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今日のニュースコミュの2007年4月18日(水)-東京-曇〜雨

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★容疑者は韓国人寮生-バージニア工科大の銃乱射

 米バージニア州バージニア工科大学構内で16日、男が銃を乱射して30人以上が死亡した事件で、捜査当局は17日、自殺した男が同大学の寮に住む韓国出身の同大学4年チョ・スンヒ容疑者(23)であると発表した。


★長崎市長銃撃・黙とうする市幹部

 伊藤一長長崎市長の死亡を受けて開かれた臨時部長会で、黙とうする市幹部ら。市長の席には花が供えられていた。


★温水便座の発火・発煙、10年で23件-火事やけがも

 衛生陶器製造最大手TOTO製の温水洗浄便座で事故が発生していた問題で、他社製も含む温水洗浄便座や暖房便座で96年以降、少なくとも23件の発煙・発火事故が起き、うち7件では火災につながり計5人が軽傷を負っていたことが、17日分かった。

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★「お父さん頑張って」家族の願い届かず 長崎市長死去

 「最善を尽くしたが、残念だ」。伊藤市長が運ばれた長崎大付属病院では18日午前4時半から、江口勝美院長ら2人がこの日2度目の緊急の記者会見を開き、市長の死亡を発表、悔しさをにじませた

 同病院によると、伊藤市長は17日午後8時すぎに運ばれてきた。同8時50分ごろから緊急手術を始め、手術は約4時間に及んだという。病院には、伊藤市長が運び込まれた後の17日午後8時40分ごろ、妻ら家族らが駆けつけ、手術後の18日午前2時前に意識がない市長と面会。妻と娘は伊藤市長の右手を握り、「お父さん、頑張って」「元気になって」と励ましていたという。

 病院の説明では、右心室下側に長さ約4センチ、前部に約3センチの裂傷があった。搬送時にすでに心肺停止状態だったため人工心肺装置を取り付け、手術で止血処置をした。18日午前0時50分ごろ手術を終え、集中治療室で経過を見たが容体は好転しなかった。午前2時28分には心臓が完全停止が確認されたという。

 家族らは容体が悪化した同2時20分ごろ再び治療室へ入り、最期をみとった。妻の十四子(とよこ)さんらは「大変悔しい」「ここまで頑張ってきたのに、こんな形は残念」と漏らし、看護師に体を支えられる場面もあったという。伊藤市長の遺体は、司法解剖のため、近くの同大医学部に運ばれた。

 警察庁、候補者周辺の情報収集徹底を指示。長崎市の伊藤一長市長銃撃事件を受け、警察庁は17日夜、全国の警察本部に対し、統一地方選候補者の周辺の情報収集を徹底するよう指示した。同庁によると、遊説などを行う候補者には原則、警護は行わず、伊藤市長についても特別危険な情報はなく、陣営から警護要請などもなかった。

 しかし、同庁は政治的な背景などから候補者が襲撃されることが今後も起きる可能性があるとして、情報収集を急ぎ、候補者に危険が及ぶような情報があれば、適正な警戒措置を取るように指示した。


 悲鳴、怒号「捕まえて」

 銃声が鳴り響き、長崎市の伊藤一長市長が倒れた。JR長崎駅前の選挙事務所前。女性スタッフは叫び声を上げ、後援会員たちは伊藤市長のもとに駆け寄り、慌ただしく救急車で病院へ搬送した。「選挙の最中に、なぜ、何のために…」。1990年に当時の本島等市長が昭和天皇の戦争責任をめぐる発言問題で銃撃されてから17年。再びの惨劇に市民は震えた。

 銃撃時、近くにいて110番通報したという長崎市の会社員田中耕治さん(25)は「パーンと音がして振り返ると『撃たれた』と声がして男性が倒れていた。市長と分からなかったが、毛布に包まれて動かなかった。近くで男が数人に囲まれ、警察官が回転式拳銃を取り上げていた。周辺にいた女性はパニック状態だった」と声を震わせた。

 遊説から戻った伊藤市長を出迎えた後援会の男性(72)よると、伊藤市長は近くで車を降り、事務所まで歩いて帰った。市長の帰りを伝えに事務所に入った瞬間、パンパンと音が聞こえ、振り返ると、前のめりに倒れていたという。

 「車を運転していた事務所スタッフら2人が走って男を取り押さえようとしたが、男は2人を引きずったまま数メートル進み、逃げようとした。私も急いで男に走り寄り髪の毛をつかんで組み伏せた。市長の奥さんも事務所から出てきて男の足にしがみついた。何人もで取り押さえ、男の口にハンカチを押し込んだ。男は拳銃を持ったままだった」と生々しく証言した。

 市長が搬送された長崎大病院に駆けつけた市議は「面会できなかった。本島(元市長)と同じやないか。なぜ平和の町で市長が2代にわたって撃たれるのか」と怒りをあらわにした。

 長崎市琴海戸根町の飲食店従業員島崎正和さん(25)は現場で「伊藤さんは市長なのに偉ぶったところがなく、人に恨まれる人じゃない。暴力に腹が立つ」。現場に来た市議も「本島さんは天皇発言があったが、伊藤さんは恨みをかうような言動はなく、どうしてか分からない」と話した。

 長崎市長選に立候補しているのは、ほかに新人3人。このうち共産党新人の山本誠一氏(71)は「こんな状態で選挙を続けられるのか。選挙中にこんな野蛮な行為があるなんて許せない」と、ぼうぜんとした表情でテレビの中継画面を見つめた。






★国民投票法案、参院特別委で審議入り

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は17日、参院憲法調査特別委員会での審議に入り、与党案の趣旨説明と質疑が行われた。質疑では、与野党で主張が異なる〈1〉国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件にする最低投票率制度の導入〈2〉団体や個人によるテレビ・ラジオの有料広告の放送禁止期間――が焦点となった。

 最低投票率の導入について、与党案提出者の赤松正雄・公明党衆院議員が「憲法で規定する以上の要件を設けることは、憲法上の疑義がある」と述べ、否定的な考えを示した。

 有料広告については、自民党の船田元衆院議員が「放送メディアの広告は国民の感情に訴えたり、扇情的なものとなる可能性があり、何らかの規制が必要だ。(民主党などが主張する)全面禁止は行き過ぎではないか」と述べ、「投票日前14日間を禁止」と定めた与党案の妥当性を強調した。

 一方、民主党は、国民投票法案の対案の提出を検討している。








★容疑者、周囲への非難書き残す=「孤独な青年」暴発か−米乱射事件

 米バージニア州西部の都市ブラックスバーグのバージニア工科大学乱射事件で、韓国人の学生チョ・スンヒ容疑者(23)は孤独の中で周囲への不満を募らせ、そうした心のうっ屈から凶行に走った可能性が浮き彫りになってきた。

 シカゴ・トリビューン紙(電子版)が17日伝えたところでは、チョ容疑者は大学構内の寄宿舎の自室にメモを残しており、「金持ちの坊ちゃん」「道楽者」「いかさま師」などと周囲の学生らに対する非難の言葉が書き連ねてあった。また、複数の女性を付け回すストーカー行為があったほか、最近、寄宿舎の室内に火を付けるといった問題行動も起こしていた。

 また、ABCテレビによると、同容疑者は最初の犯行の後、いったん自室に戻り、そこで走り書きを残した。それには「僕をこうさせたのはお前だ」と書かれてあったという。チョ容疑者は最初の銃撃現場となった寄宿舎で殺害した若い女性に恋愛感情を持っていたとの情報があり、女性に対する屈折した感情が犯行の引き金となった可能性もある。


 韓国社会に驚きと懸念広がる

 米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件の容疑者が韓国出身者と分かり、韓国社会には驚きと懸念が広がっている。ソウルの外交通商省では17日深夜、宋旻淳外交通商相を議長とする緊急対策会議が開かれ、盧武鉉大統領が別途、事件について「名状しがたい驚がくと衝撃」と犠牲者、遺族への弔意を公式に表明した。


 ブッシュ大統領夫妻も参列して追悼集会

 米史上最悪の乱射事件が起きた米バージニア工科大で17日午後、32人の犠牲者を追悼する集会が開かれ、ブッシュ大統領も夫人とともに参列した。

 大統領は「今日は全国民にとって悲しみの日だ」と述べるとともに、「痛みの中にある人、親しい人を亡くした人は、いつでも我々に必要な助けを求めてほしい」と訴えた。体育館の中で行われた追悼集会には、学生を中心に数千人が参加した。

 また、夜には、学内の広場で、やはり数千人規模の追悼の集いが開かれ、参加者は灯(とも)したろうそくをおのおの手に持ちながら、犠牲者の冥福(めいふく)を祈った。大統領はこれに先立ち、犠牲者への弔意を示すため、公共機関が22日まで半旗を掲げるよう指示した。

 

 誤報の中国人学生、ブログで潔白宣言

 シカゴの新聞社に「犯人は中国人留学生」と名指しで報道され、世界中にその名が駆け巡った男性が、このほど自らのブログで潔白宣言を行った。

 この男性は自身のブログの中で、「確かに自分はアジア系、ガンマニア、バージニア工科大学の学生、寄宿舎に住んでおり、最近彼女と別れたばかりです。ブログに銃を持っている写真を載せていますが、アメリカ政府発行のライセンスを持っており、合法的な所持です。」と説明した。

 情報が流れた直後から、男性のブログにはアクセスが殺到、数時間で3万7000ヒット、中には誹謗中傷や脅迫などの書き込みもあり、携帯電話も鳴りっぱなしの状態だったという。犯人は韓国人学生との速報でようやく事件と無関係であることが明らかになった。男性は「他の学生たちも銃の所持が許されていたら、これほど自分に注目が集まらなかっただろうに。」と話している。






★福岡市西区の岸壁に不審な集団、密航の可能性

 18日午前1時ごろ、福岡市西区の西ノ浦港の防波堤で釣りをしていた男性が、不審な漁船と、岸壁で不自然な動きをしている10人前後の人影に気づき、福岡県警西署に届け出た。同署は集団密航の可能性もあるとみて捜査している。

 調べによると、漁船は白っぽい色で、約10分足らずでいなくなった。人影が見えた岸壁にはワンボックスカーが駐車し、男性が目を離したすきに人影とともに消えていたという。







★東京・埼玉で「はしか」流行 強い感染力…さらに拡大も

 高熱と全身に発疹(ほっしん)が出る麻疹(ましん)(はしか)が、埼玉県や東京都を中心とする南関東で流行していることが、国立感染症研究所の17日までのまとめで分かった。例年、春から夏に患者が増えるため、流行はさらに拡大する恐れがあるという。

 人の移動が増える行楽シーズンを前に、同研究所の安井良則主任研究官は「学校や地域で麻疹が流行していたり、発熱など感染の可能性がある人は、人が集まる場所には出ないで」と注意を呼び掛けている。

 麻疹のウイルスはくしゃみやせきで広がり、感染力が強い。10日前後の潜伏期間後、発熱や風邪のような症状を経て全身に発疹が出る。対症療法しかなく、流行阻止にはワクチンを1歳時と小学校入学前の計2回接種することが重要だ。

 全国約3000カ所の小児科からの患者報告数は、3月26日〜4月1日の1週間に計26人で昨年9月以来最多。うち埼玉(11人)と東京(9人)が大半を占めた。小児科からの報告とは別に「成人麻疹」として集計されている15歳以上の報告数も同週は計11人と前週より増加。ほとんどが東京都からの報告だった。

 東京都練馬区のある都立高校では3月に患者が集団発生し、4月の始業式が延期された。都教育庁によると、1〜3月に都内の公立学校で麻疹のため出席停止となった児童・生徒は計123人に上るという。







★携帯電話で広がる危険なウイルスの噂 アフガニスタン

 携帯電話への電話を介しておそろしいウイルスが広がっているという噂がアフガニスタン中を駆けめぐり、政府は噂を信用しないよう呼びかけている。

 アフガニスタンの携帯電話利用者は心配して、奇妙な番号からの電話に出ないよう家族や友人たちに電話をかけている。先週末、なぞのウイルスによってカブールで何人かが死んでいると聞いた、と語っている人もいる。

 カブールの商店経営者アーマド・ファワドさんは、「奇妙な番号からの電話には決して出ないでください。あなたを殺すウイルスを含んでいるから」と言った。

 この噂は隣国のパキスタンから伝わってきたものとみられる。パキスタンでは先週、似たような噂が大勢の携帯電話利用者を恐怖させた。16日、アフガニスタンの内務、通信、および健康省の職員がテレビに出演し、噂には根拠がないと呼びかけた。






★新ビジネス「別れのメッセージ伝えます」

 ベルリンの起業家が考え出したユニークなサービス、有料で別れのメッセージを送る新ビジネスが好調だ。

 バーンド・ドレスラーは、50ユーロ (およそ8000円) の料金で人々に彼らが捨てられたことを伝え、過去11カ月で200の関係を終わらせるのを手伝ってきたそうだ。

 「中でコーヒーでもと言われたことはほとんどありません」と、彼は『ベルリナー・モーゲンポスト』に語った。「たいていの場合、人々はただ驚いています」悪い知らせを伝えるのにかかるのはおよそ3分だけで、メッセージ受取人はしばしばショック状態で置き去りにされる、と、エコノミストでもあるドレスラーは言う。

 自分自身でパートナーを捨てたいと考えている人は、ドレスラーによるコーチング・セッションを利用することができる。また彼は、関係を改善したり道を誤ったことを謝罪したい人を助けるサービスも提供している。






★また路上で切られる 東京・文京区、同一犯の疑いも

 東京都文京区で14日夜、路上を歩いていた男性がすれ違いざまに男から切りつけられ、けがをしていたことがわかった。近くでは今月2日、出勤途中の警察官がすれ違った男に尻を切りつけられ軽傷を負う事件があり、警視庁は同一犯による犯行の疑いもあるとみて調べている。

 本富士署の調べでは、14日午後8時50分ごろ、文京区湯島3丁目の路上で、韓国から出張中だった会社社長の男性(47)が、男から切りつけられ、右太ももに約1週間のけがをした。男性は仕事があったため、16日夕に届け出た。

 現場から約400メートル離れた湯島1丁目の路上では今月2日、警視庁の男性巡査部長(34)が男に切りつけられた。両事件とも男の体格が似ていることから、同署が関連を調べている。






★米ヤフー、広告伸び悩みで純利益11%減・1-3月期

 米ヤフーが17日発表した1―3月期決算は、純利益が前年同期比11%減の1億4200万ドルだった。売上高の伸びが同7%にとどまり、技術開発費や販管費の増加を吸収できなかった。減益は5・四半期連続。ネット、メディア企業との提携をテコに主力の広告収入を増やし、収益力の回復を急ぐ。

 売上高は16億7200万ドル。過去最高の更新は昨年10―12月期までの15・四半期連続で途切れた。1株利益は0.10ドルで、アナリスト予想の平均0.11ドルを下回った。決算発表後、米株式市場には失望感が広がり、ヤフー株は時間外取引で同日終値(32.09ドル)比一時8%以上、下げた。

 不振の背景には、ネット広告収入の伸び悩みがある。検索連動型広告を成長の起爆剤と位置づけるが、広告枠の販売システム開発に手間取り、米国以外の市場への本格導入が遅れている。1―3月期の広告収入は同6%増の14億6900万ドルにとどまった。有料サービスの会費収入は同9%増の2億300万ドルだった。 (10:56)






★アスベスト被害、24人が国家賠償請求提訴 大阪・泉南

 アスベスト(石綿)による健康被害は、国が粉じん暴露の規制を怠ったためとして、大阪府南部の泉南地域に集中していた石綿工場の元従業員、元経営者、遺族の7人が18日、国を相手取り、計約2億円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。06年5月と10月に続く第3次の集団提訴で、原告数はのべ24人、請求総額は約6億8000万円となる。

 訴状によると、7人は、泉南地域や大阪府岸和田市内の石綿工場で働き、石綿肺や続発性気管支炎などと診断された。原告側は、国は戦前から泉南地域で大がかりな被害調査をし、石綿の危険性は周知の事実だったにもかかわらず、産業政策を優先して対策を怠った、と主張している。






★英国ポンド、対米ドル・レートが15年ぶりに最高値を更新
└1ポンドあたり約2ドルに

 英国ポンドの対米ドル為替レートが16日、一時1ポンドあたり1ドル99セントを上回るなど、1992年以来15年ぶりに最高値を更新したことで、英国人旅行者にとっては、ニューヨークへの買い物旅行やフロリダでのリゾート休暇がますます手頃になったとみられていることが伝えられた。

 この日はさらに、英国の大企業トップ100社の株価がFTSE指数で7年ぶりに最高値となり、2月から3月にかけて株価暴落を経験した投資家にとってはひと安心できる結果になったという。FTSE百種株価指数は53.8ポイント高の6,516で引け、2000年9月以来の最高値になったとされる。

 しかしながら、こうした英国ポンド高により、アメリカからの電気製品や衣料品、化粧品などの輸入品が劇的に安くなる反面、逆に英国からのアメリカ向け商品については価格が跳ね上がることを意味し、英国の輸出業者にとっては海外の顧客離れが懸念されているという。

 為替の専門家らは、今週中にも英国ポンドが2ドルに達することもあり得ると予想。

 しかし、英国小売協会では、ポンド高に便乗してアメリカに格安旅行に出かけようという英国人旅行者に対して、無税で持ち帰ることのできる商品総額には限度があることをよく認識しておくよう警告。

 英国人旅行者が無税で持ち帰ることができるのは、贈り物も含んで、総額145ポンド(約3万1,900円)までの商品となっており、それ以上の持込み商品に関しては輸入税と17.5%のVAT(付加価値税)が課せられるという。







★温水便座の発火・発煙、10年で23件 火事やけがも

 衛生陶器製造最大手TOTO製の温水洗浄便座で事故が発生していた問題で、他社製も含む温水洗浄便座や暖房便座で96年以降、少なくとも23件の発煙・発火事故が起き、うち7件では火災につながり計5人が軽傷を負っていたことが、17日分かった。経済産業省が所管する独立行政法人・製品評価技術基盤機構がまとめていた。ぼや1件を除く火災6件など17件については、原因がわからないことなどを理由に製品名などを公表していない。経済産業省は「事故情報を精査し、メーカーへの指導など対応を検討する」としている。

 23件のうち、「製品に原因がある」として製品名などを公表しているのは6件で、5件はTOTO、1件はINAXが販売したもの。16日にTOTOが発表した製品とは別の機種だ。いずれもけがなどの被害はなく、両社は「具体的な原因が特定できず修理などはできない」として、回収などの措置はとっていない。

 火災になったのは7件。05年8月には木造2階建て住宅が全焼し、家族2人がやけど、03年12月には木造平屋建て住宅を全焼、隣の木造2階建て住宅を半焼し、1人がやけど、99年12月には住宅が焼け、夫婦がやけどをした。このほかけが人はなかったが、ぼやが4件起きている。しかし原因については「調査中」「被害者の不注意」「不明」などとして、ぼやの1件を除き、メーカーや製品名、発生場所など詳細は公表していない。

 経産省によると、これまでメーカーには事故の報告義務がなく、情報をとりまとめる機構が事故原因などを精査して経産省に報告していた。消費生活用製品安全法(消安法)の改正で、5月14日からは死亡や火事など重大事故については、メーカーなどが発生を知ってから10日以内に経産省に報告することを義務づけられている。






★TBS:不二家巡る報道で謝罪 「朝ズバッ!」

 TBSは18日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の中で、不二家の衛生管理をめぐる問題を伝えた1月の放送内容に誤りや誤解を招く表現があったとして、視聴者に謝罪した。

 1月22日の放送では、不二家平塚工場の10年以上前の従業員の証言をもとに、「工場に戻った期限切れのチョコレートを溶かして牛乳を混ぜて製造し直し、再出荷していた」と報じていた。

 この日の番組では、午前6時40分ごろから1分半、番組キャスターの柴田秀一アナウンサーが問題点を説明。(1)チョコが小売店から工場に戻る点は伝聞で確証がなかった(2)時期を特定せず、最近の話と誤解を招いた(3)「牛乳のような何か」との証言を牛乳と断定したのは誤り−−の3点を挙げ、「誤解を招きかねない内容だった」と謝罪した。

 TBS広報部は「法律家を交えて証言者と面談したが、やらせやねつ造に類するものはなかった」と話している。

 この放送内容をめぐっては、不二家の「信頼回復対策会議」がTBSに抗議していた。






★「北朝鮮が核停止準備?」韓国紙報道を米政府が否定

 北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設周辺で施設の稼働停止・封印の準備作業ともみられる人や車両の動きを見せているとの韓国紙報道について、米国務省のマコーマック報道官は17日の記者会見で、「北朝鮮からの(核停止に関する)公式な通知は一切ない」と述べた。

 また、ロイター通信が同日報じたところによると、米政府高官は「報道は不正確だ。北朝鮮の側に動きはない」と述べ、北朝鮮が核施設の停止・封印を始めた兆候は確認できないと指摘した。この高官は、北朝鮮が核施設停止などの措置の前提としていたマカオの銀行にある北朝鮮関連資金の制裁凍結が解除されたにもかかわらず、北朝鮮が資金を引き出していないことに対し、「我々は当惑している」と語った。







★結婚がテーマのSNS「ミート」−T&G子会社が提供

 テイクアンドギヴ・ニーズの子会社「総合生活」がSNS「meeto(ミート)」の提供を開始。すでに面識のある人同士の交流を主眼としている点が特徴。

 ブライダル事業のテイクアンドギヴ・ニーズ(港区西麻布4)の子会社「総合生活」(同)は4月16日、SNS(ソーシャルネットワーキング・サービス)「meeto(ミート)」ベータ版の提供を開始した。

 「ミート」は、「Me、と(私と)」や「meet(出会う)」という意味の造語で、結婚式をはじめ各種パーティー、講演会などで実際に面識を持つ人同士の、イベント前後のコミュニケーションサイトしての利用を想定するという。同社では「ネット上で知り合った仲間が『オフ会』などで実際に会うのが一般的なSNSの仕組みだが、ミートは実際に集まることを前提としたネットコミュニティーのため、通常のSNSに比べ参加者同士の関連性が強く、盛り上がりやすいのが特徴」としている。利用は無料で、携帯電話からの利用も可能。サイト内の広告で収益を上げる。

 サイト内のコミュニティーは、誰でも自由なテーマで開設できるが、参加制限の調整や独自の機能設定が可能。また、会員メニューから申請できる「結婚SNS」では、新郎新婦のプロフィール紹介、なれそめ、結婚までのカウントダウン、結婚準備の日記、家族紹介、ゲストからのお祝いメッセージ、ゲストが投稿できる写真アルバム、2次会専用コミュニティー、招待用のカードも作成など結婚式に特化した機能が盛り込まれる。

 同社では、結婚情報サイト「結婚準備室」やブライダル関連ショッピングサイト、ブログサイトなども展開しており、これらのサイトとの連携も予定。同社担当者は「結婚系SNSのトップとして、年内に利用者100万人を目指す」と話している。






★東京・埼玉で「はしか」流行-強い感染力…さらに拡大も

 高熱と全身に発疹(ほっしん)が出る麻疹(ましん)(はしか)が、埼玉県や東京都を中心とする南関東で流行していることが、国立感染症研究所の17日までのまとめで分かった。例年、春から夏に患者が増えるため、流行はさらに拡大する恐れがあるという。

 人の移動が増える行楽シーズンを前に、同研究所の安井良則主任研究官は「学校や地域で麻疹が流行していたり、発熱など感染の可能性がある人は、人が集まる場所には出ないで」と注意を呼び掛けている。

 麻疹のウイルスはくしゃみやせきで広がり、感染力が強い。10日前後の潜伏期間後、発熱や風邪のような症状を経て全身に発疹が出る。対症療法しかなく、流行阻止にはワクチンを1歳時と小学校入学前の計2回接種することが重要だ。

 全国約3000カ所の小児科からの患者報告数は、3月26日〜4月1日の1週間に計26人で昨年9月以来最多。うち埼玉(11人)と東京(9人)が大半を占めた。小児科からの報告とは別に「成人麻疹」として集計されている15歳以上の報告数も同週は計11人と前週より増加。ほとんどが東京都からの報告だった。

 東京都練馬区のある都立高校では3月に患者が集団発生し、4月の始業式が延期された。都教育庁によると、1〜3月に都内の公立学校で麻疹のため出席停止となった児童・生徒は計123人に上るという。






★超富裕層、100万人突破=資産6億円以上−米

 純資産額を500万ドル(約6億円)以上持つ米国の超富裕層の数が昨年初めて100万人を突破した−米コンサルティング会社スペクトレム・グループ(イリノイ州シカゴ)が17日発表した調査リポートで明らかになった。保有する株式や不動産の価格上昇が主因と見られ、持てる者がますます豊かになる構図がより鮮明になってきている。
 
 今回の調査は、昨年7月の国勢調査のほか、インターネットや電話での調査に基づいて集計、分析された。その結果、居住家屋を除く純資産額が500万ドル以上ある超富裕層は、1996年には約25万人にすぎなかったが、2004年から急増、05年に93万人、昨年は前年比23%増の114万人に達した。 







★<禁煙治療>半年続いたのは3割 厚労省調査

 06年度から保険が適用されるようになった禁煙治療の効果について、治療後3カ月たっても禁煙が続いていた人は35%に過ぎないことが17日、厚生労働省の行った実態調査で分かった。治療から半年後の禁煙継続率は33%で、必ずしも大多数の人に効果があるとは言えない結果となっている。調査内容は18日に厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会で報告されるが、今後も禁煙治療を保険給付の対象とすることには疑問の声も出そうだ。

 調査は、昨年6〜7月に501医療機関で治療を始めた禁煙希望者4189人を対象に実施。3カ月とされている治療期間の後、5〜6カ月過ぎた今年3月、2225人から治療後半年の禁煙状況について回答を得た。

 全体の禁煙継続率は、▽3カ月後=35%▽半年後=33%だったが、同省が標準としている「3カ月間で5回」の治療を受けた人の禁煙継続率は、▽3カ月=63%▽半年後=54%で、治療回数が多いほど効果的だった。

 ただし、5回の治療を終えた人は全体の28%にすぎず、1、2回で中止した人が4割近くにのぼっている。全体の禁煙継続率が低いのは、必要な回数の治療を受けずにやめてしまった人たちも含まれているためとの見方もできそうだ。

 調査では、ニコチン依存症患者の平均年齢は47歳、喫煙年数は30年、1日の平均本数は28本だった(今年1月時点)。

 厚労省は06年度の診療報酬改定で、一時的に医療費は増えても生活習慣病やがんの発病を抑えられれば、長期的には医療費の削減につながるとの考えから、禁煙治療への保険適用に踏み切り、新たに「ニコチン依存症管理料」(初回2300円)を設けた。

 治療内容は、ニコチンを皮膚から吸収させる張り薬「ニコチンパッチ」を処方したり、医師による指導が中心となっている。

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★特許庁売店で偽ブランド品=販売業者の真贋見抜けず?

 偽ブランド品の撲滅を唱える特許庁(東京都千代田区)の売店で、海外の偽ブランド品とみられるバッグや財布が販売されていたことが18日、分かった。同庁は確認を急いでいるが、偽物ならブランド品の真贋(しんがん)に最も敏感であるべき同庁が「偽物業者」を見抜けなかった格好となる。

 都内に本社を置く出張販売やインターネットでブランド品を売る会社が、特許庁の地下1階の展示即売会コーナーで3月26日から同月30日までの間、グッチのバッグやコーチの財布を出張販売していた。同社をめぐっては島根県警が3月、偽ブランド品販売など商標法違反の疑いで家宅捜索していた。

 特許庁は「ブランド品は真贋の区別が難しいので、今後は庁内で販売することをやめる」としている
★県立大:深夜開放へ-うそから出たまこと、学生の願いに知事動く/山梨

 県立大(甲府市飯田、鶴見尚弘学長)は5月の連休明けから、キャンパスのカフェテリアとパソコンコーナーの利用時間を2時間延長し午前0時まで開放する。エープリルフールの1日に、「飯田キャンパス24時間開放へ」の見出しを付けた同大の学生新聞が発行されたことを知った横内正明知事が「学生の要望があるなら」と延長を決めたという。
 
 新聞は「遊刊ケンダイ」と名付け、国際政策学部の学生が作成。A4判4ページで、1面トップにキャンパスの24時間開放を報じた“大特ダネ”記事を掲載。「遅くまでリポート作成ができる」「友人と夜を徹しての議論ができるなどの意義は大きい」と報じたが、解説の覧で「真っ赤なウソ」と種明かし。延長には警備費や電気代などがかかり、「県の予算がないため、時間延長の希望ゼロ」とした。
 
 記事を知った横内知事が「時間延長はできないのか」と同大に協議を呼び掛け、他県の県立大の状況もみて可能と判断、午後10時までだったカフェテリアとパソコンコーナーを午前0時まで開放することが決まった。横内知事は17日の会見で「開かれた魅力ある大学づくりに努めていきたい」と話した。
 
 新聞を作った同学部3年、渡辺あきらさん(20)は「県が問題を取り上げてくれてびっくりした。時間延長は学生の望み。学生が動くことで大学が良くなっていけばうれしい」と喜んでいた。
★中国当局「百度日本」への中国からのアクセスを遮断か
└アダルト画像検索で中国ユーザーの利用が殺到

 4月17日、人民網や新華網などをはじめとした多数の中国メディアが、「『サイバー万里の長城(Great Firewall)』により、中国から百度日本へのアクセスが禁止された」と報道している。実際に、現在中国から百度日本に接続を試みても接続ができない状態だ。中国最大の検索ポータル百度の日本版サービス「百度日本」は3月22日に開始されたばかりだ。

 百度日本では、画像検索でアダルトキーワードを入力すると、モザイクなしのそのものずばりの画像が出てしまう。中国では、そうしたアダルト画像などのWeb公開は政府によって禁止されており、中国内のサイトでは見ることができない。このため、中国内の利用者間で、百度日本で画像検索すればアダルト画像が見られることが広まり、百度日本にアクセスが殺到したという事情がある。

 実際、4月17日現在、Alexaでbaidu.jpのアクセスを調べてみると、アクセス元は日本(32.4%)よりも中国(61.6%)のほうが圧倒的に多いことがわかる。また、百度日本内のアクセス先も画像検索へのアクセスが76%を占め、メインであるはずのWeb検索(24%)をはるかに上回る利用実態が浮き彫りとなっている。

 百度日本のサービス開始以降、中国のニュースサイトや個人ブログで「百度日本でこうすればエロ画像が閲覧できてしまう」 とした上で、それを「けしからん」という趣旨で紹介する記事が数多く書かれている。その結果、実に多くの中国語サイトで、百度日本が「エロ画像を検索するのに最適」と中国で広く認知されてしまい、アクセスが殺到したかたちだ。

 中国では、4月12日に「全国依法打撃網絡淫穢色情専項行動電視電話会議(意訳すると中国全土エロサイト撲滅行動テレビ電話会議)」が北京で行なわれており、この会議と今回の措置に関連があると中国メディアは見ている。

 このニュースに、多くのメディアは最後に「このような状況に陥り、李彦宏(百度CEO)の国際化の道は平坦でない」とコメントしている。

 なお、百度日本で「アダルト」というキーワードで画像検索を行なうってみると、全てというほど多くはないが、検索結果表示ページ1ページにつき1〜数枚程度はモザイクなしと思われる画像が表示される。非常に多いというほどではないため、百度日本でもアダルト画像を排除するなんらかの処理はされていると考えられる。しかし、始まったばかりのベータサービスということもあり、また中国はネットインフラ自体がアダルトコンテンツを拒んでいることから中国ではフィルタリングをする必要がない。こうした事情から、百度ではGoogleなどに比べてそうした情報のフィルタリングが甘いのではないかと思われる。
★伊藤氏の娘婿、長崎市長選に立候補を表明

 22日投開票の長崎市長選で、4選を目指していた伊藤一長市長(61)が銃撃されて死亡したことを受け、18日午後、市長の長女の夫で西日本新聞記者・横尾誠氏(40)が記者会見し、立候補を表明した。

 市選管は市長の死亡に伴い、18日、公職選挙法に基づいて新たな立候補の受け付けを開始。投票日3日前の19日まで受け付ける。

 同市長選には、いずれも新人で大学非常勤講師・前川智子氏(59)(無所属)、前長崎市議・山本誠一氏(71)(共産)、主婦・前川悦子氏(57)(無所属)の3人が立候補している。
★政界に憤りの声 首相の姿勢に批判も-長崎市長銃撃事件

 選挙中に凶弾に倒れた伊藤一長・長崎市長死亡の報に、政界からは哀悼の意と同時に改めて憤りの声が上がった。

 塩崎官房長官は18日午前の記者会見で「恒久平和の実現を訴え続けた市長が亡くなって誠に残念。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と表明。そのうえで「総合的な銃器対策が的確に推進されるように、いっそう努めていかなければいけない」と述べ、銃器対策強化の必要性を強調した。溝手国家公安委員長は同日朝、都内の宿舎前で「民主主義の選挙をめちゃくちゃにしてしまう大変な事件だ。特にテロ行為に対する備えを、警視庁、各県警に対してもう一度しっかり緊張して対処するようにという内部文書を昨日、流した」と警備強化に言及した。

 与野党幹部も憤りを隠さない。自民党の中川昭一政調会長は「公衆の面前でああいう事件が起きることは日本の治安と民主主義への挑戦だ」。公明党の北側一雄幹事長は「民主主義の基本である選挙の自由、表現の自由に対する挑戦で、厳しく処置されねばならない」と訴えた。

 民主党の小沢代表は、鹿児島市で記者団に「伊藤市長は核兵器の違法性を訴え、核廃絶、世界平和を強く訴え続けていた。残念であると同時に強い憤りを感じている。暴力、テロが許されたのでは民主主義は根底から破壊され、成り立たない」。共産党の志位委員長は国会内で「心からの憤りをもってこの行為を糾弾したい」と語った。

 一方、事件発生直後は「真相究明を望む」と短いコメントを出すにとどめた安倍首相の姿勢に対し、野党から批判の声も上がった。社民党の又市征治幹事長は「表現・政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺することに対し、一国の総理としては極めて残念なコメント」と指摘。国民新党の亀井久興幹事長は「暴力行為で言論を封殺することへの憤りをまず言われてしかるべきではないか」と疑問を示した。

 これに対し、塩崎長官は18日の会見で「一報が入って(直後)のことだから、真相究明を最優先すべきだということでやや簡単なコメントになった。考え方はいろいろあるが、官房長官として内閣を代表してコメントを出した」と説明した。

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