今日のニュースコミュの2007年4月13日（金）-東京-曇

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★迎撃ミサイル：ＰＡＣ３、報道陣に初公開　空自入間基地

　報道陣に初公開された地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３（左から）発射機、レーダー装置＝埼玉県狭山市の空自入間基地で１３日午前１０時３８分、内藤絵美撮影　航空自衛隊で先月から運用が開始された地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が１３日、空自入間基地（埼玉県狭山市）で報道陣に初めて公開された。


★外来生物：カワヒバリガイ大発生　茨城・霞ケ浦湖岸

　独立行政法人・農業環境技術研究所（茨城県つくば市）は１３日、法律で飼育や輸入が規制されている特定外来生物の二枚貝・カワヒバリガイが、同県の霞ケ浦湖岸の約半分にまで生息域を広げていると発表した。糸を出して石やコンクリートなどに付着する習性があり、管を詰まらせるなどの害を及ぼすため、同研究所は注意を促している。


★天敵から家族へ？ネズミを育てる猫―河北省石家荘市

　河北省石家荘市でネズミを育てる猫がいることがわかった。子猫5匹と一緒にネズミを育てているという。

　2007年4月11日、河北省石家荘市でネズミを育てている猫がいることがわかった。この猫はある会社で飼われていて、最近出産し、ダンボール内で子猫5匹と一緒にネズミを育てるようになったという。


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★＜土佐犬＞飼育係の男性かまれ死亡　千葉・花見川区

　１２日午後６時５分ごろ、千葉市花見川区畑町の建設会社「光孝建設」の敷地内にある土佐犬のオリ（幅１．８メートル、奥行き１．８メートル、高さ２メートル）の中で同社従業員で飼育係の同所、福嶋芳夫さん（６９）が血まみれで倒れているのを別の男性従業員（６５）が見つけた。福嶋さんは病院に運ばれたが、首や肩などをかまれており、間もなく死亡した。口に血の付いた土佐犬がオリの中におり、県警千葉北署はこの犬が福嶋さんをかんだとみて調べている。

　調べでは、土佐犬は同社の男性社長（４０）所有の闘犬で５歳の雄。体重は４５キロ。これまでに人をかんだことはなかったという。同社長は愛犬団体「全国土佐犬普及会」のメンバーで、１９頭の土佐犬を飼育。従業員３人が飼育係を兼務し、福嶋さんは約１０年前から世話をしていたという。






★泣き寝入りしないで！災害時の女性向けサイト

　避難所で不安な夜を迎える能登半島地震の被災者たち（３月２５日、石川県輪島市で）＝中原正純撮影暗い夜道、ＤＶの増加、解雇…

　大きな災害時には女性と子どもが暴力などのトラブルに遭いやすいとして、阪神・淡路大震災を体験した女性グループが先月、具体的な事例と対策などの情報を盛り込んだホームページを開設した。能登半島地震の被災者に向けて緊急の情報コーナーを作り、「『災害時だから』と我慢しないで」と呼びかけている。

　開設されたのは「『災害と女性』情報ネットワーク」（http://homepage2.nifty.com/bousai/）というサイト。兵庫県内で配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）被害者の支援を行っている女性グループ「ウィメンズネット・こうべ」が作成した。

　サイトでは、阪神大震災で報告されたトラブルを中心に、課題を「一人暮らしの高齢女性」「母子家庭」「妊娠中や出産後の女性」「労働」「家族」など１４項目にまとめた。女性に役立つ情報だけでなく、自治体関係者が防災計画を作る際のヒントになるよう、事例ごとに対策を示した。

　例えば「女性に対する暴力」の項目では「街が暗く、会社や学校からの帰宅途中が怖かった」「災害後に夫・恋人からの暴力が増加した」といった事例を紹介。対策として「防犯灯をすぐに復旧する」「災害時にＤＶ被害女性のためのシェルターがあることを広報する」などを挙げた。

　同ネット代表の正井礼子さんは「生活環境が悪化する中で、男女とも復興作業と生活維持のために二重のストレスを抱え、弱者への暴力が起こりやすくなる」と話す。

　また阪神大震災の犠牲者は６０歳以上の女性が多かったというデータを示し、「一人暮らしの女性宅の耐震補強を支援する」ことや、避難生活では女性が育児と家事を抱え込みやすいとして「保健師・助産師の相談窓口を」などと提言している。このほか、被災を理由にパートが解雇されやすいとして「解雇を言われても『やめません。考えます』と言って弁護士などに相談する」と助言。

　さらに能登半島地震の被災者向けに「女性のための伝言板」としてメッセージと情報を急きょ掲載した。ＤＶや性犯罪被害、労働問題など相談に応じる石川県内の窓口１１か所を一覧表にした。

　同ネットは阪神大震災直後に「女性のための電話相談」を開設したところ暴力の相談が数多く寄せられたが、「加害者も被災者だから」など被害を訴えにくい雰囲気があったという。だが新潟県中越地震（２００４年１０月）やスマトラ沖地震（同１２月）を機に、被災地での女性の問題に注目が集まるようになった。

　正井さんは「災害後に女性が直面する問題を予測して、復興計画に女性の視点を盛り込む必要がある。サイトを見て、この問題への理解を深めてほしい」と訴えている。






★ユニセックス・ファッションに反発、矯正施設も警告

　イスラム教徒が多数派のマレーシアのマレー半島北東部、トレンガヌ州政府の宗教行政当局は若者層で人気のユニセックス・ファッションに触れ、歯止めが利かなくなったら、これを正すための「矯正施設」を設けると警告した。

　政府系紙ニュー・ストレーツ・タイムズが１２日までに伝えた。男女の服装の境界線が乱れることにイスラム教の観点から反発したもの。トレンガヌ州はマレーシアの中でもイスラム色が強い地域となっている。

　これによると、州政府当局者は、同施設が建設された場合、該当者に法廷命令で入所を命じ、プログラム参加を迫るとしている。今年１月以降、既に１２人を摘発、拘束などの処罰を下したが、放免されると元の習慣に戻っていると指摘。別の対策を講じなければならなくなったと強調している。

　同州は今年２月、反イスラム教的な男女関係の行為を監視するため一般から「スパイ」を公募する計画も公表している。スパイは「パートタイム」で勤務、未婚カップルのキスや手をつなぐ行為などに目を光らせるなどとしていた。

　この計画に対しバダウィ首相は「不必要」と一蹴（いっしゅう）していた。







★迎撃ミサイル：ＰＡＣ３、報道陣に初公開-空自入間基地

　報道陣に初公開された地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３（左から）発射機、レーダー装置＝埼玉県狭山市の空自入間基地で１３日午前１０時３８分、内藤絵美撮影　航空自衛隊で先月から運用が開始された地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が１３日、空自入間基地（埼玉県狭山市）で報道陣に初めて公開された。ＰＡＣ３は、周辺国から発射された弾道ミサイルが落下する前に上空で撃ち落とす移動式ミサイル。この日、ミサイルを積んだ発射機のほか、電波でミサイルを追尾するレーダー、発射を指示する管制装置などシステム一式が公開された。

　ＰＡＣ３は入間基地に続いて１０年３月までに浜松（静岡県）、岐阜、春日（福岡県）など空自の計１１基地に配備される。






★グーグルアースが「ダルフール紛争」を強調、詳細表示

　インターネット検索最大手グーグルがこのほど、提供する地理空間情報提供サービス「グーグルアース」で、アフリカ東部スーダンで進行しているダルフール紛争を強調する詳細表示を始めた。米ワシントンＤＣにあるホロコースト博物館が協力し、紛争地域で起こっている現実を、多くの人々に知ってもらいたいとしている。

　ダルフール紛争は、スーダン西部ダルフール地方で２００３年、スーダン政府が支援するアラブ系民兵と、反政府系黒人住民の衝突をきっかけに勃発した民族紛争。国連の推定によると、これまでに少なくとも２０万人以上が殺され、２５０万人が居住地を失っている。

　グーグルアース上で、スーダン西部ダルフール地方を強調表示するほか、ホロコースト博物館とリンクし、現場の写真や紛争の詳細情報などを、グーグルアース上から得られるようになっている。

　グーグルのエリオット・シュレイジ副社長は、ホロコースト博物館のサラ・Ｊ・ブルームフィールド館長と連名で、共同声明を発表。

　グーグルアース上で始めたダルフール紛争の強調表示『ダルフールの危機』について、「グーグルの技術は、教育と行動の触媒になる。『ダルフールの危機』は、グーグルアースの利用者に、そこで起こっている破壊的な現実を視覚的に知らしめることができる」と述べた。

　また、ブルームフィールド館長は１０日、今後もグーグルと協力し、アウシュビッツやダッハウ強制収容所など、様々な大虐殺の場所や詳細をグーグルアースを通して提供していくと述べている。

　グーグルアースは世界各地の航空写真など地理空間情報を見ることができるアプリケーションで、無料でダウンロードできる。利用者は全世界で推定約２億人。






★温暖化警鐘のライブ、マドンナやボン・ジョヴィらが出演

　地球温暖化の問題解決を訴えるために全世界の各地で７月７日に開かれるコンサートに、マドンナやボン・ジョヴィ、カニエ・ウェストらが出演することが、１０日に明らかになった。

　２４時間コンサートの「ライブ・アース」は、世界７大陸の１００カ所以上で開催予定。テーマは「自分たち自身を救おう─ＳＯＳ（Save Our Selves）」で、テレビやラジオを通じて、世界で２０億人の人々が視聴する見込み。

　英国ロンドンのウェンブリー・スタジアムでは、マドンナやビースティ・ボーイズ、ブラック・アイド・ピーズ、レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、キーンらが出演する。

　米ニュージャージー州イーストラザフォードのジャイアンツ・スタジアムでは、ボン・ジョヴィ、カニエ・ウェスト、デイブ・マシューズ・バンドらが演奏する。

　コンサートの収益金は、環境問題に積極的に取り組むアル・ゴア前米副大統領が中心となった環境問題活動団体の活動資金となる。







★佐川急便、荷物番号「１１９」「１１０」やめました

　佐川急便（本社・京都市）が、不在連絡票の荷物番号のうち「１１９」「１１０」で始まる番号を欠番にした。受取人が消防に過って電話をしてしまうトラブルが相次いだためという。同社では、受取人が不在の場合、郵便ポストなどに不在連絡票を入れる。受取人は伝票に太い字で書かれた再配達自動受付センターの電話番号にかけ、自動音声の指示に従って自分の電話番号や１２ケタの荷物番号を入力し、配達希望日や時間帯を指定する仕組みになっている。

　不在連絡票には、受付センターの電話番号の数行下に、荷物番号の欄があり、手書きで数字が記入されている。

　首都圏の消防局には、佐川急便あての間違い電話が夕方や夜間を中心に、多い日は数件かかってくることがあった。このため同社は３月から「１１９」と「１１０」で始まる番号を使わないことにした。







★新規電力購入は企業３割、自治体５割・日経調査
　
　大手企業の3社に1社、主要自治体の半分以上が電力事業への新規参入企業から電気を購入していることが、日本経済新聞の調べで分かった。料金が1割程度下がった例が多い。一方で原油高によるコスト増で一部事業者が撤退するなど新規電力の供給量は低迷。割安な電気の需要が旺盛な割に供給が追いついていない。経済産業省による13日からの自由化制度の見直し論議では、新規参入による価格競争をこれまで以上に促すルール作りが焦点となる。

　日本経済新聞は新規電力の利用実態などを初めて調査。今月初め主要115社と47都道府県・17政令市を対象に実施、83社と58自治体から回答を得た。







★観測船「しらせ」、南極から東京に帰る

　南極観測船「しらせ」（基準排水量１万１６００トン）が１３日午前、東京・晴海埠頭（ふとう）に帰った。１万４０００キロ離れた南極・昭和基地を出発したのは２月１２日で、先にシドニーから空路で帰国した４７次越冬隊と４８次夏隊の隊員らが岸壁で出迎えた。

　１月２６日に内陸のドームふじ基地で深さ３０３５メートルから掘り出し、「しらせ」が運んできた七十数万年前の氷は北海道大へ、岩盤のかけらと見られる粒は国立極地研究所へ輸送される。

　「しらせ」の南極航海は今回が２４回目で、次の１１月出発が最後となる。






★都知事選は「消化不良」連合の高木会長

　連合の高木剛会長は１２日の会見で、連合が支援した東京都知事選の浅野史郎候補が大差で敗れたことについて「陣営の選挙対策本部との関係が消化不良で、もやもやした選挙だった」と述べた。

　地方の首長選では浅野氏と同様に政党や労組の表だった支援を避ける候補者が増えており、「連合が選挙対策本部に入れないときの支援態勢が課題」との認識を示した。

　統一地方選の前半戦では都知事選や北海道知事選などで支援候補が相次いで敗れたが、県議選などでは民主党の議員が増えたと評価。２２日投開票の参院福島選挙区と沖縄選挙区の補選について高木会長は「７月の参院選で与野党逆転させるためにも、ぜひ取らなきゃいかん」と意気込んだ。






★温家宝首相、訪日は成功の認識示す…ホテルで報道陣に

　来日中の中国の温家宝首相は１３日朝、都内のホテルで香港メディアなど一部の報道陣に対し、「多くの人が、今回の訪問で『氷を解かす旅』の目的は達成されたと言っている」と述べ、訪日は成功したとの認識を示した。

　成果として、日中間で「戦略的互恵関係」の内容が確認されたことや、日中ハイレベル経済対話が始動したことなどを挙げた。

　温首相はさらに、「中日関係は良い方向に発展しているが、すべての問題が解決されたとは言えず、解決にはなお、過程と時間が必要だ。しかし、得難い転機を大切にし、正しい方向で解決しなければならない」と述べた。これは、東シナ海ガス田開発問題や、安倍首相の靖国神社参拝問題などを念頭に置いた発言と見られる。






★矢の刺さったネコ、民家庭で保護…大阪・寝屋川

　１２日午後９時３５分ごろ、大阪府寝屋川市上神田２で、民家の庭に置いたオリに白いネコ（体長約４０センチ）が入っているのを住民が発見した。「背中に矢が刺さっている」と数日前から寝屋川署や府などに情報が寄せられていたネコで、府が同日、ペットフードを入れたオリを仕掛けていた。発見時、矢は刺さっていたが、自然に抜け落ちた。

　同署に保護されたネコは出血もなく、じっとしているという。

　調べによると、矢は長さ約１６センチ。５センチほどがネコの背中に刺さっていたとみられる。

　同署は悪質ないたずらとみて、動物愛護法違反の疑いで調べている。







★「Ｕ・Ｉターン」で田舎暮らし、政府が本格支援へ研究会

　政府は１２日、都市に生活の拠点を持ちながら週末だけ地方で暮らす「２地域居住」や、地方に生活拠点を移す「Ｕ・Ｉターン」の支援に本格的に取り組む方針を固めた。優遇措置を設けることで団塊世代などの「田舎暮らし」を促し、農業などを通じた生きがい作りを支援するとともに、資産や技能を持つ都市住民の地方移住を進めて地域間格差の解消に役立てるのが狙いだ。

　再チャレンジ担当の山本金融相の下に、有識者と関係府省による研究会を設置し、今夏をめどに基本方針をまとめる。研究会では、〈１〉２地域居住の場合の移動交通費の優遇措置〈２〉二つの自治体で受ける行政サービスに応じた住民税負担のあり方〈３〉関係府省や自治体がインターネットなどで提供している移住情報の一元化――などを検討する。起業支援、観光・金融分野など専門知識を持つ人材の移住促進策も課題となる見通しだ。政府調査では２地域居住を希望する人が２０３０年に１０００万人に達するとの推計もあり、支援策をまとめることにした。






★ドイツ軍、生後4週間の赤ちゃんに召集令状

　ドイツ軍が手違いで、生後4週間の赤ん坊に召集令状を送り、10日以内に出頭するよう命じた。

　軍広報によると、ドイツ南部アブシュタットに住む男の子の生年月日を担当者がミスタイプしたことによって生じたハプニングだという。

　軍広報はロイターに「手違いなのです。誰かが、コンピュータに生年月日を誤入力しました。実害は出ておりません。軍はその日のうちに間違いに気がつき、もし令状が届いたら破棄するよう家族に連絡しました」とコメントした。






★放火無罪、大阪地検が控訴を断念…地裁「自白頼り」と批判
　
　大阪市北区で２００５年５月、アパートが全焼し住民２人が死亡した火災で、自室に放火したとして現住建造物等放火罪に問われ、大阪地裁で無罪（求刑・懲役１８年）となった元風俗店員の北山知也被告（３３）について、大阪地検は１２日、「判決を覆す証拠がない」として控訴断念を決めた。１４日午前０時に無罪が確定する。

　判決は捜査について、「自白に頼り物証を軽視したあしき捜査」と批判していた。控訴断念により捜査の失態を検察側が事実上追認した形となった。

　この裁判では、北山被告が起訴事実を否認し、自白調書の任意性が大きな争点となった。

　大阪地裁は昨年２月の公判で、大阪府警の捜査員が肩をつかんで揺すったり、耳元で大声を出したりして自白を迫ったことについて、「過度に強圧的で違法」と断じ、自白調書の証拠採用を却下した。

　検察側は、電気的なトラブルによる出火の可能性がないことを立証しようとしたが、判決は、「犯罪の証明がない」としていた。

　当初、控訴を検討したものの、ショート痕のあった電気コードなどの証拠品を府警が廃棄していることなどから反証は困難と判断した模様だ。

　控訴断念について、弁護側の山中伸二弁護士は「自白偏重という誤った捜査手法がとられており、当然。物証重視の鉄則を徹底すべきだ」と話した。

　清水治・大阪地検次席検事の話「供述調書の任意性や故意による犯行との主張が認められなかったのは遺憾だが、証拠が十分ではないと判断した」






★タミフル：投与を受けた７割が日本…なぜ？

　転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。

　タミフルは、体内でのインフルエンザ・ウイルス増殖を抑えることで症状を和らげ、高熱が出る期間を１日程度短くする効果を持つ薬だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）」が変異して発生する可能性が高いとみられる新型インフルエンザ対策として「現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。

　ところが、開発元のロシュ社（スイス）によると、９９年にスイスと北米での販売が始まって以降、世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に約３５００万人が日本、約１０００万人が米国だった。

　そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。スイス東部シュビーツ州の開業医、アレン・シーグバルトさん（４８）は「タミフルを処方することはほとんどない。高齢者など合併症が心配な患者以外は、まずは１週間ほど休養を取ることが基本だ」と語る。

　なぜ日本はタミフルの消費大国になったのか。ロシュ社のマルティナ・ルプ広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。

　日本薬剤師会が発行したタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。厚生労働省もホームページで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。

　こうした日本の姿勢に対し、ＷＨＯの新型インフルエンザ対策部門スタッフは個人的見解と断ったうえで、「従来のインフルエンザなら若い人には基本的に投薬は必要ない」と冷ややかにみる。

　日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合（ＥＵ）はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も１０代患者への投与を自粛する方針を決めた。しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはなく、世界中で「タミフル不足」が続いている。

　生産能力を大幅に増強したロシュ社は現在、年間４億人分のタミフルを生産するが、薬の有効期限は５年。世界中の人に行きわたらせることは現実的には不可能だ。ＷＨＯのハートル報道官は「タミフルを備蓄に回すか、治療に使うかは各国が判断すべき問題。ただ、多くの国は従来のインフルエンザ治療には使わず、新型用の備蓄に回しているようだ」と語る。







★外来生物：カワヒバリガイ大発生　茨城・霞ケ浦湖岸

　独立行政法人・農業環境技術研究所（茨城県つくば市）は１３日、法律で飼育や輸入が規制されている特定外来生物の二枚貝・カワヒバリガイが、同県の霞ケ浦湖岸の約半分にまで生息域を広げていると発表した。糸を出して石やコンクリートなどに付着する習性があり、管を詰まらせるなどの害を及ぼすため、同研究所は注意を促している。

　カワヒバリガイは中国原産。体長２〜３センチで繁殖力が強い。９０年代に中国から輸入したタイワンシジミに紛れ込んだとみられ、琵琶湖など西日本で繁殖。霞ケ浦では関東地方で２例目として０５年１１月に北西部で確認された。在来生物の生息地を奪うほか、フンや死がいなどで雑菌を増やし水質悪化の原因にもなる。

　同研究所は昨年６〜９月、水深１メートルより浅い場所を対象に湖岸全域の９０地点を調査し、４１地点で生息を確認した。湖の西ほど多く採取され、西部付近から生息域が広がったらしい。殻の大きさなどから０４年以前に入り込んだとみられる。

　異常発生に有効な対策はなく、管などにくっついた場合は人力などで排除しているのが実情だ。同研究所生物多様性研究領域の伊藤健二・主任研究員は「カワヒバリガイがいる場所の石や網を移動させると分布が広がる恐れがある。利水施設に被害が及ぶ可能性があり、監視も必要だ」と話している。






★ヤフー、動画投稿サービス開始−著作権保護を強化

　ヤフー（港区六本木6）は4月12日、動画投稿サービス「Yahoo!ビデオキャスト」（ベータ版）の提供を開始した。同サービスは、ビデオカメラや携帯電話で撮影した動画を公開・視聴できるもの。各動画に対するコメントや評点機能のほか、気に入った動画をブックマークする「プレイリスト」機能を備える。ブログやウェブサイトへの貼付けも可能。

　著作権保護の取り組みが特徴で、専任のパトロールが24時間体制で投稿された動画のチェック・削除を行うほか、事前に登録された権利者からの削除依頼を電子メールなどの方法で速やかに受け付ける「知的財産権保護プログラム」などを行う。サービスの利用は無料で、投稿には「Yahoo! JAPAN ID」が必要（閲覧のみはID不要）。

　同社担当者は、「今後、ヤフーの他のサービスからの動画投稿プラットフォームとしての利用も検討している」と話しており、著作権保護の体制に加え、同社の既存サービスとの連携を強みにする考え。







★「殺人会社」を摘発＝年200人が犠牲に−ブラジル

　ブラジル連邦警察は12日、北東部ペルナンブコ州カルアルで、1件当たり1000〜5000レアル（約6万〜30万円）で殺人を請け負い、週3〜4人、年間約200人を葬ってきた「殺人会社」の殺し屋20人以上を逮捕した。「社員」の中には7人の警察官が含まれているという。　






★全日空、主要ホテルをモルガン・スタンレーに売却＝関係筋

　全日空（ＡＮＡ）は、米証券大手モルガン・スタンレーに中核ホテルを売却する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却価格は約２８００億円の見込み。ＡＮＡによると売却対象となっているホテルの帳簿価格は約１５００億円。このためＡＮＡは今回の売却で約１３００億円の利益を捻出でき、航空機の更新などにあて経営の効率化と競争力の向上につなげる。

　モルガン・スタンレーはグループの不動産投資会社を通じ、ＡＮＡが国内に持つ１３のホテル（土地と建物）を購入する。東京都内の主要ホテル、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）や広島県内の全日空ホテルなどが含まれ、日本における不動産投資を一気に拡大する。

　ＡＮＡは１３日、ホテル事業に関する事項は「４月１３日開催の取締役会上程議案となっているため、決議後すみやかにその内容について、あらためて公表する」とのコメントを発表した。







★前代未聞　高野連が専大北上を除名へ

　日本高校野球連盟は１２日、大阪市内で西武の裏金問題で早大野球部を退部処分となった清水勝仁元選手（４年）が在籍した専大北上の関係者から事情聴取を行った。５人の関係者から事情を聴いた高野連・田名部和裕参事は、同校に重大な日本学生野球憲章違反があったと判断。管理責任を問う意味で、１８日の日本高野連審議委員会で最も重い除名処分を下すことをあらためて示唆した。

　事情聴取を終えた田名部参事の沈痛な表情が、事態の深刻さを物語っていた。「除名に値するくらいの問題。ものの見事に憲章に違反している。極めて重い責任であるという認識は変わらない」

　専大北上の黒沢勝郎前校長、高橋利男元コーチらを聴取した結果（１）高橋元コーチが清水と西武が交わした覚書にサインをしたのは学校への報告なしで独断で行った（２）プロへの練習参加は西武が一方的に連れて行った（３）高校入学にも西武のスカウトが関与していたことが確認された。

　田名部参事は「彼（高橋元コーチ）は誰にも相談しないでやったと言っているが、チェックできなかった学校の管理能力の方がはるかに大きい。学校側に（処分は）厳しいと伝えた」と険しい表情で話した。

　また新たに同校が中学時代のスポーツの実績に応じて授業料を免除している奨学制度が、日本学生野球憲章に違反することも判明した。同憲章の１３条では「野球部員であることを理由とした金品収受の禁止」と定めているが清水元選手は在学中、学費の全額免除を受けており、同校では現在も奨学制度が続けられていることも明らかになった。

　処分は１８日の日本高野連審議委員会で審議され、２７日に開催予定の日本学生野球協会審査室に上申されて正式決定する。除名処分が下されることになれば８３人の部員は今後、練習試合を含めて高野連加盟校との対外試合は一切できなくなる。さらに高野連の大会参加者資格規定では転校後、原則１年間は公式戦出場を認めておらず、現３年生は他校に転校しても公式戦出場は不可能になる。田名部参事はこの日、部員に関しては言及しなかったが「やむを得ない転入学」との例外的な措置が取られない限り、現役３年生部員の甲子園への道は閉ざされることになる。







★官房長官、東シナ海ガス田問題で中国に反論

　塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で、東シナ海ガス田の日中共同開発をめぐり、中国外務省が日中中間線の中国側海域で開発を進める「白樺」（中国名・春暁）は対象外との認識を示したことについて、「白樺は（地下構造が）中間線の日本側まで連続している。また、境界確定までは係争になっている海域だ」と反論した。その上で、「５月の（ガス田問題をめぐる）局長級協議などで日本の考え方を引き続き主張する」と述べた。

　また、中国の国有石油大手が「樫」（同・天外天）の生産を開始したと発表したことについては、外交ルートを通じて中国側に事実関係を確認しているが、返答がないことを明らかにした。







★ライオンに大賞　地球環境大賞授賞式

　産業の発展と地球環境との共生を目指し、環境保全活動に熱心な企業、団体を表彰する「地球環境大賞」（フジサンケイグループ主催）の第１６回授賞式が１２日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で行われた。

　衣料用洗剤の洗浄成分を植物原料に転換し、家庭での洗濯に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させることに成功し、大賞に輝いた家庭用品メーカーのライオンをはじめ、計１２の企業や自治体、高校、市民グループに栄えある各賞が授与された。

　受賞者を代表し、ライオンの藤重貞慶（ふじしげさだよし）社長は「技術を高く評価していただいたことは今後の活動の大きな励みとなる。この誇りを胸に、持続可能な社会の実現に向け、使命を果たしていきたい」とあいさつした。

　また、フジサンケイグループの日枝久代表は「環境と経済の調和・統合がもたらす、豊かで活力にあふれた国づくりに邁進（まいしん）していきたい」と述べた。

　授賞式、レセプションには企業関係者のほか、官界、学界などから約６００人が出席。レセプションでは、地球温暖化問題が世界的な課題としてクローズアップされるなか、出席者の間からは、その対策の重要性を指摘する声が相次いだ。







★世界長者番付　メキシコ資産家が２位

　米経済誌フォーブス（電子版）は１２日までに、同誌がまとめている世界長者番付で、メキシコの資産家カルロス・スリム氏が米著名投資家のウォーレン・バフェット氏を抜いて２位に浮上したことを明らかにした。

　１１日時点で、スリム氏の資産総額は５３１億ドル（約６兆３１００億円）で、バフェット氏の５２４億ドルを上回った。３月に同誌が０７年の番付を発表した後、スリム氏の保有株が上昇し、逆転したという。

　トップは、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で、資産総額は５６０億ドルに上る。







★議会レストランで爆発、議員死亡の情報も　バグダッド

　イラク議会の報道担当は１２日、首都バグダッドにある議会内で同日、爆発が発生、多数の負傷者が出たと述べた。議員も含まれるとしている。イラク警察は２人が死亡したと述べた。地元の国営テレビは犠牲者は議員２人で、１人はイスラム教スンニ派の議員としている。

　ロイター通信は、目撃者の話として、爆発はレストランのレジ係の場所で起きたと伝えた。火災も発生、窓ガラスも割れるなどの被害が出たとしている。レストランは議場に近い。

　爆弾との情報もある。
　
　当時、多数の議員が昼食などを取っていたという。議会は開会中だった。

　議会は、バグダッド中心部の警備が厳重な通称「グリーンゾーン」内にある。政府省庁や米大使館もあり、治安悪化が進むイラクで、武装勢力の攻撃もほとんど届かない地域となっていた。ただ、駐留米軍は最近、同ゾーン内で自爆攻撃に使うチョッキ２着が見付かったと述べていた。

　議会レストランでの爆発が爆弾攻撃なら、同地区での治安維持もほころび始めていることを意味する。イラクは、テロ組織の暗躍の他、スンニ派、対立するシーア派間の宗派抗争に歯止めが利かない状態に直面している。






★能登地震前兆？謎のごう音、１か月─数日前に

　能登半島地震に見舞われた石川県輪島市門前町地区で、本震があった３月２５日の前に、多くの住民が「ドン」「バリバリ」などという異常なごう音を聞いていたことが分かった。住民らは「今まで聞いたことがない音だった」と話しており、「地震の前兆だったのでは」と見る向きもある。

　地区の中心、門前町門前の総持寺で受付を務める女性２人が「それ」を聞いたのは１か月以上前。２、３日に１度の頻度で何回か聞こえた、という。「どこから聞こえているかもわからない、山が崩れるような恐ろしい大きな音だった」と口をそろえる。

　日本海沿いの集落でも、門前町道下（とうげ）の男性（３５）が地震発生の１、２週間前にごう音を聞いていた。「１日に２、３回聞こえたこともあった。振動をビリビリと感じ、飛行機の音とは違う」と証言する。門前町鹿磯（かいそ）の女性（５４）は、数日前に何回か聞いた。「バケツを車でつぶすような音がした」と振り返る。いずれのケースも、音の発生に決まった時間帯はなかった、という。





★ＰＣ接続も定額制に
└携帯各社が検討　料金トラブル防止

　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が、携帯をパソコンにつないでインターネットに接続した場合の料金を「定額制」にするサービスの導入を検討している。各社は、公式携帯サイト内のパケット通信が使い放題の定額料金プランをすでに設けているが、パソコン接続のデータ通信料金は対象外。このため、「数時間の使用で多額の料金を請求された」といった苦情が全国の消費生活センターなどに寄せられており、料金をめぐるトラブルを未然に防ぐ狙いから、パソコン接続向け定額サービスを新設する。

　ＮＴＴドコモは今秋、毎秒６４キロビットの通信速度を実現したパソコン接続の定額サービスを第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」で開始する。料金体系やサービス内容などの具体策は今夏までにまとめる。ドコモは現在、ＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）を使ったデータ通信の定額サービス「＠フリーＤ」を展開。料金は月４８８０円で、同社の「ピーインフリー」と呼ばれるデータカードなどに対応させている。

　同社はＰＨＳサービスを２００７年度第３四半期（１０〜１２月）をメドに終了するため、代替する定額サービスを利用者の多いＦＯＭＡを活用して行うことに決めた。パソコンに差し込むカードタイプの端末向けに提供する見込みだ。

　データ通信カードやケーブルを使ってＦＯＭＡとパソコンを接続すると、現在はデータ量または時間に応じて課金される。月２５０万パケット（３万円相当）までを無料で使える１万３９００円の基本プランなどをそろえているが、無料分を超えると１パケット当たり０・０１２円課金される。利用者は、通信をどの程度利用したかの把握が難しく、定額サービスを望む声が多かった。

　ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも、パソコン接続サービスを展開しているが、定額制は導入していない。両社とも、ドコモのパソコン接続定額サービス導入前後のユーザーの反応を見極め、定額制導入の可否を判断する考えだ。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられたパケット通信を巡る相談は０６年度は０７年２月末までの段階で７５４件、前年同期比８％増と急増している。携帯電話をパソコンに接続して通信を行うと、公式携帯サイト向け定額制とは別に料金がかかることを知らずに利用したケースが多く、中には１００万円以上を請求された例もあるという。

　携帯各社は、パソコン接続に定額制を導入し、既存の公式携帯サイト向け定額制との線引きを明確化することで、トラブル防止につなげていく考えだ。






★天敵から家族へ？ネズミを育てる猫―河北省石家荘市

　河北省石家荘市でネズミを育てる猫がいることがわかった。子猫5匹と一緒にネズミを育てているという。

　2007年4月11日、河北省石家荘市でネズミを育てている猫がいることがわかった。この猫はある会社で飼われていて、最近出産し、ダンボール内で子猫5匹と一緒にネズミを育てるようになったという。

　ある日、会社のスタッフがダンボールの中をのぞいたところ、ネズミが1匹混ざっていた。母猫が捕まえてきたのかと思い、スタッフがネズミをダンボールの外に出すと、母猫はすぐにネズミを連れ戻した。その後も、ひとたびネズミの姿が見えなくなると、母猫は慌ててネズミを探し、すぐにダンボールの中にくわえ戻すという。ネズミも猫を怖がる様子はなく、家族7匹仲良く暮らしている。「この猫は以前よくネズミを捕まえていた。猫はネズミの天敵のはずなのになぜ…」とスタッフは不思議がった。

　専門家によると、動物の多くは子どもを哺乳する期間、性格や行動に変化が見られるという。その傾向は母性に顕著に現れ、子どもを守ろうとする意識が強くなる。ほかの動物の子どもを自分の子どもだと勘違いし、哺乳し育てることもまれにあるという。