今日のニュースコミュの2005年8月15日（月）-東京-晴→雨（夕立）

★イスラエルのガザ撤退始まる、反対派が抵抗
ガザ撤退に抗議してイスラエル軍車両を取り囲む入植者たち

★ラドクリフ優勝、原は６位
└世界陸上-女子マラソン

★早食い大食いの小林さん、肉まん100個で優勝＝香港

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★＜橋梁談合＞「談合、天下りのため」
└公団の元理事が供述

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、業界側の談合調整役だった横河ブリッジ前顧問の日本道路公団元理事、神田創造被告（７０）＝独占禁止法違反で起訴＝が、東京地検特捜部など検察当局の調べに「天下りを継続するためにも談合は必要だった」と供述していることが分かった。談合が高値受注による業界側の利益だけでなく、天下り先確保という公団側の利益に直結していると当事者が認識していたことが裏付けられた。


◇公団副総裁は「共謀共同正犯」で起訴へ

　一方、神田被告の要請を受けて談合に協力したとして独禁法違反ほう助容疑などで逮捕された公団副総裁、内田道雄容疑者（６０）について検察当局は、共謀共同正犯で起訴する方向で検討していることが判明しており、１５日の拘置期限に処分を最終判断する。関係者によると、神田被告は「業界全体のため各社のシェアを維持することが必要で、そのことが公団から各社への天下り継続にもつながった」などと供述。「公団として技術のしっかりした社に受注させる必要があった」とも話し、談合が公団のためにも必要だったと認めているという。神田被告は、受注業者を増やすために大型工事を分割発注とするよう内田容疑者に依頼するとともに、各社の工事配分表を公団の歴代担当理事に示して公団側から了承を得ていたことが分かっている。否認を続けている内田容疑者を除き歴代理事も認めている。こうしたことから検察当局は、内田容疑者が談合の全容を認識したうえで主体的に関与した「官製談合」だったとの見方を固めている。







★イスラエルのガザ撤退始まる、反対派が抵抗

　イスラエル政府は１５日午前零時（日本時間同日午前６時）、ガザ地区のユダヤ人入植地に退去命令を出した。これをもって、イスラエル人のガザ地区居住は違法となった。撤退に反対する入植者やイスラエル各地から集まった反対派は投石や放火などで抵抗。一方、イスラエル警察によるとパレスチナ武装派がこうした反対派に発砲しているとの情報もある。

　イスラエル警察は１５日から、ガザ地区内にまだ残るイスラエル人入植者約８５００人に対し、４８時間以内に退去しなければ強制退去すると通知を開始。すでに多くの入植者は地区を後にしているが、撤退に抗議して残った約８５００人に加え、イスラエル領内から撤退反対のためにガザ入りした学生や活動家ら約５０００人が各地で抗議した。イスラエル警察によると、ネベデカリム入植地の入り口では残る入植者ら約３００人が、タイヤを燃やしたり車の窓を割ったりしたが、午前２時半までには事態は沈静化した。ガザ南部のクファルダロムや中心部のネツァリムでは、パレスチナ武装勢力が残る入植者たちに発砲しているという。またロイター通信によると、撤退開始の数時間前にはラフィアヤムの農民が、自分の持ち物に火を付けて抗議した。大量の食糧や生活必需品を買い込んでグシュカティフの入植地に残る入植者レイチェル・セイパースタインさんはＣＮＮに対して、「私たちをここから追い出すことはできないと、政府に言ってやらなくてはならない。出来る限りの間、ここに残る。食糧や水の備蓄がなくなるまで、そしてその後も、ここに居続ける」と話している。

　国内に反対の強いガザ撤退について、イスラエルのペレス副首相はＣＮＮに対して「この選択が正しかったことを、歴史がいずれ証明してくれると思う」と述べ、中東和平に必要な一歩だと話した。パレスチナ自治政府のアルキドワ外相は撤退について「これは重要で前向きな措置だ」と評価した。シャロン政権が遂行する入植地撤退計画では、ガザ地区撤退に続き、ヨルダン川西岸４カ所入植地も撤退対象になっている。いずれも、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが制圧した地域。イスラエルのハルツ統合参謀本部議長は、ガザ入植地の撤退が完了し次第、ヨルダン川西岸の撤退を開始すると説明。ガザの入植者の半数は自発的に退去するだろうが、残りは１７日から強制退去させると話している。

　イスラエルのモファズ国防相は、撤退開始から半月以内には、全入植者がガザからいなくなるだろうと話している。イスラエル政府は１０月に始まるユダヤ教の正月までには、イスラエル部隊もすべてガザから引き上げる方針。１５日午前零時の撤退開始期限を前に、ガザ地区内の各入植地からは次々とイスラエルへ向かう車の列が続いた。ほとんどの車は「撤退反対」を意味するオレンジのリボンをつけていた。一方、ガザ地区のパレスチナ人の多くは、イスラエル撤退を自分たちの勝利とみなして喜んでいる。ガザ市の漁港では１２日、パレスチナ人が旗を手に集まり、撤退を祝った。また演台に立った自治政府のアッバス首相は、大歓声で迎えられた。パレスチナ武装勢力ハマスのイスマイル・ハニイエ幹部は１３日、記者会見し、イスラエル撤退は「われわれの抵抗と、パレスチナ人の犠牲のたまものだ。抵抗運動によって民族の目標を達成できるという証拠だ」と述べた。さらに、イスラエルに対する武力闘争は継続すると話した。







★７３１部隊に現金供与　人体実験データ目的に

　第二次大戦中に中国で細菌による人体実験を行った旧関東軍防疫給水部（七三一部隊）の関係者に対し、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が終戦二年後の一九四七年、実験データをはじめとする情報提供の見返りに現金を渡すなどの秘密資金工作を展開していたことが十四日、米公文書から明らかになった。総額は、国家公務員（大卒）の初任給ベースで比較すると、現在の価値で二千万円以上に達する。

　人体実験で三千人ともいわれる犠牲者を出した同部隊をめぐっては、ＧＨＱが終戦直後に戦犯訴追の免責を約束したことが分かっているが、米国が積極的に働き掛ける形で資金工作を実施していた事実が判明したのは初めて。文書は、米国が七三一部隊の重大な戦争犯罪を認識していたにもかかわらず、細菌兵器の開発を最優先した実態を記している。文書は四七年七月十七日付のＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２、諜報部門）＝肩書は当時、以下同＝のウィロビー部長のメモ「細菌戦に関する報告」と、同月二十二日付の同部長からチェンバリン陸軍省情報部長あて書簡（ともに極秘）。神奈川大の常石敬一教授（生物・化学兵器）が米国立公文書館で発見した。両文書によると、ウィロビー部長は、七三一部隊の人体実験を調べた米陸軍省の細菌兵器専門家、フェル博士による部隊関係者への尋問で「この上ない貴重なデータ」が得られたと指摘。「獲得した情報は、将来の米国の細菌兵器計画にとって最大限の価値を持つだろう」と、Ｇ２主導の調査結果を誇示している。

　具体的な名前は挙げていないものの「第一級の病理学者ら」が資金工作の対象だったと記載。一連の情報は金銭報酬をはじめ食事やエンターテインメントなどの報酬で得たと明記している。陸軍情報部の秘密資金から総額十五万−二十万円が支払われたとし「安いものだ」「二十年分の実験、研究成果が得られた」と工作を評価している。当時の二十万円を国家公務員（大卒）の初任給ベースで現在の価値に置き換えると二千万−四千万円に相当する。ＧＨＱ中心の調査は、フェル博士が四七年六月に中間報告をまとめた後も別の専門家が継続。四七年末の別の米軍資料は総額二十五万円が支払われたとしており、資金工作がその後も続いた可能性を示している







★ラドクリフ優勝、原は６位
└世界陸上-女子マラソン

　陸上の世界選手権の女子マラソンで日本は、原裕美子（２３）＝京セラ＝の２時間２４分２０秒の６位入賞が最高で、５大会連続のメダルはならなかった。世界記録保持者のポーラ・ラドクリフ（３１）＝英国＝が２時間２０分５７秒の大会新記録で、途中棄権したアテネ五輪の雪辱を果たす初優勝。弘山晴美（３６）＝資生堂＝は８位入賞、大島めぐみ（２９）＝しまむら＝は１０位、小崎まり（３０）＝ノーリツ＝は１５位、江田良子（２９）＝ヤマダ電機＝は１７位だった。日本は９７年からワールドカップとして採用された団体（上位３人の合計タイム）でもケニアに敗れて５連覇を逃し、２位に終わった。

　お手上げだった。５大会連続のメダル死守を狙った日本のもくろみは、無残にも打ち砕かれた。世界随一の層を誇る日本女子マラソン陣だったが、原の６位が最高。メダルなしという厳しい現実が待っていた。アテネ五輪金メダルの野口みずき（グローバリー）も、シドニー金の高橋尚子（ファイテン）も、日本記録保持者の渋井陽子（三井住友海上）もいない。絶対的なエースが出場していなかった。５人全員がマラソンは初出場。経験不足がスタート直後から出た。いきなり飛び出したラドクリフについたのは、原だけ。「いけるところまでついていこうと思ったけど、１５キロで足にきてしまい、どんどん下がってしまった」。マラソン２回目の新星は、自己ベストが約９分も違う世界最速ランナーに果敢に挑戦。積極的なレース運びで１７キロまでは粘ったものの、６位まで持っていくのが精一杯だった。残る４人は最初からついていかず、後方で集団を形成して様子をうかがった。とはいえ、１０キロで３０秒、１５キロで１分と離れるばかり。ジリジリと追い上げ、８位に入賞した弘山は「後半は一人でも抜こうと思った。わたしなりに頑張ったけど、周りにもっと強い人がいた。最低の目標は果たせた」と振り返った。小崎は「すみません。課題ばかりを思い知らされた」と反省し、江田は「世界はやはり厳しい」と漏らした。トップがいなかったとはいえ、世界との差を思い知らされた日本女子。０７年大阪世界選手権、そして北京五輪へ、巻き返しに向けた戦いが始まる。



【世界陸上が閉幕、次は大阪で開催】

　陸上の世界選手権最終日は１４日、女子マラソンに続いてヘルシンキの五輪スタジアムで７種目の決勝があり、女子やり投げで、アテネ五輪金メダリストのオスレイディス・メネンデス（キューバ）が、自身の持つ世界記録を１６センチ更新する７１メートル７０で優勝した。

　男子８００メートルはラシド・ラムジ（バーレーン）が快勝し、１５００メートルとの２冠を達成。同５０００メートルはベンジャミン・リモ（ケニア）が制し、今大会で同国にようやく金メダルをもたらした。男子走り高跳びは、ユーリー・クリマレンコ（ウクライナ）が初優勝。女子１５００メートルはタチアナ・トマショワ（ロシア）が連覇した。

　１６００メートルリレーの男子は、米国が今季世界最高で勝ち、女子はロシアが圧勝した。

　大会は９日間の全日程を終了。次回は０７年８月２５日から大阪市で開催される。






★警察との非行情報の交換、「情報保護」で悩む教育委

　子どもの非行情報を学校と警察が共有する制度を巡って、各地の教育委員会が「児童生徒の非行防止」と「個人情報保護」の両立に苦慮している。学校と警察の連携を強化することで非行を減らした地域がある一方、個人情報保護条例に抵触する恐れがあるとして、警察との協定締結を見合わせている教委も少なくない。今年４月の個人情報保護法施行に伴い、交換する情報から児童生徒の個人名を削除したところもあり、地域で対応が分かれている。

　読売新聞は７月上旬、各支社や支局を通じて、各地の教委や都道府県警などを対象に非行情報の交換制度の有無について調査した。それによると、都道府県立高校生などの非行情報を、警察と相互交換する協定を結んでいるのは、北海道や宮城、東京、三重、熊本など２１都道県教委。少年非行の深刻化を受け、連携は２００２年ごろから急速に進んでいる。

　警察から学校へは逮捕・補導事案などを、学校から警察へは非行防止や子どもの安全確保に連携が必要と判断した事案などを、児童生徒の個人名とともに提供しているケースが多い。こうした地域では、公立小中学校についても、各市区町村教委が警察側と同様の協定を結んでいるところが目立つ。また、秋田や滋賀のように、協定は結ばないものの、非行少年の逮捕・補導に関する情報を警察から学校に“一方通行”で提供する制度を設けているところもある。２００３年に県教委と県警が協定を結んだ石川県では、この２年間に、警察から学校へは児童生徒の万引きや自転車盗など１３１７件の情報を提供。学校から警察へは校内での不良行為など９０件を提供した。県警は「飲酒や喫煙などを含め、少年非行は減少している。協定の効果は着実に上がっている」としている。これに対し、神奈川県教委は「個人情報保護」の問題から、今も協定締結を見送っている。昨年１２月、締結の是非を県個人情報保護審議会に諮問したが、委員から「県警が捜査以外の理由で、外部に個人情報を提供した場合、県個人情報保護条例に抵触する恐れがある」との批判が出たためだ。北海道北広島市教委も、市個人情報保護審査会から「教育に一番必要な子ども、教師、保護者の信頼関係を損ない、本人の権利を不当に侵害するおそれがある」と答申を受け、今年６月に警察署との協定締結を正式に断念した。東京都内でも武蔵野、国立、国分寺、三鷹の４市が協定締結に至っておらず、「学校が子どもの非行情報を警察に提供する場合、保護者の同意が得られるか疑問」（武蔵野市の担当者）との声も出ている。今年４月の個人情報保護法施行に伴い、対応を見直したのは埼玉県教委。一昨年１２月に県警と協定を結んだが、今年２月の改訂で、相互交換する情報から児童生徒の「個人名」や「生年月日」を削除した。今年３月に協定を結んだ和歌山県教委は、学校が警察から非行情報を受けても、生徒の退学や謹慎などの処分には原則利用しないことにしている。







★オリバー・ストーン監督、大麻所持で100ドルの罰金

　今年５月ロサンゼルスの路上で警察の検問を受け、大麻所持容疑で逮捕されたオリバー・ストーン監督（５８）が、検察側の主張とは争わないと答弁し、罰金１００ドル（約１万１０００円）が科せられたことが１１日分かった。ロサンゼルス地区検事局の広報担当者によると、公判予定日の２週間前にあたる先月２９日、ストーン監督の弁護士がビバリーヒルズの裁判所で手続きを取った。同監督は１９９９年にも大麻所持容疑で逮捕され、３年間の保護観察処分を受けていた。ストーン監督は、ベトナム戦争を題材にした「プラトーン」や「７月４日に生まれて」で２度のアカデミー監督賞を受賞している。







★国家公務員給与引き下げ勧告
└年収で０．１％減　人事院

　人事院は１５日、０５年度の国家公務員給与を行政職の平均で年間０．１％、４千円引き下げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。昨年は据え置きを勧告しており、引き下げは２年ぶり。勧告通り実施されれば、月給は平均で３８万７０３円（平均年齢４０．３歳）となる。また、給与改定とは別に、基本給の水準を引き下げ、民間の給与が高い都市部で手当を上乗せする抜本的な給与改革案も提出した。

　給与の引き下げは、人事院が今春実施した官民比較調査で、公務員の給与が民間より０．３６％、１３８９円高かったとの結果に基づく。今年４月にさかのぼって、基本給を０．３％、１０５７円引き下げる。配偶者の扶養手当も５００円引き下げて月額１万３千円とする。一方、ボーナス（期末・勤勉手当）は民間の方が多かったため、０．０５カ月分増やし、年間で４．４５カ月分とする。給与改革案は「地方で勤務する公務員の給与は、その地域の民間企業より高い」との批判に応えるもの。人事院の調査では、０４年は全国７地域のうち、東京と関東甲信越以外の５地域で国家公務員の給与が民間より高く、最も格差の大きい北海道・東北では、公務員が約４．８％上回った。このため改革案は、公務員の基本給を、北海道・東北の民間に合わせて平均４．８％引き下げる。ただ、このままでは東京などでは公務員の方が民間より低くなるため、現在の「調整手当」（最大１２％）よりも上乗せ幅が大きい「地域手当」（最大１８％）を支給することでバランスを取る。

　また、基本給の引き下げでは、中高齢層の引き下げ幅を大きくする一方、採用間もない若年層は引き下げを行わないことで、給与カーブのフラット化を目指す。昇給についても、「同じ職務の級」の中で昇給額を細分化し、実績を反映しやすくする制度を導入することで、年功から実績に応じた昇給制度への転換を図るとしている。改革案は秋に予定される臨時国会で提案される見込み。人事院は、成立すれば、来年４月から５年間かけて実施したいとしている。







★早食い大食いの小林さん、肉まん100個で優勝＝香港
　
　日本の早食いチャンピオン小林尊さんが香港で開かれた早食い競争に出場、12分間で肉まん100個を平らげ、地元の5人のライバルを破り、初優勝を果たした。小林さんは今年、ニューヨークのコニーアイランドで開かれた恒例のホットドッグ早食い大会で、5連覇を果たしている。今回の香港の大会で小林さんは、地元の声援を受け、香港の名物を次々と飲み込み、決勝に進出した。

　「津波」の愛称で知られる小林さんは、肉まんを柔らかくするため、定期的に水を飲みながら、難なく優勝、賞金2万香港ドル（約28万円）を獲得した。2位の記録は47個にとどまった。小林さんは優勝後、見事な腹筋を披露し、喜びを表した。小林さんは13日の準決勝で、8分間で83個の餃子を平らげ、30人の挑戦者を破った。小林さんは2004年のニューヨークのホットドッグ早食い大会で12分間で53個半の世界記録を樹立、同じ年には米テネシー州で8分間で69個のハンバーガーを平らげ、これも世界記録となった。






★アテネ近郊に旅客機墜落、１２１人絶望
└機長に異常か

　ギリシャのアテネ北部の山中で１４日午後０時２０分（日本時間同日午後６時２０分）ごろ、キプロスの民間航空会社ヘリオス航空のボーイング７３７型機が墜落した。乗員乗客計１２１人に生存者はいない模様だ。キプロスの空港当局は、操縦室内の減圧が原因でパイロットが意識を失ったとの見方を示した。通信が途絶える直前、同機が管制官に機内の空調トラブルを報告したという。

　同機は、キプロスのラルナカを出発し、アテネ経由でプラハに向かう途中だった。ＡＰ通信などによると、緊急発進したギリシャ空軍機からの情報として、飛行中の操縦席に機長が見えず、副操縦士は席にうずくまって動かず、操縦役が不在の状態だった。２人が折り重なるように倒れていたとの情報もある。アテネのアルファテレビは、乗客の一人が墜落直前、いとこに「お別れを言います。僕らは凍えています」と携帯電話のメールを送っていたと伝えた。同機がテロ事件に巻き込まれた形跡はない模様だ。墜落地点はアテネの北約４０キロの山中。同機は午前９時に離陸したが、同１０時半ごろに管制塔と同機の通信が取れなくなった。空軍機２機が緊急発進し、ギリシャ上空を飛行するヘリオス機を見つけたが、その数分後に山に激突したという。乗員６人のほか乗客１１５人が搭乗し、うち６７人はアテネへ、残り４８人はプラハへ向かう予定だった。







★「人身売買大国」汚名返上へ-法整備着々と

　被害者が不法滞在の「容疑者」として強制送還されるため実態がつかみにくかった人身売買。行為自体に罰則を科した「人身売買罪」を新設した改正刑法が先月施行されるなど、国内の法整備が進む一方で、被害はいまだに拡大を続けている。アジアや中南米だけでなく東欧諸国から日本へ“売られる”ケースも増加。改正刑法の施行で「人身売買大国」の汚名返上に期待がかかるが、被害者の精神面でのケアなど課題もまだ多い。


　≪外圧で本腰≫
　人身売買が日本で蔓延（まんえん）した背景には、法の不備があった。人身売買自体を取り締まる法律がなく「入管難民法（不法就労助長など）や売春防止法で摘発するしかなかった」（警察庁幹部）からだ。「人身売買罪」新設の契機は昨年６月、米国務省が発表した世界の人身売買に関する年次報告書。日本は法整備などが最低レベルに達しておらず、今後を見守る必要があるとして「監視対象国」に指定された。主要国で指定されたのは日本とロシアだけ。米国ではすでに、２０００（平成１２）年に人身売買被害者保護法が制定されている。「日本は昭和６３年ごろ、フィリピンからのいわゆる『じゃぱゆきさん』が社会問題化したが抜本的改善策を打ち出さなかった。外圧によってようやく本腰を入れたというのが実情」（警察関係者）という。

　≪１３の国や地域≫
　法整備は進んでも、被害は依然として拡大中だ。警察庁によると、今年上半期の検挙者は２９人（前年同期比１６人増）と過去最多を記録、ルーマニアなど東欧出身者の被害も確認された。少なくとも１３の国や地域との間に売買ルートがあるとみられている。今年６月の年次報告書で、日本は「改善の努力がみられる」として監視対象国から外れた。だが、被害が減らない背景には「手口の巧妙化がある」（警視庁幹部）。警視庁は６月、当時１３歳のタイ人少女を現地で買い、売春斡旋（あっせん）ブローカーに売り渡したタイ人ホステス（２４）を、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春目的人身売買）容疑で逮捕した。外国人少女の人身売買事件摘発は全国初だったが、そこで明らかになった手口の巧妙さには捜査員も舌を巻いたという。現地で少女を勧誘、出国直前にタイ人の成人男性や子供らと合流させて家族を偽装。米国やブラジルを経由させて旅行に見せかけていた。また、日本を経由地とした場合に７２時間以内ならビザ（査証）がなくても入国できる「寄港地上陸」制度を悪用し、不法に入国させていた。

　≪精神面の対策≫
　改正刑法と同時に施行された改正入管難民法では、被害者をこれまでのように不法滞在者として強制退去させず、在留特別許可を与えて一時保護できるようになるなど、“被害者対策”も遅まきながら始まっている。だが、非政府組織（ＮＧＯ）で作る「人身売買禁止ネットワーク」の共同代表、吉田容子弁護士は「被害者の受け入れ先は婦人相談所が利用されるが、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者などの対応に追われている中で、細かいケアができるか不安」と指摘。「被害者は保護された後も恐怖を感じている。（相談所に人身売買被害の）専門家を配置するなどの対策が重要」としている。



　　
■人身売買罪

　人を買い受けた場合、３月以上５年以下の懲役。営利・わいせつ目的で買い受けた場合は１年以上１０年以下の懲役。人を売り渡した場合は目的に関係なく１年以上１０年以下の懲役が科せられる。臓器移植を目的とした人身売買も同罪が適用される。

■監視対象国　
　米国務省は毎年、世界各国の売春や強制労働などの人身売買の実態を調べている年次報告書を発表している。「最低限の基準」を満たしている国を「分類１」、満たそうと努力している国が「分類２」、「分類２」の中でも今後の動向を見極める必要がある国は「監視対象国」に指定される。満たす努力もしていない国は「分類３」に指定されるが、改善措置をとらない場合は制裁措置もある。今年の報告書では北朝鮮など１４カ国が「分類３」とされた。







★麻生久美子さん、イラン映画でヒロインに

　麻生久美子さんが、待望の海外切符を手にした。ナント三大陸映画祭グランプリの「少年と砂漠のカフェ」（０１年）などで世界的に知られるジャリリ監督が、今村昌平監督（７８）の「カンゾー先生」（９８年）での演技に、ひと目ぼれしたのがきっかけだ。

　「彼女の演技に感銘を受け、特別なエネルギーを感じた。麻生さんに演じてもらえる役のある映画を撮ろうと決めた」。来日するたびに会食し「一緒に仕事がしたい」と力説。その思いが「ハフェズ」で結実した。麻生久美子さんも「ジャリリ監督なら、どんな脚本でもやる」と快諾。ストーリーはイランの有名な詩人ハフェズをイメージした青年と、宗教指導者の娘との許されぬ恋を描く人間ドラマ。日本人ではなくイラン人という設定だったが、ＣＤの教材などでペルシャ語の猛勉強をして備えた。

　今年２月には、打ち合わせを兼ねイランを初訪問。中央部の撮影地サヴェーにあるジャリリ監督宅にホームステイして、イメージを膨らませた。５月末から１カ月余りの撮影は初体験の毎日。リハーサルをせず、その場の気分で撮影を進めるといった“イラン流”に驚かされ続けた。「難しかったけれど、皆が明るく、すごいリラックスしてできた。監督に言われ、小道具の絵を描いたりしたことも、新鮮だった」と笑顔で振り返る。

　ジャリリ監督も「とてもそう明で、短期間でスタッフらとも打ち解けた。ペルシャ語もうまく発音でき、どのシーンでもやわらかい演技で、ほとんど１テークでＯＫ。最も素晴らしい映画女優の１人だ」と最大級の賛辞。完成は今年末で、０６年に海外の映画祭出品も視野に入れ、公開される予定。



◆麻生　久美子（あそう・くみこ）
１９７８年（昭５３）６月１７日、千葉県生まれ。エキストラ、ＣＭを経て、９５年の映画「ＢＡＤ　ＧＵＹ　ＢＥＡＣＨ」で女優デビュー。９８年「カンゾー先生」で、日本アカデミー最優秀助演女優賞などを受賞。００年「ひまわり」が映画初主演。ほかに「sf」、「ＣＡＳＳＨＥＲＮ」、ＮＨＫ大河「新選組！」など。







★関空で夏休み帰国ピーク２万人超
└１６日もラッシュ

　夏休みを海外で過ごした旅行客らの帰国ラッシュが関西空港で１５日ピークを迎え、国際線到着ロビーは大きな荷物や土産物をカートに載せた家族連れなどで混雑した。関西国際空港会社によると、同日だけで約２万５００人が帰国、１６日もほぼ同人数が帰国する。オーストリアに留学中の妹に会いに行った滋賀県大津市の大学院生（２４）は「妹の寮に行き現地の人との交流を楽しんだ。普段味わえないことが味わえた」としながらも相次ぐ飛行機の事故に「航空会社はきちんと点検してほしい」と不安を口に。家族とグアムで過ごした大阪府和泉市の会社員（５３）は「家族での海外旅行は初めて。単身赴任なので久しぶりに一緒に過ごせて良かった」と日焼けした顔をほころばせた。








★スターウォーズ３部作を一人で演じるショーが話題に

スターウォーズ３部作を全部観ようとすると６時間以上かかってしまうけど、そんな長時間はとても耐えられない、という人に朗報だ。１時間以内で３部作をまとめた「スターウォーズ　ワンマンショー」がニューヨークで行われている。「スターウォーズを400回は観た」と語るカナダ出身の俳優、チャールズ・ロス氏（31歳）は、「ジョージ・ルーカスの古典であるこの作品を知らない人でも、僕の『一人スターウォーズショー』を充分に楽しんでもらえると思う」と語る。

　ニューズデー紙のレビューでは、「今週からスタートしたロス氏のショーは、彼が一人でルーク・スカイウォーカーからレイア姫、R2D2からハン・ソロに至るまで全ての登場人物を演じるドタバタ劇で、一風変わった愉快なショーだ」とされている。ロス氏は「最後に三部作を全部観たのは1997年ころだった」と話す。しかし、十代の頃から毎日朝早く起床して、毎日のようにビデオでスターウォーズを観ていたという。その記憶からロス氏は台本を書き上げ、小さな舞台からこのショーを始めた。そして今年初めには、３千５百人もの観客が集まったスターウォーズ最新作の公開イベントでショーを行うまでになった。劇場を訪れたファン達もロス氏と同様にスターウォーズに詳しかったが、「ある俳優はレイア姫の名前の発音を間違った」、「ルーク・スカイウォーカーを演じたマーク・ハミルはこの映画以降、ちっとも仕事をしていない」等、ジョークを交えながらスターウォーズのトリビアを語り、イベントに集まったファン達を爆笑の渦に巻き込んだ。また、ロス氏は「一人で演じるロード・オブ・ザ・リング」には、「スターウォーズより多くの客層が集まる」と話している。「スターウォーズの客層は、20〜60歳代の男性がメイン。でも、ロード・オブ・ザ・リングの場合、映画の出演者にハンサムな男が多かったからだと思うんだけど、女性客が多いんだ」








★韓国の８・１５　「反日愛国」と「親北」と

　韓国の８月１５日は１９４５年、日本支配から解放された記念日の「光復節」で、６０周年の今年は例年になく官民挙げての記念行事やマスコミの特集番組・記事が多い。特に、今年は北朝鮮から朝鮮労働党幹部の金己男書記を団長とする大型代表団を迎え、政府・マスコミ挙げて南北和解ムード作りが目立つ。これに対抗し、金正日政権打倒や北朝鮮の核・人権問題追及を叫ぶ保守派による反北朝鮮の声明発表やデモ・集会も活発だ。韓国社会は解放直後のような“左右対立”が再現しつつある。

　こんな中でマスコミを中心に“反日”も相変わらず活発だが、１０年前の「５０周年」に比べると、日本統治時代の“大過去”より解放後の自らの“近過去”を振り返る現代史回顧が多い。マスコミ恒例の反日特集では新しい暴露モノはもうネタ切れという感じで、いわゆる元従軍慰安婦問題がまるで日韓の過去史の“象徴”であるかのようにもてはやされている。テレビ特集ではＭＢＣをはじめ「日本の天皇」に焦点を当てた番組がいくつかあるが、その“戦争責任”を追及するなど日本の左派系識者の反日的日本論からする天皇論が中心になっている。韓国社会でも世代交代が進み、過去回顧の“反日昔話”だけでは世論はあまり反応しない。そこで近年、若い世代を中心に見られるのが“愛国キャンペーン”だ。これは２００２年Ｗ杯サッカーの際の愛国熱狂あたりから目立つ。自信感を背景に「わが国最高！」的に韓国、韓国人を自らたたえる雰囲気だ。日本などでの韓流ブームも相互理解というより「韓国最高！」の愛国ムードで解釈されている。いわゆる“国旗ファッション”もその一つで、ソウル中心部のソウル市庁舎は１５日の記念イベントを前に建物全体が国旗で包まれ市民の目を引いている。８・１５愛国キャンペーンの目玉はやはり「独島（日本名・竹島）」だ。日本との領有権争いによる春からの反日ムードの余韻もあるが、若者による海上巡礼や島に超大型の国旗を掲げるイベント、往年の有名水泳選手父子による「独島は泳いでいけるわが国の領土」という「愛国遠泳（約９０キロ）」もある。「独島」は今や若い世代を中心に韓国社会の最大の“愛国反日シンボル”になっている。

　１４日にソウル入りした北朝鮮代表団はソウルの国立墓地（国立顕忠院）に初めて参拝した。朝鮮戦争の戦没者などの墓があるため韓国マスコミは「南北和解」などと前向きの解釈をしているが、「北の狙いは今後、平壌訪問の韓国代表団を“金日成廟（びょう）”に参拝させるための布石」というのが専門家たちの見方だ。北朝鮮代表団は１４日夕、「８・１５民族大祝典」開幕式の「南北統一サッカー試合」に臨み、スタンドから熱狂的な拍手を受けていた。１５日には「南北統一記念行事」のほか、日本統治時代に独立運動家を弾圧した施設とされているソウルの西大門刑務所博物館を訪れ、韓国側と“反日共同行動”を展開する。韓国は北京での６カ国協議をはじめ最近、「日米韓」より「南北対日米」という姿勢を強めつつある。親・北朝鮮と反日愛国の「光復６０周年」の雰囲気は、その感をますます強めるものになっている。








★今夜にかけ東日本で大雨
└気象庁、警戒呼び掛け

　気象庁は１５日、東北地方の日本海側と東日本で、同日夜にかけて局地的に非常に激しい雨が降る恐れがあるとして、大雨に関する情報を出した。連日の大雨で地盤が緩んでいるため、土砂災害や河川の急激な増水に警戒を呼び掛けた。気象庁によると、日本海上空には寒気を伴った低気圧があり、東北地方の日本海側に接近。大気の状態が不安定となり、１５日夜にかけて、雷を伴い局地的に１時間に５０ミリ前後の非常に激しい雨が降る恐れがあるとしている。１６日午前６時までの２４時間の予想雨量は、いずれも多い所で、関東地方で１５０ミリ、東北地方の日本海側、北陸地方、甲信地方で１００―１２０ミリの見込み。

★＜世論調査＞内閣支持率は５１％
└前回比５ポイント上回る

　１３、１４日に実施した毎日新聞の世論調査で、小泉純一郎内閣の支持率は衆院解散直後の緊急世論調査（今月８、９日実施）を５ポイント上回る５１％になった。７月中旬の前々回調査と比べると、この１カ月間に１４ポイント上昇したことになる。不支持率は３３％で、前回より４ポイント下がった。

　小泉内閣の支持率が５割を超えたのは、小泉首相が北朝鮮を再訪問した直後の昨年５月調査以来となる。


◇政党支持率、民主は４ポイント増

　政党支持率は、自民党が前回比２ポイント減の３０％だったのに対し、民主党は４ポイント増の１９％だった。公明党は同１ポイント増の６％、共産党は横ばいの４％、社民党は同１ポイント減の１％だった。「支持政党なし」の無党派は３６％で、３ポイント減少した。内閣の支持理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が５１％と最も多く、「指導力に期待できるから」が２１％で続いた。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が４８％で最多だった。選挙結果を大きく左右する無党派層では、小泉内閣支持が４１％、不支持が３４％だった。

★広島原爆投下前後の空撮写真
└米機関がネットで公開

　ワシントンの有力軍事分析機関「グローバル・セキュリティー」はこのほど、広島への原爆投下の直前と直後に米陸軍機が撮影した広島城周辺の空撮写真を入手し、インターネット上（http://www.globalsecurity.org）で公開した。

　建物や植生の詳細が鮮明に記録されており、貴重な資料となりそうだ。写真は、当時の米陸軍航空隊が投下直前の１９４５年７月２５日と、投下５日後の同年８月１１日に爆心地周辺を撮影したもの。比較すると、投下後は、堀の中の左下角に位置する天守閣など、敷地内の建造物や木々が石垣部分を残して消え、外堀を取り囲んでいた軍司令部の施設もなくなった様子が確認できる。当時の記録では、堀をハスの葉が覆っていたが、原爆ですべて焼けたとされ、７月２５日の写真には、葉のような細かな模様が堀を覆っている様子が確認できる。

★＜道路公団＞起訴された内田副総裁は「冤罪」と否認

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で１５日、独占禁止法違反と背任罪で起訴された日本道路公団副総裁、内田道雄被告（６０）は、東京地検特捜部などの調べに対し「冤罪（えんざい）だ」などと依然、否認を続けている。

　談合事件で初めて発注者側が主体的に関与したとして「共謀共同正犯」に問われた事件は、公団理事の金子恒夫容疑者（５７）＝同法違反ほう助容疑などで逮捕＝の刑事処分を残すだけとなり、舞台を法廷に移す。関係者によると、内田被告は、業界側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の神田創造被告（７０）＝同法違反で起訴＝から各社の工事配分表を見せられたことについて「工事の年間目標値のようなものを見せようとしたが、見ないようにしていた」と主張している。

　神田被告から受注業者を増やすため大型工事の分割発注を依頼されたことについては「分割は依頼されて実行したのではない。多くの業者に受注させるのは中小企業育成や日本経済のためで、業者の利益のためでも私的な目的でもない。これは私の信念で、今でも（分割発注を）指示すると思う」などと持論を展開。検事から「他の人は認めている」と言われても「他の人は他の人。私が言っていることが真実」と話しているという。
　検察幹部は「自分に近い限られた人たちのために違法行為を続け『悪くない』と言うのは、これまでの談合とまったく同じ論理。中小企業育成のためというが、結局、受注したのは大企業だ」と自信を見せる。

★福岡県知事「認識おかしい」と国批判
└日航系機事故で国土交通省の認識に憤り

　ＪＡＬウェイズ機から多数の金属片が落下した事故で、麻生渡知事は１５日、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が調査官を派遣しないと決めたことについて「市街地の真ん中にある空港。重大な事故ではないとの考えは非常におかしい」と批判した。やけどなどの軽傷者が出た福岡市東区のグラウンドを視察した際に述べた。

　視察に先立ち、日本航空ジャパンの萱場成郎九州地区支配人らが福岡県庁を訪れ陳謝した際にも、麻生知事は「国は重大事故でないとの考え方で対処しようとしている。問題の多い認識だ」と話した。萱場支配人は、知事に「県民や関係者に迷惑をかけ申し訳ない。できるだけ早く原因究明し安全な運航をしていきたい」と陳謝した。

★自動操縦で飛行か？
└キプロス機墜落-空調障害説、疑問の声多く

　アテネ郊外に十四日、墜落したキプロスのヘリオス航空旅客機（乗客・乗員百二十一人）は、墜落までの最大約二時間、操縦士が意識を失うか、あるいは死亡した状態になり、自動操縦によって飛行していた可能性が浮上している。旅客機内の酸素供給装置か、加圧系統に問題が生じたとの見方だが、欧州の航空専門家は「不可解だ」と指摘しており、異例の事故の原因究明にはなお時間がかかりそうだ。

　事故原因をめぐっては、ギリシャ当局者が「ハイジャックの証拠は得られていない」と述べるなど、技術的トラブルとする見方が支配的だ。事故機が管制官に空調トラブルを報告しており、機内の気圧が急低下して事故につながった−との分析だが、欧米メディアはこれに疑義を唱える航空専門家の見方を多く伝えている。その一つは「気圧低下が発生しても、操縦室内には警報装置もあり、酸素マスクをつければ意識喪失を防げたはず」という指摘だ。また、事故機がすでにアテネ国際空港への着陸体勢に入っていたため、高度はさほど高くなく、圧力低下でただちに機体が影響を受けることはないとし、事故が複合的要因によるとする見解も出ている。事故では、墜落の約二時間前に旅客機との交信が途絶したためギリシャ空軍機が緊急発進。旅客機の操縦室内に機長がおらず、副操縦士が前傾姿勢だったことを確認した。同空軍機はその後の再接近で、操縦室内で別の二人が操縦を試みる様子も視認したが、それが乗員だったかどうかは不明という。操縦室内の酸素マスクは下りていた。

★亀井氏が派会長辞任の意向
└「仲間が苦しい立場」

　自民党亀井派の亀井静香会長は１５日午後、伊吹文明会長代行に派閥会長を辞任する意向を伝えた。伊吹氏は慰留しているが「辞意は固い」（亀井派幹部）とされる。

　亀井氏はこの後、記者団に辞意の理由として、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対した同派所属の前議員が衆院選で非公認となり「仲間たちが苦しい立場に置かれている」ことを挙げた。同時に「小泉純一郎首相による恐怖政治を止めることができなかった」とも説明した。

★「繰り返してしまう」３年前に吐露
└自殺サイト殺人

　インターネットの自殺サイトを利用した連続殺人事件で、派遣会社契約社員・前上博容疑者（３６）（逮捕）が３年前、通行人を襲って逮捕された事件の公判などで「何度もやめたいと思いながら、同じことを繰り返してしまう自分は病気ではないか」と苦悩を吐露していたことが１５日、わかった。

　「自己の内面と向き合い、必ず立ち直る」とも誓っていたが、刑務所から出所後間もなく今回の犯行に及んでおり、大阪府警は、罪の重大性を認識しながら犯行を繰り返す前上容疑者の犯罪性向の根深さを示す事実とみている。調べでは、前上容疑者は１９９５年と２００１年に傷害事件を起こして逮捕され、０２年４月にも、男子中学生に暴行して逮捕、起訴された。

　取り調べや公判などでは、同様の行為を中学生時代から繰り返してきたと告白し、「こんなことをしてはいけないと自分でもわかっている」と供述。「社会復帰したい」と更生にも意欲を見せていたという。しかし、昨年３月まで１年１０か月間服役した前上容疑者は結局、出所の約半年後には自殺サイトで殺害対象者の物色を始めていた。府警は、前上容疑者が、今回の犯行でも以前の事件と同様の認識を持っていたとみており、刑事責任能力に問題はないとみている。

★国会議員が相次いで靖国参拝

　終戦記念日の１５日、東京・九段の靖国神社には自民、民主両党の前衆院議員を含む国会議員が相次いで参拝した。

　午前には超党派の有志議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝瓦力・元防衛長官）の前衆院議員２３人、参院議員２４人の計４７人がそろって本殿で参拝した。集団参拝には、今津寛防衛副長官と七条明内閣府副大臣の２人も参加した。このほか、自民党の安倍晋三・幹事長代理、川崎二郎・元運輸相、鴻池祥肇・元防災相や民主党の西村真悟・前衆院議員らも参拝した。

　また、東京都の石原慎太郎知事も参拝。同知事は２０００年から毎年、終戦記念日に参拝している。

★＜リストカット＞小中高生で急増
└１クラスの女子全員の例も

　リストカットなど小中高生の自傷行為が９９年ごろから急増していることが１２日、精神科医の北村陽英・奈良教育大教授の調査で分かった。近畿の小中高校の養護教諭にアンケート調査したところ、教諭が遭遇していた事例の合計は、８６〜９７年度に年間０〜３人だったのに、９８年度は同６人、９９〜０３年度は同１０〜１６人と２けたに増えていた。

　これまで自傷行為に関する組織的な全国調査例はないといい、北村教授は「専門家に相談するよう、児童・生徒だけでなく、保護者も含めた指導が必要」としている。調査は０３年８月〜０４年１月、養護教諭１１９人に、各教諭が経験した児童生徒のリストカットについて質問。このうち、若手を除いた在職１０年以上の６８人の事例をまとめた。８６年以降で１４６例の報告があり、女子が１３６例を占めた。

　１３歳（中学１年）が３１例と最多。最も若いケースは１０歳だった。リストカットの部位は左手首が８５例（５８．２％）で最多で、このほか腕や手のひら、太ももなどもあった。直接の動機はストレス発散や異性問題などだったが、背景には家庭内不和や性的虐待などがあり、友人やインターネットの影響も大きいことも分かった。一方、医療機関でカウンセリングなどを受けたのは４０例で、全体の２７．４％。また、集計した１４６件とは別に、１年間で１クラスの女子約２０人全員がリストカットした中学のケースも報告された。

　北村教授は「大半は自殺目的ではなく、リストカットを繰り返す。学校内のカウンセリングを入り口に、治療の専門家につなぐ必要がある」と指摘している。

★墜落したキプロス機の遺体、内部まで凍結
└急激な気圧低下か

　アテネ近郊で発生したキプロス・ヘリオス航空旅客機墜落事故で、ギリシャ国防省筋は１５日、「機体から運び出された遺体のほとんどが内部まで凍結していた」と語った。ロイター通信などが伝えた。

　墜落原因について、与圧装置や酸素供給装置の故障との関連が指摘されているが、遺体の凍結は、機内で急激な気圧低下があったことを裏付けるものとみられる。

　検視によると、遺体の一部は墜落時の炎で皮膚を焼かれていたが、内部は凍っていたという。調査当局はすでに、墜落前の状況や会話を記録したフライトレコーダー、ボイスレコーダーを回収しており、これらを元に原因究明が進むとみられる。墜落事故では、乗員、乗客１２１人全員が死亡したが、キプロス政府はこの中に子供４８人が含まれるとの情報を強く否定した。

★虫よけ剤に注意事項明記へ
└厚労省が業界指導

　蚊などに刺されないよう皮膚にスプレーしたり塗ったりする虫よけ剤について厚生労働省は１５日、専門家らによる検討会を開き、主成分のジエチルトルアミド（ディート）の濃度や使用上限量の注意事項を添付文書に明記するよう、業界を指導することを決めた。


　ディートの毒性は低いとされ副作用の報告もないが、海外では神経障害を起こしたとする動物実験もあり、消費者などから安全性を心配する声が出ていたため。「６カ月未満の子供には使用しない」などとしているカナダのガイドラインなどを参考に、具体的な記載内容を決める。また、動物実験による安全性評価や、副作用の報告を求めるシステムづくりも検討する。

★亀井静香氏が派閥会長の辞意表明

　派閥会長辞任について記者の質問に答える自民党の亀井静香・元政調会長

　自民党の亀井静香元政調会長は１５日、亀井派会長職を辞任すると表明した。郵政民営化法案の否決で衆院解散になったことで反対派を主導した亀井氏への風当たりが強まり、派内の賛成、反対両派の対立を招いた責任をとった。亀井氏は、旧橋本派の綿貫民輔元衆院議長らとの間で、反対票を投じた前職の受け皿となる新党結成の検討をしている。一方、派内には賛成議員だけでグループを作り総選挙を乗り切るべきだとする意見があり、分裂の様相を強めている。

　亀井氏は同日、国会近くの派閥事務所で記者団に「派閥の会長として（小泉首相の）恐怖政治を阻止できず、派の連中を厳しい状況においている。責任を感じて辞めることにした」と語った。亀井氏は派閥にはとどまるが、後任については今後、派内で検討する。

　衆院本会議での郵政法案採決では、亀井派２９人のうち亀井氏や平沼赳夫前経済産業相ら１２人が反対票を投じる一方、同派会長代行の伊吹文明氏らは賛成し、派内の対応は大きく割れた。解散後、派内の賛成派から「亀井派の看板では衆院選は戦えない」との批判が高まっていた。

　一方、亀井氏らが検討している新党について、平沼氏はこの日のＴＢＳの番組で「無所属で戦ってほしいとの地元の意見を尊重しなければならない」と、事実上、不参加の意向を表明した。亀井氏は綿貫氏や郵政事業懇話会幹事長の亀井久興氏らとともになお検討を続け、週内には結論を出したいとしている。