信事業者、携帯電話メーカーなどで作るフォーラムを設置し、技術的な検討に着手する。０８年度政府予算の概算要求に２０億円前後の研究開発費を盛り込む方針だ。開発・打ち上げ費用の総額は未定としている。

　宇宙で通話を中継するため、地上基地局がカバーしていない山間部や海上で遭難した場合も、携帯電話で救助を求めることができるようになる。通常時も携帯電話の「圏外」地域向けに衛星を開放することも検討している。








★円売り・ドル買い進む、１ドル＝１１９円８１―９１銭

　１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、朝方発表された製造業の景況感を示す４月のＩＳＭ（全米供給管理協会）指数が市場の予想を上回ったことを受け、円売り・ドル買いの動きが進んだ。

　午後５時（日本時間２日午前６時）、前日比３３銭円安・ドル高の１ドル＝１１９円８１〜９１銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは、同時刻、同３銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１６３円５〜１５銭で大方の取引を終えた。







★東京・町田４人焼死、フラッシュオーバーか…高気密で炎上

　東京都町田市で４月１９日、４人が死亡した火事は、気密性の高いマンション室内が高温となり、爆発的に燃え広がる「フラッシュオーバー」という現象が起きた可能性の高いことが１日、町田消防署の調べでわかった。

　５歳の女児とみられる遺体は高温による損傷が激しく、身元確認ができずにＤＮＡ鑑定が行われる。外部からは耐火性の高いマンションだが、室内火災の恐ろしさが改めて浮き彫りになり、消防関係者は注意を呼び掛けている。

　火事は、４月１９日午前５時前に起きた。鉄筋コンクリート４階建てマンションの３階から出火。焼け跡から子ども１人を含む男女４人の焼死体が見つかった。寝たばこが原因とされ、小さな火が一気に室内に広がったとみられる。マンション外観は窓付近などに黒いすすが付いた程度だが、室内は家具などが炭化して形がわからないほど激しく燃えている。

　消防大学校消防研究センター（東京都調布市）によると、コンクリート造りのマンションは部屋の気密性が高く、一度火が出ると室内はたちまち１２００度の高温になる。木造住宅の８００〜１０００度を大きく上回る。高温になると、天井の内装材が熱分解してガス状になるなどして、あちこちから爆発的に燃え出す。気密性の高い建物ならどこでも起きうるという。

　１９８２年に３３人が死亡した東京・赤坂のホテル・ニュージャパン火災や、２００２年に消火作業中の消防士１人が死亡した大分県別府市のマンション火災でもこの現象が起きた。

　燃えにくい材質の内装材や家具を使い、消防隊到着前に激しく燃えることがないようにするのがいいが、すぐにすべてを取り換えるのも難しい。東京理科大の水野雅之講師（建築防災）は「早く火災に気づくことと避難路確保が対策になる」とし、火災報知器などの積極的な設置や複数の避難口確保を求めている。







★「酒飲んで気が大きく」山手線で痴漢の警視庁警視を逮捕

　警視庁戸塚署警備課長の佐藤勝治警視（５６）（埼玉県川越市）が先月２６日、ＪＲ山手線の電車内で女性に痴漢をしたとして、同庁池袋署に都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されていたことがわかった。佐藤警視は容疑を認めたため、翌２７日に釈放された。同庁は「今後、厳正に処分したい」としている。

　池袋署によると、佐藤警視は先月２６日午後９時３０分ごろ、東京都豊島区のＪＲ池袋駅で、山手線の電車から降りようとした際、都内に住む３０歳代の女性の下半身を触ったところを、相手の女性に取り押さえられ、同署員に引き渡された。

　佐藤警視は職場でビールなどを飲んだ後、帰宅する途中で、「酒を飲んでいて気が大きくなっていた」と供述しているという。







★クメール・ルージュ裁判、弁護士参加費の引き下げで再開へ

　カンボジアのクメール・ルージュ政権の幹部を裁く特別法廷の判事らは４月３０日、外国人弁護士の参加費が引き下げられたことを受け、審理を再開すると発表した。

　カンボジア弁護士協会は当初、入会費５００ドルと着手金２０００ドル、月間費用２００ドルの合計２７００ドルを請求していたが、２８日に５００ドルに低減した。

　弁護士費用をめぐる論議は裁判の足かせとなり、各国判事らは被告や証人の弁護士選択が著しく制限されるとして難色を示していた。今回の費用改訂で、無料弁護士らの裁判参加が期待されている。裁判運営のルール採択に向けた会議は、５月下旬に招集される見通し。

　クメール・ルージュ政権は１９７５─７９年、１７０万人の国民を虐殺した。