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今日のニュースコミュの2007年4月16日(月)-東京-曇~雨

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★暑さにも負けず―ドイツ

 ベルリンの動物園で、屋外の飼育スペースで遊ぶ人気者のシロクマの赤ちゃん「クヌート」。関連グッズ商戦が熱を帯びるベルリンでは気温も23度まで上昇したが、クヌートは暑さにも負けずに遊びに夢中。


★ウィリアム王子破局めぐり、憶測飛び交う
└「いずれ元のさやに…」

 チャールズ英皇太子の長男で王位継承権2位のウィリアム王子(24)と恋人のケイト・ミドルトンさん(25)との仲が破局に至ったとの報道を受け、英国内では破局の原因をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。若い王子が“自由”を望んで結婚を延期したといったものや、マスコミに追いかけられるミドルトンさんを思いやったためで、いずれ元の鞘(さや)に収まるという見方もある。


★演劇界に“超新星”女子高生

 若者に圧倒的人気を誇る長塚圭史(31)主宰の演劇集団「阿佐ヶ谷スパイダース」の新作ヒロインに、無名の女子高生が抜てきされた。兵庫県在住の高校3年生、下宮里穂子=しもみや・りほこ=(17)。

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★中国外交は「極めて非常識」=「中華思想」と批判−自民政調会長

 自民党の中川昭一政調会長は15日、都内のホテルで講演し、日本から昨年秋に安倍晋三首相が訪中したのにもかかわらず、中国側はトップの胡錦濤国家主席ではなく、温家宝首相が訪日したのは「外交上極めて非常識だ」と厳しく批判した。

 中川会長は「日本のナンバーワンが行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは外交儀礼から言って、おかしい」と指摘。中国側の考えは「中華思想」であり、外国指導者の訪中に関して昔の「朝貢」のような感覚を持っているのではないかと語った。共産党総書記である胡主席は党内の公式序列首位だが、温首相は第3位とされている。





★<ノー選挙カー>「騒音、排ガス」一掃へ…推進ネット設立

 15日、首都圏の新人候補10人らによって「NO!選挙カー推進ネットワーク」(代表・伊藤悠都議)が設立された。また、茨城県日立市議選では現職10人が選挙カーを自粛した。

 推進ネットは、車にスピーカーを設置しない、車中から音声を発しない、選挙カーに支払われる公費負担を請求しない――の3項目に賛同する候補者らで発足。東京都調布市議選に立候補した民主新人候補(37)は「騒音、排ガスを出し、税金まで使って走る選挙カーを使わない選挙戦をします」と出陣式で宣言。選挙カーの絵に斜線を施した推進ネットのロゴマーク入りののぼり旗を掲げた。

 公職選挙法では市区議選の選挙カーについては、市区条例を定めれば公費負担が認められる。負担額は国政選挙に準じ、車レンタル代、燃料代、運転手代を含め7日間で最高計24万6050円。ハイヤーなど貸し切りにすれば45万1500円までの支給が認められている。

 「大音量での連呼は迷惑で効果も疑問。公費なら節約すべきだ」。推進ネットに賛同した埼玉県熊谷市議選の無所属新人候補(28)は自転車で移動し声をからす。支援者も「昔通りの選挙運動をする必要はない」と言うが、南北約20キロ、東西14キロに及ぶ市域を回るのは難しく、平日は出身の旧町区域に絞って遊説する。「車より気軽に声を掛けてもらえる。対話を重ねたい」

 茨城県日立市議選では、同市議会の保守系最大会派の現職10人が、支援者へのあいさつ回りやハンドマイクでの街頭演説を行った。候補者の一人は「つじ説法で有権者との距離が近くなる」と話し、支援者も「市の財政状況を考えれば当然」と歓迎している。







★消火活動の新兵器、人工降雨ロケット弾―山西省

 山西省安沢県で4日にわたり続いた森林火災がようやく鎮火した。消火の決め手は、先端技術である人工降雨ロケット弾だった。

 2007年4月16日、山西省安沢県で4日にわたり続いた森林火災がようやく鎮火した。消火の決め手は、先端技術である人工降雨弾だった。

 安沢県では今月8日、9日と相継いで火災が発生。それぞれ翌日には消火に成功したが、12日に大風の影響で再び火災が発生した。3度目の火災は、強い風に煽られて急速に拡大した。山西省森林防火指揮部弁公室は消防隊員と現地の林業従事者・付近の村民など計1万人近くを動員し消火活動にあたったが、被害は拡大する一方。

 そこで山西省森林防火指揮部弁公室は新兵器の投入を決意した。14日夕方、雨雲の到来を待った後、航空機により人工降雨剤を投与。同時に人工降雨ロケット弾57発を発射した。2時間にわたる人工降雨作戦の結果、現地は大雨となり、見事消火に成功した。






★51歳巡査部長が住居侵入、熟睡女性にわいせつ行為…高知

 高知県警は15日、宿毛署片島駐在所の巡査部長、松田正一容疑者(51)を住居侵入と準強制わいせつの疑いで逮捕した。調べでは、松田容疑者は同日午前10時ごろ、同県宿毛市内の飲食店従業員の女性(28)宅に侵入し、熟睡していた女性にわいせつな行為をした疑い。

 県警によると、松田容疑者は、女性と顔見知りで、容疑を認めているという。







★住民らが「逆マニフェスト」提言集 区長選候補に提示

 東京都文京区の住民有志が、住民の立場から実現してほしいと考える区の「施策提言集」を作成し、15日告示の区長選の候補者らにこのほど提示した。ホームページでも公開、今後もネット上で意見を募って随時修正を加え、選ばれた区長や区議会にも活用してもらう方針だ。ネットユーザーが自発的に編集に参加して発展させてゆく、いわば「ウィキペディア型」の政策集といえそうだ。

 作成したのは、区民約30人で作る「文京の未来を育てる親子の会」。無党派を掲げ、公務員や都市コンサルタント、新聞記者、IT系会社員らがそれぞれの専門性を生かし、実現を望む政策を練ってきた。「提言集」は教育、街づくりなど11項目、45ページに及ぶ。教員委員公募などを提案、住民主体のまちづくりをうたう。二つの公園を廃止し、跡地に総合体育館を移設したり、中学の統合校を建てたりする区の計画に対しては、「公園があることでまちの資産価値が高まる」などとして反対を表明している。

 ホームページからダウンロードできる。閲覧した人が意見を送信、掲載することもできる。ネットで意見を述べた人たちは5月に話し合いを持ち、提言集を修正することにしている。

 同会の代表幹事の一人、久武昌人さん(48)は「住民からの『逆マニフェスト』と言える。今後よりよいものにし、将来は、フリーソフトウエアのように議会に自由に使ってもらいたい」と話している。







★演劇界に“超新星”女子高生

 若者に圧倒的人気を誇る長塚圭史(31)主宰の演劇集団「阿佐ヶ谷スパイダース」の新作ヒロインに、無名の女子高生が抜てきされた。兵庫県在住の高校3年生、下宮里穂子=しもみや・りほこ=(17)。フジテレビのドラマ「北の国から」の杉田成道ディレクターら、有名演出家が指導する「新宿村演技塾」の1期生。演劇界に新風を巻き起こしそうだ。

 下宮は兵庫県の私立高校3年生。演劇部でリーダーを務める。今年2月から毎週末に上京し、杉田氏やフジテレビの河毛俊作ディレクター、映画「フラガール」の脚本家・羽原大介氏らが講師を務める「新宿村演技塾」の1期生として2カ月間、実践的な技術を学んだ。その稽古場をのぞきにきたのが「阿佐ヶ谷スパイダース」の関係者。若いながらも深みのある演技力に驚き、長塚に紹介したところひと目で気に入った。

 いきなりのヒロインに抜てきしたのは「ザ・スズナリ」で上演する新作「少女とガソリン」(6月9日〜7月4日)。暴走するオヤジたちの前に現れるアイドルスターという役柄だ。







★「危険水域」に入った中国株

 ご存知の方も多いと思いますが、上海の株式指数はこの1年あまりに急上昇し、3倍にもなろうとしています。平均株価が1株当たりの純利益の37倍にもなっているといいます。

 業務がほとんど中国に限られ、サービスレベルも世界のそれに程遠い工商銀行の時価総額は一時的に世界一になり、現在も金融機関では世界2位に留まっています。銀行の店頭では投資信託を買い求める人々が行列をなし、まるでバーゲン会場のようです。その行列に家政婦の姿も多いことで話題になりました。OLがカードで借金して株を買うことも珍しいことではありません。

 2006年の始めまでは、中国株は実に不人気でした。証券会社が昼食の弁当サービスを用意して顧客を招きいれようと必死でした。中国のGDPは長い間成長を続けていたのにも関わらず、株式市場はずっと低迷し、欧米アナリストの批判の的になっていました。その理由は会計の不透明性に加え、政府の不勉強と無関心が大きかったと思います。上場企業の大株主に巨大な国営企業が多く、その分の株式はきわめて安い値段で取得しているうえ、「非流通株」として市場と無関係に存在していました。

 株式市場が信頼を取り戻すきっかけはこの非流通株の改革でした。2006年前半までにほとんどの非流通株が開放できることになり、市場に入る準備が整いました。市場の受け入れ能力に配慮し、非流通株は一定の期間を待たないと売買できない制限が付きました。

 市場改革が進んだうえ、実際に流通する株数が少ない昨年の株式の高騰は理解できます。米の著名投資家であるジム・ロジャース氏も2006年前半に上海A株の高騰を予測し、購入していました。しかし、昨年後半に入り、A株の指数が2000ポイントを試し始めた時点から中国の株式市場が急に怪しくなりました。冒頭に申し上げた怪現象もこの時点から顕著になりました。昨年11月から中国の貯蓄率が初めて減少に転じました。家政婦が貯金を引き出してファンドと株を買う現象がこのデータを裏付けました。

 それに気がついたジム・ロジャース氏は中国メディアのインタビューでA株の行き過ぎを指摘し、買うべきではないといっていますが、痛い目にあったことのない個人投資家はそんな声に耳を傾けることがないようです。

 個人投資家の大挙流入で株式市場が過熱し、その急上昇をみてさらに個人投資家がやってくるサイクルが昨年後半からずっと続きました。不合理的な株価が危険だというよりも、ほとんどの人々が株式の暴落を経験したことがなく上昇を信じ込んでいること自体が危険なのです。

 まだ、ほとんどの人々は2008年の北京オリンピックまで株価の暴落はあり得ない、きっと政府が守ると信じ込んでいます。これもきわめて危険な考えです。

 前回のアジア金融危機も示したとおり、政府は一定レベルの危機に対処できますが、その危機があまりにも大きく育った場合、コントロールできないことが証明されています。当時は欧米のヘッジファンドの陰謀と言われましたが、その根底にあるのは無防備な金融政策であり、市場の歪みでした。


 確かに現在の中国の金融政策では外資が金融市場で果たす役割は極めて限定的ですが、その代わりに遅かれ早かれ一般投資家が市場の歪みに気付くはずです。その瞬間からこれまでのサイクルが逆に回転し始めるでしょう。

 日本はいわゆるバブルが崩壊して以降、その時の株価水準には戻っていません。一方、中国はまだまだ発展途上です。経済の規模と比較して株式市場の存在感はまだまだ小さいものです。しかし、だからといってバブルが弾けることなく永続的に続くという論理はどこにもありません。

 2月の急落は既に市場の緊張心理を打ち出していました。今でもはっきりとした原因はつかめていません。政府系銀行の知人に聞いたら「外資の仕掛けだ」と言いますし、外資の知人に聞いたら「政府の仕掛けだ」と言います。一つだけいえるのは、それだけ市場を警戒しながらも賭博的な心理で人々が動いていることです。

 大きな調整がいつ、どのような形で実現されるかはわかりませんが、真の投資家はすでにその調整後のことを念頭に行動しているはずです。

 株式市場がまだまだ未熟な中国では、株のバブルが弾けても経済の実態に大きな影響が出ないと思います。ただ、それによって引き起こされる世界株式市場への影響がむしろ心配です。中国にとっても世界にとっても中国の株式市場の健全な育成は避けて通れない道なのです。






★米国に続き、英国でもミツバチが大量失踪―「蜂群崩壊症候群」

 ミツバチの大群が巣箱から突然いなくなるという「蜂群崩壊症候群」(Colony Collapse Disorder、日本での別名「いないいない病」)が、米国やヨーロッパで報告されているが、このほど英国でもこの謎の現象が確認され、ハチミツだけでなく、ミツバチによる受粉に頼った果物や作物の収穫に大きな影響を及ぼすと懸念されていることが伝えられた。

 通常では毎年冬になると、ミツバチの集団はおよそ7つに1つが自然に、または病気などが原因で死滅するとされる。しかし、病気の場合でもハチの遺骸からその病気が特定されるのが普通とされているのに対し、今回は所有しているミツバチの最高75%が消えてしまったという養蜂家のケースも報告されており、ミツバチも死んだのではなく、ただ突然いなくなってしまったという。

 ロンドンで最も多くの巣箱を所有する養蜂家のひとり、ジョン・チャップルさんのケースでは、所有している40個の巣箱のうち、空っぽだったのが23個、ハチの遺骸が残っていたのが7個で、被害を受けなかったのは10個の巣箱だけだったとされ、チャップルさんは、ハチが盗まれたわけでも、寄生虫の害を被ったわけでもない、原因不明のハチの失踪にすっかり困惑しているとされる。

 政府の環境・食料・農村部省では、この現象の原因究明にあたっており、原因説としては環境的なストレス、栄養不足、抗生物質の使用、ダニ、殺虫剤、また遺伝子操作された作物による影響が挙げられている。

 ちなみに、米国ではミツバチ全体の最高90%がいなくなっており、スイスでも40%ものミツバチが死滅もしくは失踪したほか、スペインやポルトガル、イタリア、ギリシャでも同様の被害が報告されているという。







★ウィリアム王子の「破局」、英メディアで報道過熱

 英メディアが、チャールズ英皇太子の長男、ウィリアム王子(24)と、恋人のケート・ミドルトンさん(25)の「破局」の背景を大々的に報じ始めた。

 4年を超える交際を経て婚約間近とも言われただけに、様々な憶測が飛び交い、王子の母、故ダイアナ元皇太子妃の悲劇を絡めた指摘などが、英国民の関心を引き寄せている。報道は既に過熱気味で、ブレア首相は15日、「2人を静かにしてあげて」と呼びかけた。

 14日付の大衆紙サンが「世界的な特ダネ」として報じた「破局」。後追いする主要紙は、「破局」の理由について、王子が結婚よりも軍務を優先させたことを指摘している。将来、国王として軍のトップに立つ王子は今、陸軍少尉として、南部ドーセットで指揮官の訓練を受け、ロンドン在住のケートさんとはすれ違いの生活。王子は“結婚”を時期尚早と考えており、関係を明確にしたというものだ。

 王子の女性関係が引き金になったとも伝えられた。王子が先月下旬、バーで深酔いした状態で、女子学生(18)の体に触っている写真が大衆紙に掲載された。ケートさんはこれに激怒、関係が冷却化したという。

 ダイアナ元妃の悲劇から「破局」を読み取る報道もある。皇太子は独身時代、現在のカミラ夫人に恋愛感情を抱きながら、ダイアナ元妃と結婚した。これが結果的に元妃との離婚につながったことを踏まえ、王族が王子に、「別のダイアナを生んではならない」と結婚が本意でない場合は急がないよう忠告したという。

 また、ミドルトン家は貴族階級に属さず、ケートさんの母親が、公の場でガムをかんだり、言葉遣いが不適切で、王族の反感を買ったとも指摘された。

 2人はショックを受けていると伝えられるが、「世界で最も理想的な独身男性」(英紙ザ・サンデー・タイムズ)への注目は高く、一部メディアは既に、貴族令嬢らの名前を挙げ、次の“王妃”候補を予測した。

 ただ、「よりを戻す」との説もある。2人は以前、一時的に別れたことがあるとも言われ、ある友人は「ロマンスは終わっていない」と語っている。







★変造貨幣輸入は禁じ手-マジシャンらに有罪判決

 手品用に内側をくりぬく目的で500円玉などを集め、台湾で加工して輸入しようとしたとして、マジシャンら3人が貨幣損傷等取締法違反(損傷目的収集)罪などに問われた事件があり、東京地裁(鈴木秀行裁判官)は16日までに「加工した円硬貨を使う手品は困難になるが、貨幣の信用を保護するためには、やむを得ない」として、3人に有罪判決を言い渡した。

 弁護人の小野智彦弁護士は同法などの規制について「マジシャンへの適用は『表現の自由』の侵害で憲法違反」と無罪を主張していた。小野弁護士は「初めての判断。加工した外国硬貨は使えるが、マジック表現の幅は狭くなる」と述べ、控訴する方針を明らかにした。

 3人はマジシャンの渋谷慶太被告(36)らで、判決は懲役8〜6月(求刑懲役8〜6月)、いずれも執行猶予3年。

 判決によると、渋谷被告らは手品用に加工した“ギミックコイン”を入手するため、昨年6月、東京都北区の銀行で、1万円札などを500円、100円、10円の各硬貨計200枚に両替。翌7月、台湾から内側をくりぬくなどした変造硬貨計190組を郵送させ、輸入しようとしたが、東京税関で見つかった。

 同法違反のほか、関税法違反(変造貨幣輸入未遂)も有罪とされた。

 3月の初公判には日本奇術協会の藤山新太郎副会長が証人出廷し、500円玉2枚を10円玉と500円玉に変える手品を披露したが、鈴木裁判官は判決後「マジックは人を喜ばせるが、変造貨幣輸入は禁じ手」と話した。






★武装集団が記者殺害声明、BBCは懸念と慎重姿勢示す

 英BBCテレビのアラン・ジョンソン記者(44)が先月12日、パレスチナ自治区ガザで武装グループに拉致されたとみられる事件で、「パレスチナのジハードとタウヒードの旅団」を名乗るグループが15日、ジョンソン記者を殺害したとの声明文をファクスで報道機関に送信した。BBCは「深い懸念」を表明する一方、声明を「独立検証されていない流言」として扱っていることを明らかにした。

 パレスチナのジハードとタウヒードの旅団は、ジョンソン記者殺害の映像を近くメディアに供給するとしている。ただ、パレスチナ当局者らは、同記者が殺害されたとの情報もしくは証拠はないと述べ、身代金の要求も提示されていないと指摘した。

 BBCはジョンソン記者の家族に声明の内容を伝えるとともに、パレスチナ当局と連携して調査を進めている。

 BBCのトンプソン会長は12日、パレスチナ自治区ラマラでジョンソン記者の早期解放を訴える記者会見を開催。同会長は11日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した際、同記者が安全な状態にあるとの「確かな証拠がある」と告げられたことを明らかにしていた。






★「ツォツィ」R―15指定、映倫が再審査要望を却下

 映倫管理委員会は13日、「R―15」(中学生以下入場禁止)に指定した映画「ツォツィ」の再審査を要望していた日活に対し、再審査を行わない、と伝えた。映倫によると、今回は、「申請した日活は映倫の指定をいったん受け入れており、書面でも指定を既に通知した。再審査の規定に当てはまらないケース」と話している。






★パチスロで「体感器使用」は窃盗罪-最高裁が初判断

 最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は、服の中に隠し持った「体感器」と呼ばれる電子機器を使ってパチスロのメダルを取り窃盗罪に問われた男性の上告審で、体感器の使用は窃盗罪にあたるとの初判断を示した。体感器は、パチスロ機そのものを不正操作するわけではないため使用者の罪の意識が薄いとされ、5年ほど前から全国に広まっている。

 体感器についてはパチンコ店から被害の申告が相次いでおり、各地の警察が窃盗容疑での摘発を進めている。最高裁の初判断は捜査を後押しすることになりそうだ。

 この判断を示した同小法廷の13日付の決定によると、パチスロ機は、内蔵する電子回路が乱数周期によって抽選し、大当たりを出す。体感器は、この乱数周期と同期するよう一定のリズムを刻んで信号を発信する。使用者はそのリズムに従ってパチスロ機のボタンを押せば大当たりの絵柄がそろうという。

 同小法廷は「体感器がパチスロ機に直接影響を与えなくとも、身体に装着してパチスロをすること自体、通常の方法を逸脱する」と指摘。「メダルが体感器の操作の結果で得られたものか否かを問わず、店側の意思に反してその占有を侵害した」と述べ、体感器をつけて遊技中に得たメダルについて、すべて窃盗罪が成立すると結論づけた。

 この判断により、札幌市のパチンコ店で05年9月、体感器を利用し、メダル約1500枚(約3万円相当)を得たとして窃盗などの罪に問われた東京都内の無職男性(28)の上告を棄却した。一、二審の懲役1年6カ月執行猶予3年が確定する。






★留守番の犬がラジオの電源オンで苦情発生

 鍵のかかったトレーラーハウスの中で主人を待っていた犬が、偶然にもラジオの電源をオンにしてしまい、あまりにも大音量だったため隣人が警察にラジオを切ってくれと通報する騒ぎがあった。

 「歩き回っているうちにどうやらラジオの電源を入れてしまったようです。さらにどういうわけか、ボリュームを最大にしたのです。近隣住民から苦情が発生したので、警察が介入しなければなりませんでした」と、地元ドレスデン警察の広報担当者。

 現場に到着した警官がトレーラーハウスの主電源をカットして問題は解決。飼い主にメモを残しておいたという。この飼い主は後に、「お休みだったので外出していました。そんな大音量で音楽を聴いたことは一度もない」と警察に話した。






★明石歩道橋事故:実刑の元署員、最高裁に上告

 兵庫県明石市の歩道橋事故で業務上過失致死傷罪に問われた元同県警明石署地域官の金沢常夫被告(57)が、禁固2年6月(求刑・禁固3年6月)の実刑とした6日の大阪高裁判決を不服として、14日付で最高裁に上告した。

 判決は金沢被告と元警備会社支社長の新田敬一郎被告(65)を実刑、元同市幹部2被告を執行猶予付き有罪とした1審・神戸地裁判決を支持し、4被告の控訴を棄却していた。







★マッサ優勝、ハミルトン3戦連続表彰台-F1バーレーンGP

 自動車レースのフォーミュラ1(F1)今季第3戦、バーレーン・グランプリ(GP)は15日、サキールのバーレーン国際サーキットで決勝を行い、ポールポジション(PP)を獲得したフェリペ・マッサ(ブラジル、フェラーリ)が1時間33分27秒515で優勝した。

 2位は新人ルイス・ハミルトン(英国、マクラーレン)で、F1史上初となるデビューから3戦連続表彰台を達成。3位は開幕戦オーストラリアGPを制したキミ・ライコネン(フィンランド、フェラーリ)だった。マッサとハミルトン、ライコネンはドライバーズポイント22で首位に並んだ。

 トヨタ勢はヤルノ・トゥルーリ(イタリア)が7位、ラルフ・シューマッハー(ドイツ)が12位。ホンダ勢はルーベンス・バリチェロ(ブラジル)が13位だったが、ジェンソン・バトン(英国)はアクシデントでリタイア。スーパーアグリ・ホンダの佐藤琢磨も、エンジントラブルでリタイアした。


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★<連れ去り>女性拉致容疑で高校生ら3人逮捕 警視庁

 東京都江東区などで今月1〜4日、10〜30代の女性が車で拉致されそうになる事件が5件相次ぎ、警視庁捜査1課と深川署が、男子高校生(15)と江東区に住む23歳と20歳の男の計3人を略取未遂容疑で逮捕していたことが分かった。同課はほかにも数人がかかわっているとみて、行方を追っている。

 調べでは、高校生と23歳の男は今月3日夕方、江東区内の路上で19歳の会社員の女性を車に無理やり乗せて連れ去ろうとした疑い。20歳の男は、4日に別の女性を連れ去ろうとした疑い。他の数人を含め、日によってメンバーを替え、複数の車を使用して事件を起こしていたとみられる。
★スパム:2007年に合法メールの流通量を上回るとの予測

 調査会社IDCの最新レポートによると、スパムの流通量は今年、合法的な Eメールのそれを上回る見通しだという。迷惑メールが爆発的に増え続ければ、Eメールはコミュニケーション手段としての人気を失うと IDC は指摘している。

 特に若い消費者や労働者の間では、テキストメッセージや VoIP を、主なコミュニケーション手段とする傾向が高まりつつある。IDC によると、2007年に全世界で送信される業務用 Eメールの年間送信量は5エクサバイト (1エクサバイトは1ギガバイトの10億倍) に迫り、過去2年間の送信量のほぼ倍に達する見込みだという。

 IDC は、2007年に全世界で1日に送信される970億通近くの Eメールのうち、400億通以上をスパムが占めると予測している。中国、東ヨーロッパ、イスラエルなどの地域は、人口に比してスパムの送信比率が高く、北米からも大量に送信されていると、IDC の共同作業型コンピューティング/エンタープライズ ワークプレイス部門副社長、Mark Levitt 氏は話す。


 また Levitt 氏によれば、昨年末以降、フィルタにかからないスパムが目立って増加しているという。これには、キーワードフィルタでは検出困難な画像ベースのスパムが登場したことと、送信量が増加しているという2つの理由がある。


 「たとえフィルタで95%のスパムを阻止できるとしても、送信量が倍になれば、フィルタをかいくぐるスパムの量も倍になる」と Levitt 氏はいう。

 明らかに状況はまったく改善していない。セキュリティソフトウェア会社 Panda Software によると、3月に同社が提供する Eメール セキュリティ サービス『TrustLayer Mail』を通じてスキャンした全メールのうち、87.5%がスパムだったという。

 スパム除去ソフトウェア開発会社 Cloudmark の上級研究員 Adam O’Donnell 氏は、「平均的なユーザーが、知らず知らずのうちにスパム行為に加担する一方で、この問題の解決にあたる権限が誰にあるのか明確になっていない」と話す。


 安値株のような詐欺に引っかかったり、うかつにリンクをクリックしてキーロガーをインストールしたりする人がいる限り、スパムはビジネスであり続け、スパム業者が絶えることはない。「スパムが売り込むような製品の市場がなくなり、スパムで金儲けができなくなれば、スパム業者もいなくなるだろう」と O’Donnell 氏は述べた。

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