今日のニュースコミュの2007年3月6日（火）-東京-曇~晴

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★クリントン氏とオバマ氏、黒人支持狙い同じ町で演説

　米民主党から２００８年米大統領選への出馬を表明しているバラク・オバマ上院議員（イリノイ）とヒラリー・クリントン上院議員は４日、公民権運動のデモ隊と警官隊が激しく衝突した「セルマ大行進」から４２周年にあたって個別の場所で演説を行い、黒人の支持獲得を図った。両議員は流血沙汰の事件の犠牲から恩恵を受けたと述べた。


★「息をのむような」土星、ＮＡＳＡが画像公表

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、土星探査機カッシーニが撮影した、「上から見た」土星の画像を公開した。地球からは見えない角度での撮影で、土星の特徴である「輪」がはっきりと写っている。


★防犯カメラの効果-住民による設置で犯罪減少
└防犯カメラがとらえた落書き犯人。この映像を手掛かりに犯人が逮捕された。

　防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている。

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★鹿児島選挙違反：地検が控訴断念方針-１２人の無罪確定へ

　０３年の鹿児島県議選買収事件で、公選法違反（買収、被買収）の罪に問われた元県議、中山信一被告（６１）と同県志布志市の住民ら計１２人全員に無罪を言い渡した先月２３日の鹿児島地裁判決について、鹿児島地検は控訴を断念する方針を固め、福岡高検など上級庁と最終調整に入った。判決が自白の信用性を完全否定していることや、これを覆すだけの新たな証拠もないことから、控訴審での有罪は困難との見方でほぼ一致しているとみられる。控訴期限の９日を過ぎれば、全員の無罪が確定する見通し。

　公判で検察側は、０３年２〜３月に中山被告が経営する会社の女性従業員宅で、周辺住民を集めて４回の会合を開催。女性従業員や妻シゲ子被告（５８）と共に投票や票の取りまとめを依頼し、女性を含む１１人（１人は死亡）に計１９１万円を配った、と主張した。

　しかし、判決は１回目と４回目の会合に関する中山被告のアリバイを認定。２回目、３回目も含め、すべての会合の存在を認めなかった。そのうえで、捜査段階で容疑を認めた６人（１人は死亡）の自白調書を「強圧的、誘導的な取り調べの結果、虚偽の自白をした疑いがある」として信用性を否定し、全員を無罪とした。

　中山被告ら残る７人は一貫して起訴事実を否認。捜査段階で自白したとされる６人も途中で否認に転じ、「違法な取り調べで自白を強要された」と訴えていた。







★仏ルノーの技術者自殺問題-ゴーン社長が原因究明へ

　仏自動車大手、ルノーのカルロス・ゴーン社長が、研究開発拠点で相次いでいる技術者の自殺の原因究明と対策立案の陣頭指揮に乗り出した。この問題は、新車の開発などを担当するパリ郊外の拠点「テクノセンター」勤務の幹部技術者ら３人が、昨年１０月から今年２月にかけ拠点内や付近の自宅などで相次いで自殺。地元の検察当局が原因などを調べている。

　ゴーン社長は５日までに記者団に対し、この問題に「個人的に介入したい」と述べた。同社の関係者によるとゴーン社長は、問題を「真摯（しんし）に深く」分析した上で、ルノーの理事会が開かれる今月１５日までに対策をまとめるよう、本社幹部とテクノセンター所長に指示したという。

　自殺した社員の一人は「仕事上の困難」を記した遺書らしきものを残しており、労組は昨年２月の中期経営計画発表以来、従業員への圧力が強まったと指摘。会社側に（１）経費節減のため数人で使用している事務室を個室にする（２）ストレス解消策の導入−などを求めている。






★＜アフガニスタン＞米軍、映像を消去？

　アフガニスタン東部ナンガルハル州のジャララバード郊外で武装勢力に応戦した米軍の発砲で市民１０人が死亡した事件で、ＡＰ通信は５日、現場を撮影していた地元テレビの記者がカメラを米兵に取り上げられ、映像を消されたと報じた。映像を消されたと主張する記者は「放映すると大変なことになるぞ」と脅されたという。






★クリントン氏とオバマ氏、黒人支持狙い同じ町で演説

　米民主党から２００８年米大統領選への出馬を表明しているバラク・オバマ上院議員（イリノイ）とヒラリー・クリントン上院議員は４日、公民権運動のデモ隊と警官隊が激しく衝突した「セルマ大行進」から４２周年にあたって個別の場所で演説を行い、黒人の支持獲得を図った。両議員は流血沙汰の事件の犠牲から恩恵を受けたと述べた。

　オバマ議員は演説で、自身と事件とのつながりが、公民権運動の最中に黒人の父と白人の母が出会って結婚し、自身が生まれたことに始まるとの認識を表明した。また、クリントン議員やイラク政策には言及せず、医療保険制度やハリケーン「カトリーナ」被災者支援、民族間の平等などについて語った。また、先日の一部報道内容を認め、母方の祖先には奴隷所有者がいたことを明らかにした。

　また、クリントン議員は「選挙権法はより多くの米国人に夢を実現する機会を与えた」と述べ、ライバルであるオバマ議員やヒスパニック系のリチャードソン・ニューメキシコ州知事、そして自身にも、その恩恵が与えられ続けていると指摘。「わたしは自分のチャンスがどこから来たか知っている。そのチャンスを与えてくれたみなさんに感謝している」と強調した。クリントン議員には、夫のビル・クリントン前大統領が同行した。






★働く一人親に月１万円-０７年度から支給
└生活保護世帯「母子加算」廃止で
　
　厚生労働省は５日、１５歳以下の子どもを育てる一人親の生活保護世帯に支給される「母子加算」制度の段階的廃止の代償措置として、働く一人親世帯（月収３万円以上が対象）に月１万円、職業訓練中の世帯に月５０００円の就労促進費を支給する制度を２００７年度に創設することを明らかにした。

　一人親世帯が、生活保護から抜け出すための就職を促す狙いがある。

　また、０７年度の母子加算額は前年度比７７５０円減の月１万５５１０円（子ども１人。都心部）とする。加算額は３年間で段階的に減らし、０９年度に全廃する方針だ。０７、０８年度に関しては、就労促進費と母子加算費の高い方を支給する。母子加算は、子育て費用に配慮して１９４９年に始まった制度。現在は、全国の約９万１０００世帯が受給している。

　標準的な世帯で、母子加算を含めた０６年度の生活保護の総額は月１４万７３４０円（同）となる計算だ。

　生活保護を受けずに勤労収入で生活する一人親世帯よりも、生活保護世帯の方が収入が多いのは問題だとの判断から、段階的な廃止が決まった。野党などは「経済的弱者に冷たい」と批判している。







★「息をのむような」土星、ＮＡＳＡが画像公表

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、土星探査機カッシーニが撮影した、「上から見た」土星の画像を公開した。地球からは見えない角度での撮影で、土星の特徴である「輪」がはっきりと写っている。

　カッシーニから送られてくるデータを観測する科学者、キャロライン・ポルコさんは、「長年待ち続けていた画像が、やっと届いた。これまでの画像と比べると、同じ場所だとは思えない。息をのむような姿」と興奮した様子。

　画像では、土星の輪がはっきりとわかると同時に、土星の影が長く伸び、輪の部分にかかっている様子がよく分かる。カッシーニはＮＡＳＡと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が共同で開発し、１９９７年に打ち上げられた土星探査機。







★防犯カメラの効果　住民による設置で犯罪減少

　防犯カメラの犯罪抑止効果が注目されている。東京都内の高級住宅地・世田谷区成城では、成城署の呼びかけで住民たちが主体的に防犯カメラを設置した結果、管内の主な犯罪は半減し、侵入盗や強盗などの被害総額も平成１８年は前年より１億６７５５万円減少した。プライバシーの問題から議論もあるが、忍び寄る犯罪への“監視の目”として着実に成果を上げている。

　「自分が被害に遭うとは考えず呆然（ぼうぜん）とした。ただ、それよりも被害品が戻るとは思ってもいなかった」。昨年９月、ひったくりの被害にあった主婦（７７）はそう語る。犯行の瞬間を防犯カメラがとらえ、男が逮捕された。６００件の犯行を自供し、多くの被害品が押収され、被害者のもとに戻った。

　そば店経営の吉田永さん（４４）は昨年初め、成城署の勧めに「自動販売機荒らしもあったし、防犯に役立てば」と２台を店頭に設置した。数カ月後、「映像を見せてほしい」と署員が訪ねてきた。シャッターにスプレーで落書きする男２人が写っていた。

　取り組みから１年。設置する住人は増え、現在では管内２０２カ所で４０５台に。映像が一助となり、犯人が逮捕された事件はひき逃げなど８件１１人に上る。

　英国では公費で防犯カメラを整備しており、ロンドン同時テロでは犯人割り出しに貢献した。日本でも警視庁が１４年以降、新宿や渋谷、池袋、上野の繁華街に計１００台を設置。歌舞伎町では刑法犯罪が３割減った。ただ、住宅地での普及の兆しはみられなかった。プライバシーの問題から住民に抵抗があるためだ。このため空き巣などの犯罪が多発。世田谷区も例外ではなく、１７年の同区の刑法犯認知件数は都内２３区で最多の１万５０００件を記録した。

　そこで成城署が考えたのが、防犯意識のある住民による主体的な設置と管理だ。カメラ購入は１００万円近くかかるが、促進策として月１〜２万円で業者とリースする契約を提案。事件があったときに限って署員が確認し、捜査以外の目的には使わないことにした。

　こうした取り組みで、成城署の昨年の刑法犯の認知件数は前年に比べ１割減少した。空き巣などの侵入盗は４５％減り、車上荒らしに至っては６６％減った。「財産犯」の被害金額も大幅に減少した。

　逆に隣接する杉並区では侵入盗が増加するという現象が起きた。成城地域を避けた窃盗犯が流入したとみられ、杉並区はカメラ設置などに補助金を出すことを決めた。「防犯カメラがいらないにこしたことはない。カメラがなくても安全が築ける町になるまで、カメラが町の安全を照らす灯火になってくれればと思う」

　成城署の土田猛前署長はそう話している。







★「声優アワード」主演女優賞を受けた-朴ろ美さん

　３日、東京・秋葉原の東京アニメセンターでの授賞式。最後に登壇し、功労賞に輝く大ベテラン大平透さんらを前に、「先輩たちの話を聞き、歴史はこうして紡がれてきたのかと胸が熱くなった」と語った。

　日本のアニメが世界に羽ばたく今、声優は若い世代のあこがれの的だ。声優全般を対象にした初の賞は、関係各団体や企業が創設した。内定の知らせを聞き、「主演男優賞じゃないの」と真顔で問い返した。「うえきの法則」などで男性役が続いたからだが、日本テレビの「ＮＡＮＡ」で演じているロック歌手ナナは久々の女性役だ。

　ハスキーな声で、「性格も男の子っぽい。何事にも体当たりし、曲がったことが嫌い。女の役でも、映画の吹き替えは『ジャンヌ・ダルク』のように戦う女が多いですね」。桐朋学園短大演劇科卒。「祖国と母国は違う」と痛感した韓国留学を経て、「演劇集団円」で舞台女優をめざした。アニメの当てレコは、「機動戦士ガンダム」の富野由悠季（よしゆき）監督との出会いがきっかけだ。

　「在日３世は日本名が多いけれど、『王の路（みち）を美しく』という意味の名前を大切にしたい」と、本名で通してきた。映画化もされた「鋼の錬金術師」などは韓国でも人気が高く、訪韓の際にはこう実感した。アニメには、国境を超えて、戦争や差別の問題を人の心に訴える力がある、と。
　（ろ美のろは、「王ヘン」に「路」）







★スターバックス、「スターストラックス」開店計画に待った

　スターバックス社は、インド人起業家シャナジ・フサインによる「スターストラックス」という名のカフェ・チェーン開業計画に反対している。

　経済紙『ミント』が報じたところによると、米国のコーヒー店チェーン、スターバックス社は、インドの意匠・デザイン・商標管理局長に、「スターストラックス (スターに対面して感激)」という名称は混同を招くと申し立てたそうだ。フサインは、自分の名前を冠したスキンケア・ヘアケア商品およびサロン経営を展開する薬草美容専門家で、問題の名前の使用をあきらめる気持ちはないそうだ。

　「どうして私があきらめなければならないのでしょう？　似ている名前は他に何百もあります。どうするか？　彼らは反対しました。私たちは戦います」と、ハーバル・クイーン (ハーブの女王) の異名を持つフサインは『ミント』紙に語った。

　フサインは、1年間で25店舗のオープンを計画している。店には映画スターのポスターを配し、「グラマー」をテーマにしたいそうだ。「私のコンセプトは全く違うものです」と、彼女は言った。

　スターバックスは、インドネシアのフランチャイズとパンタルーン・リテイル・インディア社の創立者キショール・ビヤニとのジョイントベンチャーとしてインドに支店を開店するための許可がインド政府から出されるのを待っているところだという。

　地元新聞は、このジョイントベンチャー契約に関して、政府がスターバックスにいくつかの点の明確化を求めた、と報じている。








★体重180キロの女性、妊娠に気づいて2日後に出産

　エイプリル・ブラナムさん (39) は、先月28日に健康な男の子を出産する2日前まで、自分が妊娠しているのに気がつかなかったそうだ。彼女の体重は180キロ以上ある。

　ロサンゼルスの南ガーデングローブに住むブラナムさんが2月26日、胃痛を訴えて地元の救急治療室に入ったところ、おなかに生まれる寸前の胎児がいることがわかった。

　ブラナムさんの腹部のレントゲン写真を撮影して赤ん坊を発見した医師たちは、胎児検診のために彼女を近くのカリフォルニア州オレンジにあるUCIメディカル・センターに送った。診察の結果、欠陥は全く検出されず、2日後の2月28日、ブラウンさんは体重3.4キロ（3400グラム）のウォルター・スコット・エドワーズ3世くんを帝王切開で出産した。

　「私は疲れていますが幸福です。しあわせは疲労を埋め合わせます」と、ブラナムさんはロイターに語った。また彼女は、体重がおよそ225キロあった7年前に受けた胃バイパス手術がうまくいかず苦しんでいたそうだ。手術を受けても期待していたほど体重は減らず、肌がたるんでしまった、と彼女は言う。
「ちょうどそこに赤ん坊がおさまっていたの。彼は皮膚の中にいたから、私は彼がいるのを感じませんでした」

　ブラナムさんはガーデングローブで婚約者のウォルター・エドワーズ2世さんと同居している。彼女は何年も前に子どもを持つ望みは捨てていたそうだ。

　「閉経がはやく来たんだと思っていました。つわりだとか妊娠の兆しは全然ありませんでした」







★「年を取った女性に興奮」７８歳女性乱暴で男逮捕

　福岡県警筑後署は６日、７８歳の女性に乱暴したとして、強姦（ごうかん）の疑いで福岡県大木町大角、スーパー店員、高井良親徳容疑者（４８）＝公然わいせつ罪で起訴＝を再逮捕した。「年を取った女性に興奮する性格だ」などと供述しているという。

　調べでは、同容疑者は昨年１１月１日未明、福岡県筑後市の無職女性（７８）方に侵入、就寝中の女性に乱暴した疑い。女性は１人暮らしで、家は無施錠だった。筑後署によると同容疑者は昨年１１月、筑後市の路上で、７０代の女性に下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで逮捕、起訴されている。






★夕張市、財政再建団体に移行

　菅義偉総務相は6日朝、財政破綻した北海道夕張市の財政再建計画に正式同意し、夕張市は国の管理下で再建を進める財政再建団体に移行した。計画は353億円に上る赤字を2024年度までの約18年間で解消する内容で、市役所の大幅な縮小と住民負担増を伴う厳しい再建計画が動きだす。

　菅総務相が国会内で高橋はるみ道知事の立ち会いの下、後藤健二市長に再建計画への同意書を手渡した。後藤市長は「きょうからが再建計画のスタート。市民と力を合わせて頑張っていきたい」と表明。菅総務相は「全国が注目しており、将来に希望を持って再建してほしい」と応じ、国の支援策について「他省庁を含めできることを手伝いたい」と語った。

　再建団体への移行は1992年2月の福岡県・旧赤池町（現福智町）以来、15年ぶり。同町の財政再建は01年12月で完了している。







★平成電電、偽契約書を大量作成…出資金流用隠ぺいか

　昨年６月に破産した「平成電電」を巡る巨額詐欺事件で、逮捕された元社長・佐藤賢治容疑者（５５）らは、２００５年１０月に民事再生法の適用を申請した直後、投資家から集めた出資金で通信設備を購入した事実がないのに、実体のない通信機器販売会社から、購入したよう装った偽の契約書を大量に作成していたことがわかった。警視庁捜査２課は、多額の出資金を、同社の運転資金などに流用していた詐欺行為の発覚を防ぐため、書類上つじつまを合わせようとしたとみて追及している。

　平成電電の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」は０３年８月から、商法に基づく匿名組合を設立し、資金集めを開始。０５年１０月まで２１回にわたり、約１万９０００人から総額４８７億円を集めた。

　捜査２課の調べによると、佐藤容疑者らは０４年１０月までは、通信設備をメーカーなどから購入して平成電電に貸し付け、受け取ったリース料を投資家への配当に充てていた。

　しかし、同１１月ごろからは、すでに平成電電に貸し付けた通信設備を、実体のない通信機器販売会社が買い上げ、新規に購入したように偽る工作を開始。０５年２月以降、投資家の資金のすべてを偽装工作に充てていた。その後、同年１０月までに集めた約３００億円は、平成電電の運転資金などに流用されたとみられる。

　佐藤容疑者らは、民事再生手続きを申請した同年１０月３日の直後、出資金で通信設備を購入したとする契約書などを急きょ作成していた。捜査２課は、匿名組合が悪用され、通信設備を購入していなかった事実が、投資家に公表されなかったとみている。








★「上祐派」新団体も観察処分対象の可能性、法相が見解

　オウム真理教の上祐史浩代表（４４）を支持する「上祐派」が計画する新団体について、長勢法相は６日の閣議後の記者会見で「松本智津夫死刑囚との関連がはっきりすれば、（団体規制法の）観察処分の対象となる可能性は高い」と述べた。

　上祐代表はすでに、新団体についても、観察処分の対象団体として公安調査庁の立ち入り検査を受け入れるとの考えを表明している。







★新型インフル対策強化、タミフル備蓄などを閣議決定

　強い感染力を持つ「新型インフルエンザ」について、政府は６日、今年度予算の予備費を使って、治療薬タミフルの追加備蓄などの対策強化を行うことを閣議決定した。強化する対策は、＜１＞医療従事者や、感染者の周囲の人に予防投与するための「タミフル」３００万人分の追加購入＜２＞新型インフルエンザのワクチン１０００万人分を製造するために必要な鶏卵の確保＜３＞検疫官らに対する感染症防護服の購入など検疫体制の整備――の３点で、約７３億円を予備費から支出する。

　タミフルについては、来年度までに、治療用として２５００万人分を確保することになっており、既に７５０万人分が確保されているが、これとは別に、医師らの感染予防のため確保することになった。

　未成年者が服用後に異常行動をとって死亡するケースが続き、安全性への疑問を指摘する声もあるが、厚労省では、爆発的な感染拡大を引き起こす可能性のある新型インフルエンザ対策には有効としている。






★熊本市の「赤ちゃんポスト」設置、厚労相は否定的
　
　熊本市の慈恵病院が設置を申請している「赤ちゃんポスト」に関し、市側が厚生労働省の見解を文書で求めていることについて、柳沢厚労相は６日の閣議後の記者会見で、「（文書による回答は）まだ詰まっていないが、考えづらいのではないか」と否定的な考えを示した。

　厚労省は先月２２日、同省を訪ねた熊本市長に対し、容認する見解を口頭で示したが、同市は文書による正式回答を求めていた。柳沢厚労相は、この問題について、「私どもとして、なお非常に悩ましいし、慎重の上にも慎重な気持ちでその推移を見守る」と語った。







★宇治学習塾女児殺害事件、被告に懲役１８年-京都地裁

　京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で０５年１２月、小学６年の堀本紗也乃（さやの）さん（当時１２）が刺殺された事件で、殺人罪と銃刀法違反罪に問われた同塾の元アルバイト講師萩野裕被告（２４）の判決公判が６日、京都地裁であった。氷室真裁判長は、萩野被告の完全な責任能力を認めたうえで「安全であるはずの塾で、本来生徒を守るべき講師が教え子を殺害した特異な事件で、社会的影響の大きさは看過できないが、被告なりに反省を深めようとしている」と述べ、懲役１８年（求刑無期懲役）を言い渡した。

　判決によると、萩野被告は同志社大４年生だった０５年１２月１０日午前９時ごろ、同市神明石塚の同塾１０６教室で、紗也乃さんの首などを包丁（刃渡り約１６センチ）で数回刺して殺した。公判では、萩野被告の刑事責任能力をどこまで問えるかが最大の争点になった。

　氷室裁判長は、弁護側の求めで地裁が実施した精神鑑定に基づき、被告がアスペルガー症候群だったと認定。また、一時的な精神状態の悪化により、事件の８日前に自宅で被害者の像が見えたことから、像を消すために犯行を思いついたとした。

　一方、萩野被告が、犯行直前まで大学の授業を受け、塾での仕事も支障なくこなしていた▽凶器を用意し、監視カメラのコンセントを抜くなど周到な準備をしていた――ことなどを挙げ、「非常に計画性の高い犯行」と指摘。「精神病様状態」にあった局面はあるが恒常的なものではないとし、「犯行当時、心神耗弱だった」とする弁護側の主張を退けた。そのうえで犯行について「余りに残忍で執拗（しつよう）。凄惨（せいさん）さは筆舌に尽くしがたく、極めて悪質」と述べた。

　量刑の理由については、アスペルガー症候群で「精神病様状態」もあったという経緯の中での犯行だった▽自ら犯行直後に１１０番通報しており、自首が成立する▽殺害の事実を認め、被告なりに反省を深めようとしている――などと説明した。

　京都地検の新倉明次席検事は「遺族感情を考慮して無期懲役を求刑した検察官の主張が認められず、残念に思う。判決内容を検討したうえで上級庁と協議し、適切に対応したい」とのコメントを出した。







★日興、米シティの傘下入りへ-週内にもＴＯＢ開始

　証券業界３位の日興コーディアルグループは６日、米金融大手のシティグループの傘下に入る方針を固めた。現在日興株の４．９％を保有する大株主のシティが週内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切り、出資比率を５０％超に引き上げて子会社化を目指す。日興はシティの買収提案に賛同する方針で、友好的ＴＯＢで傘下に入る。

　東京証券取引所は日興株を上場廃止する方向で最終調整しており、３月中旬にも正式決定する。上場廃止が決まれば、社員の流出や顧客離れが加速する恐れがあるため、日興はシティの傘下に入り、経営の安定や信用補完を図る必要があると判断。６日に臨時取締役会を開き、シティのＴＯＢへの賛同を決め、午後にも正式に発表する。買い付け価格や期間なども明らかにする見通し。

　日興は昨年１２月、過去の決算で企業買収のために作った特別目的会社を連結決算から外すなどして不正に利益を水増ししていたことが発覚。金融庁から５億円の課徴金の支払いを命じられた。法人を中心に顧客離れが進み、株価も大幅に下落。複数の海外の投資ファンドがＴＯＢなどの際の高値売却を狙い、日興株を大量に買い付けて１〜４位の大株主になるなど、不安定な株主構成になっている。

　日興は昨年末に就任した桑島正治社長ら新経営陣が、９９年から深い関係をもつシティと水面下で交渉。３月に入り、上場廃止の恐れが高まったことから、合意を急いだ。当初はシティが株主総会で重要事項の拒否ができる３分の１超の株式取得を検討したが、過半数取得による子会社化で経営権を取得することにした。

　シティの日本事業は、金融庁の処分を受けて富裕層向け業務から撤退したほか、消費者金融業務も灰色金利の撤廃で大幅縮小した。日興と合弁で営む法人向け業務の日興シティグループ証券が日本の事業拠点で、事業拡大には日興グループの子会社化が必要と判断した。

　日興に対しては、４．９％を出資しているみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も提携を検討中。みずほＦＧは日興株の保有を維持し、シティと協調しながら日興との提携を探る方針だ。







★女子高生２人が首つり自殺図る？１人死亡-東京・板橋

　６日午前０時半ごろ、東京都板橋区高島平の団地の屋上で、若い女性２人が倒れている、と１１０番通報があった。２人は都内の同じ私立高校に通う２年生で、いずれも１７歳。ともに自殺を図ったとみられ、１人はすでに死亡していた。もう１人は首にけがをしたが、命に別条はない。

　高島平署の調べでは、２人のうち１人は現場近くに住んでおり、２人は屋上で首をつった形跡があるという。近くで遺書が見つかった。同署で２人の関係や自殺の経緯について調べている。

　現場は都営三田線高島平駅近くのＵＲ都市機構高島平団地内の１１階建ての一棟。







★「ＮＨＫ放送命令は違憲」大学教授ら３５人が提訴

　菅総務相が放送法３３条に基づきＮＨＫに国際放送で北朝鮮拉致問題を取り上げるよう命令したことをめぐり、関西大経済学部の森岡孝二教授ら計３５人が６日、総務相に限りない放送命令権を与えた同条は「報道の自由」を保障した憲法に反するとして、国を相手に命令の取り消しと１人１万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。ＮＨＫを相手に命令に従う義務はないことの確認も求めている。放送命令の違憲性が問われる訴訟は初めて。

　訴えたのは森岡教授のほか、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授や、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表、海外在住の日本人７人ら。

　訴状などによると、菅総務相は昨年１１月１０日、歴代総務相が放送法３３条に基づきＮＨＫに短波ラジオ国際放送で放送するよう命令してきた（１）時事（２）国の重要な政策（３）国際問題に関する政府の見解――の３項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」とする初の具体的項目を加えて放送を命令した。

　原告側は、ＮＨＫに放送内容を指定して放送を命じることができると定めた同条について、総務相の命令範囲を定めずに無限定の裁量権を与えていると指摘。「放送内容が政権政党や総務相の意向に左右されかねず、ＮＨＫの持つ放送の公共性と矛盾する」と主張している。

　提訴後、記者会見した藤永代表は「受信料で支えられたＮＨＫの放送内容は国民の意見が反映されるべきで、権力者が内容を決めるのは許されない」と話した。

　
　総務省の話：訴状が届いておらず、コメントできない。

　ＮＨＫ広報局の話：裁判で当方の主張を明らかにしていきます。








★６４日間、民宿に無銭宿泊の男を詐欺容疑で逮捕-奈

　奈良署は６日、奈良市内の民宿に泊まり続け、６４日分の宿泊代計２２万４０００円を踏み倒したとして、住所不定、無職高原清臣容疑者（４８）を詐欺の疑いで逮捕した。高原容疑者は所持金を持っておらず、「行くところがなかった」などと話しているという。

　調べでは、高原容疑者は今年１月１日から３月５日までの間、１泊３５００円の宿泊代を払わなかった疑い。民宿には昨年１１月初めごろから泊まっており、１２月末ごろまでは宿泊代を払っていたため、経営者の女性（５８）は「そのうち払う」と言われて信じていたという。今月５日になり、高原容疑者が「払うあても意思もない」と話したため、経営者が１１０番通報した







★きょう「啓蟄」、関東各地は４月下旬並み暖かさ

　6日は24節気のうち、冬ごもりの虫が春の陽気に誘われて土の中から顔を出すという「啓蟄（けいちつ）」。関東各地は、5日に季節外れの暖かさをもたらした南海上からの空気が上空に残っている影響で、平年を８度ほど上回る暖かな朝になった。都内ではツクシが顔を出すなど、春が駆け足で近づいている。

　気象庁によると、この日朝の東京都心部の最低気温は12.7度。横浜も12.7度、千葉は12.9度、熊谷は11.5度と、4月下旬から5月上旬並みの暖かい朝となった。日中は日差しが差し込むため、いずれも最高気温は18度前後まで上昇し、汗ばむような1日になる見込み。

　7日以降は、西高東低の冬型の気圧配置の影響で、平年並みの寒さに戻るという。気象庁は「4月初めごろまでは寒暖の差が激しく、まだまだ寒い日もある」と話している。