今日のニュースコミュの2007年3月22日（木）-東京-快晴

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★自民ＶＳ民主は５都道県、政党対決強まる構図に

　２２日告示された１３都道県知事選は、自民、民主の２大政党が激突する対決構図が前回（０３年）の統一地方選よりも増えた。夏の参院選に向けて与党側との対立軸を示したい民主党が、相乗りを原則として禁止したためで、全体として前回より政党色が強まった。


★ライブドア宮内被告に懲役１年８カ月の実刑判決

　ライブドアの連結決算を粉飾したなどとして、証券取引法違反の罪に問われたライブドア前取締役の宮内亮治被告（３９）に対し、東京地裁の小坂敏幸裁判長は２２日、懲役１年８カ月（求刑懲役２年６カ月）の実刑判決を言い渡した。


★仏「スパイダーマン」、マレーシアの超高層ビルで逮捕

　世界各地の高層ビルを素手で登ることで知られる、フランスの「スパイダーマン」ことアラン・ロベールさん（４４）が２０日、当地の超高層ビル「ペトロナス・タワー（８８階建て）」の登頂を目指したが、６０階で待ちかまえていた警官に説得されてビル内に入り、その場で逮捕された。


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★自民ＶＳ民主は５都道県、政党対決強まる構図に

　２２日告示された１３都道県知事選は、自民、民主の２大政党が激突する対決構図が前回（０３年）の統一地方選よりも増えた。夏の参院選に向けて与党側との対立軸を示したい民主党が、相乗りを原則として禁止したためで、全体として前回より政党色が強まった。

　１１知事選が行われた前回の統一選では、２大政党の実質支援を含めた激突型となったのは北海道と神奈川県だけだった。北海道は今回も自民党が推薦する現職に対し、前民主党衆院議員の新顔らが挑む激突型となった。神奈川県も、元民主党衆院議員の現職と、自民県連が擁立した新顔らが戦う構図だ。

　さらに今回は、岩手、東京、福岡の３都県も激突型になった。岩手は前回政党の推薦を受けずに当選した現職が引退し、今回は前民主党衆院議員と自民推薦の新顔らが対決する。東京は前回、政党の支援を断った現職が、今回は自民の実質支援を受け、民主が実質支援する新顔らと戦う。

　福岡は前回、当選した現職に自民、民主両党が相乗りした。今回は自民県議団が支持する現職に対し、民主が新顔を擁立した。前回は鳥取、佐賀両県でも、岩手、東京、神奈川と同様に政党の推薦を受けない候補が当選した。だが、今回は鳥取の現職が引退し、自民、公明が推薦する新顔と、共産推薦の新顔が争う。佐賀は現職が今回、自民、公明の推薦を受けた。

　この鳥取、佐賀と、奈良、島根、徳島、大分の計６県では、民主は独自候補を擁立できなかった。三重、福井の両県では、自民などと現職を相乗りで推薦する結果になった。公明は自民が推薦する９候補のうち、岩手を除く８知事選で同じ候補を推薦。前回、２知事選で候補擁立を見送った共産は、今回は１３の全知事選に独自候補を擁立。社民は北海道、福岡、三重の３知事選で民主と同じ候補を推薦。国民新党は福井で現職候補を推薦している。


　都知事選が告示、１２人が立候補…前回を７人上回る

　東京都知事選は２２日告示され、元足立区長で新人の吉田万三氏（５９）（無＝共産推薦）と３選を目指す現職の石原慎太郎氏（７４）（無）、前宮城県知事で新人の浅野史郎氏（５９）（無）、建築家で新人の黒川紀章氏（７３）（諸派）、発明家で新人のドクター・中松氏（７８）（無）らが立候補を届け出た。

　都知事選では過去最少の立候補者だった前回の５人を上回り、立候補者は１２人（午後０時２５分現在）となった。投開票は４月８日。（年齢は投票日現在）








★原爆症訴訟、２１人不認定取り消し-東京地裁、９人棄却

　広島と長崎で被爆した３０人（１１人は死亡し遺族が承継）が、原爆症の認定申請を却下した国の処分取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は病気と放射線との因果関係を認め、２１人について不認定とした国の処分を取り消した。９人の請求は棄却した。賠償請求は全員について認めなかった。

　判決は因果関係について「合理的な通常人が、病気の原因は放射線だと判断するに足る根拠があるかどうかという観点から判断するほかない」と述べた。そのうえで、国の審査方針について「認定基準の機械的な適用は、放射線リスクの過小評価をもたらすおそれがある」と指摘。被爆者に厳しい対応を批判した。

　一連の集団訴訟で判決は５件目。国側の「５連敗」となった。被爆者援護法に基づく原爆症の認定行政を担当する厚生労働省は「一連の判決は科学の常識に反する」と、相次ぐ敗訴にも徹底抗戦の構えを崩さない。大阪訴訟などで控訴。２０日に敗訴した仙台に続き東京でも、判決前から敗訴の可能性を織り込み、控訴を念頭に検討していた。

　集団訴訟は全国の１７地裁で起こされ、長期化する中で死亡する原告も目立ちはじめた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は「残された時間は少ない。国の開き直りは許されない」と早期の政治決着を求めている。

　国は、爆心地からの距離をもとに放射線量を推定。性別や年齢などによるリスクを病気ごとに加味する「原因確率」を認定基準の柱にしている。原告側は残留放射線による外部被曝（ひばく）や、放射性降下物を吸い込むことによる内部被曝の人体への影響を考慮していないと訴えた。国の審査方針について判決は「科学的知見にも一定の限界がある。科学的根拠をあまり厳密に求めると、被爆者救済を目的とする法の趣旨に沿わない」と批判した。

　東京訴訟は０３年に提訴。３０人中２５人が原爆投下時に爆心地から１〜７キロの地点で被爆。４人は広島、１人が長崎に、投下後に入市。放射線の影響を受けたと主張した。

　判決は、原告９人については、被爆地点が爆心地から約７キロの遠距離だった▽入市の事実は認定し難く、喫煙歴などを考えると、肺がんの原因が放射線と認めるのは困難――など、被爆状況や被爆後の行動、症状の経過といった個別の事情に着目。請求を棄却した。一部原告の請求棄却は名古屋訴訟に続き２件目。







★「タミフル」服用後の異常行動１６件…厚労省把握

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る問題で、服用後に未成年者が飛び降り・転落などの異常行動をとったケースは、厚生労働省が把握しているだけで計１６件あることが２１日、分かった。同省はタミフルと異常行動の関連について否定的な姿勢をとり続けているが、成年の事例もあわせた計２３件すべてについて、因果関係の有無を精査しなおすことを決めた。

　厚労省は同日午後、２月中に、１２歳と１６歳の男児がタミフル服用後、２階から飛び降りるなどした事故があったことを新たに明らかにした。これで未成年者の異常行動は計１６件になり、すべて１０代だった。

　同日未明に、１０代への使用中止に関する記者会見をした際には、この２件について公表していなかったが、同省はその理由について、「インフルエンザを発症した未成年者から目を離さないよう注意喚起した先月２８日の対策以前の事例なので、公表する必要はないと考えた」としている。

　また、大人の異常行動による事故は自殺が疑われるケースを含め、７件が報告されていたという。

　同省は、タミフル服用後の異常行動の報告数が増えていることから、これまでは詳細な調査を行っていなかった負傷事例についても、精査する必要があると判断。既に詳細調査を行った死亡事例についても、再度、調査を行うことにした。

　　　　　　　　　　
　タミフル服用後の異常行動で子供が死亡した遺族はこの日、改めて厚労省への不信を募らせた。

　愛知県知立市の秦野竜子さん（４６）は読売新聞の取材に、「厚労省はこれまで安全性に問題はないと言っていながら、今さら何を言っているのか」と憤る。

　長男の皓平君（当時１４歳）は中学２年生だった２００５年２月、自宅マンション９階から転落死した。病院でインフルエンザと診断され、タミフルを処方された皓平君は、帰宅後に服用し、自室で眠った。竜子さんも別室で休んでいたが、玄関が開くような音で目を覚ました。マンションの外へ探しに出ると、飛び降りた皓平君を囲んで大騒ぎになっていた。

　竜子さんは「薬害タミフル脳症被害者の会」（軒端晴彦代表）に入り、真実を知るための活動を続けている。

　愛知県蒲郡市で今年２月、タミフル服用後に自宅マンションから転落死した中学２年の女子生徒（当時１４歳）の父、小久保和彦さんも、「命にかかわることがあれば、どこに責任の所在があるのか。１０代以外は本当に大丈夫なのか」とするコメントを出した。








★国内最高齢ライオン「人なら１００歳」の大往生…札幌

　札幌市円山動物園で人気のライオン「ジェスパ」（雄）が２１日、老衰のため死んだ。同園によると、国内のライオンでは最高齢の２３歳１１か月で、人間なら１００歳近い大往生だった。

　ジェスパは今年に入って体調を崩した。衰弱が激しく、２１日朝からパートナーのティモン（雌、１０歳）と分けたが、午後４時４０分過ぎ、ガラス越しに見ていたティモンや飼育員に見守られて死んだ。ジェスパは１９８３年４月に富士自然動物公園（静岡県裾野市）で生まれ、８５年１１月から円山動物園で飼育されてきた。







★「困らせたかった」捜査情報メモリー窃盗容疑の警官

　同僚の警察官が所有する捜査情報が入ったＵＳＢメモリーを盗んだとして、山梨県警に窃盗容疑で逮捕された上野原署地域課の田中光司容疑者（４９）＝上野原市上野原＝は「（後輩を）困らせてやろうと思ってやった」などと供述していることが２２日わかった。メモリーを地元の新聞社へ送付したことも認めたという。県警は、職場の人間関係のトラブルが原因とみて調べている。

　田中容疑者と男性署員（２６）は同じ課で勤務しており、パトカーに同乗することもあった。その際に、田中容疑者は男性署員の勤務態度などに不満を持つことがあったという。

　田中容疑者は県警の調べに、「後輩は、言うことを聞かないなど態度が気に入らなかった」とも話しており、メモリーも男性署員の所有とわかった上で盗んだという。

　調べでは、田中容疑者は０６年１２月２８日夜、上野原署の事務室で、地域課の共用パソコンに装着されていた同僚の男性署員のＵＳＢメモリー（３０００円相当）を盗んだ疑い。また、３月１日には、メモリーは匿名で甲府市に本社のある地元新聞社へ送付されていた。









★ゴア前米副大統領、議会に地球温暖化対策求める

　出演したドキュメンタリー映画「不都合な真実」が米アカデミー賞２部門を受賞したアル・ゴア前米副大統領（民主党）は２１日、米上下両院の委員会で地球温暖化防止に向けた政策的取り組みを呼びかけ、議会が対応しない場合は「真の地球の危機」を招くと警告した。

　ゴア氏は証言の中で、地球温暖化が倫理的問題であり、党派や政治の問題にするべきではないと強調。二酸化炭素など温室効果ガスの排出を２０５０年までに９０％削減するよう求め、排出削減技術に乏しい石炭発電所を禁止する必要性を指摘した。

　ゴア氏はまた、中国やインドなど高度成長期にある国々が対応しない限り、米国が排出削減を義務化する必要はないとする反対意見を退け、「中国やインドに排出削減を求める最良かつ唯一の方法は、米国が真の指導力を示すことだ。世界最大の経済大国および超大国として、われわれはこの重要問題に取り組む比類なき立場にある」と力説した。

　ただ、下院エネルギー商業委員会のジョー・バートン下院議員（共和党）は、温室効果ガスの影響に関するゴア氏の主張に反発し、２人が感情的なやりとりを展開する一幕もあった。また、デニス・ハスタート前下院議長（共和党）は、気候変動に関する科学的議論は終わったとするゴア氏の意見に賛成する一方、温暖化対策が規制や課税の増加につながると難色を示した。

　ゴア氏が地球温暖化について初めて議会で証言したのは、２０年前の議員時代にさかのぼる。同氏は世論調査で人気が高いものの、来年の米大統領選への出馬を否定。次期大統領が京都議定書に代わる新たな枠組み条約に向けて、指導力を発揮することを希望しているという。








★ファーストクラスの乗客が語る、死体との空の旅

　ブリティッシュ・エアウェイズの航空便でファーストクラス席にいた乗客ポール・トリンダーさん (54) さんは、目を覚ましてショックを受けた。近くに死体があることに気づいたからだ。

　トリンダーさんは、エコノミー席で離陸直後に死亡した年輩の女性の遺体を客室乗務員が移動させたのだ、と、タブロイド紙『ミラー』および『ザ・サン』に語っている。

　「遺体は席に縛りつけられていましたが、乱気流のせいで床にすべり落ち続けていました。それは恐ろしかったです。遺体は枕がたくさんあるところに結びつけられておくべきでした」

　『ザ・サン』によれば、死亡した女性の娘もエコノミークラスからアップグレードされ、デリーからロンドンまで9時間のフライトを母親の隣で嘆きながら過ごしたそうだ。『ガーディアン』紙は、この事件は先週起こったと報じている。

　ブリティッシュ・エアウェイズはこの件から生じた乗客の困難に対し、謝罪している。 『ミラー』によれば、ブリティッシュ・エアウェイズは「私たちは謝罪いたしますが、乗務員は厳しい状況で働いており、混乱が最も少ないと思われた対処を選んだのです」と言っているそうだ。









★米で服役の日本赤軍メンバー、出所へ　警視庁が逮捕方針

　手製の爆弾を所持していたとして米国で逮捕され、服役していた菊村憂受刑者（５４）が来月、出所することがわかった。警視庁公安部は、日本送還後に逮捕する方針を固め、２２日に特別捜査本部を設置した。同受刑者は米国の裁判で「日本赤軍メンバー」と断定された。本人は否定しているが、日本の警察当局も同様の見方をしている。

　菊村受刑者は８８年４月、米国・ニュージャージー州の高速道路で、乗用車内に手製の消火器爆弾３個を持っていて逮捕され、爆発物不法所持など１２件の罪で起訴された。裁判では「米軍のリビア攻撃への報復テロが目的」とされ、約２２年の禁固刑が確定した。

　逮捕当時、菊村受刑者は、偽の国際運転免許証やパスポートなどを持っていた。

　菊村受刑者は４月１８日に出所する予定で、５月以降、日本に送還される可能性が高いとみられる。逮捕当時、国外犯処罰規定が日本の爆発物取締罰則になかったことから、警視庁公安部では、偽の国際運転免許証を使用した容疑での逮捕を視野に捜査を進める。

　米国の裁判での関係者証言などによると、同受刑者は８６年秋から８７年７月にかけて、レバノン・ベカー高原の訓練キャンプで、重信房子被告ら日本赤軍メンバーと軍事訓練を行っていたとされる。

　菊村受刑者は宮崎県出身。７４年に日本を出国し、一時、アテネで書店を経営するなどしていた、とされる。









★仏「スパイダーマン」、マレーシアの超高層ビルで逮捕

　世界各地の高層ビルを素手で登ることで知られる、フランスの「スパイダーマン」ことアラン・ロベールさん（４４）が２０日、当地の超高層ビル「ペトロナス・タワー（８８階建て）」の登頂を目指したが、６０階で待ちかまえていた警官に説得されてビル内に入り、その場で逮捕された。

　ロベールさんがペトロナス・タワーに挑戦するのは、１０年ぶり２度目。前回の挑戦時も、６０階で逮捕されていた。

　黄色いシャツをきたロベールさんは、警備員のいる入り口をすり抜け、登頂を開始。３５階に達したところで、警察のヘリコプターが近づいたが、登頂を続けた。大勢の見物客は、携帯電話でロベールさんの登る姿を撮影し、登頂を応援。

　しかし、警官と消防隊員が６０階でロベールさんを待ち、挑戦をやめるよう説得。ロベールさんはこれに反抗せず、警官が開けた窓からビル内に入った。その後、手錠をかけられてパトカーで連行された。どのような処罰が下されるかは不明。逮捕に立ち会った警官は、「彼にやめるよう伝えたら、マレーシアの国旗を取り出して振ったので、拍手した。それから、ビル内に入ってもらった」と話している。

　ロベールさんはこれまで、パリのエッフェル塔やニューヨークのエンパイア・ステート・ビル、サンフランシスコのゴールデン・ゲート・ブリッジ、東京の新宿センタービルなど、世界各地の高層ビルの壁を登って物議を醸している。








★ライブドア宮内被告に懲役１年８カ月の実刑判決

　ライブドアの連結決算を粉飾したなどとして、証券取引法違反の罪に問われたライブドア前取締役の宮内亮治被告（３９）に対し、東京地裁の小坂敏幸裁判長は２２日、懲役１年８カ月（求刑懲役２年６カ月）の実刑判決を言い渡した。小坂裁判長は、宮内前取締役について「粉飾決算を実行した中心人物」と指摘。１６日に同地裁で懲役２年６カ月の実刑判決を受けたライブドア前社長の堀江貴文被告（３４）より刑期は短いが、「ナンバー２」にも実刑判決が下った。

　宮内前取締役側は、判決を不服として即日控訴した。

　このほか、元代表取締役の熊谷史人被告（２９）に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）、関連会社「ライブドアマーケティング」前社長の岡本文人被告（３９）と金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長の中村長也被告（３９）にそれぞれ懲役１年６カ月執行猶予３年（いずれも求刑懲役１年６カ月）の判決を言い渡した。

　判決では、宮内前取締役について、（１）捜査段階から詳細な供述をして事件の解明に協力してきた（２）ライブドアの企業実態とかけ離れた業績予想値を設定した堀江前社長の期待に応えようとして犯行に及んだ、などの前取締役に有利な理由を挙げたが、「それぞれの犯行の計画実行に至るまですべてを果たした。刑事責任は堀江に準ずるもので、ほかの被告らに比べてとりわけ重い」として、実刑判決が妥当と判断した。

　堀江前社長より刑期が１０カ月短いのは、事件解明への協力や起訴事実をすべて認め、反省している態度などが考慮されたとみられる。

　宮内前取締役は、投資事業組合を利用した同社株売却益の利益計上について、「複数の投資事業組合を介在させていることから発覚しない」などと言って公認会計士からの指摘を無視。架空売り上げ計上についても、公認会計士から消去を求められたのに拒絶した。判決は、これらについて「犯情は悪質」と非難した。

　同社株売却益の売り上げ計上について無罪を主張していた熊谷元代表取締役については、「株売却益の売り上げ計上が許されないことを認識しており、故意が認められる」と述べ、元代表取締役側の「具体的な認識を有していなかった」とする主張を退けた。








★働く女性、習い事は「実益」「癒やし」　人気は英語

　働く女性の習い事は実益と癒やし、そしてブーム――。スクール情報誌「ケイコとマナブ」を出版するリクルートがまとめた「０６年度人気おケイコランキング」で、そんな実態が浮かんできた。

　今年１月、全国の２０〜３４歳の働く女性で、過去１年に習い事をした５１８人を対象にインターネットを通じて調査した。

　体験した習い事（複数回答）でトップ３は英語（２５．７％）、ヨガ・ピラティス（２１．６％）、フィットネスクラブ（２０．３％）。趣味と実益を兼ねた英語は４年連続トップ。ヨガ・ピラティスは美容と健康に効果があり、さらにストレス発散で癒やされると人気が急上昇中。０４年度調査に比べ、体験者の割合は３倍になった。

　急上昇したのが２１位の韓国語（０４年度５５位）と２５位のフラダンス（同６９位）。韓流ブームや映画のヒットなど「おけいこ事の選択は、メディアの影響も大きい」（リクルート）と分析している。










★露天風呂のぞこうと屋根へ、容疑のスケート選手を逮捕

　露天風呂をのぞこうとスーパー銭湯の屋根に上ったとして、山形県警山形署は２１日、山形市南栄町２丁目、スピードスケート選手で県体育協会技術員の小林和朗容疑者（２５）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

　調べでは、同日午後９時２０分ごろ、同市南原町１丁目のスーパー銭湯「テルメ」に侵入し、屋根に上った疑い。スーパー銭湯は営業中で、清掃中の従業員が気づいたという。小林容疑者は「のぞく目的で屋根に上った」と容疑を認めているという。

　小林容疑者は、０５年のスピードスケートのアジア距離別選手権大会の男子１５００メートルで優勝。明治大学在学中だった０３年に日本代表としてＷ杯や世界選手権に出場した。






★新卒採用「増やす」４１社　朝日新聞主要１００社調査

　企業の採用意欲が高水準を保っていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に実施した０８年春の新卒者採用計画調査でわかった。積極採用が目立った０７年春の実績に比べても、４１社が「増やす」と回答し、３７社が「前年並み」とした。「前年並み」や「減らす」と答えた企業も採用計画は高止まりしているところが多く、好業績を追い風に十分な数の人材確保をめざしている。

　調査は２月下旬から３月にかけて、各業界の代表的企業に、０８年春の採用予定と０７年春の実績などを尋ねた。企業の一部を入れ替え、毎年この時期に実施している。

　０８年春の採用数は「増やす」が４１社（前回５２社）、「前年並み」が３７社（同３９社）、「減らす」が７社（同１社）、「未定」が１５社（同８社）だった。

　採用増は製造業で目立つ。デジタル家電などが好調な電機は大半が「増やす」と回答した。シャープは「液晶テレビ、携帯電話など重点事業の拡大とグローバル化への対応強化」で大卒を倍増させ、高卒と合わせて０７年実績の１．６倍の９００人を予定する。

　ソニーは「長期を見据えた若手の確保を行う」と、０７年実績から２割増の５００人を計画する。０７年実績が０６年の３倍近くに上る東芝は、０８年も１５００人規模（中途を含む）の採用を続ける。

　自動車では、トヨタ自動車が中途・通年採用などを含め３５０８人を予定。高卒も手厚く採り、４１９９人を採用した９２年の水準に近づく。「次世代技術の開発強化や国内外市場への柔軟な生産対応に努める」という。ホンダは研究部門の拡充などのため、技術系を中心に１割増の１３９０人と、２年連続で１０００人を大きく超える計画だ。

　０７年春に大量採用したメガバンクも依然、意欲が強い。みずほフィナンシャルグループが約２５００人、三井住友銀行が０１年の合併以来最高の１６００人、三菱東京ＵＦＪ銀行が１３００人と、バブル期を思わせる人数の確保に動く。

　「減らす」と回答した７社も、大和証券グループが「引き続き高水準」、全日本空輸が「客室乗務員を除けば０７年並みか増加」としている。

　一方、団塊世代が大量定年を迎える問題への対策を自由回答で尋ねたところ、再雇用制度を活用するとの答えが多く、「特に製造系を中心に採用増を図る」（サントリー）など新卒採用を挙げた企業が１４社。中途採用の拡大も１２社だった。

　中途採用は０６年度の実数を７４社が回答し、約４割の２８社が、社会人キャリア数年の「第二新卒」を採用した。「多様な人材を確保するため就業経験３年未満の方を募集した」（ホンダ）などと、若手への需要は強い。

　中途採用の年齢制限は６６社が「制限なし」。「４０歳」「４５歳」までとする企業もあり、キャリアを積んだ人材を幅広く採る姿勢も見える。