今日のニュースコミュの2007年3月23日（金）-東京-快晴

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★全国唯一「坪１億円」銀座、丸の内から首位奪回

　国土交通省が発表した地価公示で、全国の商業地のうち最高価格となったのは、中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり３０６０万円と全国で唯一、坪１億円を突破した。公示価格で坪１億円を超すのは９３年以来１４年ぶりだ。


★つり革は本物のグローブ「ロッキー電車」大阪で運行

　阪堺電気軌道（大阪市）は、４月２０日公開の映画「ロッキー・ザ・ファイナル」とタイアップした路面電車「ロッキー電車」の運行を、公開日までの期間限定で始めた。

　同市南部を中心に走る電車は、１９２８年製造の１両編成。下町で年を重ねても現役にこだわる姿が「ロッキーと重なる」と、映画配給会社が企画を提案した。車内外に映画のステッカーが張られ、つり革には本物のボクシンググローブを取り付けた。全国で路面電車が消えていく中、「不屈の魂」で走り続けられるか。


★ＮＹで１枚「１１万円」のピザ登場-お味は？

　ニューヨーク・マンハッタンのピザ・レストランでこのほど、１枚１０００ドル（約１１万７０００円）のピザが登場した。

　直径１２インチ（約３０センチ）の薄いクラスト地に６種類のキャビアとロブスター、クレーム・フレシュ、チャイブが乗っている。８等分されており、１切れはしめて１２５ドル（約１万５０００円）。

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★居座り訪問販売、３分の１が経験-国民生活センター調査

　訪問販売で営業マンが家に居座り、帰ってもらうのに苦労した経験を消費者の３人に１人がもつことが、２２日発表された国民生活センターの調査でわかった。６割弱が、不意打ち的な訪問販売の原則禁止を求めていることもわかった。

　昨夏、全国の既婚女性３千人に実施し、１８００人が回答した。過去１年間に、訪問販売による勧誘を受けた人は７７％。勧誘されたとき「断ったが、帰ってもらうのに苦労した」経験のある人が３２％いた。「怒鳴られたり暴言を吐かれたりした」（５％）、「断れなくなり契約した」（５％）との事例もあった。

　勧誘については「原則禁止にすべきだ。消費者から依頼があった場合だけ訪問してよい」との答えが５７％を占め、消費者が望まない訪問販売への法規制を求めている。





★メガマック、限定復活販売-日本マクドナルド

　日本マクドナルドは２２日、ハンバーグ４枚を使った「メガマック」を４月１日〜５日、同月１５日〜１９日、５月１日〜５日の計１５日間、復活販売すると発表した。１月１２日から今月４日まで販売されたメガマックは、売り切れ店が続出する人気で、予想を大幅に上回る約１１５０万食を売り上げた。その後も定番メニュー化を望む声が殺到したため、急きょ、再販売を決めたという。







★フジ、週明けにもライブドア提訴へ…３８０億賠償請求

　フジテレビジョンは２２日、ライブドア旧経営陣による証券取引法違反事件の影響で、保有していたライブドア株が下落して損失を被ったとして、ライブドアに対して週明けにも、総額約３８０億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

　賠償額は、フジテレビによるライブドア株の取得価格４４０億円と、昨年３月にＵＳＥＮの宇野康秀社長に売却した際の９５億円の差額約３４５億円に、支払いを求める催告にライブドアが応じなかったことによる延滞金３０億〜４０億円を加算する。

　ライブドアには、個人株主などがすでに計約２３０億円の損害賠償訴訟を起こしている。ライブドア側も、前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣に賠償を求めることを検討している。

　法人としてのライブドアは関連会社とともに東京地検から罰金計３億５０００万円を求刑され、きょう２３日に東京地裁で判決が言い渡される見通しだ。フジテレビはこれを踏まえ、賠償請求に踏み切る。







★インフルエンザ１４歳男子、タミフル服用せず飛び降り

　西日本で先週末、インフルエンザにかかった男子（１４）が、自宅２階から飛び降り、足を骨折していたことがわかった。タミフルは服用していなかった。

　主治医によると、この男子は１５日、３８度の熱があり、翌日いったん熱が下がったものの、１７日未明に自宅２階から飛び降りたとみられ、玄関先で倒れているところを発見された。病院搬送時に熱があり、検査でＢ型インフルエンザに感染していたことがわかった。男子は「夢の中で何かに追われ、飛び降りた」と話しているという。

　タミフル服用後の「飛び降り」事例が相次ぎ、薬との因果関係が疑われているが、服用していない患者の飛び降り例はこれまであまり報告がないという。このケースは来月、厚労省研究班会議で報告される予定。

　インフルエンザの高熱によって幻覚や異常行動が起きることは知られている。薗部友良・日本赤十字社医療センター小児科部長は「全国の医療機関に報告を求め、薬の影響の有無を解明するべきではないか」と話す。







★おやつ常備-職場がオイシイ

　仕事の合間や残業時に、女性たちが職場でお菓子や軽食をつまむ光景をよく見かける。買い置きしたり、同僚とお金を出し合ったりと、工夫を凝らす。

　気分転換や能率アップにもつながるとあって、おやつ代を負担する企業も登場。“おいしい”職場環境が広がっているようだ。チョコレートに栄養補助食品、スープパスタ……。スポーツ用品メーカー、アメアスポーツジャパン（東京）の茶野絢子（あやこ）さん（２８）は、引き出しに様々な食べ物を“備蓄”している。「買い置きしたり、同僚の出張土産を残したりしていたら、こんなに増えてしまいました」と話す。

　所属するアトミック事業部はオーストリアのスキーメーカーを担当しており、時差の関係で午後４時以降が忙しくなる。「おやつで気分を切り替えてから、仕事にとりかかることが多いんです」。菓子類は机の上で食べるという。価格比較サイト運営会社、ＥＣナビ（東京）セールス＆マーケティング本部の野村清香（さやか）さんは、おやつを職場の仲間と共同で購入する。「それぞれが持ち寄って、共同スペースに置いておきます。社内でお菓子をケース買いすることもあります」と話す。各自の負担は数百円程度という。

　仕事しながら片手でつまめるとあって、同社内には机の上にボトル入りガムやチョコを置く人も目に付く。また、いろいろなお菓子を１個１００円で買える「お菓子ボックス」も常備している。


　スタジオフェイクはおやつをボックスにまとめている。社員は好きな時に食べられる　中には、会社側が福利厚生の一環で、おやつをそろえるところも。ゲームソフト開発会社のスタジオフェイク（川崎市）は、職場脇の棚に、せんべいやポテトチップス、チョコなどが並ぶ。こういった社内の飲食物は、すべて同社が負担している。

　開発の締め切りに追われて外出がままならない社員も多い。試験的に菓子類を置いたところ、「いい気分転換になり、やる気も上がる」と好評で、３年ほど前に恒例化したのだそうだ。

　おやつなどで居心地のいい職場環境が出来上がり、社員の士気や仕事の能率アップを引き出している。

　１回５０００円を渡し、週１回ペースで社員がお菓子を買いに行く。「小袋のものや、個別包装の商品をよく選びます」とデザイン部の増田愛由美さん（２２）。食べやすさへの配慮だ。


　ネット検索大手のグーグル（東京）も、社内のお菓子や飲み物が無料だ。

　「職場でおやつ」は珍しくないが、食べる場所を休憩室などに限定し、机の上での飲食を禁じる企業もある。

　ビジネスマナー研修などを手がけるシェリロゼ（東京）社長の井垣利英（としえ）さんは「においのある物や音を立てる食べ物は避けて」と話す。周囲や来客に失礼になるからだ。

　ほかにも▽机で飲み物をこぼすとパソコンの故障につながる▽ポテトチップスは手に油がついて書類を汚す――など、注意点は多い。「食べる時は『ながら食い』をせず、パソコンをどけ、ナプキンを敷くなど、気を配りましょう」とアドバイスする。



　◆栄養バランス　カロリーに注意

　おやつや間食をとる場合、栄養面やカロリーに気を付けたい。

　食生活アドバイザーの宗像伸子さんは「１日３食きちんととるのが大前提。おやつばかりで食事を抜くようでは、栄養のバランスが悪くなる」とくぎを刺す。「おやつは１日に必要なエネルギー量の１０％以内、２００キロ・カロリー程度まで」と話す。具体的には、プリンやヨーグルト、果物などを勧める。

　残業時は、おにぎりなどの炭水化物をとると能率アップにつながるという。「ただ、残業後の夕食はご飯を減らすなど、カロリーオーバーにならないように」と指摘する。






★ＮＹで１枚「１１万円」のピザ登場　お味は？

　ニューヨーク・マンハッタンのピザ・レストランでこのほど、１枚１０００ドル（約１１万７０００円）のピザが登場した。

　直径１２インチ（約３０センチ）の薄いクラスト地に６種類のキャビアとロブスター、クレーム・フレシュ、チャイブが乗っている。８等分されており、１切れはしめて１２５ドル（約１万５０００円）。

　豪華なピザを作っているのは、マンハッタンでピザ・レストラン６店を経営するニーノ・セリマジさん。「万人向けではないが、ニューヨークなら試してみようと思うひとがいるだろうし、その人がリピートしてくれれば。おいしいよ」と話している。

　アルバニアから２９年前にニューヨークへやってきたセリマジさんは、「宣伝のためだろうっていう声もあるのは知っている。しかし、１年以上をかけてリサーチして、需要があると見込んだ。すでに１枚売れた」という。

　注文は、キャビアの調達が必要なため、前日までに予約する必要がある。






★出生数、ほぼ１年通じて増加　人口動態統計・前年同月比

　今年１月に生まれた子どもの数（出生数）は９万５０９５人で、昨年同月よりも１３８０人多く、昨年９月を除いて１年連続で前年同月を上回り続けていることが、厚生労働省が２２日に発表した人口動態統計速報でわかった。出生数と関連が強いとされる結婚するカップル数も増加傾向にあり、１月は前年同月より２５７５組多い５万１２１０組。死亡数は前年同月より４３０４人少ない１０万６１１１人だった。

　出生数は、昨年２月に前年同月を上回ってから、９月に前年同月より４人少なかった以外は前年を上回り続けている。厚労省はすでに、０６年の出生率は１．３台へと回復する可能性が高いとの見通しを示している。






★全国唯一「坪１億円」銀座、丸の内から首位奪回

　国土交通省が発表した地価公示で、全国の商業地のうち最高価格となったのは、中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートルあたり３０６０万円と全国で唯一、坪１億円を突破した。公示価格で坪１億円を超すのは９３年以来１４年ぶりだ。


　昨年までは、千代田区丸の内２丁目の「丸の内ビルディング（丸ビル）」が０２年から５年連続で全国最高価格。その前のトップは９３年から０１年まで、銀座６丁目の「ギンザコマツビル」だった。今回は銀座が丸の内から首位を奪い返した形だ。

　同省地価調査課の担当者は「丸の内で再開発が進み、オフィスだけでなく複合地域になってきた」としながらも、銀座について「最近は銀座１、２丁目周辺にブランド店が出店するなど繁華性も高まった。高さ制限に伴う希少性や多様性も銀座の方が持ち合わせているのでは」とみる。








★エコバッグもおしゃれに-神戸で買い物袋の人気投票

　スーパーなどのレジ袋の有料化が進むなか、買い物に持参する「マイバッグ」の人気投票が、２２日から神戸市東灘区の神戸ファッションプラザで行われている。追手門学院大学経営学部（大阪府茨木市）でマーケティングを学ぶ学生２１人が授業の一環として企画した。

　スーパーや企業が作ったバッグのなかから、若者の視点で５０点を選び展示している。バッグの素材は紙、ナイロン、綿など様々で、値段も無料から２０００円くらいまで。主催者の同大２年の光枝宏剛さん（２０）は「選んだバッグはシンプルなものが多い。デザイン性が増せば、持つ人も増えるはず」と話す。来場者に１〜３位を選んでもらい、集計結果を研究内容に反映させるという。







★不二家：洋菓子販売を再開-２カ月半ぶり

　大手菓子メーカーの不二家は２３日、ずさんな品質管理の問題で休止していたケーキなど洋菓子の販売を約２カ月半ぶりに再開した。東京・銀座の「不二家数寄屋橋店」では、午前１０時の開店と同時に、桜井康文社長が「お待たせしました。ただ今より洋菓子販売を再開いたします」とあいさつ。店頭には「ペコちゃんのメロンパン」など、山崎製パンの協力で開発したパンの新商品７種類と、定番のショートケーキなどの既存商品の計６４種類が並んだ。

　この日、販売を再開するのは問題発覚前の３割弱にあたる直営やフランチャイズの計２２１店。４月上旬までに９割の７３０店が再開する見通し。２３日時点では通常の４〜５割の品ぞろえだが、不二家は休業前の８割の売り上げを期待する。桜井社長は同日、「半年かけて休業前の売り上げに戻したい」と述べた。

　不二家は１月１１日、洋菓子の主力である埼玉工場（埼玉県新座市）で消費期限切れ牛乳を使ったシュークリームを製造・出荷していた事実などを公表、洋菓子販売の全面休止を余儀なくされた。「ミルキー」など一般菓子の販売も事実上の休止に追い込まれており、再開は４月上〜中旬になりそうだ。







★ドンキ放火：渡辺被告に無期懲役　さいたま地裁判決

　３人が焼死した大型量販店「ドン・キホーテ浦和花月店」など、さいたま市で０４年に起きた７件の放火と４件の窃盗事件で、現住建造物等放火などの罪に問われた同市中央区大戸、無職、渡辺ノリ子被告（４９）に対し、さいたま地裁（飯田喜信裁判長）は２３日、求刑通り無期懲役を言い渡した。すべて有罪と認定した。

　判決によると、渡辺被告は男性との交際が破たんしたうっぷんを晴らし、騒ぎに乗じて商品を盗み出そうと０４年１２月１３日午後８時１５分ごろ、浦和花月店（同市緑区）の寝具売り場の布団に火を付けるなど、同１３〜１５日に大型店４店の計７カ所に放火。浦和花月店は全焼し、従業員の大島守雄さん（当時３９歳）、関口舞子さん（同１９歳）、小石舞さん（同２０歳）が焼死した。

　渡辺被告は捜査段階で放火を認めたが、０５年３月の初公判以来「火をつけたことはない」などと起訴事実を否認。弁護側は「自白調書の供述があいまいで、犯人しか知り得ない事実がない」と無罪を主張していた。

　「たった１人の兄と一緒に、夢も希望も仕事もすべて失いました」。これまでの公判で、大島守雄さん（当時３９歳）の妹礼江（あやえ）さんは涙声で訴えた。２３日の判決で、渡辺ノリ子被告（４９）に無期懲役が言い渡されると、遺影を抱き喪服姿の礼江さんは傍聴席から渡辺被告をじっと見つめた。

　２人の両親は９６、０４年に亡くなった。その後は、さいたま市内で２人暮らし。礼江さんは頼りにしていた兄の死後、ショックで仕事も離れた。１月の公判では、「なぜ大切な兄を守ることができなかったのか、今も考え続けています」と意見陳述した。自宅前には、大島さんが趣味で整備していた四輪駆動車７台が今も残されている。

　関口舞子さん（当時１９歳）は、児童福祉の専門家を目指して大学に通いながら働いていた。母文子さんは意見陳述で「かわいい笑顔もすべて灰になってしまった。亡きがらを抱きしめてやれない親のつらさを分かってほしい」と訴えていた。

　渡辺被告は事件前まで２８年間、同市内の整形外科医院で看護助手として働いていた。男性医師（８０）によると、出勤時間の１時間前に早出し、午後は看護学校に通って准看護師の資格も取るまじめな仕事ぶりだったという。だが、火災の約３カ月前、突然退職した。

　弁護側によると、渡辺被告は退職後に薬物を常用するようになったという。弁護側は公判で「心神耗弱」を主張したが、地裁の精神鑑定では否定された。渡辺被告は主文言い渡し後に着席すると、証言台にひじをつき髪をいじりながら聞いていた。






★ライブドア事件：会計士の久野被告に実刑　東京地裁判決

　ライブドア（ＬＤ）事件で、粉飾と知りながら「適正」との監査意見を付けたとして証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた公認会計士の久野太辰（ひさのたいしん）被告（４２）に対し、東京地裁は２３日、懲役１０月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。小坂敏幸裁判長は「専門家としての崇高な使命を忘れて職責を放棄し、監査制度や会計士に対する社会的信用を著しく失墜させた」と厳しく非難した。

　１審で実刑とされたのは前社長の堀江貴文被告（３４）＝懲役２年６月、控訴＝と前財務担当取締役の宮内亮治被告（３９）＝同１年８月、同＝に続き３人目。久野被告は在宅起訴されており、実刑は異例。粉飾によって見せかけの成長を装い投資家を欺いたとされるＬＤ商法への裁判所の厳しい姿勢が鮮明になった。

　ともに在宅起訴された公認会計士の小林元（もとし）被告（５２）については「事件当時はＬＤ担当の監査法人を脱退していた」などとして、懲役１年、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　公判で久野被告らは、粉飾に利用したとされる投資事業組合（ファンド）の中身は知らず、ファンドを通じたＬＤ株売却益の売上高計上を違法と認識していなかったなどと無罪を主張。しかし判決は「粉飾と認識し、それを阻止し得たのに、ＬＤ関連の収入を確保するために是認したばかりか、発覚を防ぐために忠告した結果、一部のファンドが組成された」と認定した。

　判決によると、両被告は堀江前社長らと共謀。監査を担当したＬＤの０４年９月期連結決算で、ＬＤ株売却益３７億円余を違法に売上高計上するなど計５３億円余を粉飾した有価証券報告書に「適正」の意見を付け、関東財務局に提出した。


◇解説…職責放棄を断罪

　ライブドア（ＬＤ）事件で、粉飾を知りながら「適正」とする監査意見を出した公認会計士、久野太辰被告（４２）を実刑とした２３日の東京地裁判決は、企業の「暴走」をチェックする職責を放棄した責任を厳しく問う内容となった。

　粉飾決算事件では、カネボウの事件でも公認会計士３人が有罪になったが、いずれも執行猶予が付いた。カネボウが有価証券報告書に虚偽記載した粉飾額は８００億円超で、５０億円超とされるＬＤよりはるかに巨額だった。しかも、カネボウでは２人が２年度に渡り粉飾に加担したが、ＬＤ事件は単年度で、久野被告は在宅起訴。それだけ実刑の重みが際立つ。

　この日の判決は「粉飾額自体は過去の事例に比べ必ずしも高額ではない」としながらも、ＬＤが一般投資家を欺き自社の利益のみを追求した詐欺的な粉飾を、会計士らが阻止できる立場にありながらむしろ助長した点を重視した。かつての「護送船団方式」に代表される「事前規制・行政調整型」の社会から、規制を撤廃しながら結果責任を厳しく問う「事後監視・司法チェック型」に移行する中で、チェックを業とする専門家が時代の要請に応えなかった責任の大きさを真正面から問いかけたと言える。

　判決は「監査対象企業から不当な圧力があったとしても、その事実こそ一般投資家に明らかにすべきだ」とも指摘し、今後の会計監査の健全化へ向けたメッセージを発した。会計士はこの判決を盾に、企業からの「不当な圧力」を拒否することが期待される。






★受信料支払い義務化見送り-総務相が表明

　菅義偉総務相は２３日の記者会見で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化について「ＮＨＫが料金引き下げも視野に入れた経営計画を９月に提出する状況下で、義務化だけ先行することは到底国民の理解を得られない」と述べ、今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込まない考えを表明した。

　菅氏は義務化の前提として、ＮＨＫに受信料の２割前後の値下げを求めていたが、ＮＨＫは「９月に値下げも念頭に置いた経営計画を示す」などと述べるにとどめ、具体的な値下げ案の提示を拒否。放送行政に強い影響力を持つ自民党の片山虎之助参院幹事長が仲介に入ったもののＮＨＫの姿勢は変わらず、２０日の自民党通信・放送産業高度化小委員会で、引き続き義務化の検討を続けることを条件に法案化を見送ることで一致した。

　菅氏は会見で、受信料の不払いが１０００万件以上にのぼることについて「支払っている人との不平等をできるだけ早く直さなければならない」と語り、今後も値下げとセットで義務化の検討を続ける考えを強調した。