今日のニュースコミュの2007年4月26日（木）-東京-快晴

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★ワシントン動物園生まれの子パンダ、中国「帰国」が延期

　駐米中国大使の周文重氏は２４日、米ワシントン国立動物園で２００５年７月に生まれたパンダ「タイション（泰山）」の中国帰国を、２００９年まで延期すると発表した。タイションは、中国から１０年間の期限で借り受けている母パンダのメイシアン（美香）と父パンダのティエンティエン（添添）の間に生まれ、中国野生動物保護協会との約束で、２歳になった時点で中国に返還される予定だった。


★北九州市でまた発砲事件、門司の総合建設業本社に銃弾５発

　銃撃された建設会社の車庫の窓ガラス（北九州市門司区で）　２６日午前６時半ごろ、北九州市門司区下二十町の住人から、「路上に薬きょうが落ちている」と１１０番があった。

　福岡県警門司署員が付近を調べたところ、総合建設業「石山組」本社ビル（４階建て）の１階車庫の窓ガラスに５か所の弾痕を確認し、ビル前からは薬きょう５個が見つかった。けが人はなく、同署は発砲事件として捜査している。


★バイオガソリン、出荷始まる・ローリー車が一斉出発
　
　新日本石油や出光興産など石油元売り9社が販売する「バイオガソリン」の出荷が26日午前から始まった。バイオガソリンを製造する新日石グループの根岸製油所（横浜市）に各社のローリー車が集まり、一斉に出発。この日だけで約400キロリットルのバイオガソリンを出荷し、首都圏の50のガソリンスタンドで27日から販売する。

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★成年後見を悪用？９４歳女性から２０００万詐取、２人逮捕

　一人暮らしの資産家女性（９４）から出資金名目で２０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２５日、元暴力団組員で、東京都荒川区のリフォーム会社「青嵐環境開発」の実質的経営者、神林正一（４６）（荒川区西日暮里）、同社社長の元行政書士、山本成男（４６）（茨城県古河市上辺見）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　山本容疑者は行政書士の立場を悪用し、財産管理を含む成年後見契約を女性と結んでいた。この前後に女性の資産６５００万円以上の行方が分からなくなっており、同課では２人が受け取っていたとみて追及する。

　調べによると２人は２００３年ごろ、杉並区内の女性の自宅のリフォームを請け負ったことをきっかけに女性に接近。０４年４月、女性が渋谷区内に所有するアパートの売却を仲介した際、「会社を大きくするために出資してほしい」と持ちかけ、売却代金約６５００万円のうち２０００万円をだまし取った疑い。行政書士だった山本容疑者は０５年５月、女性との間で財産管理を含む成年後見契約を結び、相続人の同意なしに資産を処分できるよう遺言を書き換えていた。女性の資産はアパートの売却代金の残額など６５００万円を超えていたが、その大半がなくなっていた。







★メキシコ市、妊娠中絶を合法化　中南米では画期的

　メキシコ市議会は２４日、妊娠中絶の合法化に向けた条例案について採決を行い、賛成４６、反対１９、棄権１で可決した。メキシコ全国や、カトリック信徒が圧倒的多数を占める他の中南米諸国への影響が注目される。

　法案は中道左派の同市市長に送付され承認される見通しだが、中絶反対派は既に最高裁に訴訟を起こす姿勢を表明しており、今後激しい議論が起こると予想されている。一方、賛成票を投じた左派の市会議員は、条例案可決が「歴史的勝利」であり、自由をもたらすとコメントした。

　メキシコでは婦女暴行や胎児の先天性欠損症、母体への危険といった事例のみに妊娠中絶が許可されているが、こうした状況でも医師が手術を拒否する場合がある。可決された条例案は、メキシコ市の市立病院に妊娠初期３カ月間の中絶を認めており、私立医療機関にも手術の道を開いている。１８歳未満の女性は保護者の同意が必要。

　同市住民には保険が適用され、貧困層もほぼ無料で手術を受けられる。米国では大半の州で中絶手術の許容期間がメキシコより長いため、中絶を希望する米国人がメキシコに越境する可能性は低いとみられている。

　中南米で全ての女性を対象に中絶を合法化しているのはキューバとガイアナのみで、完全に非合法化しているのはニカラグアとエルサルバドル、チリの３カ国。その他の国は中絶を、暴行や母体への危険が認められた場合に限定している。






★失われた古代文明発見か-北海海底に狩猟採集社会の遺跡

　英国の東にある北海沖の海底に８０００年以上前に水没した狩猟採集社会の遺跡があることを英バーミンガム大学の調査団が突き止め、さらなる調査に乗り出した。氷河期の終わりに海面が上昇して海中に没したとみられ、調査団は石油探査の技術を用いて遺跡の地図を完成させ、それを基に将来は海底探査で証拠を見つけることも可能だとしている。

　約１万２０００年前

　調査団がＢＢＣテレビに語ったところでは、英国の東海岸から北東沖のシェトランド諸島を通ってスカンディナビア半島に及ぶ海底に狩猟採集社会の遺跡が見つかったという。これまでに２万３０００キロメートルの範囲にわたって川や丘、砂地、湿地といったかつての地形を突き止め、地図にした。

　景観考古学と地理情報の専門家である調査団のビンス・ギャフニー博士（景観考古学）は「新たな国家を発見したかのようだ。海面が上昇して人々は生活の場を失った。変化はゆっくりと忍び寄るかと思えば、突如、速度を増し、人々恐怖に陥れただろう」と語った。調査では約１万２０００年前の狩猟採集社会とみられ、ギャフニー博士は当時の社会でも川や丘には名前が付けられ、洗練された文明社会だったとも指摘した。人々は海面の上昇とともに現在のブリテン島が形成されるにつれて周辺の高地へと移動したとみられる。

　調査団では気候変動に伴う海面の上昇による人類社会への衝撃を示す一例と警告を発する一方、海底の石油パイプライン敷設や、周辺での風力発電地域の拡大で遺跡をどこまで保存できるかは疑問だとも指摘している。







★テロ支援国指定解除せず　米ＮＳＣ上級部長

　米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長は２５日、訪米中の拉致被害者家族会事務局長で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、増元照明さん（５１）と面会し、米政府として北朝鮮をテロ支援国指定から早期に解除することはないと説明した。

　チャ・アジア部長は近く辞任

　面会後、増元さんが明らかにしたところによると、ワイルダー氏は「北朝鮮と合意したのは話し合うことであって、解除することではない」と強調した。米政府は日本人拉致事件も北朝鮮をテロ支援国に指定した理由に挙げている。

　また、同席したビクター・チャＮＳＣアジア部長は、２４日にニューヨークで行われた北朝鮮の金明吉国連公使との会談について、核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた進展はなかったと指摘した。

　米政府はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮関連資金の凍結解除を支持する声明を出したが、北朝鮮は預金の引き出しを行っていない。チャ氏は「北朝鮮が何をもって解決と考えているか問いただしたが、明確な答えはなかった」と述べた。

　一方、ワイルダー氏は「もうすぐチャ氏は大学に戻る」と述べ、同氏が近く辞任することを明らかにした。

　チャ氏は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を務め、ＮＳＣで対北朝鮮政策を担当している。








★「空き交番」ゼロに、勤務員４４００人増員など効果

　警察官の不在が常態化していた全国の「空き交番」の数がゼロになったと警察庁が２６日、発表した。同庁は０４年に空き交番解消に向けた３カ年計画をまとめ、交番勤務の警察官を約４万５４００人から４４００人増員したり、犯罪の地域分布などに応じて統廃合したりしてきた。

　０４年４月１日時点では、全国の交番６５０９カ所のうち、２人以上の警察官が交代で２４時間勤務する交番は５６％の３６４６カ所にすぎず、２９％の１９２５カ所が空き交番だった。

　今年４月１日時点では交番数は６１８５カ所で、２人以上による交代制は８６％の５３６５カ所に増えた。残りは２人以上の交代制ではないが、事件が少なく、警察ＯＢら「交番相談員」を配置するなど、空き交番に該当しないと判断できるものだったという。






★安倍首相が初の訪米、２７日に日米首相会談

　安倍首相は２６日午前、米国と中東諸国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相の訪米は初めてで、２７日午前（日本時間同日夜）にブッシュ大統領と会談。北朝鮮問題などを議題に日米の連携強化を確認する。出発に先立ち、首相は公邸前で記者団に「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸。揺るぎない同盟として確たるものとなっていくため信頼関係を構築していくことが必要だ」と語った。

　日米首脳会談では、北朝鮮による核の完全放棄を目指すとともに拉致問題解決に向けた協力を改めて要請。また、京都議定書に参加しなかった米国に対して、気候変動問題への積極的な対応も求めていく。会談後に共同文書を取りまとめる方向で調整を進めている。

　訪米後はサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタール、エジプトの５カ国を訪問。テロ対策特別措置法に基づいて展開している海上自衛隊部隊の激励にも訪れる。






★バイオガソリン、出荷始まる・ローリー車が一斉出発

　新日本石油や出光興産など石油元売り9社が販売する「バイオガソリン」の出荷が26日午前から始まった。バイオガソリンを製造する新日石グループの根岸製油所（横浜市）に各社のローリー車が集まり、一斉に出発。この日だけで約400キロリットルのバイオガソリンを出荷し、首都圏の50のガソリンスタンドで27日から販売する。

　バイオガソリンは、植物から作ったバイオエタノールをガソリンに3％混ぜている。燃費などの性能はレギュラーガソリンとほぼ同じ。小売価格もレギュラーと同一に設定した。

　バイオエタノールは二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収して育つ植物が原料のため、使ってもＣＯ2の排出がゼロとされる。石油元売りは段階的にバイオガソリンの販売エリアを広げて、2010年には全国展開する方針だ。ガソリン販売量の2割をバイオガソリンに置き換えて、ＣＯ2削減目標を決めた京都議定書の達成につなげる。







★英国-故ヒース元首相は同性愛者だったと友人が証言

　1970年から1974年にかけて英国首相を務め、2005年に享年89で逝去したエドワード・ヒース卿は、生涯独身だった。しかし、このほど、同卿が政治的出世のために同性愛者としてのスキャンダルを避けることを選び、私生活を犠牲にしていたとの証言がなされたことが伝えられた。

　ロンドン市議会議員で、自らも同性愛者という保守党のブライアン・コールマン氏が、政界誌「New Statesman」のオンライン版で明らかにしたところによると、「ヒース元首相は政界に入ったばかりの若い頃、首相になるために自分の性生活を犠牲にした」と証言。1950年代に、同性愛者が相手探しをする場所に出かけることもあったというヒース氏だが、そうした私生活が政治家としてのキャリアの命取りになりかねないとのアドバイスを受け、枢密顧問官となったのを機に私生活を犠牲にすることを選択。その後、首相という政界の最高地位までのぼりつめるに至ったという。

　ヒース元首相のプライベートな性的嗜好については、これまでおおやけに言及されたことがないが、やはり同性愛者であった同元首相の友人による2005年の著書が初めて、同首相の同性愛への憶測を公的に深めたとされる。

　なお、ヒース元首相は1998年に、合法的に同性愛者同士が性行為を行うことが認められる法的最低年齢を16歳にまで引き下げるのに賛成した保守党議員17人のうちのひとりでもあるという。同性愛者の権利団体「Outrage!」では、今回の事実は同性愛者の間ではよく知られていた『公然の秘密』であり、これまでメディアの注目を浴びなかったほうが不思議とコメント。

　ちなみに、この事実を公表したコールマン氏は、ロンドンの保守党勢力をとりまとめているのはほぼ同性愛者であるとしながらも、政治に携わる者が偽善的な言動を行わない限り、一般市民はその人物の私生活がどうであろうと関心を寄せないとし、性的嗜好と政治は無関係であることを強調したとされる。






★福知山線に置き石＝事故から2年、いたずら3件相次ぐ−兵庫

　JR福知山線脱線事故から2年を迎えた25日、同線や近くを走る阪急宝塚線で置き石や非常ボタンが押されるいたずらが3件相次いで起きた。いずれもけが人はなかったが、兵庫県警宝塚署と川西署は電汽車往来危険容疑などで調べている。

　25日午後3時25分ごろ、兵庫県宝塚市平井の踏切で、JR福知山線の木津発宝塚行き快速の運転士が走行中、車輪に異音がしたのに気付き停車。線路上に粉砕の跡があるのを確認し、同社が110番した。16分間停車し、後続の列車15本に遅れが出た。

　午後3時50分ごろには、同県川西市花屋敷で、阪急宝塚線の宝塚発梅田行き急行の運転士が異音に気付き停車。車掌が、踏切の線路上に粉砕跡があるのを確認した。

　また福知山線では午後4時50分ごろ、阪急宝塚線の現場から約1キロ離れた川西市南花屋敷の踏切で非常ボタンが押され、新三田発高槻行き普通電車が停車した。川西署が関連を調べている。　






★米イラク戦費最終法案、下院で可決

　イラク戦費を支出する米補正予算の最終法案の採決が２５日、米下院本会議で行われ、賛成２１８、反対２０８で可決された。

　下院の民主党指導者らは、小差であっても法案可決に持ち込めると予想していた。ホイヤー下院多数党院内総務は、イラク駐留米軍が明確な敵のいない内戦状態から抜け出せず、イラク政策の成功に向けた明確な戦略もないと指摘した。

　一方の共和党議員らは、イラク撤退期限を法案に盛り込むことが「降伏」の日を敵に伝えることだとして、強硬に反対した。法案はイラク駐留米軍の戦闘部隊の撤退を今年１０月１日から開始し、来年３月末までの完了を目指す内容。期限に法的拘束力はない。上院での採決は２６日に予定されている。

　民主党が過半数を占める議会とブッシュ米大統領の対決は、法案採決で必至の情勢となっている。大統領は法案に対する拒否権発動を警告しており、拒否権を覆すために必要な３分の２の賛成票を民主党が確保していないとの認識にある。







★20年来最悪の雹害が発生。死者3名、被害額16億円超―貴州省

　4月21日から25日にかけて、貴州省でここ20年で最悪となる雹害が発生した。3人が死亡、200人以上が負傷した。被害額は約1.3億元（約16億円）と見られる。

　2007年4月21日から25日にかけて、貴州省でここ20年で最悪となる雹害が発生した。貴州省民政庁の調べでは、暴風と雹による被害は100万人以上に影響を与えた。3人が死亡、200人以上が負傷した。被害は貴州省の西部を除く広範囲に及んだ。農作物の被害面積は4.8万アール。倒壊した家屋が830軒。被害を受けた家屋は約1.3万軒。避難した市民は2.5万人を超える。被害額は1.3億元（約16億円）と見られる。特に農業関連の被害が甚大。

　省政府は全力で被害の把握・対策に勤めているが、今後被害はさらに拡大の可能性もあるという。







★２児拉致事件　女工作員きょう逮捕状　非情…「橋から捨てた」平然
└「ヒステリック」過激路線で離脱者

　渡辺秀子さん＝失跡当時（３２）＝の子供２人の拉致事件は２５日、警視庁公安部など捜査本部による関係先の強制捜査で大きく動き出した。３３年前の拉致を指揮した女は、現在、北朝鮮で生存しているとされる犯行グループのリーダーだった女工作員（５９）。捜査本部は２６日、国外移送目的略取容疑で逮捕状を請求する。事件当時、２６歳の若さながら「私は朝鮮労働党の機関の幹部だ」と、拉致を配下の工作員に命じた。一方で本国の指令に背き、渡辺秀子さん殺害を独断で決定。「遺体は橋の上から投げ捨てた」と周囲に平然と語る非情な女だったという。

　女工作員は北の秘密工作組織で貿易会社を装っていた「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、解散）の木下陽子元取締役。在日朝鮮人で都内の私立大を中退。２５日に捜索された朝鮮総連の学生団体「在日本朝鮮留学生同盟」への出入りが、ユニ社参加のきっかけになったとされる。

　２児拉致の実行犯の一人で、日本国籍を有していた在日朝鮮人の男（６０）と結婚、自らも日本国籍を取得した。昭和５４年に出国し、現在は平壌で朝鮮名の本名「洪寿恵」で生存しているとされる。元取締役はユニ社の実質的責任者で渡辺さんの夫の在日朝鮮人「高大基」が北に召還された昭和４８年６月以降、リーダーに就いた。

　「朝鮮労働党の工作機関幹部になった」「これからは私の指示に従ってもらう」…

　組織運営の指示を仰ぐため北に工作船で渡った後、日本に戻ってきた元取締役はこう宣言。本国の命令を伝える指示役と周囲に認知させた。渡辺さんと子供２人が監禁されたのは４８年１１月ごろ。元取締役は、パリにある北の出先機関で「親子を本国に連れて来い」と指示を受けた。だが、独断で渡辺さんの殺害を決めた。

　殺害は４９年３月とみられ、渡辺さんが子供と離ればなれで監禁されてから、約５カ月たっていた。「渡辺さんが我慢しきれず不満をぶつけ、元取締役が瞬間的に逆上。殺害を部下に命じた」（捜査幹部）

　４９年４、５月には再度北に渡って判断を仰ぎ、２児を北に送るよう、指令を受けた。


　警察当局の調べに応じたユニ社関係者は、元取締役について、「身勝手な激情型」「ヒステリック」と異口同音に証言している。

　「組織の秘密を守るためには、どんなことでもやる」

　４９年３月末、元取締役は配下の工作員に渡辺さん殺害を示唆。「橋の上から投げ捨てた」と平然と話すのを聞いた関係者もいるという。同年８月、韓国大統領が在日韓国人によって狙撃された北のテロが起きると、元取締役は素早く反応。渡辺さん殺害の実行犯の一人に同様のテロ実行を指示した。

　ユニ社は労働党の工作機関「統一戦線部」の指揮下にあった。本国の工作指令の忠実な実行を目指した組織は、元取締役の激しい性格によって、過激な路線に傾斜。ユニ社からは離脱者が相次いだという。

　警察当局は元取締役は現在も北の工作機関に所属しているとみている。一方で、２、３年前まで長野県の親族らに頻繁に金を無心する連絡があった。捜査幹部は「親族への連絡が北での生存の根拠になっている。現在どのような立場にあるのか、情報収集を進め、政府として身柄引き渡しを強く求める」と話している。






★肥満問題に悩む英国の火葬場

　大きな棺のための特大火葬炉が必要に

　肥満問題が深刻化する英国内で、死者の棺が大きすぎて既存の火葬炉では対処できないという問題を抱える火葬場が後を絶たず、これらの火葬場では肥満者用の棺を扱うため、炉のサイズを大きくせざるを得ないという状況に追いやられていることが伝えられた。

　棺の標準サイズは幅約40〜50センチとなっているが、最近では幅約1メートルにも及ぶ大型の棺が利用されるケースが増えており、全国650ヵ所の火葬場の多くが、このような大きい棺を火葬できるよう、炉を大きくする必要性に迫られているという。

　葬祭施設管理団体「the Institute of Cemetery and Crematorium Management」には各地の火葬場から、既存の火葬炉では対応できないケースが少なくないという苦情が寄せられているとされる。

　南ロンドンのルイシャムにある火葬場では、世界一肥満問題が深刻であるアメリカから、幅約107センチの大型火葬炉を注文したほか、これまで大型の棺はわざわざマンチェスターの火葬場まで移送していたというランカシャーのブラックバーンにある火葬場でも、火葬炉を大きくすることにしたという。

　地方自治体で構成される団体「the Local Government Association」では、肥満問題が続く限り、火葬場の悩みも終わらないとし、今回の問題は肥満が公的サービスにもたらす悪影響のひとつと指摘。また、各自治体でも、一般の需要に応えるための設備改善には税金からの資金捻出が必要と訴えているという。







★児童買春の疑いで国交省職員を逮捕　神奈川県警

　女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は２６日、横浜市南区大岡４丁目、国土交通省課長補佐金子孝容疑者（４３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。調べでは、金子容疑者は０６年９月１７日と２３日、川崎市内のホテルなどで、当時中学３年生だった同市幸区内の少女に、各５万円を渡してわいせつな行為をした疑い。

　金子容疑者は「４年前から出会い系サイトを使い、１０人ぐらいと関係を持った。相手のほとんどが未成年だった」などと供述しているという。







★四国・中国地方で震度４

　２６日午前９時３分ごろ、愛媛県東予地方を震源とする地震があり、同県今治市、西条市、岡山県玉野市、広島県三原市、尾道市、高知県室戸市、高知市、徳島県美馬市、徳島三好市、香川県丸亀市、高松市など、四国・中国地方の広い範囲で震度４を観測。近畿や九州でも揺れを観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約４０キロ、地震の規模はマグニチュード５．４と推定される。

　そのほかの主な地域の震度は次の通り。

　【震度４】愛媛県四国中央市、八幡浜市、広島県呉市、高知県安芸市、高知香南市、香美市、香川県さぬき市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市

　【震度３】愛媛県新居浜市、松山市、岡山県倉敷市、岡山市、広島県福山市、広島市、高知県南国市、土佐市、徳島県鳴門市、徳島市、香川県東かがわ市、兵庫県南あわじ市、和歌山県日高川町、島根県浜田市、山口県上関町







★送電線の磁界、規制強化へ
└経産省、国際基準作りと連動

　送電線など電力設備の周りに生じる磁界について、経済産業省は規制を新設する方針を固めた。電力設備の電磁界について、同省は「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。だが、近く電磁界の環境保健基準をまとめる世界保健機関（ＷＨＯ）などの動きにあわせ、規制を強化する。

　６月から、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力安全小委員会に有識者、電力会社、消費者団体などが加わる作業部会を設け、具体的な規制対象や磁界の測定方法などを詰める。今秋までに報告書をまとめ、一般からも意見を募り、電気事業法の技術基準を改正する。

　海外では、送電線の近くの住民の健康について「電磁界の強さと小児白血病に関連性がある」との報告もある。各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」は９８年、健康への影響を防ぐため、居住環境での電磁界について国際的な基準を作成。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、電力設備や家電製品の周りの超低周波の磁界については「人間にとって発がん性があるかもしれない」としている。

　同省は７６年から送電線の電界を規制。簡単に立ち入れる場所では、送電線下の電界の強さが一定以下になるよう義務づけている。だが、磁界の規制はない。海外ではドイツ、イタリアなどが電界、磁界とも規制している。日本で同様の規制をしても「既存の設備を大幅に改修する必要はないだろう」（同省）という。

　電磁界をめぐっては、中国電力が鳥取市の自社ビル跡地で進めている変電所建設計画に対し、隣接する小学校の児童、保護者らが先月、中止を求める仮処分を鳥取地裁に申し立てるなど関心が高まっている。






★また北九州市で発砲事件、建設会社に弾痕５発

　２６日午前６時半ごろ、北九州市門司区下二十町の建設会社の窓ガラスが割れ、薬莢（やっきょう）が落ちているのを近くの住民が見つけ、１１０番通報した。門司署員が駆けつけ、建設会社（４階建て）の１階車庫の窓ガラス３枚に計５発の弾痕を確認し、隣接する住宅との間の路地に薬莢５個が落ちているのも見つけた。発砲事件として捜査している。同市内では２５日にも若松区の漁協組合長の家族宅など３カ所に計５発の銃弾が撃ち込まれる事件があり、関連も調べている。

　現場はＪＲ門司駅から北東へ約１キロの国道３号沿いで、近くには大型薬局やレストランがあり、夜間も交通量が多い。






★振り込め詐欺３２７８万円の被害、埼玉の７１歳女性

　２５日午後１１時１５分ごろ、埼玉県所沢市の無職女性（７１）が「振り込め詐欺に遭った」と所沢署に届け出た。１６日から２５日にかけ１４回、総額約３２７８万円を振り込んだという。

　調べでは、女性宅に１６〜１７日、都内に住む息子を名乗る男から「携帯電話を落とした」「番号が変わった」と電話があった。１９日に泣きながら、「経理の金を使い込んだ」と電話があり、上司を装う男からも「息子さんがごまかした金の穴埋めが必要」と言われ、同日、市内の銀行窓口から指定された口座に３１５万円を振り込んだ。

　その後も、電話の求めに応じて振り込みを繰り返した。２５日夜、息子の自宅に電話し、被害に気付いたという。






★ワシントン動物園生まれの子パンダ、中国「帰国」が延期

　駐米中国大使の周文重氏は２４日、米ワシントン国立動物園で２００５年７月に生まれたパンダ「タイション（泰山）」の中国帰国を、２００９年まで延期すると発表した。タイションは、中国から１０年間の期限で借り受けている母パンダのメイシアン（美香）と父パンダのティエンティエン（添添）の間に生まれ、中国野生動物保護協会との約束で、２歳になった時点で中国に返還される予定だった。

　今年７月９日に２歳になるタイションは、体重が約５７キロまで増えるなど、順調に成長している。２歳の誕生日を過ぎれば、中国へ「帰国」する予定だったが、少なくとも２００９年までは、両親と一緒に暮らせることになった。

　周文重大使は、米国在住期間を２００９年まで延長した、タイションの大きな特製パスポートを見せ、「中国からの親善大使として、中国と米国の友好をより深く強めるため、タイションは米国の人々へ幸せを届け続けることになった」と述べた。

　ワシントン国立動物園には、タイションの一般公開が始まった２００５年１２年以来、タイションに会いに約２２５万人が訪れている。