今日のニュースコミュの2007年4月9日（月）-東京-晴→雨

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★圧勝は「都民の良識」ー石原東京都知事

　当選から一夜明け、テレビ・ラジオ各社のインタビューに応じる石原慎太郎東京都知事。自身が対立候補に大差を付けて圧勝した要因について、「都民の良識が冷静に判断してくれた」などと感想を述べた。


★「くまぇり」懲役１０年　連続放火「短絡的」長野地裁

　長野県の諏訪地域で昨年４〜５月、連続９件の放火を繰り返すなどしたとして、現住建造物等放火罪などに問われた諏訪市湖南、飲食店手伝い平田恵里香被告（２１）の判決公判が９日、長野地裁松本支部であった。峯俊之裁判長は、懲役１０年（求刑懲役１３年）を言い渡した。


★アマゾン川遠泳に成功-スロベニア男性、記録更新

　南米アマゾン川の源流から河口まで約５４３０キロの遠泳に挑戦していたスロベニア人男性、マーティン・シュトレルさん（５２）が７日、ブラジル北東部ベレンに到着し、自ら保持していた世界最長の遠泳記録を更新した。２月１日にペルー東部アタラヤを出発、６６日目で泳ぎ切った。

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★石原氏、低姿勢で逆風かわす-浅野氏に１１０万票差

　勝ったのは自民党でもなく、民主党でもなく、「現職」だった。８日投開票された第１６回統一地方選挙の前半戦。１３都道県知事選に立った９人の現職は、全員当選した。政党の力量よりも、現職を交代させる無党派層のうねりが起きるほど争点が明確にならなかったことが、勝敗を決した。最も注目された首都決戦の東京都知事選で、３選を果たした石原慎太郎氏の戦いも、それを表している。

　選挙戦の当初、逆風にさらされた石原氏と、無党派の風に乗ろうとした浅野史郎氏との接戦が予想された東京都知事選。その結末は約１１０万票の大差だった。「ボディーブローが効いている」。告示直前、石原氏は弱気な言葉を漏らした。高額な海外出張費や四男の重用問題が「都政の私物化」と批判を浴びていたからだ。

　石原氏を代えるのか代えないのか。それが争点になるかに見えた。だが、石原氏に投票した無党派有権者からは、こんな声が目立った。「最近、石原さんは謙虚になった」「知事を代えなければならない理由がない」過去２回、石原氏は出馬の度にサプライズの公約を用意した。「米軍横田基地の全面返還」であり、「新銀行設立」だった。それが今回、サプライズは公約の中身ではなく、「謝る姿」だった。


「失言なければ」

　街頭演説で「反省している」と頭を下げる。歯にきぬ着せぬ言動を見慣れた都民に、それが新鮮に映る。「石原か反石原か」が争点化する芽を、摘みとる形になった。逆風が凪（な）ぐのを感じたと陣営幹部は言う。「最終日まで失言さえしなければ勝てると確信した」

　浅野氏が「五輪招致は最優先課題なのか」と問うと、石原氏は「最重要ではない」とかわした。浅野氏が築地市場移転に反対すると、「専門家の意見を聞く」と態度を軟化させた。「争点つぶし」も奏功した。朝日新聞の出口調査では、投票基準に「候補者の資質・魅力」を選んだ人が「公約や政策」を上回った。「資質・魅力」と答えた人の６割以上が石原氏に投票した。

　ディーゼル車の排ガス規制などで国に先駆け、政府に物言う姿勢を貫く石原氏。「指導力に期待する」との有権者の声も多い。自民・公明支持層を手堅く固めながら、自民党の推薦は辞退して無党派層もつなぎとめた。


■響いた「ぶれ」

　一方の浅野氏。「やはり現職の壁は厚かった」。それが敗戦の弁だったが、最大の敗因は「分かりにくさ」にあった。民主党からの立候補打診を断ったのに、途中から政党幹部らの応援を解禁した。それは窮して泣きついたような印象を与えた。民主支持層からも石原氏に流れた。浅野氏が立つことで不戦敗は免れた民主党だったが、かえって支持層を固めきれなかった姿をさらした。

　浅野氏はマニフェストを掲げたが、五輪招致や築地移転問題で当初は明確に反対を打ち出さなかった。まず都民の声を聞く姿勢を強調し、「ワンマン」と批判される石原氏とのイメージの対比を際立たせようとした。

　浅野氏は終盤になって対立軸を鮮明にする。しかし、「石原か反石原か」を争点に押し上げる好機はもう去っていた。無党派層は６〜７割といわれる東京で、今回の出口調査では、投票者に占める無党派層の割合は３割程度だ。「反石原」への投票行動まで引き寄せられなかった。

　浅野氏はゼネコン汚職による出直し知事選で宮城県知事になった。ある民主党幹部は、その成功体験に引きずられすぎたと分析する。「都政は伏魔殿だが、汚職が発覚したわけではない。クリーンを売り物にすれば当選できた宮城とは違った」 石原氏は２期８年の実績を強調するだけでよかった。都知事選では現職が新顔に敗れたことがない。その前例を覆すほどの風は、吹かなかった。



　民主、道府県議選で大幅議席増　２政令市議会は第１党に

　８日投開票された４４道府県議選（総定数２５４４）は、民主が前回の２０５人を大幅に上回り、３７５人の当選を決めた。自民は１２１２人が当選したが、過半数（１２７３）には届かなかった。有権者の「政党離れ」が進むなか、前回より候補者を絞って臨んだ「守り」の自民に対し、民主は「攻め」の姿勢で議席倍増に迫る結果になった。

　民主党は１５政令指定市議選（総定数９８３）でも健闘。名古屋市で公認候補が全員当選し、自民党を上回って市議会第１党になったほか、川崎市でも第１党になった。札幌、仙台、横浜、神戸などの各市でも自民党と互角の戦いをした。

　４４道府県議選は、東京都と茨城、沖縄両県を除く各地で前回より９０少ない総定数に対して計３７７３人が立候補した。自民は候補者を前回比３２人減の１４６５人と絞り込み、党勢の堅実な維持をめざした。「平成の大合併」の影響で議員数が減っているなか、「合併や定数減らしで自民はあおりを受ける」（同党参院幹部）ためだ。

　民主は前回より８割増の４７６人を擁立。参院選に向けて自民党より弱い地方組織の強化をめざし、１人も立てない空白区の解消や定数３以上の選挙区に複数の候補を擁立することに力点を置いた。鳩山由紀夫幹事長は８日夜の記者会見で「参院選の基盤固めができた」と語った。

　公明は前回に引き続き、今回も擁立した１８１人全員の当選を決めた。北側一雄幹事長は同日夜、「身近な生活の課題が争点になってくることが多い。（公明党は）国、県レベルでさまざまな実績をつくってきたので、反響が大きかった」と手応えを語った。

　一方、共産、社民は伸び悩んだ。共産は候補者を絞り込み、前回より７６人減の３１０人を擁立。現有議席の確保や共産党議員がいない議会をなくすことを目標に掲げたが、当選は１００人で、前回（１０７人）には及ばなかった。

　前回は７３人が当選した社民も、今回は候補者を３０人減らして７４人に絞り込んだ。改選議席を１議席でも増やすことを目標に、福島党首らが地域間格差の解消などを訴えたが、当選は５２人で前回を大幅に下回った。


選管が票数ミス→ＮＨＫ速報→落選新人が万歳…京都

　京都府議選の京都市中京区選挙区で、同区選管が確定票を発表する際、得票数を入れ間違え、トップ当選だった自民現職植田喜裕さん（５７）を落選、落選した民主新人の田中健志さん（３７）を当選とするミスがあった。

　同区選管は約２０分後に発表を訂正した。市選管などによると、候補者ごとの票数を集計表に転記した時に間違った。この発表に基づいて、ＮＨＫ京都放送局が一時、誤った速報を放送した。

　事務所で万歳をした田中さんは「喜んだのに」と肩を落とし、植田さんは「目の前が真っ暗になった。奈落の底からよみがえりました。ミスでは済まされない」と、区選管に怒りをぶつけていた。






★日本の対中投資が急減、日本企業の中国離れかと警戒する声も

　中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル（約5520億円）で、前年比29.6％と大幅に減少したことがわかった。一部には、日本企業の中国離れの動きではないかと警戒する声もある。

　中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル（約5520億円）で、前年比29.6％と大幅に減少していることがわかった。対中投資額全体では4.47％の伸びを記録しているだけに、日本の対中投資の減少はいっそう目につくものとなっている。

　対中投資額の減少と裏腹に、対ベトナム・対インドの投資額は急増している。インドを例に挙げると、投資額は2005年には298億円だったが、2006年には598億円とほぼ倍増している。累積の対中投資額では香港に次ぐ2位の日本だが、昨年の急激な対中投資の減少は日本企業の中国投資の回避を意味するのではないかと危惧する声もある。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表所・真家陽一副所長は、ベトナム・インドへの投資はリスク回避の試みに過ぎず、また中国市場の地位は他のどの国も交換不可能のため、日本企業の中国回避はありえないと述べた。トヨタ・日産・ホンダの日本三大自動車メーカーの対中投資が一段落したように、日本企業が先行して投資を済ませたために他国と比べ投資額が減少しているように見えている可能性もあるとコメントした。






★Ｒ―１５再考を！「ツォツィ」１０代試写会に１００人

　映倫規定で「Ｒ―１５」（中学生以下入場禁止）の指定を受けた映画「ツォツィ」の「ティーンエージャー試写会」が７日、東京・汐留で開かれた。映画は、南アフリカのスラム街に暮らす不良少年「ツォツィ」の更生を描く感動作で、昨年の米アカデミー賞で外国語映画賞も受賞した。だが、未成年が殺人や誘拐を犯す場面があることから、「Ｒ―１５」指定となった。

　この試写会は、映倫に再審査を求める配給会社の日活が、アムネスティ・インターナショナル日本などと企画した。

　中学生とその親など約１００人が来場。上映後は質疑応答が行われ、１０代からの、「南アフリカにはスラムはよくあるのか」「黒人と白人は仲良くなっているのか」「格差の原因は」「なぜ、極端な貧困から暴力が生まれるか」などという質問に、アフリカ問題専門家らが回答した。

　来場した東京都町田市の中学２年生、岡田愛砂さん（１３）は「暴力シーンは怖かったが、最後の場面で、ツォツィの悲しさや愛情を理解できた」。渋谷区の中学３年生の父である団体職員、古川勝利さん（４２）は「鑑賞規制は必要だが、親と一緒であれば教育的な話ができる」と話していた。






★英国防省、イラン解放英兵の取材報酬認める　

　英国防省は８日、イランに拘束され５日に解放された英兵１５人がメディアに体験談を語り、報酬を受け取ることを認めた。同省報道官は、イラン当局による英兵らの処遇が社会的に大きな関心を集めていることを受け、取材報酬の受領を禁止する規則の適用を例外的に控えたとしている。

　一部英紙は売り上げを伸ばすため、センセーショナルな内容を語った取材対象者に報酬を支払っている。同省報道官によると、英兵１５人の推定報酬総額は２５万ポンド（約５８００万円）という。事件はイラン・イラク国境を流れるペルシャ湾沿いのシャトルアラブ川の河口付近で発生。イランのテレビ局は、唯一の女性兵士フェイ・ターニーさんを含む英兵らが、イラン水域侵犯を認め謝罪している映像を度々放送。しかし事件の発生水域について、英国はイラク側、イランは自国側と主張している。１５人は英国帰国後ＢＢＣに対し、目隠しや手錠をされて隔離されたうえ、実刑７年の可能性をほのめかされるなど、イランで心理的圧力をかけられていたことを明らかにした。

　最大野党・保守党の外交問題担当者はスカイ・ニュースに対し、英兵が困難な状況に置かれるたびに体験談を語って報酬を受け取ることは、英軍の権威失墜につながり、軍人への敬意も低下するとコメント。１６日に再開される議会で、国防省の決定について質問する意向を表明した。

　野党・自由民主党のキャンベル党首は、１５人が無事帰還する一方、イラクでは英兵６人が死亡したと指摘し、国民が国防省の決定に反発するとの見通しを示した。また、ボスニア平和維持活動に従事した経験を持つ元英軍大佐はＢＢＣに対し、同省の決定は前例がないとしたうえで、１５人の拘束が「英海軍史上で最大の名誉」だと皮肉った。

　テレビなどで活躍する評論家マックス・クリフォード氏は、英兵らにイランでの体験談を語らせることは「純粋にプロパガンダ活動」であると批判した。







★Ｆ１マレーシアＧＰ、アロンソ優

　自動車レース、フォーミュラワン（Ｆ１）の今季第２戦、マレーシアＧＰは８日、首都クアラルンプール郊外のセパン・サーキット（１周５．５４３キロ）で決勝を行い、マクラーレンのフェルナルド・アロンソ（スペイン）が１時間３２分１４秒９３０で優勝した。

　２位はマクラーレンのルイス・ハミルトン（英国）、３位はフェラーリのキミ・ライコネン（フィンランド）。ポールポジションを獲得したフェラーリのフェリペ・マッサ（ブラジル）は５位にとどまった。

　トヨタはヤルノ・トゥルーリ（イタリア）の７位、ホンダはルーベンス・バリチェロ（ブラジル）の１１位がそれぞれ最高位。スーパーアグリの佐藤琢磨は１３位だった。






★女子高生の８割「着うた」を利用…都市部で調査

　音楽の一部を携帯電話にダウンロードする「着うた」（１曲１００円前後）を女子高校生の８０％が利用していることが、日本レコード協会がまとめた２００６年度「音楽メディアユーザー実態調査」で分かった。調査は、同協会と日本音楽著作権協会などが２００６年１０月２〜３０日に実施。東京都心から３０キロ・メートル圏に住む１２〜６９歳の男女１２００人が回答した。

　利用した人は全体の２５％で、前年度より５ポイント増加。性別・年代別では女子高校生に次いで男子高校生が６８％と多かった。逆に６０歳代では男性が６％、女性は１％だった。






★中国首相、１０日から韓日へ「慰安婦」議論の可能性

　中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１０日、韓国と日本への訪問に出発する。韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わす見通しだ。ただ、過去の中国首脳の日本訪問では、その直前の韓国訪問が日本の歴史認識問題に微妙な影響を与えてきた経緯がある。今回の訪問で、温首相がどのような対応をとるかが注目される。

　中国首脳の訪韓は０５年の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席以来。温首相は１０日に盧大統領と会談し、国交正常化１５周年を迎えた中韓関係の強化を訴える見通しだ。１１日から日本に移り、日中首脳会談などに臨む。

　外交筋によると、今回の中韓首脳会談で日本の歴史認識問題は直接の議題に上がっていない。ただ、韓国側は安倍首相の従軍慰安婦問題での発言に反発しており、話題が及ぶ可能性は否定できないという。

　中国首脳のこれまでの訪日では、直前の外交的な動きが歴史問題を複雑にしてきた。

　９５年、大阪でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加のため訪日した江沢民（チアン・ツォーミン）国家主席は直前に韓国を訪問。日本の歴史認識を強く批判していた金泳三（キム・ヨンサム）大統領と歩調を合わせ、この問題を軸に中韓関係を強化する姿勢を示した。訪日後の江主席は声高な批判を控えたが、厳しい対日歴史観を印象づけた。

　９８年の江主席の訪日も波乱含みだった。１カ月前の金大中（キム・デジュン）大統領の訪日で日韓共同宣言に過去への「おわび」が盛り込まれながら、日中共同宣言にはこの文言が入らなかったことに江主席が反発。日本滞在中の歴史認識を問う厳しい発言につながったとされる。

　一方、００年の朱鎔基（チュー・ロンチー）首相は韓国の前に日本を訪問。歴史認識で踏み込んだ発言をしなかった。


■対日、本音は「安定」

　日本の歴史認識問題をめぐっては、中韓の対日世論が互いに強く意識し合ってきた。中国の対日関係者は「我々は『なぜ韓国のように日本に強い態度に出ることができないのか』との国内での圧力を常に受けている」ともらす。３月下旬、慰安婦問題に反発し、韓国が日韓外相会談をソウルではなく済州島で開くと伝えられた際、中国のネット上には「中国外交は日本に弱い」と書き込まれた。

　安定した日中関係を求める中国政府は安倍政権との間で歴史問題に再び火を付けたくはないというのが本音。ただ、今秋には指導部人事が予定される共産党大会がある。温首相にとっては対日関係で軟弱な姿勢を示すわけにはいかない時期であることも事実だ。

　日本の外交筋は、温首相の訪韓について「過去の例とは状況も違うし、単純比較はできない」と指摘しつつ、「歴史認識問題が日中韓の微妙な関係を反映していることは確かだ」と語った。






★ヘルシーなピザの焼き方は？米グループが研究

　手軽だが栄養価には期待できない「ジャンクフード」の１つとされるピザ。しかし生地の作り方によっては、病気予防などに効果のある抗酸化物質の含有量を高めることができる――との研究結果を、米メリーランド大の食品化学者らがこのほど発表した。イースト菌で長時間熟成させ、高温でじっくり焼くことがポイントだという。


　チームでは米農務省などの助成を受け、小麦をベースにした食品の健康効果を研究している。中でも「世界中でよく食べられ、健康への影響が大きい」との理由から、ピザに注目。３月末にシカゴで開かれた米化学会で、抗酸化作用を高める作り方を発表した。

　抗酸化物質は有害な活性酸素の働きを抑え、がん予防などに効果があるとされる成分で、小麦ではふすまや胚芽の部分に多く含まれることが知られている。研究チームは、これらを取り除かない「全粒粉」を使って、生地を焼く実験を重ねた。

　その結果、イースト菌を使って生地を発酵させる時間を通常の約１８時間から４８時間まで延ばすことで、抗酸化物質の含有量が最大２倍に増えることが分かった。さらに、生地を焼く際に温度を摂氏約２００−２９０度、時間を７−１４分の範囲で試したところ、抗酸化物質は温度を高くすると最大８２％、時間を長くすると最大６０％増えたという。

　報告によれば、生地の作り方によって抗酸化物質が増える理由は、具体的に解明されていない。また研究チームは、ピザに脂肪分の多い肉類やチーズなどのトッピングを山盛りにして食べると、「生地でせっかく得られる健康効果を打ち消してしまうことになる」と忠告している。








★ジャッキー・チェン後継者選ぶ番組、北京で製作発表

　香港映画を代表する俳優ジャッキー・チェンさんは７日、自身の後継者となる新たなアクションスターを発掘するテレビ番組「龍的伝人」の製作を当地で発表した。

　番組には既に１０万人余りの応募者が殺到している。この日５３歳の誕生日を迎えたチェンさんは、「武闘がうまい俳優は大勢いるが、（動作の形に）きれいさがない」と語った。

　番組はチェンさんと北京のテレビ局が合同で製作し、１０月の番組終了時まで勝ち残った１０人は、チェンさんプロデュースの映画に出演する。映画は来年の北京五輪前に公開される予定。







★標的になりやすいのは女子生徒―英国
└テクノロジーを駆使した「ネットいじめ」が増加

　携帯電話のテキスト・メッセージや電子メールなどの通信テクノロジーを悪用した「ネットいじめ」が、特に女子の間で深刻な問題となっており、このような「ネットいじめ」の被害者は、以前にもまして学校での友人が少なくなり、孤立しやすいとの調査結果が報告され、対応策が求められていることが伝えられた。

　ヨークにあるセント・ジョンズ・ユニバーシティ・カレッジの研究者グループが、およそ1万5,000人の中学生を対象に5年かけて行ない、英国心理学会の年次集会で発表した調査結果によると、電子メールやテキスト・メッセージなどを介して誹謗中傷を目的とする内容を送信し、相手に精神的苦痛を与えるという「ネットいじめ」の被害を受けたことがある子供の割合は、2002年の14.5％から2006年には20.6％へと大幅な増加を見せたほか、このようないじめの被害を受けやすいのは、男子よりも女子であることが分かったという。

　調査側では、校庭やスクール・バスの中などで、直接暴力をふるわれるといったかつての「いじめ」は徐々に消えつつあると指摘。

　携帯電話やコンピューターは、子供たちにとって単なる通信手段のひとつではなく、こういった「いじめ」の媒体ともなっており、この種の「いじめ」によって、被害者にとってはこれまで「逃げ場」となっていた自宅にまで「いじめ」が押し寄せるようになったこと、また相手を中傷するような情報がより大勢の目にふれるよう、ウェブサイトに掲載されるようになったことで、「いじめ」そのものがますます陰湿化していると分析した。

　調査元ではさらに、親には「ネットいじめ」の現状を認識し、子供にはもしこのようなメッセージを受け取ったら、誰かに相談するよう促すと共に、「ネットいじめ」への早急な対策を訴えているという。







★パラグアイ誘拐：「４人は無事」と統一教会系団体幹部

　南米パラグアイで世界基督教統一神霊協会（統一教会）の太田洪量さん（６２）と山口佐和子さん（３７）ら４人が誘拐されてから１週間が経過した８日、同国入りした統一教会関連団体の幹部が首都アスンシオンで日本メディアと会見し、「７日までの確かな情報では４人は無事」と語った。

　「天宙平和連合」（本部・韓国）のベタンクール国際関係局長（コロンビア人、ワシントン在勤）が会見した。犯人側との電話接触によると、４人に危害は加えられていないという。身代金の一部を既に犯人側に支払ったとの現地報道を同局長は「誤報だ。パラグアイでの報道はまったく信用できない」と否定した。

　事件解決の見通しについては「交渉が最終段階であることを期待したい」としながらも、「この国では２〜３カ月かかることもあれば、２週間の時もある」と述べ、人質の解放時期の予想は、現時点では困難との認識を示した。

　アスンシオンでは８日、統一教会信者約１００人が礼拝で太田さんらの早期解放を祈った。








★使い捨てパスワード、大手銀行相次ぎ導入-ネット犯罪対策強化

　知らない間にパソコンに入り込みパスワードを盗む「スパイウエア」、偽のホームページに誘い込み不正に個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」…。巧妙化するインターネット犯罪に対し、ネットバンキングを展開する大手銀行が、使い捨てパスワードや特定の条件下では本人の追加認証を求めるなど対策強化に乗り出した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年から、１０００人以上のネットバンキングの顧客を対象に、使い捨てパスワードの利用を始めたほか、みずほ銀行も同パスワードを来春に全面導入する。

　パスワード生成器を顧客に配布し、そこに表示された数字を入力しなければアクセスできない仕組み。仮に入力した番号を盗まれても、毎回違うパスワードのため被害を防げる。使い捨てパスワードで先行したのは三井住友銀行。昨年２月、大手銀行として初めて導入した。生成器が１分ごとに表示する６けたの暗証番号を取引時に入力する。すでに「利用者は約４万人」（斉藤康彦ネットバンキンググループ長）に達し、被害防止に効果を発揮しているという。また、インターネット専業のジャパンネット銀行も、顧客全員にパスワード生成器を送付している。

　一方、みずほ銀は、顧客が通常の利用環境とは異なる接続先からネットバンキングの取引を試みた場合、追加で個人認証を求め、不正を防止するサービスを来年春をめどに導入する。例えば、ネットカフェなど普段利用していない環境からアクセスがあった場合、「好きな食べ物は？」といった、本人しか知らない事前に登録した質問を追加して本人確認する。三井住友銀も同様の仕組みを検討中だ。

　大手銀行の多くはパスワードを乱数表にし、毎回「何列目の何行目」というように暗証番号を変える防犯策も取り入れている。ただ、乱数表では組み合わせに限りがあり、被害防止としては「完全ではない」（大手銀行関係者）ため、新たな手法が必要になっている。

　全国銀行協会が会員１８４行を対象に行ったアンケート調査によると、２００６年にネットバンキングで預金などが不正に引き出された被害は４３件、金額にして４３００万円に達している。ネット環境が整備され、パソコンで残高照会や振り込む人が増える一方、スパイウエアなどによる被害は絶えない。

　ネットバンキングでの被害は、昨年２月に施行された預金者保護法の補償対象に含まれておらず、補償は各行の判断に委ねられているため、利用者も細心の注意が必要だ







★富裕層に中古億ション-セレブの街に仲介店続々

　不動産販売大手が富裕層をターゲットに、都心部での中古マンション仲介業務に力を入れ始めている。東京・白金（港区）や銀座（中央区）といったセレブな雰囲気が漂う街に、売買価格が１億円を超えるような優良物件を中心に扱う仲介店舗を相次ぎ開設、団塊の世代や起業家などを取り込もうと懸命だ。

　「リアルプラン」のブランドで富裕層向けの中古マンション仲介店舗を早くから展開している三井不動産販売は、「白金高輪リアルプランセンター」など都心部に合計８つの仲介センターを設置。１５日には、３月末に東京・六本木にオープンしたばかりの東京ミッドタウン内に、富裕層の不動産運用コンサルティングに重点を置いた仲介新店舗をオープンする予定だ。

　「新店舗は高級インテリアで装飾し、照明を暗くするなどセレブな雰囲気を演出することで、従来の事務的な仲介店舗のイメージとは一線を画す」（同社）という。

　住友不動産販売は、銀座８丁目に２３１店舗目となる「銀座営業センター」を開設した。同社の場合、首都圏だけで１３１の仲介店舗を展開しているが、銀座への“進出”は初めて。「もちろん富裕層の顧客を意識してのこと。高額優良物件の仲介に注力したい」（同社社長室）。

　一方、新築分譲マンションでも、富裕層を当て込んだ拠点づくりが活発化している。高級マンション「プラウド」を展開する野村不動産は、東京・代官山に常設のモデルルームを設置した。通常、モデルルームはマンション販売終了後に撤去するが、同社では高級ブティックなどが軒を並べる立地に着目。モデルルームを常設とすることで、ブランドの訴求効果に期待している。

　各社が富裕層向けマンションの仲介業務に力を入れているのは、築後５−１０年の高額物件の人気が高いためだ。先月２２日に公表された公示地価でも、東京都心部の住宅地が大幅な上昇率を記録するなど、一部でバブル時代をほうふつとさせる動きを見せている。「マンションも高級物件ほど値上がり傾向にあり、資産として顧客に勧めやすい」（業界関係者）といい、不動産販売会社にとっては、複数の不動産を保有する富裕層と関係を築くことで、優良物件の下取りや土地の売買情報を迅速に入手できるメリットもある。








★「告発手記」に法的措置を検討　吉本興業

　吉本興業（大阪市）は９日、創業家当主が週刊新潮に発表した告発手記について「事実無根であり、重大な名誉棄損」として、法的手段も検討していると発表した。手記は４月５日号と同月１２日号に掲載され、所属タレントの中田カウスさん（５７）が指定暴力団との交際を背景に吉本興業の経営に影響を及ぼしたなどとしているが、同社は「そのような事実はなく、『告発手記』記載事実のほとんどが虚偽」とした。

　またファンを騒がせたとして、吉本興業の特別顧問を務める中田さんから退任の申し出があり、同社は９日付で受理した。






★アマゾン川を5265キロ＝スロベニア男性が遠泳記録

　BBC放送（電子版）によると、南米のアマゾン川で遠泳に挑戦していたスロベニア人のマーティン・シュトレルさん（52）が7日、約5265キロを泳ぎ切り、自らの持つ遠泳の世界記録を更新した。

　シュトレルさんは2月1日にアマゾン川上流を出発。めまいや下痢、吐き気、日射病に悩まされながらも、66日間かけてブラジル北東部ベレンの河口に到着した。

　シュトレルさんは2000年にドナウ川を3004キロ、01年にミシシッピ川を3797キロ、04年には長江を4003キロ泳いでいる。ギネスワールドレコードによると、記録の確認に数週間かかる見通し。　









★“ガス版ＯＰＥＣ”協議か　輸出国会合に消費国警戒感

　天然ガス産出国の相互利益拡大などを目的とした「ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ＝オブザーバー含め１６カ国）」の閣僚級会合が９、１０の両日、カタールの首都ドーハで開かれる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の天然ガス版のようなカルテル的組織創設の構想が協議されるとの見方もあり、消費国に警戒感が広がっている。

　ガス版ＯＰＥＣ構想は、今年１月にイランの最高指導者ハメネイ師が積極姿勢を示し、プーチン露大統領も「興味がある」と応じたことで注目が集まった。さらにロシア紙コメルサントは３月、ロシア、イラン、カタールなどによるガス版ＯＰＥＣ創設が最終合意されたと報じた。この３国は確認埋蔵量で世界１〜３位を占め、そのシェアは５６％に達する。

　だが、業界関係者や専門家は、近い将来のガス版ＯＰＥＣの実現性について一様に否定的だ。ガス市場は、スポット市場の比率が大きい石油と異なり長期契約が主流で、ＯＰＥＣのようなカルテルが機能する余地が小さいことがその理由。ただ、現在大部分を占めるパイプライン経由の輸出に代わって、液化天然ガス（ＬＮＧ）の割合が増え、スポット市場が拡大すれば、長期的にはカルテル構想実現の条件が整うこともあり得る。

　現時点でガス版ＯＰＥＣ構想が唱えられている背景には、経済的利益以上に、資源ナショナリズムを背景にした各国の政治的思惑がある。イランの場合、核開発問題をめぐる国際的孤立の中でガスを通じたロシアなどとの連携強化は魅力的だ。

　今回の会合で、カルテルとしての新組織創設が合意される可能性はほとんどないが、常設事務局の設置など、ＧＥＣＦの組織強化は考えられる。この「新ＧＥＣＦ」が「資源ナショナリズムの基盤となり、将来のカルテル創設につながる可能性は否定できない」（業界筋）との指摘もある。







★「ためしてガッテン」捏造報道、ＮＨＫが週刊誌抗議へ

　ＮＨＫは９日、情報番組「ためしてガッテン」で捏造（ねつぞう）が行われたと報じた「週刊現代」４月２１日号の記事が誤りであるとして、発行元の講談社に文書で抗議する。記事は「ＮＨＫ『ためしてガッテン』に捏造疑惑！」との見出しで、昨年４月に放送された「体脂肪の新改善術」で紹介された実験結果を疑問視。脂肪細胞から分泌されるたんぱく質の増減を示す際に、不都合なデータが「変化なし」とされたなどと指摘している。

　これに対しＮＨＫは「捏造やデータの改ざんは一切行っていない」としている。







★バチカンで復活祭ミサ、ローマ法王がメッセージ

　キリスト教の復活祭（イースター）のミサが８日、カトリックの総本山であるバチカン（ローマ法王庁）のサンピエトロ大聖堂前広場で行われ、数千人のカトリック信徒らがローマ法王ベネディクト１６世の祝福を受けた。


　法王は７日夜から８日未明まで、同大聖堂内で徹夜の祈りを捧げ、成人６人と子ども２人の洗礼も執り行った。８日午前には同大聖堂の中央バルコニーから広場に集まった信徒らに向けて、恒例の復活祭メッセージを発表し、イラク情勢などの国際問題や教会の懸念事項に言及した。

　法王は１６日で８０歳になり、その３日後には就任２周年を迎える。復活祭後は数日間、ローマ南部郊外キャステルガンドルフォで静養する。







★京都府議選の落選者を「当選」と発表　京都市選管

　８日に投開票された京都府議選の中京区選挙区（定数３）で、京都市選管が開票結果を取り違え、実際は落選した民主新顔を当選と誤って発表した。約２０分後に訂正した。

　市選管によると、８日午後１１時５５分ごろ、開票所で開票結果を読み上げて発表したが、４人いる候補者の最終得票数を集計表に書き写す際、候補者を取り違えたという。立会人の指摘で間違いに気づき、訂正したが、いったん「当選」とされた候補者は、事務所で万歳した。

　ＮＨＫ京都放送局は９日午前０時５分ごろ、番組の字幕で誤った情報を流した。同０時５０分ごろ、番組内で訂正をした。ＫＢＳ京都も午前０時１５分ごろ、誤った当選情報を放送。約２０分後に正しい情報を流した。








★金属盗？郵便ポストなくなる

　８日午前１１時半ごろ、愛知県一宮市多加木３丁目の往生寺で、設置されていた郵便ポストがなくなっていることに郵便物の回収のため訪れた郵便局員が気づき、近くの交番に届け出た。一宮署が窃盗容疑で調べている。

　調べでは、ポストは鉄製で縦６５センチ、横４０センチ、奥行き１５センチで重さ約２０キロ。寺の敷地内にある観音堂の壁面にフックなどで固定されていた。７日午後４時半ごろに郵便局員が見たときには異常はなかったという。同署は、相場が高騰する金属を狙った犯行の可能性もあるとみて調べている。







★阪神大震災「首長判断遅く２千人犠牲」石原氏が発言

　石原慎太郎氏は８日夜の会見で防災策に触れ、「神戸の地震の時なんかは（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから、２０００人余計に亡くなったわけですよね」と発言した。阪神大震災の被災地で反発が出ている。

　震災時の兵庫県知事、貝原俊民氏（７３）は「石原さんの誤解。たしかに危機管理面で反省はあるが、要請が遅れたから死者が増えたのではない。犠牲者の８割以上が、発生直後に圧死していた」と反論する。

　震災後に同県の初代防災監を務めた斎藤富雄副知事（６２）は「全く根拠のない発言で、誠に遺憾。将来の備えのためにも、過去の災害を適切に分析してほしい」。神戸市に次ぐ被害を受けた同県西宮市の震災時の市長、馬場順三氏（８１）は「震災を実際に体験していないから言える発言ではないか」と語った。






★「くまぇり」懲役１０年　連続放火「短絡的」長野地裁

　長野県の諏訪地域で昨年４〜５月、連続９件の放火を繰り返すなどしたとして、現住建造物等放火罪などに問われた諏訪市湖南、飲食店手伝い平田恵里香被告（２１）の判決公判が９日、長野地裁松本支部であった。峯俊之裁判長は、懲役１０年（求刑懲役１３年）を言い渡した。

　判決によると、平田被告は昨年４月１３日未明に同市の木造物置に放火したのを皮切りに、母校の同市立諏訪西中学校の旧体育館（約７４０平方メートル）を全焼させたほか、住民のいた同県茅野市のアパートの壁を焼損させるなど、約１カ月半で連続９件の放火をした。

　平田被告は自分のホームページ（ＨＰ）で、女性タレントの名をまねて「くまぇり」と名乗り、自分が放火した火事の写真を掲載していた。