今日のニュースコミュの2007年4月10日（火）-東京-快晴

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★２人が死亡、８人重軽傷-水晶岳ヘリ墜落事故

　富山、長野県境付近にある北アルプスの水晶岳（黒岳、２９８６メートル）の水晶小屋付近で９日夕、ヘリコプター（定員１０人）が墜落した事故で、乗客・乗員１０人全員が１０日朝、富山県内の病院に搬送されたが、２人の死亡が確認された。


★宇宙観光客シモニー氏、国際宇宙ステーション到着

　５人目の宇宙観光客となった富豪のプログラマー、チャールズ・シモニー氏（５８）が搭乗したロシアの宇宙船ソユーズが１０日未明、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。


★ｉＰｏｄ販売、１億台突破

　累計販売が１億台に到達したｉＰｏｄ。ｉＰｏｄ登場は５年半前の０１年１１月。米アップルによると音楽プレーヤーとしては「史上最速ペース」で大台に到達した。

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★男性の乳がん、黒人の死亡率は白人の３倍　米研究

　乳がんの男性について調査した米コロンビア大学の研究者がこのほど、黒人の死亡率が白人の３．２９倍に達するとの研究結果を、腫瘍関連の専門誌に発表した。女性でも同様の傾向が見られるという。

　コロンビア大学のハーシュマン博士の研究チームは、乳がんを発症した白人男性４５６人と黒人男性３４人について調査。黒人男性の死亡率が高いことが分かったという。

　乳がんは女性に多いがんだが、まれに男性でも発症する。ハーシュマン博士は、調べた患者の平均年齢は７６歳で、男性の乳がんが高年齢者に多く見られると指摘している。黒人男性の患者は、白人患者よりも、腫瘍はより発達して大きくなり、リンパ節への転移も顕著だという。

　また、黒人男性は白人男性に比べて、がん専門医にかかる率が４８％低く、化学療法を受ける割合も５６％少なかった。






★組員の集団観戦お断り、ボクシング界が暴力団追放運動

　日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が警視庁とタッグを組み、興行や試合会場からの暴力団追放キャンペーンに乗り出す。第１弾として９日、ＪＢＣ、日本プロボクシング協会・原田政彦会長、警視庁組織犯罪対策部の連名で、全国約３００のジムと興行主に協力を求める文書を送付。東日本地区の約１６０のジム経営者らに対し、「暴力団対策講習会」（１９日・後楽園ホール展示会場）への出席を要請した。子どもや女性が気軽に足を運べるボクシング会場の環境作りを目指し、組員らの集団観戦などを排除する考えだ。

　ボクシングの試合会場では、入り口付近にダークスーツ姿の若手組員らが列を作り、幹部を出迎える光景が日常化。数年前、ある世界戦では、後援者が選手に金一封を贈る「激励賞」の提供者の一人として暴力団組長の名前が館内放送され、物議を醸した。「こうしたイメージが客足を遠ざけてきた」と関係者は指摘する。






★２人が死亡、８人重軽傷　水晶岳ヘリ墜落事故

　富山、長野県境付近にある北アルプスの水晶岳（黒岳、２９８６メートル）の水晶小屋付近で９日夕、ヘリコプター（定員１０人）が墜落した事故で、乗客・乗員１０人全員が１０日朝、富山県内の病院に搬送されたが、２人の死亡が確認された。


　富山県消防・危機管理課などによると、死亡したのは機長の藤田哲也さん（５２）＝奈良市＝と建設会社社員の長屋修さん（４９）＝長野県松本市＝の２人。４人が頭を強く打ったり、足の骨が折れるなどしたりして重傷。４人が胸などを打っているが、自分で歩けるという。

　救助は日の出を待って始まり、富山県消防防災ヘリと長野県警ヘリが現場に向かい、水晶小屋に避難している１０人を発見。数人ずつ富山県内の３カ所の病院に運んだ。事故機を所有するアカギヘリコプター（本社・前橋市）などによると、１０人のうち乗客６人は水晶小屋関係者。７月からの山小屋再開を控え、９日、小屋周辺に着陸し小屋の点検や雪かきなどを行っていた。同日午後４時２０分ごろ、離陸した直後に約５０メートル離れた地点に墜落したという。その後、衛星携帯電話を使い同社を通じて救助を求めたが、悪天候と日没のためヘリによる救助ができないでいた。

　国土交通省によると、墜落した機体は前部が大きく破損し、主回転翼（メーンローター）と主回転翼を回転させるシャフトが脱落。墜落時の衝撃など何らかの要因で、機体の前方から大きな力がかかった可能性があるという。同省は、機長が積雪や周囲の障害物などに適切に注意を払いながら飛行していたかどうかがポイントになるとみている。富山地方気象台によると、９日は高気圧に覆われていたため、特に風が強い気象条件ではなかったという。


　事故に遭った１０人は次の通り。

　【死亡】藤田哲也さん（５２）▽長屋修さん（４９）

　【重傷】小川力皇さん（３１）＝東京都福生市▽大城敦さん（３７）＝千葉県船橋市▽成田純さん（２４）＝同市▽伊藤敦子さん（２７）＝長野県安曇野市

　【けが】伊藤圭さん（３０）＝長野県安曇野市▽篠伊知郎さん（４５）＝東京都板橋区▽徳武寿男さん（５１）＝同県白馬村▽友野章さん（３５）＝松本市





★宇宙観光客シモニー氏、国際宇宙ステーション到着

　５人目の宇宙観光客となった富豪のプログラマー、チャールズ・シモニー氏（５８）が搭乗したロシアの宇宙船ソユーズが１０日未明、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。

　ドッキングの映像はＩＳＳのカメラで、ロシアの首都モスクワ郊外コロリョフにある宇宙管制センターに送られた。シモニー氏との交際が噂される「カリスマ主婦」のマーサ・スチュワートさん（６５）などがセンター内で映像を見守り、拍手を送った。シモニー氏と同行のロシア人宇宙飛行士２人は、ドッキングから約１時間半後にＩＳＳ移動し、既に滞在中の宇宙飛行士３人の歓迎を受けた。同氏はスチュワートさんが考案した特別宇宙食ディナーを携帯しており、ロシアの宇宙飛行士デーにあたる１２日にＩＳＳのクルーに振舞う。

　シモニー氏は米マイクロソフトのワープロソフト Word や表計算ソフト Excel の開発に携わったハンガリー出身のプログラマー。昨年９月からＩＳＳに滞在していた２人とともに、２０日に地球に帰還する予定。






★中国人妻、不法在留認める-海自情報流出発覚のきっかけ

　海上自衛官のイージス艦情報持ち出し問題が発覚するきっかけとなった護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）の中国人妻（３３）による不法在留事件で、妻に対する出入国管理法違反罪の初公判が１０日、横浜地裁横須賀支部であった。妻は起訴事実を認め、検察側は懲役１年６カ月を求刑した。

　起訴状によると、妻は０５年３月４日ごろ入国し、今年１月１９日まで横須賀市内の自宅などに不法に在留したとされる。神奈川県警は１月、妻の逮捕に関連して市内の２曹宅を捜索し、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法で特別防衛秘密に指定されているイージス艦情報が入ったハードディスクを押収した。







★バンコクの映画館前で爆発-年末の連続爆弾テロと関連か

　バンコク北部の映画館前にある電話ボックスで９日深夜、爆発があった。けが人はなかった。同映画館付近は、昨年末に起きた連続爆弾テロの現場の一つで、警察当局が関連を調べている。当局によると、爆発は９日午後１１時２０分ごろに起き、並んでいる三つの電話ボックスが破壊された。付近には普段は多くの屋台が出ているが、屋台営業が禁止されている月曜日だったため、人はほとんどいなかった。

　バンコクでは昨年暮れに９カ所で爆弾テロが起き、３人が死亡、４０人余りが負傷。今年１月末にも２カ所で爆発があったが、いずれも解決していない。







★都知事選敗退のドクター中松氏「あと16回挑戦する」

　東京都知事選への4回目の挑戦に敗れた78歳の発明家、ドクター中松氏は、まだまだ望みを捨てていないようだ。彼は、今後も16回は出馬し、他の候補者よりも長生きして当選すると発言している。

　9日の『スポーツ報知』によれば、中松氏は「私は144歳まで生きることになっているから、まだ中年。都知事選にはあと16回挑戦できることになっている。その間にみんな死に絶えて、私が当選することになる」と語っているそうだ。中松氏はフロッピーディスクの自称発明者で、8日の都知事選では最高齢の候補者だった。74歳の現職の石原慎太郎氏が280万票を獲得し3選を果たした一方、中松氏は8万5946票 (全体の1.6％) を獲得し5位だった。

　中松氏は北朝鮮のミサイルをUターンさせる発明で1260万人の東京市民を守ると約束している。
　北朝鮮は1998年に日本の領海内に弾道ミサイルを発射し、ショックを与えた。そして昨年、ミサイル実験に続き初の核実験を行い、一帯を揺るがしている。







★都、コムスンなどに改善勧告-約４千万円の過大請求

　訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を過大請求していた問題で、東京都は９日までに、コムスンに対し、介護報酬約４０００万円を過大に請求していたと認定。介護保険法に基づき同額の返還を求めるとともに、十分な介護ができるような人員を配置するよう改善を求める勧告をした。

　都によると、コムスンは都内３カ所の事業所で散歩や話し相手、マッサージなど、本来は介護保険の対象にならないサービスについて介護報酬を請求していることが発覚。ほかにも薬の服用の手助けなど数分で終わるはずのサービスを「３０分間の介護」とするなど約４０００万円を過大に請求していたことが分かった。

　都は事業所の指定取り消し処分を検討したが、コムスンが処分に先駆けてこれらの事業所の廃止を届け出た。このため、都は介護保険の対象となる施設としての指定を取り消すことをあきらめ、勧告にとどめた。都は、コムスンが処分を避ける目的で事業所の廃止手続きをしたと見ている。

　これらの事業所の「訪問介護計画書」に不備があり、実際に何の介護をしたのか確認できないケースもあったという。ＧＷＧの広報ＩＲ部は「都の指導、監査の進捗（しんちょく）状況についてはコメントはありません」としている。







★裁判員、目立つ市民誘導　模擬制度で課題

　市民の「健全な社会常識」を裁判に反映させるために０９年までに導入される裁判員制度で、プロの裁判官が、ふつうの市民から選ばれた裁判員の考えを誘導しすぎるおそれがないかという懸念が強まっている。法曹三者が、全国で行われている模擬裁判の検討を進める中で、課題として浮上してきた。近く制定される裁判員制度に関する最高裁規則にも、評議のルールが盛り込まれる見通しになっている。

　誘導のおそれが最も強いのが、被告人が有罪か無罪かなどを話し合う「評議」の場だ。

　評議は、制度導入後の「本番」では、公開法廷での公判を終えた後に非公開で行われる。ただ、現在全国で行われている模擬裁判の評議は、録画されるなどして、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の間での検討材料になっている。検討過程の中では、裁判官の間でも問題視されるケースが相次いでいる。さいたま地裁が昨年行った評議は「裁判官が自分の考えを押しつけ過ぎている」と指摘されている。「裁判官がしゃべり過ぎ、裁判員が生徒の『ゼミ』になっている」と形容される例もある。

　関係者によると、最高裁規則に盛り込むことが検討されているルールは（１）検察官と弁護人は裁判員にわかりやすい立証をする（２）裁判官は、裁判員が意見を言いやすいように努める（３）裁判官は、法廷の審理の合間などに行う中間評議の際、最終決定ではないので意見を固めなくていいなどと注意喚起する――といった内容。

　日本弁護士連合会の内部では、模擬裁判の評議を法律家や刑事法、心理学の研究者らが分析した結果などをもとに、（１）裁判官と裁判員のやりとりばかりではなく、裁判員相互の議論ができるような場を作るように心がける（２）裁判員の発言に裁判官が反論する形をなるべくとらないようにする（３）評議で裁判官同士、裁判員同士がまとまって座らない（４）裁判長の補助的な役割に終始しがちな陪席裁判官にもっと発言してもらうようにする――といった改善策が検討されている。







★少子化対策、フランス並みだと１０兆６千億円必要

　少子化対策先進国のフランス並みに家族への経済支援を行えば、日本では１０兆６０００億円が必要になることが９日、厚生労働省の試算で分かった。財源が税や保険料などの政策をすべて含め、日本では３兆７０００億円（０３年）で、その３倍近くにのぼる。費用の規模や効果的な少子化対策について議論を呼び起こしそうだ。

　１１日開かれる「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に報告する。

　フランスが０３年に養育費や保育料補助などの家族政策に支出した費用は、約４８０億ユーロ（約７兆１０００億円）。これを日本の人口規模に換算すると、家族手当（児童手当など）４兆円、出産・育児休業関係１兆１０００億円、保育・就学前教育４兆１０００億円などとなる。

　ただし、フランスの場合は賃金の５．４％にあたる社会保険料を企業が負担し、それがすべて家族政策にあてられるなど、日本と比べて企業負担が大きい。

　給付の内容も、フランスは児童手当など現金給付の割合が日本より低く、保育サービスなどの現物給付が充実している。今回の試算は給付のあり方や、企業負担を含めた財源論に影響するとみられる。

　フランスは９０年代半ばに合計特殊出生率が１．７を下回ったが、その後は急回復し、０６年に２．０と欧州１位になった。フランスの経験を参考にしようと、今回初めて試算した。






★タンス株主率、奈良がトップ-西高東低の傾向

　自宅などで株券を保管したままにしている個人株主の数が、地元の都道府県の人口に占める比率が最も高いのは奈良県だということが、日本証券業協会の調査でわかった。調査は、０６年１２月末から０７年２月末が対象。０９年からの株券電子化を前に、「タンス株」の実態を初めて調査した。日証協は比率が高い地域を中心に、名義書き換えなど電子化の前に必要な手続きを忘れないよう、株主の注意を喚起する。

　タンス株にしたままの株主の比率は、関西が高い。「関西では、株券を証券会社に預けず、自宅で保管する顧客が多い」（日証協）という。タンス株の名義を書き換えずに放置したままでいると、株券を電子化した後、最悪の場合は株主としての権利を失う可能性がある。







★有害サイト：携帯アクセス　親名義でも意思確認　ドコモ

　子供が携帯電話から出会い系サイトなど有害情報にアクセスすることを防ごうと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は有害サイトを判別してアクセスを防ぐ「フィルタリングサービス」の普及に力を入れている。このうちＮＴＴドコモは４月から契約者が大人でもサービス加入の意思確認を始めた。進学・進級シーズンに、認知度アップを図る。

　３社によると、こうしたサービスは無料で０３年ごろから提供していたが、契約時に顧客に意思確認を徹底するシステムがなかったこともあり、認知度は低かった。警察庁が０５年１１月に中高生と保護者を対象に行った調査では、５７．７％が「知らなかった」と答えている。

　ＮＴＴドコモは昨年１１月、契約者が未成年の場合、親権者に求める同意書にサービス加入の意思を確認する項目を設けた。今年４月からは契約者が未成年でなくても対象とすることを決め、すべての契約で申込書にチェック欄を作った。契約名義が大人でも実際は子供が使用するケースがあるからだ。同社は「説明を必須にしてから認知度は高まっている」としている。

　ＫＤＤＩは今年２月、親権者同意書に同様のチェック欄を設けた。以前から契約時にサービスを紹介するように努めていたが「契約時の説明は料金プランなど多岐にわたるため、必ずしも十分ではなかった」という。同社は「最近では加入がかなり進んできた」と話している。

　ソフトバンクも今年２月に親権者同意書と申込書に意思確認のチェック欄を設け、チェックがないと契約できないよう改めた。同社は「まずは認知度を上げたい」と言う。

　フィルタリングサービスをめぐっては昨年９月に警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が普及促進を提言。総務省は同１１月に３社に普及促進を要請している。








★知的財産権の保護が不十分-米、中国をＷＴＯ提訴

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、中国の知的財産権の保護が不十分だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。本や音楽、ビデオ、映画に対する貿易障壁についても提訴する。米政府は「中国の知財権侵害と偽造の水準は容認できないほど高い」（シュワブＵＳＴＲ代表）としており、米中通商摩擦が一段と激化する見通しとなった。

　提訴はいずれも１０日。ＵＳＴＲは、中国の知財権侵害への対策が不十分で、米国の企業や労働者に年間数１０億ドルの被害をもたらしていると指摘し、２国間協議でも、ＷＴＯ加盟の公約として米国が改善を求めた項目で合意に至らなかったとしている。

　具体的には、模造品を扱う業者の刑事訴追手続きを進める際に、現地法が設ける基準が、不法業者への事実上の“避難港”となっていると批判。映画や音楽、ビデオの流通についても、国営企業などを通じた輸入しか認めておらず、米国の出版者や音響・画像製作者の市場アクセスを妨げていると訴えている。

　米国が中国をＷＴＯ提訴するのはこれで４例目。昨年の対中赤字が２３２５億ドルと過去最大を更新し、議会の対中強硬論が再燃しており、先月３０日には、商務省が中国製の光沢紙の輸入をめぐり相殺関税の検討を表明している。







★自衛隊、東大、空港…職場に保育所続々-働くママ支援

　自衛隊、東大、空港…。企業内の保育所設置がなかなか広まらない中、４月から、こうした職場や研究機関に続々と保育園が開園された。働く母親を支援する保育所が、女性労働力を確保するうえで大きなアピール材料になっている。


　イメージアップ／人材確保図る

　防衛省初の保育園（託児所）「キッズガーデン三宿」は東京都世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地内に開設。中央官庁でも文部科学省に次いで２カ所目だという。隣接する自衛隊中央病院の女性看護師（看護官）を確保するのが狙いだ。

　看護師は夜勤や宿直など勤務時間が不規則。防衛省によると、採用されても子育てのため退職する看護師が少なくなかったため、安心して仕事ができるように配慮した。１０時間保育のほか、緊急時は２４時間預かりも可能という。３２人の定員は満員で、同省では一般女性隊員のニーズも高いことから、各地に同様の施設を作っていきたいとしている。

　東大医学部付属病院（東京都文京区）にオープンした「いちょう保育園」も看護師確保の必要性から開設された。

　定員３２人に対し入園者は１０人だが、託児所があることを就職の条件にする看護師もおり「今後は増えるだろう」と予想している。同大は研究者や学生・院生のための学内保育園を今夏にも開設する方針だ。

　羽田空港の保育所はターミナルビル「ビッグバード」３階にある。空港職員や航空会社、物販店従業員らのうち約４割が女性だけに、開設の要望が高かった。定員８０人に対し現在は園児は１０人ほどだが、日帰りなら一般の一時預かりもＯＫ。

　こうした職場での保育所設置の動きについて、厚生労働省の外郭団体「２１世紀職業財団」は「勤務時間に合わせた保育ができるので優秀な人材が集まり、イメージも良くなる」と分析している。







★石原発言は「いいかげんな議論」兵庫県知事が批判

　東京都の石原慎太郎知事が当選後の記者会見で、「神戸の地震で（自衛隊に派遣要請する）首長の判断が遅かったから２０００人余計な人が死んだ」と発言したことについて、兵庫県の井戸敏三知事は９日の会見で「自衛隊の出動と犠牲者の数は脈絡がない。いいかげんな議論をしてほしくない」と批判した。

　井戸知事は、阪神大震災の問題点は突発的な地震だったことと、死者の大部分が圧死だったことを指摘。自衛隊の派遣が早ければ犠牲者が減ったのでは、との見方に疑問を示した。






★ｉＰｏｄ、１億台突破…ウォークマン上回り史上最速
　
　米パソコン大手アップルは９日、携帯型デジタル音楽再生機「ｉＰｏｄ（アイポッド）」シリーズの販売台数が１億台を突破したと発表した。

　２００１年１１月の初代機発売から約５年半での達成で、同社は「音楽再生機として歴史上最速のペース」としている。歴史的ヒット商品とされてきたソニーのヘッドホンステレオ「ウォークマン」シリーズは、１９７９年の発売から１３年半かかって１億台に到達した。

　ｉＰｏｄは、記録媒体に大容量ハードディスク（ＨＤＤ）などを使い、収録可能曲数の多さや使い勝手の良さが人気を集めた。アップルが０３年４月に開始したインターネット音楽配信サービスト「ｉチューンズ・ストア」が爆発的なヒットとなったため、相乗効果でｉＰｏｄも世界中に急速に普及した。

　米国ではｉＰｏｄの名称が、携帯型デジタル音楽再生機を意味する一般名詞として使われることも多い。








★「早稲田アカデミー」が「野田クルゼ」買収を発表

　大手進学塾の早稲田アカデミー（東京都、東証２部）は９日、医学・理工系の大学専門予備校「野田クルゼ」を運営する野田学園（同、非上場）を買収し完全子会社化すると発表した。

　野田学園の代表者が１人で保有する８万株を５月３０日までに全株取得する予定で、買収総額は９億２０００万円となる見込みだ。早稲田アカデミーは首都圏で大学受験の専門予備校と、小中学生向けの進学塾を約１００校展開している。このうち大学予備校は主に文科系学部を志望する学生向けの指導が中心となっている。

　一方、野田クルゼは医学、歯学、薬学の各学部など理工系の指導に定評がある。最近は医学系を志望する受験生が増える傾向にあることなどから、早稲田アカデミーは野田学園の買収により、受験生獲得に向けた競争力を高める狙いだ。

　少子化で定員割れの大学が相次ぐ「大学全入時代」を迎え、大手予備校・受験塾の間では受講生の確保が課題となっている。

　昨年１０月には、大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセ（東京都）が、中学受験塾の老舗「四谷大塚」（同）を５８億円で買収した。今後も、生き残りをかけたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次ぐとの見方もある。








★「病原体の生体実験-毎日２〜３人解剖」
└７３１部隊元隊員証言
　
　戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍７３１部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松さん（８８）が８日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」に出席、「毎日２〜３体、生きた人を解剖した」と証言した。当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。

　大川さんは早稲田大で細菌学を学び、１９４１年に召集。４４年８月から旧満州（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部本部（通称７３１部隊）の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていたという。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日２〜３体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は１日５体を解剖した」と証言した。

　子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った。







★「バーガーキング」１号店、２号店　都内に６月開店

　菓子最大手のロッテとコンサルティング会社のリヴァンプが共同出資するバーガーキング・ジャパンは９日、米大手ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の１号店、２号店を６月に都内で開店し、営業を開始すると発表した。

　１号店は６月８日に新宿、２号店は同２２日に池袋にオープンする。バーガーキングは１９５４年に米国で設立され、世界６５カ国以上で１万１１００以上の店舗を展開している大手ハンバーガーチェーン。日本には９６年に一度参入したものの、撤退している。

　ロッテとリヴァンプは昨年１１月、資本金１億円でバーガーキング・ジャパンを設立し、バーガーキングとフランチャイズ契約を結んだ。